マスコミ退治・・・その４

人は誰でもそうなのだが、私は世の中の全てに精通しているわけではない。

つまり全ての分野において専門的知識に乏しい。

（↓これ飛ばしてＯＫ）
政治・経済・外交・国際学・生態学・生物学・物理学・科学・化学・宗教・哲学・軍事学・料理栄養学・航空学・設計学・土木建築学・日本史・世界史・地理学・考古学・宇宙学・微分積分・円周率小数点１０桁まで・神武天皇から今上天皇までの歴代天皇の名前・君が代の２番の歌詞・そこらじゅうにある野草の名前(“モジズリ”等）や見かけた鳥の名前・漢字や地名・ＡとＢとどちらが多い・等々（ここまで飛ばし読みＯＫ）

子供の頃、戦争についての議論をしていた若者が、従軍した経験のあるお年寄りに「戦争に行ったこともない（戦争経験のない、戦争を知らない）若造が何をいうか！」と怒鳴られていたのを聞いた。

私はこれでは対話・議論が出来ないではないか、と憤った。

何が言いたいかというと、何も知らない私でも意見を言っても良いではないか、という事。そう、私は下のブログ意見を採用したいと思う。


政治の世界が分からなくても、政治の善し悪しを判断することは簡単だ。

国民の生活が苦しくなる政治は悪い政治だ。


また、次のような結論から書いて今日の日記に入る。


今、日本国民にとって一番重要なのは

今度の選挙で国民は右翼独裁政治を支持するのか、民主政治（国民の為の政治）を支持するのか、

ということだ。


言い換えれば、

今度の選挙で国民は安心できる生活を志向するのか、敵対心を持ち憎悪に満ちた戦争への道を選ぶのか、

ということだ。



国民はいい加減、マスコミが作り出す、維新だ（坂本竜馬だ）小沢だ野田だ・谷垣がどうの・石破がどうの・安部がどうの・石原が光秀になった（谷垣が信長）といった政局報道から卒業すべきだ。


人が社会の中で生きていく為の基本は


「他人(ひと)からされたら嫌だと思うことを人にするな」


そこから導き出される答えは


「地球人類の共存共栄」


それが今の日本では上の様に言えば世間様(マスコミ)から「平和ボケした自虐史観の左翼思想」と決めつけられる。

♪とんでもない世の中だ♪（斉藤哲夫）

今、国による愚民化・奴隷化教育の成果として、次の様に国民は洗脳されている。

※戦争をやっちゃいかんというのもまったくその通り。
でも現実を見れば、国家の体をなしている以上、軍というものが存在しているわけで、国際紛争の最終解決手段として戦争という手段がある。
日本は剣道の大会に竹刀も防具もつけずに出るようなものだ。

※中国や韓国その他の大東亜戦争の被害国といわれる国々も、あの戦争があったから独立が出来たわけで、そういう歴史的背景を(それらの国々は）考えず、中国の覇権主義に先導されて（それらの国々が）未だに「大東亜戦争の本質」を検証できない事が、一番の問題でしょうね。（日本もそうだが…）
日本人の多くは未だに御目出度いぐらいの平和ボケ、非核三原則崇拝…一体いつまで日本人と日本国は自虐的な平和思考を持ち続けていくのでしょうか？

※ちょっと本とかを読んで勉強した気になると戦争って場合によっては必要なのかもと感じることがある。

※誰もが戦争って反対と思うけど…(中略）…世の中がうまく回るには、この現状を維持していくために結構四苦八苦しなくちゃいけない。その手段の一つが、戦争。

※誰だって戦争なんてしたくないよ、（でも）戦争しないと世界はもっと混乱するんだよ、実は。。
彼ら(9・11後のアメリカの事)も仕方なくやってるんだよ。（世界の警察国家としてのアメリカの使命）
ある意味、先陣きって悪役を買って出てるっていうようにも考えられない？（大学の講義受講後の意見）

日本だって戦争してなかったら生き残れなかった。（太平洋戦争の事）

※戦争はいやだけど、日本がなくなってしまうのも…。

※自分のこと殺しにかかってくる相手に向かって、暴力はよくないよって言って殺されるのなんてまっぴらだ。

※（北朝鮮から日本に向かって発射された）核ミサイルに向かって「日本国憲法！」と叫んで国が守れるか！


①最近のラジオでも朝のコメンテーターが沖縄の普天間基地の問題を政府に批判的な態度で語った後、「でも、オキナワも悪いんですよ。私の知人で海上自衛隊から○○大学の教授になった人が言ってましたが、沖縄の反対する人はアメリカが日本から出て行ったら中国がどう出るか、という事を考えていないんですよね。」「そうですねえ」で次の話題に移った。

②（日本は世界４～５位にランキングされる軍事(防衛費)大国であるが）「日本にはアメリカの第７艦隊が居てもらうだけで良い（それで日本の守りは充分だ）」と言えば、マスコミは「そんなことをしたら莫大な金（国費）がかかってしまう」という自民党大物(当時)のコメントを流してチョン。

上記①②に対して私はその先の解説を聞きたいのだが、それはなし。（全ての報道がこの調子なのだ）
確かに兵隊さんの数では日本が国民皆兵制をとったところで中国には敵わないが、戦闘機等の技術面では日本が圧倒的に優位である。（「こんなに強い自衛隊」より）


そんな日本からアメリカ軍が撤退したら、中国はどう出てくるというのか？・・・その意見・見解を聞きたい。



マスコミが少しも問題として取り上げないが、日本の今後を決定することになるのが、今度の選挙である。

あなたは自分が・恋人が・兄弟が・子供が戦場に駆り出されるのを是とするか否かを考えて投票するように！



自民党は「郵政改革」（社会保障の切り捨て）で国民生活が苦しくなって中小企業の倒産件数が過去最大になっていた年の党の活動方針を、

△新憲法の制定

△靖国神社参拝の継承

△領土問題

とし、「これは、国の根幹、党是とも言うべき基本政策である。」とうたった。

そこには国民の生活をどうする、といった、本来の政党の本義はどこにも見当たらない。
私はこれを見て日本国の国民生活の苦境窮状救済からは乖離した「似非右翼政党」だと思った。

