集団的自衛権の行使容認について、大変なことを見落としていた。
安倍首相は「集団的自衛権の行使を容認しないと、あなたやあなたの親・子供・孫を守れません」と記者会見でパネルを見せながら説明した。
あなた（７５％の国民）は日本人を護送してくる米艦船が攻撃されたら自衛隊が守るくらいは当然いいだろうと思ったことだろう。
即ち、集団的自衛権の行使も極めて限定的ならば認めてもいいのではないか、と。
とんでもない話だった。
前回の続きで例３を書こうと思っていたのだが、今日（2014/06/11）の日刊ゲンダイから緊急貼り付けしておく。
自民党は会期末の２０日（20140620）に集団的自衛権の行使容認を閣議決定する。
日本もいよいよ平和国家とオサラバだ。
（軍事）同盟国アメリカと一緒に戦争をすることになる。
９日の参院決算委員会で、集団的自衛権の本質的な議論が行われた。
この内容は大新聞（マスメディア）が独裁者に気を使って断片的にしか報じていない。
しかし、その場で国民にとって重要な質疑が出された。
質問にたった民主党の江崎議員は、安倍首相がかって、自分の著書で「日本が攻撃を受ければ、アメリカの若者が（日本を守るために）血を流すが、日本の自衛隊は憲法解釈によって血を流すことはない。集団的自衛権の行使で『双務性』を高める」と主張していたことを取り上げた。
江崎議員は、
「ベトナム戦争で（米国の要請により）参加した韓国軍から３２万人の死傷者が出た。（パネル説明）
（日本も）過去に集団的自衛権を認めていたら、日本の若者もベトナム戦争で血を流していた。
あなた方は、そういうことを（日本国民に）やらせようとしているのですよ。」
（安倍首相が会見で示した「日本人を乗せた米艦船が敵から攻撃された時に自衛隊が防護する（応戦する）」事例に対し）
「この事例は、日本が（米艦船を攻撃してくる国に対し）宣戦を布告することになる訳ですから、そうなると日本国本土自体が敵から攻撃を受けることになる。
そこまで国民に示さなければおかしい。」
あなたは、日本人を保護して日本に送り届けようとしている米艦船が敵に襲われたら自衛隊が出動して応戦しても（其の位は）良いのでは、と考えて「集団的自衛権行使容認」に賛成７５％の１人になったのだろう。
だから国会質疑の江崎氏の質問している内容が分かっていないと思い、下記に解説する。
この「集団的自衛権」は国連憲章でうたわれている権利であり、同盟国が敵から攻撃を受けた場合、同盟国と一緒になって敵をやっつける権利の事である。
前回「池上彰の『政治』のキホン」の図解を載せた通りである。（もう一度再掲）
しかし、この集団的自衛権という権利を行使するには国際法上のキマリが存在する。
それは、攻撃されている同盟国の相手（敵国）に対し、「宣戦布告」してから攻撃・防御しなければならない、という事。
江崎氏は「集団的自衛権の行使容認」を政府見解にするならば、そこまで国民に説明しなければならないのに、それを国民に隠して説明しているのは「おかしい」と指摘したのだ。
《集団的自衛権とは》・・・ウィキペディアより引用
集団的自衛権とは、他の国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国(同盟国）が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利である。
その本質は、直接に攻撃を受けている他国を援助し、これと共同で武力攻撃に対処するというところにある。
なお、第三国が集団的自衛権を行使するには、宣戦布告を行い中立国の地位を捨てる必要があり、宣戦布告を行わないまま集団的自衛権を行使することは、国際法上の違反（中立義務違反）となる。
江崎氏は、「安倍首相はこのことを国民に説明していないでは無いか！」と言ったのだ。
だがこうした質問に、安倍首相は隣りの麻生副総理とともに終始ニヤニヤ。（無風注：この他を見下した不遜な態度は他のいくつかのブログでも指摘されているので確かな事実だろう）
