昨日の日記を投稿し終わって、日刊ゲンダイの記事を見てビックリ。私が投稿した内容と同じ記事が載っていた。
こんなことは以前にも数回あったが…当然、私の乏しい情報と貧弱な頭で書いた日記より数段上の記事ではあるが、現在のマスメディア報道に対し思いは同じ、と意を強くした。
それはさて置き、『密約』等、国民が大いに怒らなければならない事を報道はサラッと流し、鳩山氏・小沢氏の「政治とカネ」や「普天間問題」を大々的に取り上げ報道する旧態依然としたマスメディア。
マスメディアが国民の側に立っているなら、大々的に報じなければならない情報はいくつもある。
３月２４日日刊ゲンダイ記事もその一つ。
（引用開始）
案の定、大新聞・テレビは大騒ぎしないが、こんなデタラメを見過ごすわけにはいかない。
日本郵政の西川前社長が「かんぽの宿」(国民の資産）を超格安で叩き売っていた問題で、先週、会計検査院が調査報告書を出した。
ナント、売却された郵政物件の８割が“転売”されていたのである。
Ａ業者に売却された郵政物件(国民の資産）は、そのままＡ業者で利益を抜いてＢ業者へ回す。
なかには６回も転がされたいた物件もあった。
それだけ日本郵政がつけた売却物件がバカ安だったということだ。国民の資産を業者で分け合った構図だ。
２４００億円で取得した物件(国民の財産）を１０９億円でオリックス不動産に売却した例の一件についても会計検査院は「日本郵政に不利益な結果を招く恐れあり」と指摘した。
こうなると「郵政資産の不正売却」疑惑でクビになった西川前社長らの大罪は歴然としているのに、不可解なのは検察の動きだ。
昨年５月、当時野党だった国会議員１２人が西川社長を刑事告発した。ところが、あれから１年も経つのに、東京地検は告発をタナざらしにしたままだ。
…国の財産・国民の財産が大損を被ったのは間違いない事実なのだから検察は関係者を調べて真相はどうだったのか、白黒の決着をつけるべきだ。ウヤムヤは許されない。
東京地検は鳩山首相や小沢幹事長の問題はわけの分からない団体の告発をすぐに受理して本格捜査に乗り出した。
別に国民が損をした事件じゃないのに、政治の大混乱もお構いなしだった。
それなのに自民党政権時代の旧悪は見て見ぬフリなのか。
小泉・竹中人脈には手を出せないのか。
そんな不公平な捜査態度だから「検察は自民党の飼い犬なのか」なんて言われてしまうのだ。…無風解釈引用終り
上記の見出しは、
会計検査院もデタラメを指摘
それでも東京地検が「かんぽの宿」疑惑の告発を捜査しない不公平
鳩山・小沢問題より何倍も悪質だ
となっている。
国民は、こういった記事に接して「検察はおかしい」と気付くべきだ。
マスメディアは鳩山氏や小沢氏を告発した団体のメンバー等を分かっているのだから国民に公表すべきだ。
他の二階大臣(当時)の告発等も告発したメンバー全員公表されているのに、何故、今回の鳩山・小沢告発団体だけ明らかにしないのか。
マスメディアが報道しない鳩山民主党政権による新しい流れに『裁判が変わってきた』点が挙げられる。
（弁護士・ヤメ蚊さんのブログ引用）
社会保険庁職員によるビラまきが国家公務員法違反に問われた事件で２９日、東京高裁が無罪判決を下した。
これにより、裁判所がこれまでの自民党のくびきから解き放たれたということがさらに明らかとなった。（肝炎訴訟・水俣病和解勧告・等）
これまでなら、こんな民主的な判決を書いたら、一生うだつがあがらない裁判官生活を送らなければならなかったが、民主党政権が実現し、今後も政権交代が期待されることから、自民党一党からのプレッシャー(圧政）から裁判所が解き放たれたのだ。
しかし、これを伝えるマスメディアはまだまだ「政権交代」できていない。
民主党への言いがかりに終始し、政策について丁寧な分析に基づく評価はなされていない。