他の党も天皇を国家元首としたり、憲法を改正して軍隊を正規化し核を持とうと主張する政党ばかりである。

橋本徹氏も似非右翼である。「憲法改正」「核保有」「懲役制」を主張し「君が代起立条例」「職員の政治活動規制法」等々を推し進めている人物である。
この様な人物に国政を任せたら日本はどうなるのか。その辺を取り上げて報道するマスコミは皆無である。
今の日本の現状はヒットラーが出てきた時代に酷似している。

貧窮化する国民、国民から見放された政党政治、等々

「ぜいたくは敵だ」「欲しがりません勝つまでは」の時代となっている。

太平洋戦争が開始され、緒戦の勝利を過ぎてミッドウェー敗退以来、じりじりと押し戻され、南方各地の前線で退却を余儀なくされると、軍部はマスコミを通じた対内宣伝においてこれを「転進」と呼び、いよいよ後退が明らかになるや「作戦的退却」となし、敗ければ敗けるほど「敵はいよいよわが術中に陥った」と報道した。

これには「もし日本軍が不慮の敗北を喫して未知の事態に遭遇したならば、国民が動揺し世論が割れ、人心の恐慌を来たす恐れがあった」からで、起こりつつある事態は、常に「既知の事実」（想定内）として報道する必要があった。それが軍部の国民支配要領としてあり、マスコミの大本営発表となったのである。（某著から盗用）

今のマスコミの福島原発事故報道に通じるものがある。

話し出すと切りが無くなるが、国民は今度の選挙を日本を戦争に持っていきたいのか、それとも平和で安らかな国にしたいのか、の選択をする投票行動であると認識して投票してほしいのだ。

６０年以上にわたる一党独裁政治が終焉し政権交代により「国民を向いた政治」が始まろうとしたとき、マスコミは全力投球して１年もたたずに参院選での自民党復活に成功し、自分たちの既得権益を死守した。
民主党は１年も経たずに改革が頓挫し（逆ねじれで何もできない状態となり、改革を強行すればマスコミ総出で叩かれて）第二自民党となってしまった。右も左も猫も杓子も今の民主党を悪く言うが、このような民主党にしたのはマスコミであり、それに乗せられて国会をネジレ状態にする参院選の投票をした国民なのだ。

ドイツでは少数党の乱立で「何も決められない」議会制民主主義にうんざりし、強烈に国民を導いてくれる指導者に憧れ、ナチス党ヒットラーの台頭を許してしまった。

今の国会はナチスの時代や太平洋戦争直前の日本と似てきている。

１９３６年の『国民政治読本』で馬場恒吾氏は「こうすれば日本が滅びるとか、どうすれば世の中が闇だ、とかいう説を聞くことがあるが、私はなにもそう突き詰めて考える必要はない、国民はどうにかこうにかやっていく、と思う。
何となれば、人間には自家療法的な作用があって、そういつまでも間違った方向に進むものではないからだ」
として、「議会政治はここ２～３年開店休業状態の有様であるが、この制度が無くなって独裁になる、とも考えられない」と言っている。
これは太平洋戦争に突入するわずか５年前の話である。
この年二二六事件が発生し急速に軍部独裁軍事政権へと移行していったのである。その後大政翼賛会が出来、国民総動員体制となった。

もう一度言う。あなたはマスコミの「今度の自民党総裁選は実質、次期首相になる人を決める選挙である。(無風注：これはその通りになるだろうが…）」として石原と石破の対決等々を映し出すが、あなたはそれに目を奪われて、今度の選挙が自分や自分の恋人や親兄弟親族や自分の子供が戦場に駆り出されるかどうかの瀬戸際の選択肢となるということに上の馬場恒吾氏同様、気付いていないのではないか。

憲法は専制君主制から立憲君主制になった時、「制限君主制」ともいわれたことでもわかる通り、憲法は国民を権力者の暴政から守るためのものなのだ。（憲法は権力者に架せられたタガであり、国民はその憲法に違反しないで成立した法律を守るもの）

それを権力者側が「国民は憲法の精神を取り違え利己主義に走って公徳心・公共心（公の精神）を忘れてしまっている。権利には義務がつきものだということを憲法に明記して現実から乖離してしまった憲法を本来の『国民の行動規範を定めたもの』に改正しなければならない」とマスコミを通じ喧伝し、国民を「自分の首を絞めることになる憲法改正」賛成へと洗脳してしまった。

参考までに若者の間でブームとなった小林よしのり氏の「戦争論」から抜粋したものを載せておく。

今の日本に祖国のために死ねる者などいない
自分の命だけが大事
国という「公」がわずらわしい　権利はいくらでも主張するが
義務は納税くらいしか負わない
これを今日本では「個人主義」という
日本の個人主義者は国家が嫌いである権力も嫌いである　そして
この平和が自明のものであり税金さえ払えば手に入るサービスだと思っている
日本の個人はまるで消費者なのだ!!

(無風コメント）
日本国民は憲法で定めた国民の三大義務（勤労・納税・教育）を果たしている。
所得税・住民税等で日本国民は稼ぎの５４.４％を納税し、その手取りから更に消費税・ガソリン税・酒税・たばこ税等を払っている。
この憲法の義務を果たすことによって「福利は国民がこれを享受する」ことになっているのだ。
上の小林よしのり氏の意見が如何に見当違いかが分かるだろう。よしのり氏は明治憲法から削られた４つ目の「兵役の義務」を国民が果たしていない、といいたいのだろう。

なにしろ　こんな小さな島国が　身のほど知らずながら
こんなスケールの大きい　戦争をやってしまったって
ことが驚きというか　痛快である
無邪気に男の子の　感覚で言えば　グレイトなのである