安倍首相はこの質問に対し直接の回答は一切なく「ミスリードばかり」「江崎議員がおこなっている議論は私たちの議論と別次元」と見下し、全く取り合わなかった。
（無風注：これを国民だましの独裁政治という）
元・外務省国際情報局長の孫崎享氏は次のように言う。
安倍首相は（集団的自衛権の行使を）あたかも「日本の防衛」のように言っていますが、集団的自衛権の行使とは米軍と一緒になって行動することだと、これまでの日米関係で明らかになっている。
現に、アフガニスタンの戦争の時、日本はアメリカから自衛隊の派兵を求められました。
当時の福田首相は「日本は法律（憲法）があるから（派兵は）出来ない」と断りましたが、今後、集団的自衛権の行使が出来ることになれば、アメリカの自衛隊派兵要請にＮＯ（ノー）とは言えなくなるのです。
集団的自衛権でアフガンの戦争に参加した国々の軍隊から１２００名以上の戦死者が出ましたが、今後、日本も自衛隊から戦死者が出て（宣戦布告しての戦争状態に入るわけですから）日本の本土や海外邦人が狙われる事を覚悟しなければなりません。
集団的自衛権の本質を隠す安倍自民党政権と、それを国民に伝えないマスメディア（テレビ・新聞等）。
国民はテレビ・ラジオ・新聞等のマスメディアから流される情報をもとに物事を判断する。
そこから流される情報が政府広報の「大本営発表」だけであれば、国民が正しい判断を下せるハズもない。
目覚めている国民（マスメディアから流される情報が全て独裁政権によって情報操作されたもの、と気が付いている国民）は、集団的自衛権の（安倍首相の例示のようなケースの）限定的な行使であれば同胞の命を守る為に必要ではないか＝集団的自衛権の行使容認賛成７５％の国民の結果を見て、馬鹿な国民、と言う前に、日本国民に正確な判断をさせない、今のテレビ・新聞等マスメディアを糾弾しなければならないだろう。
今日はここまで、またね。
安倍首相は「集団的自衛権の行使を容認しないと、あなたやあなたの親・子供・孫を守れません」と記者会見でパネルを見せながら説明した。
あなた（７５％の国民）は日本人を護送してくる米艦船が攻撃されたら自衛隊が守るくらいは当然いいだろうと思ったことだろう。
即ち、集団的自衛権の行使も極めて限定的ならば認めてもいいのではないか、と。
とんでもない話だった。
前回の続きで例３を書こうと思っていたのだが、今日（2014/06/11）の日刊ゲンダイから緊急貼り付けしておく。
自民党は会期末の２０日（20140620）に集団的自衛権の行使容認を閣議決定する。
日本もいよいよ平和国家とオサラバだ。
（軍事）同盟国アメリカと一緒に戦争をすることになる。
９日の参院決算委員会で、集団的自衛権の本質的な議論が行われた。
この内容は大新聞（マスメディア）が独裁者に気を使って断片的にしか報じていない。
しかし、その場で国民にとって重要な質疑が出された。
質問にたった民主党の江崎議員は、安倍首相がかって、自分の著書で「日本が攻撃を受ければ、アメリカの若者が（日本を守るために）血を流すが、日本の自衛隊は憲法解釈によって血を流すことはない。集団的自衛権の行使で『双務性』を高める」と主張していたことを取り上げた。
江崎議員は、
「ベトナム戦争で（米国の要請により）参加した韓国軍から３２万人の死傷者が出た。（パネル説明）
（日本も）過去に集団的自衛権を認めていたら、日本の若者もベトナム戦争で血を流していた。
あなた方は、そういうことを（日本国民に）やらせようとしているのですよ。」
（安倍首相が会見で示した「日本人を乗せた米艦船が敵から攻撃された時に自衛隊が防護する（応戦する）」事例に対し）
「この事例は、日本が（米艦船を攻撃してくる国に対し）宣戦を布告することになる訳ですから、そうなると日本国本土自体が敵から攻撃を受けることになる。