本来なら、自民党長期政権の決算をして、いかに非民主的な・非自由主義な政治が行われたかを批判しなければならないが、そのような記事は読んだことがない。
そういう検討をせずして、いまの民主党政権にどうでもいいような批判を加え続けるのは、いかにもバランスを失していないだろうか。（「ヤメ蚊」さんの引用終り）
６０年間、癒着した特権階級の一員、テレビ・新聞の報道に騙されて「国民生活第一の政治」から「癒着した政官財の特権階級の為の政治」への逆行に加担するのは、国民の「自殺行為」である。
次の参院選比例区投票政党＝民主１３％・自民１６％に自殺しようとしている国民の姿が見えている。
いつも、短く纏めようとするのだが、だらだらと長文になってしまう。それで途中で気力が無くなってしまうのだ。
纏まらなくてもいいから短く終わらそうと考え直した。
今日はここまで、またね。
追伸：最近マスメディアは鳩山民主党政権は「社会主義的だ」とか「旧ソ連型の社会主義国にしようとしている」といった報道を流している。
国民は騙されずに鳩山民主党政権が「国民生活第一」を考え「福祉国家」を考えていることを「社会主義」というマイナス国民イメージに置き換えて報道している事に気付き、「社会主義」を使う人は、そうはさせない(国民を向いた政治をさせたくない）と考えている、特権階級層（守旧派）だと認識すべきだ。
その他にも「独裁だ」「ヒトラーのようだ」と民主党の自民党政権時代の旧悪徹底追及を牽制している。
また、生方氏の解任時「政治家が自由にモノを言えないならヒトラーの時代に戻ったことになる。大政翼賛会の戦争中だってまだ自由にモノを言えた」（民主党・渡部恒三・前最高顧問）といった間違った『言論の自由』をマスメディアは取り上げて報道する。
「政治家が自由にものをいえないなら」だと！
厚生労働大臣が「老人は国の役に立たないから死んでしまえ」と言うのも『言論の自由』なのか。
その発言を咎めることが「自由にものをいえない」事になるのか。
またね。と書いてから、また長くなりそうになった。こんどこそ、本当に、またね。
こんなことは以前にも数回あったが…当然、私の乏しい情報と貧弱な頭で書いた日記より数段上の記事ではあるが、現在のマスメディア報道に対し思いは同じ、と意を強くした。
それはさて置き、『密約』等、国民が大いに怒らなければならない事を報道はサラッと流し、鳩山氏・小沢氏の「政治とカネ」や「普天間問題」を大々的に取り上げ報道する旧態依然としたマスメディア。
マスメディアが国民の側に立っているなら、大々的に報じなければならない情報はいくつもある。
３月２４日日刊ゲンダイ記事もその一つ。
（引用開始）
案の定、大新聞・テレビは大騒ぎしないが、こんなデタラメを見過ごすわけにはいかない。
日本郵政の西川前社長が「かんぽの宿」(国民の資産）を超格安で叩き売っていた問題で、先週、会計検査院が調査報告書を出した。
ナント、売却された郵政物件の８割が“転売”されていたのである。
Ａ業者に売却された郵政物件(国民の資産）は、そのままＡ業者で利益を抜いてＢ業者へ回す。
なかには６回も転がされたいた物件もあった。
それだけ日本郵政がつけた売却物件がバカ安だったということだ。国民の資産を業者で分け合った構図だ。
２４００億円で取得した物件(国民の財産）を１０９億円でオリックス不動産に売却した例の一件についても会計検査院は「日本郵政に不利益な結果を招く恐れあり」と指摘した。
こうなると「郵政資産の不正売却」疑惑でクビになった西川前社長らの大罪は歴然としているのに、不可解なのは検察の動きだ。
昨年５月、当時野党だった国会議員１２人が西川社長を刑事告発した。ところが、あれから１年も経つのに、東京地検は告発をタナざらしにしたままだ。
…国の財産・国民の財産が大損を被ったのは間違いない事実なのだから検察は関係者を調べて真相はどうだったのか、白黒の決着をつけるべきだ。ウヤムヤは許されない。