こんな幼稚な意見が若者の間で人気を博し、本屋の店頭に小林よしのり氏の書籍がズラーと並ぶ時代。いや～な予感がしないか？

もう一つ、文民統制について書いておく。

（鳩山首相の時代）
日米共同訓練の開会式訓示で、陸自第４４普通科連隊長の中沢１等陸佐は、“同盟は外交や政治的な美辞麗句だけで維持されるものではなく、ましてや『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない”と述べ、自衛隊の最高指揮官鳩山首相がオバマ大統領に言った言葉を挙げて自衛隊最高指揮官を批判した。

これを、当時の北澤防衛大臣は「クーデターにつながる極めて危険な思想だ」と批判した。

マスコミはこの発言を次のように評した。（産経新聞「主張」）

日米共同訓練は、自衛隊、米軍双方の幹部、兵士らが信頼関係を築く重要な場だ。
文字通り“言葉だけでは守れない”ことを体験する機会だ。
第一線の責任者が当然持つべき認識である。
首脳会談（鳩山首相の発言）から３カ月を経ても移設先は決まらず、同盟の空洞化を招いている。国防の最前線にいる自衛官が危機感を持つのは当たり前だ。
自衛隊法６１条は“政党または政令で定める政治的目的のために政治的行為をしてはならない”と規定する。
陸自幹部の発言はこれに抵触しておらず、政治的中立性をいささかも損なっていない。
処分は不当である。（無風注：政治的中立性といった問題ではなく文民統制の問題）

政策決定過程で幹部自衛官がもっと議論し、政策に生かすことの方が重要だ。
米国では軍の責任者による議会証言が定着しており、軍事政策の決定過程でも一定の発言権を有している。

田母神前航空幕僚長の問題についても、政府や国会は異なる意見を封じた。

安保政策や憲法論のひずみは、こうした本質を避けようとする政治の対応から生まれている。…以上、産経新聞の「主張」より

（ブログより）
最高司令官がいかに阿呆でも、自衛官はそれを批判することはできないのか。
自衛官は、どんな阿呆な命令にも、黙って従い死んでいかねばならないのか。
どう言い訳しても、この幹部が鳩山を念頭において発言したことは明白である。
開会式の訓示でここまで言うのだ。白昼堂々と、米軍もいる共同演習の開会式の訓示で、部下から同盟について説教された首相と防衛相。
情けないではないか。
処分をするなら、まず反省し自らを罰してから行なえ。…ブログ引用終り

（自民党国会議員のブログより）
陸上自衛隊幹部の発言に北澤防衛大臣が「クーデターにつながる」等と過剰反応、…
陸上自衛隊の幹部のこの発言で防衛省は（文書による）注意処分にした。
ところが北澤防衛大臣は、連隊長の発言は「クーデターにつながる極めて危険な思想だ」と指摘したとの報道。（２月１４日・朝日）

なんと大げさな…と、思わず笑ってしまった。

逆ではないのか？現場で米軍と常に連携を取り、いざというときは一緒に戦う立場の現役幹部が首相や大臣の無責任な発言で現場がギクシャクしてはならないと思うのは当然だろう。
反省するのは言葉の軽い総理や大臣だ。
北澤防衛大臣、あなたは部下に「命をかけて戦え」と命令する立場ですよ。
それを忘れて第一線の隊員を批判してどうするのだ。
日本ほど軍人が軽ろんじられている国はない。(土屋正忠氏のブログ20100216）…終わり

あなたもこの北澤防衛大臣の発言を「何とおおげさな」と思っているとしたら、大きな間違いである。

いざとなった時、武器を持たない政治家・国民と「暴力装置」（笑）を持っている自衛隊と、どちらが強いか考えてみよう！

そう「文民統制」など、いざとなったら(暴力装置を持つものが自分勝手な行動をとったら）消し飛んでしまうものである。

日本国はかつて、世界恐慌を背景に軍部が台頭、イニシアチブを握って未曾有の大戦へ突き進んだ。
戦後はそうした苦い反省に立った上で「文民統制」を大原則にしている。

１９７８年は統合幕僚会議議長が「有事法制がないと侵略された場合、自衛隊は超法規的に活動せざるを得ない」と発言。
２００８年１１月には当時の航空幕僚長(田母神氏）が懸賞論文で「わが国が侵略国家だったなどということはぬれぎぬ」と主張。
そしてこの一佐の文民統制をないがしろにする発言。(自衛隊の最高指揮官＝文民を嘲笑する発言）

誰かがブログで言っていたように「文民統制に反する言動は些細なことであっても許されるべきではない」のだ。

本来ならマスコミはこれらの発言を問題視し国民を啓蒙し世論を作り上げていかなければならないのだが（それが文民統制がうまく機能する唯一の手段なのだが）、テレビは田母神氏を出演させオピニオン誌は田母神氏を全頁にわたり特集、そこには「田母神俊雄氏の知られざる生い立ち」といった見出しがおどる。

陸海空の幹部養成学校の校長である田母神氏の教えを守らなければ(田母神氏の考えを自分のものとして取り込まなければ）幹部候補生は出世できないのである。

その校長の意見・見解は

※『米ソの冷戦は終わった。しかし我々は今、日本国内において反日的グループ(朝日新聞等のマスコミや日教組のこと）との冷戦を戦っている。この冷戦に勝たなければ、日本の将来はないと思っている』

※『これから部隊指揮官等に配置される皆さんは、この国を愛する正しい国家観、歴史観を確立して、部下隊員を指導することはもちろんのこと、部外における講演などでも国民を啓蒙する気構えを持って頑張ってほしいと思う』

※『専守防衛は相手にとっては痛くも痒くもない』『自衛隊の中にも相手国への攻撃について徹底的に考える人たちが必要である』

※『自衛隊にも国民が正しい歴史観を持つためにやれることがある。反日的グループ(朝日新聞等マスコミ・日教組）の努力がわれわれの努力を上回っていたから教科書がどんどん自虐的になった』

※『更に若い幹部や隊員の場合には新聞や雑誌でもそれがどういう思想傾向を持ったものであるのかさえ理解していない場合もある。
無知ゆえに反日活動に協力するようなことがあってはいけない。親日的活動が一定の成果を収めないと、やがて反日活動に圧倒されることになる。
我が国の現状を見れば自衛隊の指揮官、特に上級の指揮官は、いま第２の戦場に目を向けることが大事である、と思う。』

