今日は「秘密保護法」（正式にはちょっと違う名称が付けられているがこの方が分かり易いのでこの名称を使う）について書こうと思って、ブログを見ていたら、２３日付けで次の様な内容のブログが載っていた。
2013年11月22日、国連人権理事会が日本の秘密保護法に「（政府の不正・悪事を暴く）内部告発者やジャーナリストを脅かすもの」と重大な懸念を表明した。
同ブログでは、この国連人権理事会の日本の秘密保護法成立に対する「待った！」を「９回裏二死満塁での逆転サヨナラ満塁ホームラン」と評し「見通しとしては、今国会は見送りの気配である」としている。
本当にそうなってほしい、と心から願う私なのだが、政府マスコミは今までこの国連人権理事会（委員会）の日本に対する勧告を無視して来ている。表現の自由や日本女性の人権や警察検察の人権無視・等々に付き何回も国連人権委員会から勧告されているのに政府マスコミは無視して来た。今回も無視してしまう可能性＝危険性は高い、と私は考える。
テレビや大新聞を見ていない私には、この国連人権理事会の重大懸念に対し政府マスコミがどう対応しているか分からないが、どうせこの件は詳しく報道されないだろうと思い「今国会見送り気配」を無視して日記を書いていくことにした。
稀代の悪法、「平成の治安維持法」がマスコミの同法案の内容解説や批判報道なしに成立する。
つまり、あなたは真実を知らされないまま＝国民の知らない内に日本のファシズム国家が完成する結果となる。
安倍独裁政権に批判的な全ブログは色々な批判を後回しにして、この「特定秘密保護法」に集中砲火を浴びせなければ日本に住むあなたに「日本国民の危機」は伝わらない。
あなたは、下記の点に気が付き声をあげ行動を起こす最後の機会に直面している。他人事では無いのだ。
①ＮＨＫ始めとするテレビ局・朝日新聞始めとする大新聞は「権力（司法・立法・行政の三権）を監視し、国民に警告を発する」役割を担った第４の権力なのだが、その「国民の知る権利に奉仕すべき」報道機関が政府広報機関になってしまっている点。
①‐1
テレビ局はスポンサーからの資金で運営されている。従って例えば年間２００億円も出してくれている大スポンサーを悪く報道することは出来ない。一寸したスキャンダルにしてもそれを取り上げて特ダネ報道でもしようものなら、そのスポンサーは金を出すのを降りてしまう。ましてや大きな悪事を暴いてその結果その会社が倒産・消滅でもしてしまったら、そのテレビ局の年間２００億円の収入が無くなってしまうのだ。
だから例えば「国費(国民の金）による救済」を「何故一企業の救済にわれわれの血税をつぎ込むのか！」といった国民の立場にたった報道などしたりはしない。テレビ局の存続に拘るからだ。
前に何回か載せたが、テレビ局や大新聞社はどこも下記の様な放送倫理要綱を掲げている。
■報道の使命は、真実を広く伝え市民の知る権利に奉仕し、人権を尊重する自由で平和な社会の実現に貢献することである。
報道の自由は、この使命のために市民からわれわれに委ねられたものであり、あらゆる権力・あらゆる圧力から独立した自主的・自立的なものである。（某テレビ局の放送倫理ガイドライン）
■放送は、その活動を通じて、福祉の増進、文化の向上、…中略…に役立ち、平和な社会の実現に寄与することを使命とする。
放送は、民主主義の精神にのっとり、放送の公共性を重んじ、法と秩序を守り、基本的人権を尊重し 、国民の知る権利に応えて 言論・表現の自由を守る。（ＮＨＫと民間テレビ局で定めた放送倫理基本綱領）
■国民の「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の原理である。
この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。
新聞はそれにもっともふさわしい担い手であり続けたい。
新聞は公正な言論のために独立を確保する。
あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない。
（日本新聞協会による新聞倫理綱領）
政財官とマスコミの癒着については私が以前書いた日記こちらを参照して下さい。
政府が予算を付けたり、企業が金を出したりしたのでは、こうした「あらゆる権力・あらゆる圧力」から独立した公正な放送は出来ないとの考えから国民全員（視聴者）から金を集めて国民の「知る権利」に奉仕しようと出来たのがＮＨＫ（日本放送協会＝Ｎippon Ｈousou Ｋyoukai）である。
国民の受信料で運営されているから、視聴率の心配やスポンサーへの配慮や目先の利益を追求する必要がないので、例えば日本の四季や動物の生態等を時間をかけてジックリと編集できる（＝視聴率に関係なく毎年運営資金は入ってくる）のだから実に素晴らしい映像・記録映像を満喫できるのだ。
そのＮＨＫの公共性が「首相のＮＨＫ会長選任の権限」で無くなってしまうのだ。
書くのが億劫になったので記事を貼り付けておく。あなたにとって重要な内容なので読んで下さい。
余談だが、首相は最高裁長官の任命権も握っており、その長官が高等裁判所以下の下級裁判所の人事権を掌握している。
権力の中枢は「人事権」と言われる通り、人事権を握っている権力者にはその下の者（部下・社員・国民）は逆らえない。
出世や生活・家族を養っていくことに重大な影響を及ぼすからだ。極端に言えば人の生殺与奪の権を握っていると言えるのだ。
こうして、政権交代が長期無かった為に司法・立法・行政、政官財が一体化して「国民は生かさず殺さず」状態で利権を貪り、国民を奴隷状態にする独裁国家が成立するのだ。国民目線、国民の立場に立ったマスコミ（テレビ・新聞）が存在したならば今回の「秘密保護法」に大反対の社説を毎日掲載して国民を啓蒙しただろうに・・・。
そもそも民主党による政権交代の失敗（短期政権寿命）はマスコミ（テレビ・大新聞）が旧体制側だった点に尽きる。…余談終わり
①‐１といった出だしで終わってしまうが、取り敢えずここまで投稿しておく。
続きます。またね。
2013年11月22日、国連人権理事会が日本の秘密保護法に「（政府の不正・悪事を暴く）内部告発者やジャーナリストを脅かすもの」と重大な懸念を表明した。
同ブログでは、この国連人権理事会の日本の秘密保護法成立に対する「待った！」を「９回裏二死満塁での逆転サヨナラ満塁ホームラン」と評し「見通しとしては、今国会は見送りの気配である」としている。
本当にそうなってほしい、と心から願う私なのだが、政府マスコミは今までこの国連人権理事会（委員会）の日本に対する勧告を無視して来ている。表現の自由や日本女性の人権や警察検察の人権無視・等々に付き何回も国連人権委員会から勧告されているのに政府マスコミは無視して来た。今回も無視してしまう可能性＝危険性は高い、と私は考える。
テレビや大新聞を見ていない私には、この国連人権理事会の重大懸念に対し政府マスコミがどう対応しているか分からないが、どうせこの件は詳しく報道されないだろうと思い「今国会見送り気配」を無視して日記を書いていくことにした。
稀代の悪法、「平成の治安維持法」がマスコミの同法案の内容解説や批判報道なしに成立する。
つまり、あなたは真実を知らされないまま＝国民の知らない内に日本のファシズム国家が完成する結果となる。
安倍独裁政権に批判的な全ブログは色々な批判を後回しにして、この「特定秘密保護法」に集中砲火を浴びせなければ日本に住むあなたに「日本国民の危機」は伝わらない。
あなたは、下記の点に気が付き声をあげ行動を起こす最後の機会に直面している。他人事では無いのだ。
①ＮＨＫ始めとするテレビ局・朝日新聞始めとする大新聞は「権力（司法・立法・行政の三権）を監視し、国民に警告を発する」役割を担った第４の権力なのだが、その「国民の知る権利に奉仕すべき」報道機関が政府広報機関になってしまっている点。
①‐1