そこまで国民に示さなければおかしい。」
あなたは、日本人を保護して日本に送り届けようとしている米艦船が敵に襲われたら自衛隊が出動して応戦しても（其の位は）良いのでは、と考えて「集団的自衛権行使容認」に賛成７５％の１人になったのだろう。
だから国会質疑の江崎氏の質問している内容が分かっていないと思い、下記に解説する。
この「集団的自衛権」は国連憲章でうたわれている権利であり、同盟国が敵から攻撃を受けた場合、同盟国と一緒になって敵をやっつける権利の事である。
前回「池上彰の『政治』のキホン」の図解を載せた通りである。（もう一度再掲）
しかし、この集団的自衛権という権利を行使するには国際法上のキマリが存在する。
それは、攻撃されている同盟国の相手（敵国）に対し、「宣戦布告」してから攻撃・防御しなければならない、という事。
江崎氏は「集団的自衛権の行使容認」を政府見解にするならば、そこまで国民に説明しなければならないのに、それを国民に隠して説明しているのは「おかしい」と指摘したのだ。
《集団的自衛権とは》・・・ウィキペディアより引用
集団的自衛権とは、他の国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国(同盟国）が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利である。
その本質は、直接に攻撃を受けている他国を援助し、これと共同で武力攻撃に対処するというところにある。
なお、第三国が集団的自衛権を行使するには、宣戦布告を行い中立国の地位を捨てる必要があり、宣戦布告を行わないまま集団的自衛権を行使することは、国際法上の違反（中立義務違反）となる。
江崎氏は、「安倍首相はこのことを国民に説明していないでは無いか！」と言ったのだ。
だがこうした質問に、安倍首相は隣りの麻生副総理とともに終始ニヤニヤ。（無風注：この他を見下した不遜な態度は他のいくつかのブログでも指摘されているので確かな事実だろう）
安倍首相はこの質問に対し直接の回答は一切なく「ミスリードばかり」「江崎議員がおこなっている議論は私たちの議論と別次元」と見下し、全く取り合わなかった。
（無風注：これを国民だましの独裁政治という）
元・外務省国際情報局長の孫崎享氏は次のように言う。
安倍首相は（集団的自衛権の行使を）あたかも「日本の防衛」のように言っていますが、集団的自衛権の行使とは米軍と一緒になって行動することだと、これまでの日米関係で明らかになっている。
現に、アフガニスタンの戦争の時、日本はアメリカから自衛隊の派兵を求められました。
当時の福田首相は「日本は法律（憲法）があるから（派兵は）出来ない」と断りましたが、今後、集団的自衛権の行使が出来ることになれば、アメリカの自衛隊派兵要請にＮＯ（ノー）とは言えなくなるのです。
集団的自衛権でアフガンの戦争に参加した国々の軍隊から１２００名以上の戦死者が出ましたが、今後、日本も自衛隊から戦死者が出て（宣戦布告しての戦争状態に入るわけですから）日本の本土や海外邦人が狙われる事を覚悟しなければなりません。
集団的自衛権の本質を隠す安倍自民党政権と、それを国民に伝えないマスメディア（テレビ・新聞等）。
国民はテレビ・ラジオ・新聞等のマスメディアから流される情報をもとに物事を判断する。
そこから流される情報が政府広報の「大本営発表」だけであれば、国民が正しい判断を下せるハズもない。
目覚めている国民（マスメディアから流される情報が全て独裁政権によって情報操作されたもの、と気が付いている国民）は、集団的自衛権の（安倍首相の例示のようなケースの）限定的な行使であれば同胞の命を守る為に必要ではないか＝集団的自衛権の行使容認賛成７５％の国民の結果を見て、馬鹿な国民、と言う前に、日本国民に正確な判断をさせない、今のテレビ・新聞等マスメディアを糾弾しなければならないだろう。
今日はここまで、またね。