（無風注：第２の戦場＝朝日新聞等の偏向新聞・日教組等国内の反日分子との戦いの事）



このような田母神氏の自衛隊幹部に対する「合法的な改革の士たれ」の教えは、すぐに五・一五事件の青年将校のように「もはや合法的手段では“改革”かなわず。我々が“捨石”となって国民の覚醒を促す。」となってしまうのである。

文民統制が機能するのは世の風潮・世論の後押しが必要であり、その世論を形成する役割を担い、クーデターを阻止できるのは「ペンは剣より強し」のマスコミだけである。

五・一五事件を起こした海軍青年将校の動機をもう一度書いて、今日はこのへんまでとする。


「わが国の現状をみるに、皇国日本の精神は日に衰え、国体の尊厳は日に疎んじられ、いわゆる支配階級たる政党・財閥(大企業)・特権階級(官僚)は腐敗堕落し、お互いにもちつもたれつで私利私欲に没頭し、国防を軽視し、国政をみだりにし、国威(日本の国際的地位・権威)の失墜を招き、民心(公徳心・公共心)の廃頽、農村(地方）の疲弊を来たしている等、日本国の前途すこぶる憂うべきものがある。

特に、…国際情勢の悪化(Ｍ：今で言えば“中国の脅威”“北朝鮮の核ミサイル”“拉致問題”“領土問題”）及び…対外関係(Ｍ：今で言えば“日米同盟”“テロとの戦い”“海賊”)の危機は一刻の猶予もならず、すみやかにこれらの時弊を革正し、もって日本国建国の精神に基づく皇国日本を確立するため、国家革新の必要を痛感し…
…到底、合法的手段を以ってしては“革正”期し難しとして、ついにみずから国家革新のための“捨石”となり、直接行動によりこれら支配階級の一角を打倒し、支配階級および国民の覚醒を促し、もって国家革新の気運を醸成しようとした。」（裁判所の判決文の『動機』に関する部分）

今日はここまで、またね。

マスコミ退治・・・その３

前の日記を見直してみると「マスコミ（テレビ・大新聞）が日本をダメにした」とか「マスコミが日本を破滅に導く」「権力＝支配層に取り込まれたマスコミの洗脳に日本人は早く気が付くべきだ」といったマスコミ批判ばかりだ。

今日はその中の幾つかを再掲載してみようと思う。マスコミが国民に知らせていない事柄の羅列でもある。


（国民投票法成立の時の日記）
■「今日、憲法改正のための手続きを定めた国民投票法案が野党の反対する中・欠席する中・混乱の中、可決されました」と、おざなりのテレビ報道。

その後の世論調査でこの成立した国民投票法の内容を知らないと答えた人が８５.６％であった。国民が知らない＝マスコミが知らせていない。←なのである。

国民投票法については成立したときに海外有力紙がこぞって、

＊「日本が軍事力強化に動く」

＊「日本が平和主義的な憲法の改正への道を開く」
　　安部晋三氏は特に「日本は・・・戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とした憲法第九条を改変することを望んでいる。」

＊「日本の国会議員たちは、終戦時に採択された平和主義的な憲法の改正への道を開いた。」

＊「『日本：翼に鉛を仕込んだ鳩』
　　日本はその軍事能力の通常化という新しい主義主張を通じて、国際舞台で態度を明確にする意思をはっきりと示した。
　　日本は数年前から軍備競争を始めていた。…中略…たとえば、日本は世界で上位4、5カ国に入る軍事予算（３兆４千億円以上/年）を使っている。
　　(軍拡化は）昨12月に、1945年以降で初めて防衛省が設立された(防衛庁から自分で予算請求が出来る省にした）ことからも裏付けられる。
　　さらに悪いことに、最近、首相安倍晋三の…自民党が核武装の選択肢を検討することを提案しており、これは日出ずる国の絶対的タブーを破ることになった。」

アメリカ・フランス等の有力紙が日本の国会で国民投票法案が可決されたときにこれだけ記事にした。日本の国では８５．６％の国民が内容を知らされていないのだ。

よらしむべし、知らしむべからず、をマスコミが率先してやっている。（注）「よらしむべし知らしむべからず」＝為政者は人民を施政に従わせればよいのであり、その道理を人民にわからせる必要はない。の意

この可決時の報道ぶりは「野党は三つの戦術で阻止しようとしましたが、可決されました。その一つ『牛タン戦術』とは云々…」といったもので、野党が阻止しようとして取った戦略とか、与野党の対立場面だけを報道し、肝心の法律の中身については全く報道していないのだ。


（ここで今の無風老人のコメントを挿入）
最近の記事の書き方例（夕刊フジの一面大見出しから）：
①（小沢新党の時）：「小沢新党・内幕」…「政策は“場当たり的”」　他の面には「小沢新党の幹部にも女性スキャンダル」
　（橋下維新の時）：「橋下新党９・１２旗揚げ」…「選挙後安倍と連携も」
　　　　　　　　　　とあり、安倍晋三氏のカラー写真と「橋下は同志」との中見出し。他の面には、橋本維新の参謀②として「維新の『知恵袋』」「八策の起草者」の見出しで浅田均氏を特集

今朝も「橋下氏、東国原氏に出馬要請か？」といったテレビ報道。

こんなマスコミの報道により、今度の選挙当選者予想で橋下維新１１０名といった結果が作り出されるのだ。マスコミの「民主党は幼稚園児のようだ」「少しは自民党さんに政治の仕方を教えてもらったら」と誰かが言った言葉をオンエアーするやりかたで、自民党が１７０議席予想。おそらく今度選挙が行われたら、この夕刊フジの予想通りになるだろう。

結論から先に言ってしまえば、マスコミによって旧悪（既得権益支配層）の完全復活とファッショの台頭が着々と進められているのが、今の日本の現状だ。

橋下徹氏は「日本は憲法を変えて核兵器を保有すべきだ」って主張し「男子皆兵制の復活」を主張してる人である。マスコミはこういった日本の将来にかかわる政策を国民に知らしめていない。
国民はそんな新党に投票し自ら塗炭の苦しみを味わおうとしている。