テレビ局はスポンサーからの資金で運営されている。従って例えば年間２００億円も出してくれている大スポンサーを悪く報道することは出来ない。一寸したスキャンダルにしてもそれを取り上げて特ダネ報道でもしようものなら、そのスポンサーは金を出すのを降りてしまう。ましてや大きな悪事を暴いてその結果その会社が倒産・消滅でもしてしまったら、そのテレビ局の年間２００億円の収入が無くなってしまうのだ。
だから例えば「国費(国民の金）による救済」を「何故一企業の救済にわれわれの血税をつぎ込むのか！」といった国民の立場にたった報道などしたりはしない。テレビ局の存続に拘るからだ。
前に何回か載せたが、テレビ局や大新聞社はどこも下記の様な放送倫理要綱を掲げている。
■報道の使命は、真実を広く伝え市民の知る権利に奉仕し、人権を尊重する自由で平和な社会の実現に貢献することである。
報道の自由は、この使命のために市民からわれわれに委ねられたものであり、あらゆる権力・あらゆる圧力から独立した自主的・自立的なものである。（某テレビ局の放送倫理ガイドライン）
■放送は、その活動を通じて、福祉の増進、文化の向上、…中略…に役立ち、平和な社会の実現に寄与することを使命とする。
放送は、民主主義の精神にのっとり、放送の公共性を重んじ、法と秩序を守り、基本的人権を尊重し 、国民の知る権利に応えて 言論・表現の自由を守る。（ＮＨＫと民間テレビ局で定めた放送倫理基本綱領）
■国民の「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の原理である。
この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。
新聞はそれにもっともふさわしい担い手であり続けたい。
新聞は公正な言論のために独立を確保する。
あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない。
（日本新聞協会による新聞倫理綱領）
政財官とマスコミの癒着については私が以前書いた日記こちらを参照して下さい。
政府が予算を付けたり、企業が金を出したりしたのでは、こうした「あらゆる権力・あらゆる圧力」から独立した公正な放送は出来ないとの考えから国民全員（視聴者）から金を集めて国民の「知る権利」に奉仕しようと出来たのがＮＨＫ（日本放送協会＝Ｎippon Ｈousou Ｋyoukai）である。
国民の受信料で運営されているから、視聴率の心配やスポンサーへの配慮や目先の利益を追求する必要がないので、例えば日本の四季や動物の生態等を時間をかけてジックリと編集できる（＝視聴率に関係なく毎年運営資金は入ってくる）のだから実に素晴らしい映像・記録映像を満喫できるのだ。
そのＮＨＫの公共性が「首相のＮＨＫ会長選任の権限」で無くなってしまうのだ。
書くのが億劫になったので記事を貼り付けておく。あなたにとって重要な内容なので読んで下さい。
余談だが、首相は最高裁長官の任命権も握っており、その長官が高等裁判所以下の下級裁判所の人事権を掌握している。
権力の中枢は「人事権」と言われる通り、人事権を握っている権力者にはその下の者（部下・社員・国民）は逆らえない。
出世や生活・家族を養っていくことに重大な影響を及ぼすからだ。極端に言えば人の生殺与奪の権を握っていると言えるのだ。
こうして、政権交代が長期無かった為に司法・立法・行政、政官財が一体化して「国民は生かさず殺さず」状態で利権を貪り、国民を奴隷状態にする独裁国家が成立するのだ。国民目線、国民の立場に立ったマスコミ（テレビ・新聞）が存在したならば今回の「秘密保護法」に大反対の社説を毎日掲載して国民を啓蒙しただろうに・・・。
そもそも民主党による政権交代の失敗（短期政権寿命）はマスコミ（テレビ・大新聞）が旧体制側だった点に尽きる。…余談終わり
①‐１といった出だしで終わってしまうが、取り敢えずここまで投稿しておく。
続きます。またね。