東京地検は鳩山首相や小沢幹事長の問題はわけの分からない団体の告発をすぐに受理して本格捜査に乗り出した。
別に国民が損をした事件じゃないのに、政治の大混乱もお構いなしだった。
それなのに自民党政権時代の旧悪は見て見ぬフリなのか。
小泉・竹中人脈には手を出せないのか。
そんな不公平な捜査態度だから「検察は自民党の飼い犬なのか」なんて言われてしまうのだ。…無風解釈引用終り
上記の見出しは、
会計検査院もデタラメを指摘
それでも東京地検が「かんぽの宿」疑惑の告発を捜査しない不公平
鳩山・小沢問題より何倍も悪質だ
となっている。
国民は、こういった記事に接して「検察はおかしい」と気付くべきだ。
マスメディアは鳩山氏や小沢氏を告発した団体のメンバー等を分かっているのだから国民に公表すべきだ。
他の二階大臣(当時)の告発等も告発したメンバー全員公表されているのに、何故、今回の鳩山・小沢告発団体だけ明らかにしないのか。
マスメディアが報道しない鳩山民主党政権による新しい流れに『裁判が変わってきた』点が挙げられる。
（弁護士・ヤメ蚊さんのブログ引用）
社会保険庁職員によるビラまきが国家公務員法違反に問われた事件で２９日、東京高裁が無罪判決を下した。
これにより、裁判所がこれまでの自民党のくびきから解き放たれたということがさらに明らかとなった。（肝炎訴訟・水俣病和解勧告・等）
これまでなら、こんな民主的な判決を書いたら、一生うだつがあがらない裁判官生活を送らなければならなかったが、民主党政権が実現し、今後も政権交代が期待されることから、自民党一党からのプレッシャー(圧政）から裁判所が解き放たれたのだ。
しかし、これを伝えるマスメディアはまだまだ「政権交代」できていない。
民主党への言いがかりに終始し、政策について丁寧な分析に基づく評価はなされていない。
本来なら、自民党長期政権の決算をして、いかに非民主的な・非自由主義な政治が行われたかを批判しなければならないが、そのような記事は読んだことがない。
そういう検討をせずして、いまの民主党政権にどうでもいいような批判を加え続けるのは、いかにもバランスを失していないだろうか。（「ヤメ蚊」さんの引用終り）
６０年間、癒着した特権階級の一員、テレビ・新聞の報道に騙されて「国民生活第一の政治」から「癒着した政官財の特権階級の為の政治」への逆行に加担するのは、国民の「自殺行為」である。
次の参院選比例区投票政党＝民主１３％・自民１６％に自殺しようとしている国民の姿が見えている。
いつも、短く纏めようとするのだが、だらだらと長文になってしまう。それで途中で気力が無くなってしまうのだ。
纏まらなくてもいいから短く終わらそうと考え直した。
今日はここまで、またね。
追伸：最近マスメディアは鳩山民主党政権は「社会主義的だ」とか「旧ソ連型の社会主義国にしようとしている」といった報道を流している。
国民は騙されずに鳩山民主党政権が「国民生活第一」を考え「福祉国家」を考えていることを「社会主義」というマイナス国民イメージに置き換えて報道している事に気付き、「社会主義」を使う人は、そうはさせない(国民を向いた政治をさせたくない）と考えている、特権階級層（守旧派）だと認識すべきだ。
その他にも「独裁だ」「ヒトラーのようだ」と民主党の自民党政権時代の旧悪徹底追及を牽制している。
また、生方氏の解任時「政治家が自由にモノを言えないならヒトラーの時代に戻ったことになる。大政翼賛会の戦争中だってまだ自由にモノを言えた」（民主党・渡部恒三・前最高顧問）といった間違った『言論の自由』をマスメディアは取り上げて報道する。
「政治家が自由にものをいえないなら」だと！
厚生労働大臣が「老人は国の役に立たないから死んでしまえ」と言うのも『言論の自由』なのか。
その発言を咎めることが「自由にものをいえない」事になるのか。
またね。と書いてから、また長くなりそうになった。こんどこそ、本当に、またね。