橋下氏はこう言う。

「政治家を志す、というのは、権力欲・名誉欲の最高峰だよ。その後に国民のため・お国のためがついてくる。
自分の権力欲・名誉欲を達成する手段として、さまざま国民のため・お国のために奉仕しなければならないわけよ。
…別に政治家を志す動機付けが権力欲、名誉欲でもいいじゃないか！…ウソをつけないヤツは政治家と弁護士になれないよ！嘘つきは政治家と弁護士のはじまりなの！」

確かに政治の世界は「権謀術数」の世界であるが、上の発言のウソは「国民をだます」ということであり、決して新明解国語辞典にあるような「政界」＝「（不合理と金券とがものを言う）政治家の世界」といった説明とか、「悪魔の辞典」（ピアス）の「政治」＝「主義主張の争いという美名のかげに正体を隠している利害関係の衝突」といった意味合いの発言とは異なるものだ。


「たかじんのそこまで言って委員会」で光市母子殺害事件の弁護団に対し懲戒請求を行うように視聴者に煽った橋下弁護士(当時）は、４０００名近い懲戒請求を受け、カッターナイフの刃などを送りつけられたり脅迫電話を受けた弁護士から逆に訴えられ、裁判で橋下氏は敗訴した。　民主主義の日本で人は裁判にかけられたとき弁護士を付ける権利があり、弁護士は被告を弁護するのが仕事である。それを否定した今回の弁護団バッシング事件はマスコミが作り上げた恐ろしい社会ヒステリー現象と言える。視聴者を焚き付けて自分では懲戒請求を出さなかった橋下氏は、

「朝日新聞無くなった方が世のため」
大阪府の橋下徹知事は10月20日、山口県光市の母子殺害事件の弁護団への懲戒請求を呼び掛けたことを巡り訴訟で敗訴した際、朝日新聞が社説で弁護士資格の返上を求めたことに対し「朝日新聞は事実誤認があったら廃業するのか。（同新聞が）無くなったほうが世の中のためになる」などと批判した。
橋下知事は朝日新聞社説について「全く愚かな言論機関。すぐさま廃業した方がいい。権力の悪口を言っていればいいと思っているのではないか」などとまくし立てた。
知事は19日に兵庫県伊丹市で行われた陸上自衛隊中部方面隊の記念式典の祝辞でも「人の悪口ばかり言う朝日新聞のような大人が増えれば、日本はだめになる」などと発言していた。…新聞記事終わり

私はこれに対し以前、橋下知事の言葉を次の様に変えて書いた。

　「人の悪口ばかり言う朝日新聞のような大人が増えれば、日本はだめになる」
　　　　　　　　　　　　　↓
「権力の悪口も言えないようなマスコミが増えれば、日本はだめになる」（←今のマスコミはこの状態）

職員の政治思想を調査する橋下氏・教育委員会や教師をバッシングする橋下氏・教育は２万％強制とする橋下氏、国旗・国歌を強制する橋下氏…どこが上司にしたい人・総理になってほしい人Ｎｏ．１なのだろうか。

今日は橋下氏の悪口を書いている形になったが、私は個人を悪く言うブログや記事（日刊ゲンダイ含め）が嫌いである。
これは個人批判ではなく橋下氏を持ち上げて日本を誤った方向へ持っていこうとするマスコミ批判であり、それにのせられて他人指向型人間となっている国民への警告である。

どこかのブログに「橋下徹・大阪維新の会の目標は、『政治権力を握って人々を支配し屈服させ、税金を自分たちの思い通りに使って好き放題やりたい』というだけのこと」とあったが、当たっているのではないか。

（もう一つ他のブログから）
橋下政治学の原理は次の５つになる。
１．新自由主義または競争原理主義である。
２．「戦後政治の総決算」路線である。(注：安倍晋三氏と同じ、安倍氏が“同志”というのもうなずける）憲法改正論を含む。（核保有・男子皆兵制）
３．独裁的英雄待望論である。選挙で勝てば独裁も可とする理屈。
４．感情的反官僚の理論である。中央官庁へのドレイ的従属の脱却で全てが解決する、とする。
５．創造よりも破壊である。何でもぶっ壊せばよいと言う精神。…ブログ引用終わり

小出しにする、といっていたので今日はここまで、またね。

マスコミ退治…その２

今日は消費税増税について。

私は「消費税増税で庶民の暮らしは一体どうなるのだろう？」と思っていた。テレビや新聞では政局報道ばかりで私の疑問に答えるような報道・座談会・解説は皆無であった。

記者クラブ制度（大マスコミ特権）の弊害なのだろう、あの「東京新聞」でさえ、増税の内容を明らかにしたのは衆院で消費税増税法案が可決された翌日朝刊であった。
その内容はこの増税で「年収２００万円の家庭で月２万円強、３００万円の家庭で月３万円強の“使える金”(可処分所得）が減ります」というもの。

月３万なにがしかの小遣いをカーちゃんから貰っていたトーちゃんは、小遣い無しの生活になってしまうのだ。
これは「小沢がどうの」「野田がどうの」「民主がどうの」「三党合意がどうの」「社会保障と税の一体改革に“命を懸ける”」といったテレビ・新聞の“国民を観客席においた報道”より庶民が知りたい情報ではないのか！
私は、その後、小沢氏の離党が騒がれたとき小沢氏が「お年寄りから赤ん坊まで一人１０万円/年の負担となる増税は認められない」と言っていたので「ああ、４人家族で年間４０万円の負担増か」と知った次第である。

いづれにせよ、今ネットの世界で少しはマシなマスコミとして知られる「東京新聞」であるが、大久保秘書逮捕時、他の自民党議員(森・元首相や二階・元大臣etc.）に言及しようとした為、検察の怒りに触れ司法記者クラブから出入り禁止になったことがあり、法案が通過した後でなければ記事に出来なかったのであろうと推察される。
可決されてしまえばマスコミがどんな批判記事を出そうが国民にとって「あとの祭り」とあきらめるしかないが、可決前にマスコミから「消費税増税はこんな悪法」などと国民に焚き付けられたのでは支配層は困るのである。

