無風老人の日記

価値観が多様化し、自分の価値判断を見失った人たちへ
正しい判断や行動をするための「ものの見方・考え方」を身につけよう。

今度の選挙であなたはジ・エンド②

2014年12月06日 | Weblog
前回の続きである。

今日(2014.12.06)の日刊ゲンダイの記事




前回書いたように日刊ゲンダイは、

全国の選挙民よ!今回こそ騙されたら駄目だ!

と書いた。

これは前回参院選で「首相ネジレ解消に意欲」とマスコミで宣伝され、自民党が圧勝した時の瞬時の週刊誌報道(一回限りの掲載)、

①消費税アップ・憲法改正・公共事業バラマキ…等々、安倍自民のやりたい放題が始まり、1億3000万人の日本国民がこの選挙で自民党を勝たせたことを後悔することになる。(某週刊誌)

②史上最低最悪の参院選となった。自民圧勝で「ニッポンの終わり」が始まった。(他の週刊誌)


を受けた報道である。

テレビ・新聞等のマスコミ報道により「他人事」と思う習慣を身に付けた日本人は、この夕刊フジの連日の「日本の民主主義の終焉」を「何を吠えているのか?」と自分に関係ない三流新聞のたわ言、と思い込んでいる。


前回の続きの③に入る。

③消費税増税


あなたは政府マスコミ(安倍自民党政権とテレビ新聞)の手によって今年4月消費税が5%から8%に上げられる時、下のコマーシャルを目にしたであろう。







あなたは8%への増税がもう3度目の国民騙しである事に気が付いているのか!


初めて消費税が導入される時、政府やマスコミは「これからの日本は少子高齢化の時代が到来し、社会保障の財源が不足する」といって説明した。

社会保障のためと称し、導入した消費税

一回目、1989年 消費税3%導入━━━━ 同年、法人税4.7%引下げ、次年度更に6.2%引下げ。

二回目、1997年 消費税を5%に引上げ――→ 翌年、法人税8%引下げ。




上で分かる通り、社会保障費に充てると導入した消費税は法人税減税による減収の穴埋めに使われたのである。

国際競争力をつけるためとの名目でのこの企業減税で大企業は10年間毎年史上最高の収益を更新し、その利益は株主(外資)に還元され、国民所得はその間減少を続けた(一人年間50万円減)。(無風注:この企業減税の「国際競争力・産業の空洞化」の嘘は別の機会に書く)


(余談)テレビ番組のアンケート“日本を良くした10人”のトップとなった小泉純一郎氏は首相時代、公式の委員会で「国民から『税金をもっと払ってもいいから何とかしてくれ!』という悲鳴があがるようになるまで社会保障を削減していけ。」(意訳)と指示、社会保障費は初年度3000億円、2年目と3年目は2200億円づつ、4年目は2000億円と年々削られていったのである。

さて、あなたは上の政府(マスコミ)の喧伝(コマーシャル)で言っているような、

「消費税8%への引き上げ分は全額、社会保障の充実と安定化に使われます」を、実感していますか?

もうすでに増税を実施して8ヶ月になんなんとしているのですよ!

法人に対しては「復興税」を取るのをもう止めた、等々の企業優遇策は実施されている。

(余談)政府は企業に対し「この様な企業優遇策をとったのだから、社員の給料を上げないとヒドイ目に合わすぞ!」(意訳)と企業を恫喝し、その結果、賃金が上昇した上昇した=景気が良くなった、とマスコミが喧伝。選挙戦に入ってからは株価の官製相場による上昇を喧伝し、さらに企業が今度の春闘の組合側の要求ベアを飲む模様と報道しアベノミクスをこのまま続けるべきと国民を洗脳している。

しかして、その実体は?



上の図は、山本太郎議員の「永田町恐怖新聞」の極一部を拝借しました。悪しからず。

(余談)最近、テレビで経済界の人の「法人税は他国のように25%にすべきだ。」とのコメントが流されていた。これは法人税35%は高過ぎるから消費税を10%に上げても法人税を削減すべきだ、との主張であり、この選挙の安倍自民党政権の後押し応援演説なのだが、山本太郎氏は「永田町恐怖新聞」の中でこの法人税35%は80もの抜け道があり、日本企業は決して見かけ通りの高い税金(法人税)を払っているわけではない、と指摘している。


また、最近、経団連の会長がテレビで「社会保障費は現在の10数兆円が来年には10何兆円と数兆円増える。(消費税10%を先送りしてどうするのか)」と、安倍首相の「消費税引き上げ延期」に懸念を表明していた。これも実は安倍政権応援演説なのだ。

あなたはマスコミが取り上げない下の事実をどう考えるのか。

◎安倍政権が、昨年(2013年)12月~今年(2014年)3月までの4ヶ月間の短期間に海外にばらまいた税金(=あなたが国に払った血税の事)は、


52兆5400億円


そのあとどれほどばらまいたかは知らないが、新聞が一面で報道したように2014年9月2日には「インドに3.5兆円の投融資」を決定している。

あなたは円借款とか、投融資というと、あとから利子がついて戻ってくるもの、と考えているようだが、それは甘い考えのようだ。

専門家が何故、バラマキという言葉を使うのか?を調べて見て下さい。

何れにせよ、9月のインド報道と合わせると実に56兆円に上るあなた(国民)の金が海外に使われることになる。


海外に国民の金をこれだけ使っておいて、「少子高齢化で社会保障費が1~2兆円足りなくなるので、消費税を増税しないとイケナイ」なんて言われ、あなたは「ハイそうですか」と納得するのか? あなたは頭に来ないのか!

みのもんたが「東京五輪に国は5000億円出す、福島の復興には500億円しか出さない、これっておかしくないですか!」と政府批判したために番組を下ろされたが、それどころではない。

今でも仮設住宅に住んだり、故郷から避難している国民は10万人を超えている。復興は遅々として進んでいない。

難民救済等の海外援助に国民の金をばらまいて外遊で良い待遇を受けている場合か!!!

やはり、話がどんどんいろんな方向に行ってしまう。


今日は③消費税だけで終りとする、またね。





















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1 コメント

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頭湧いてんなぁ (ナビ)
2016-02-24 22:55:09
消費税を上げることを決めたのは
民主党政権の時だろう。
馬鹿じゃなかったら みんな知ってるぞ。
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