更に消費増税反対の立場だった「東京新聞」に長期にわたり国税庁の税務調査が入った。
暴力団のミカジメ料を拒否した店に対する“嫌がらせ”をおもわせる、反吐が出る支配層のやり方だ。

ここからは、いろんなブログからの貼り付け。（手抜きです）

普通なら、こんな（大増税という）デタラメ暴政は許されないし、うまくいくはずがないのだが…（中略）…どうして狂った政治が“王道”を歩めるのか。
簡単なことだ。全面的に大マスコミが加担したからである。
国民に偏った情報、誤った情報を与え続け、焦点をすり替えてしまったから、こんな国家総ぐるみの大ペテン政治が可能になったのだ。

「もともと日本の大マスコミはずっと権力の手先だったのです。
その本質は、敗戦という重い教訓を経ても変わっていない。
大マスコミが民意を操作しながら、国家がやりたいことを遂行させていく。
そこに国民性、大衆性の視点はない。
その正体を嫌というほど見せ付けられたのが、今回の消費増税国会だったのです」(政治評論家・森田実氏)

大マスコミに使われている御用学者やコメンテーターは口をつぐんでいる。
だが、まともな感覚の識者たちは、大マスコミの大罪を許さない。

評論家の佐高信氏は言う。

「マスコミの最低限の役割は、絶対に大政翼賛会にしないようにし、民主主義を守ることです。ウサンくさい三党合意を批判することもなく、増税を後押しするような報道は、国会はいらないと宣言しているに等しい。（無風注：この「国会はいらない」についてはファッショにつながる感覚なので別の機会に書こうと思っている）

そもそもマスメディアは弱者や少数意見に耳を傾け、それを積極的に取り上げるような立ち位置を取るべきなのです。
しかし、現実には多くのマスメディアが既得権益の勝者側に立って報じている。
（今の日本のマスコミは）異様な状況と言わざるを得ません。」


日本金融財政研究所所長の菊池英博氏もこう嘆いた。

「2005年、小泉郵政選挙を取材したニューヨーク・タイムズの記者が『日本のマスコミはみな自民党路線』と驚き、『日本のマスコミは中国や北朝鮮と同じレベルで、韓国や台湾の方が民主主義がより進んでいる』と報じていました。
マスコミのレベルは政権交代前よりますますヒドくなっているように感じます。
政権と大企業への迎合報道ばかりです」


経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言った。

「増税実現に手を貸してきたマスコミは、“増税は国際公約だ”という言い方もしていました。
野田首相が昨年のＧ２０で公約した以上、実現しないと国際的な信用がガタ落ちになるというのです。
しかし、その国際会議はギリシャ問題でテンヤワンヤだった。
誰も野田首相の公約なんて覚えていないでしょう。そもそも日本が財政危機だと思っている国もない。（後略）」

「増税しないと国債が暴落する」「財政が破綻する」というメディア報道も、もちろん財務省のお膳立て。

「財務省にとって都合の悪い事実」は報道しない。

それが大マスコミの政治部・経済部の不文律だ。

だから、97年に消費税が3%から5%に上がった時は景気が急速に悪化し、税収も激減という厳然とした事実があるのに、増税による悪影響をきっちり検証しようともしないのだ。

「（前略）一方で、財務省が何十年もかけてマスコミを洗脳してきたという側面もあります。

増税反対派を一人一人“折伏”し、それでもダメなら国税庁という“実行部隊”を使って潰してきた。

実際、消費税アップに批判的だった東京新聞にも税務調査が入りました。（中略）
“逆らうヤツは捕まえてしまえ”というおごりがある。

そういう歪んだ権力の意識をマスコミが共有していることが恐ろしい。

そういうマスコミが、新聞は活字文化だと言い張って軽減税率の適用を求めているのだから呆れます」(ジャーナリスト・斎藤貴男氏)


衆院で増税法案が可決された翌日、朝日新聞以下の大新聞は「負担増 中間層を直撃」「景気が落ち込む恐れ」などと、取ってつけたような増税批判をしていた。（無風注：東京新聞同様、上からの許可が出たのだ。もういいよ～）
法案が可決するまでは、（増税を）「やれ、やれ」と煽っておきながら、成立が確実になると、庶民の味方ズラするのである。

毎度のことながら、ウンザリさせられる二枚舌だ。

前出の佐高信氏は「単なるアリバイ作りです」とこう切り捨てた。
「本当に問題意識があるのなら、国民生活への打撃を法案通過後に書いてもしようがないでしょう。
こんなメディアであれば、政府広報と変わらない。今の大新聞は“三党広報”と呼ぶべきです」

権力に対峙してこそのジャーナリズムなのに、完全にその手先になって恥じもしない。

日本のメディアに国民目線なんて期待しても土台無駄ということだ。

それならそれで、スポンサーである大企業や政府と仲良くして儲ければいい。

原発再稼働もＴＰＰも、何でも国家とつるんで推し進めればいい。

国民生活が破綻し、読者・視聴者が誰もいなくなってメディアが滅びるまで、この連中につける薬はないし、目を覚まさせることも絶望的なのだ。

－－－以上は日刊ゲンダイ(2012.07.07？）の記事より借用、以下は無風老人のつぶやき。


消費税増税についての世論調査でもマスコミの世論操作が功を奏しており、反対している国民が６０％と少なく、あとは「国に金がないのだから仕方ない」「復興のためには国民全員で協力しなくては」といった“増税止む無し”の意見が多い。

大体、消費税が導入される前の日本は、

所得税・法人税・相続税・贈与税・地価税と言った直接税の他に国では間接税として、酒税・たばこ税・たばこ特別税・揮発油税・地方道路税・航空機燃料税・石油ガス税・石油石炭税・自動車重量税・印紙税・登録免許税・電源開発促進税・とん税・特別とん税・関税等があり、地方税として、道府県民税・事業税・地方消費税・不動産取得税・ゴルフ場利用税・道府県たばこ税・自動車税・鉱区税・固定資産税・自動車取得税・軽油引取税・狩猟税・法定外目的税・市町村民税・固定資産税・軽自動車税・市町村たばこ税・鉱産税・特別土地保有税・入湯税・事業所税・都市計画税・水利地益税・共同施設税・宅地開発税・国民健康保険税・etc.

といった税金で賄ってきた。（今でも存在する。今は介護保険といった税金！も払っている）

初めて消費税が導入される時、政府やマスコミは「これからの日本は少子高齢化の時代が到来し、社会保障の財源が不足する」といって説明し、国民も“少子高齢化時代到来”を「そうだなあ」と理解し「消費税３％位なら止むを得ないか」と消費税導入に納得したのである。


この「少子高齢化により、年金等社会保障の財源が不足する」＝社会保障の財源とする、といって国民を納得させて取り始めた消費税。

１９８９年　消費税３％導入－－→　同年、法人税４.７％引下げ、次年度更に６.２％引下げ。
１９９７年　消費税を５％に引上げ――→　翌年、法人税８％引下げ。

社会保障費に充てると導入した消費税収入は今までに約２２０兆円？位(正確でなし！）であるが、その間の法人税減税による減収は約２００兆円？位となっている。（調べて下さい）消費税は法人税減税による減収の穴埋めに使われたのである。
国際競争力をつけるためとの名目でのこの企業減税で大企業は５～６年間毎年史上最高の収益を更新し、その利益は株主(外資）に還元され、国民所得はその間減少を続けた（一人年間３０万円～５０万円減）。（無風注：この企業減税の「国際競争力・産業の空洞化」の嘘は別の機会に書く）

テレビ番組のアンケート“日本を良くした１０人”のトップとなった小泉純一郎氏は首相時代、公式の委員会で「国民から『税金をもっと払ってもいいから何とかしてくれ！』という悲鳴があがるようになるまで社会保障を削減していけ。」（意訳）と指示、社会保障費は初年度３０００億円、２年目と３年目は２２００億円づつ、４年目は２０００億円と年々削られていったのである。

今回の消費増税も同様である。この増税は決して「復興の為」ではない、復興増税や赤字国債発行は別に行われるのである。

（無風感想：ふう～、本当に日本人ってお人好しだなあ～）

もう一つの「国に金がないんだから」の理由も、一つ身近な例を挙げておく。

検察審査員を選ぶ為に６０００万円かけて導入したという“くじ引きソフト”。
自慢するわけではなく、少しパソコンのプログラムをかじった人なら分かると思うが、私でも簡単に作れる代物だ。
この件は、前にも書いた厚生省に勤めていた若林氏の話と同じである。

（前に載せた若林氏の話）
※厚生省・経理課のパソコンと銀行のパソコンを繋ぐ事になった。
契約しているシステム管理のＡ法人に相談すると、４０００万円位かかる、といわれた。
筆者(若林氏)は、いくらなんでも高過ぎると思い、別のシステム会社に相談すると「市販の４万円弱のソフトを買うだけでいい」ということだった。
課長に言うと「でもＡ法人に頼まない訳にいかないでしょ？」との返事。

Ａ法人は、元大蔵事務次官で当時衆議院議員だったＡ氏が理事長を務める財団法人で、財務省や各省の元事務次官たちが理事として天下っているからだ。

筆者(若林氏）は、結局Ａ法人に市販のソフトの“インストール”を頼み、４４０万円を支払った。（無風感想：私にやらせろ～！）

若林氏が「検討」しなければ、４万円弱で私にも出来ることで、４０００万円の金が天下り法人に支払われていたのだ。

あなたは、私が、ソフトが無かったとして(市販ソフトを購入したとして）、私の人件費・手数料も含め１０万円も貰えば出来る上記２件に対して１億円（６０００万円＋４０００万円）も使われているのが官僚の実態だということに早く気が付くべきです。

官僚は毎年獲得した予算を何としてもその年度で使い果たし、翌年、より多くの予算獲得に血眼になってきました。そして予算が取れたら天下り先を増やし、そこに上の様な「分け前」を分配してきたのです。
もう予算を一銭もつけなくても１０００年も事業を継続できる金を貯め込んでいる公益法人もあるのです。

国に金がどこにもない、というマスコミ報道に騙されない様に！　マスコミ(テレビ局・新聞社）も癒着腐敗した政官財の一員（大企業）なのですから。

もう一つ、「消費税率は他の国に比べて低過ぎる」とマスコミは喧伝しますが、日本はもともと消費税無しで（上に書いた所得税や間接税で）やってきた国です。消費税はイギリスで１７.５％ですが食料品は０％なのです。その他の国でも食料品の消費税率を低く抑えたり、教育費や医療費はただだったりしています。消費税率だけで議論するマスコミ。
日本は間接税等の税金も含めたら既に重税国家なのです。

日本国民は本当におとなし過ぎませんか？

マスコミが作り上げた下記の様な二者択一をせまる議論に騙されてはいけません。

＊消費税を上げて社会保障をするのか、税を上げずに社会保障を切り捨てるのか。

＊敵に攻めてこられた時、あなたは家族(祖国）を守るために戦うのか、それとも家族(祖国)を見殺しにするのか。

＊自衛隊員の差別を続けるのか、憲法を改正して自衛隊を正式に軍として認めるのか。

＊高負担・高福祉か、低負担・低福祉か。

少しづつ小出しに書く、と言っておきながら長くなってきた。

今日はここまで、またね。

マスコミ退治・・・その１

民主国家・法治国家の基本思想＝「権力は集中したり、長期化すると腐敗する」

６０余年続いた自民党政権、それが２００９年８月３０日の衆院選で民主党に政権が移った時(戦後初めてと言っていい本格的な政権交代が成った時）、海外からは「日本の新しい夜明け」とまで評されたのだが、当の日本ではこの６０余年間で癒着腐敗した３権（司法・立法・行政）と、その権力を監視し国民に知らしめ国民を味方につけることによって「ペンは剣より強し」の通り第４の権力の地位に立てるはずだったマスコミ(財）も「酒・女・金」で支配層に取り込まれてしまっており、政官財癒着のまま民主党政権が誕生した。

マスコミはこの政権交代の意味を国民に知らしめないまま、国民を向いた政治をしようとする民主党の「思い通りにはさせないぜ、これからがマスコミの出番だ」とばかり旧勢力体制(今の支配層）の復活・修復に全力を投入した。
官僚支配(検察・警察・財務省・防衛省・宮内庁・自衛隊・等々）による官僚の造反を国民の立場からではなく、全て政権交代を果たした民主党に向けたのだ。
マスコミの必死の反撃の結果、国民は１年も経たない２０１０年７月１１日の参院選で旧勢力を復活させ(逆ネジレとし）政権交代（＝国民のための政治）を無に帰す投票行動をしたのだ。この時の私の落胆・失望は言い表せないものがあり、又、日本国民のバカさ加減に呆れてしまったものだ。半世紀以上にわたって続いてきた腐敗利権構造を打ち壊すには相当の力がいるし４年間でも無理な改革である。

参院選で旧勢力側に投票した有権者に今の民主党を批判する権利はない！

私の日記を読み直してみると、同じようなことを書いているのだが、それでも、中には「こんなにもマスコミは汚い手口を使っていたのか」と再認識させられるものがある。

昔の記事を蒸し返しても仕方がないので、最近のデモの記事・社説について載せておく。

（１）産経新聞記事

「脱原発」を訴え、原発再稼働に抗議するデモが毎週のように、東京の首相官邸や国会の周辺で行われている。20日は鳩山由紀夫元首相まで参加した。
といっても主催者が道路使用許可などを申請したデモではない。多くはインターネットの「ツイッター」の呼びかけなどで集まっており、その参加者数も正確には把握できないほどだ。それだけに「脱原発」を支持するマスコミや識者からは「これだけの国民が自発的に抗議行動しているのは昭和35年の安保闘争以来だ」と、その盛り上がりを強調する声が聞かれる。「だから政府はその声に耳を傾け、原発再稼働をやめるべきだ」と言いたいようである。だが、どうしても安保闘争に例えて評価したいのなら、あのときのデモや抗議行動がどんな意味を持ち、何をもたらしたのかをまず検証すべきだろう。

時の岸首相が強行採決後の記者会見で「声なき声に耳を傾けなければならない」と述べ、デモには屈しないことを強調した。

さらに、全学連主流派が国会内に突入後にも「都内の野球場や映画館は満員で、銀座通りもいつもと変わりがない」と強気の構えを崩さなかった。

結局、岸の不退転の決意が安定した日米同盟関係を築いたのである。

逆に反対のデモは政治的には何も得ることなく終わった。
それどころか大きな弊害を残した。
この後何十年も続く自民党政権が、まるで「羹(アツモノ)にこりた」ように、安保改定の後取り組むべきだった憲法改正をはじめ、「国の守り」に関する議論を先送りし続けたことである。

原発をめぐっても、日本の経済のため推進すべきだという意見も多い。
本紙世論調査では大飯原発の再稼働を4割近くが評価している。だが「脱原発」「反原発」という「大きな声」の前に、そうした声はかき消されがちだ。こうした「声なき声」が無視されるようなら、安保闘争同様にエネルギー政策や原発の安全性に関する正面からの議論ができなくなってしまう。ましてや、政府が「大きな声」だけに耳を傾けるなら、将来に禍根を残すだけになるだろう。…（産経新聞論説委員・皿木喜久）


（２）夕刊フジ（2012.08.20）…この『読み解き鍵で３５０度視界良好』の若狭勝氏の“事案”『デモ、イジメ、五輪　　群集心理の明と暗』は書き方が巧みで騙される人が多いと思うので無風流に意訳して要約して書く。

毎週金曜日の首相官邸前での反原発が恒例となっており着目されている。

「デモ」と「いじめ」と「オリンピック」には共通項がある。それは「群集心理」である。

一般的に、政府や警察などの公安当局はデモを危険なものとしてみている。
群集心理によってデモは時として暴徒化する上、デモ自体が反政府・反体制に基づくことが多いからだ。

群集心理とは、群集であるがゆえに生まれる特殊な心理状態であるが、その特色としては、

①判断力の低下・興奮性の高まりによる衝動的・無責任行動、更には「赤信号みんなで渡れば怖くない」の心理が生まれ、責任追及される危険性も薄れ、時に暴徒化し、公共物などを破壊し、集団リンチ（いじめ）へとつながる恐れがある。

②その場の雰囲気に飲まれ、自分の意見がないまま他人の言動にすぐ同調する付和随行者が表れ、それがデモの激化を招来する。

刑法では、デモ暴徒化に当たり、首謀者のみならず「付和随行者」も刑罰をもって臨む。

これらの点は「群集心理の闇」の面と言えよう。

次に少年のいじめ問題にも「群集心理の闇」が関係してくる。
一人一人の少年には凶暴な性格を見いだせないのに、集団化すると危険極まる犯罪を簡単に敢行するのかと驚かされるケースがある。
一つの原因は、群集心理によって加害者自らの判断力が低下、衝動的・無責任な行動に走る傾向とともに周りの取り巻きも付和随行者となり暴挙を止める積極的行動が起こせなくなるからである。

これに対し、オリンピックの応援は、まさに「群集心理の明」である。
多くの人が日本チームと選手をこぞって応援し、それが起爆剤となり、それまで関心がない人まで巻き込み大きな「感動」を生み出す。（後略）



ここまで書いてきて、コメントするのが馬鹿らしくなってきた。
前回書いたように世論調査で原発の即時・又は漸次廃止を求める国民が８５％（ＪＮＮ調査）であることと、仕事や家事といった生活に追われている私の様な国民は②を読んで「デモに参加しようかな」と思う気持ちも「くわばらくわばら」と萎えてしまうだろうことをお知らせして、今日はここまで、またね。

追：今回から小出しに載せていくからね。