とある世界の片隅で

とある世界の片隅で、国民を虐待する独裁国家が生まれようとしている。

その最も大きな原因は権力者（政官財の支配者層）がマスメディア全体を完全に自分の傘下に収めてしまったからだが、国民はまだそれに気がついていない。

今日はこのことについて話を進めたい。

先の参院選で自民党が圧勝し、それまで「安倍首相、ネジレ解消に決意」とか報道していたマスメディアはその参院選で自民党が圧勝しネジレが解消したとき、マスメディア（下は週刊誌）は一瞬、下記のように報道した。

■「日本の選択」（参院選結果）　１億３０００万人の後悔

消費税アップ・憲法改正・公共事業…安倍自民　さあ、やりたい放題。


■ 史上最低最悪の参院選を撃つ　自民圧勝　ニッポンの「終わり」が始まった。


その後、マスメディアは安倍自民政権の「やりたい放題」や「日本の終わり」の進行状況について一切報道していない。


そう、日本全国の国民が後悔するという「やりたい放題」を批判しないのだ。

その後の（＝現在の）「終わりが進行している日本」についての報道がないのだ。


それは何故か！

そう、マスメディアが政府（お上）に完全に掌握されてしまっているのだ。

「テレビ界」も「新聞社」も、そして「NHK」や、美味しんぼの休載で分かる通り「出版業界」まで支配層（政財官）の圧力に屈してしまっているからだ。


外国のジャーナリズム（ニューヨークタイムス等）が指摘する様に、日本はわずか1ダース（１２社）の取材しか許さず我々（有力外国新聞）が取材を求めても「記者クラブに所属していないから」と取材を拒否される状態で、海外の「報道の自由ランキング」（2014.03.12発表）に於いては日本は５９位となり、先進国で最も報道の自由のない国（台湾・韓国より下）とされているのである。（昨年５３位から更に報道の自由がない国となったのだ。）

今日は、記者クラブについてのブログがあったので、「記者クラブ」を中心にショートコメントを書いておきたい。


■記者クラブとは、名目上、政府機関、地方自治体、各界団体、大企業などのニュース・ソースに出入りする取材記者が、相互の親睦のためにその内部に自発的に結成された会、ということになっています。

しかし実際には、取材記者が情報源に接するための前線基地として機能しており、日本の報道活動の上で重要な機能を担っています。

全国に400以上ある大小の記者クラブでは、膨大な発表内容の処理が共同で行われ、記者同士の情報の共有や記者会見の主催なども行われます。

一般に記者クラブに加入できるのは、日本新聞協会か民間放送連盟に加盟している会社がほとんどで、記者クラブ室や共同記者会見へは関係者以外の出入りが厳しく制限されています。

定例記者会見への外国人プレスやフリージャーナリスト等の参加を認めている記者クラブは殆どありません。

記者クラブは「内輪の仲間」という意識が強く、情報の安定供給も目的としているため、加盟社のどこかが他社を出し抜いて報道することを極端に嫌います。
このため記者クラブは特定の社の出し抜きに対して、クラブからの除名などの制裁措置を取ることがあります。
さらに、共同で情報源（情報提供者）と接触するため、仲間うちの連帯意識の中で「記事にできる情報」と「記事にできない情報」の分類が成立することになります。
したがって、記者クラブ体制の元では取材競争は抑制され、画一的な情報源を各社が自社のスタンスに見合うように脚色しただけの記事が新聞に掲載される傾向が強くなります。

記者クラブ加入社の例（永田クラブ）

朝日新聞・毎日新聞・読売新聞・日本経済新聞・産経新聞・東京新聞・北海道新聞・西日本新聞・京都新聞・中国新聞・ジャパンタイムズ・NHK・日本テレビ・TBS・フジテレビ・テレビ朝日・テレビ東京・共同通信・時事通信

（注）地方紙は共同通信・時事通信から情報を配信されて記事にしている。

■ 記者クラブの歴史

※ 日本の記者クラブの歴史は明治時代にはじまった。

※ 1890年（明治23年）第1回帝国議会が開催されたが、議会側が示した新聞記者取材禁止の方針に対して、『時事新報』の呼びかけで「議会出入記者団」が結成され、取材用傍聴席の確保等を協力し合ったのが始まり。
これが、日本新聞協会が「記者クラブは公権力に情報公開を迫る組織として誕生した歴史がある」とする所以である。

※ その後すぐ、これに全国の新聞社が合流し、名称を「共同新聞記者倶楽部」と改めた。

※ この当時の記者クラブの実態は数人の記者のたまり場にすぎず、中級官僚に面会できる程度であった。

※ 大正時代に入ると本格的な記者クラブがつくられ、昭和初期までに記者クラブは「取材の自由」を勝ち取っていった。

※ しかし、太平洋戦争が始まると記者クラブは変質する。

※ まず、日米開戦前の 1941年5月新聞統制機関「日本新聞連盟」が発足。
※ その年の11月28日「新聞の戦時体制化」が決定され、日米開戦後に新聞連盟の設けた「記者会規約」により加盟は記者個人から会社単位となり、役所の発表を取材して右から左へ発表報道をおこなう翼賛クラブだけが記者クラブとして認められた。
※ こうして１官庁１記者クラブの「記者クラブ」は取材組織として公認され、国家体制に組み込まれた記者クラブ制度が始まった。

※ 記者クラブはだんだんと政府発表を政府の意向通りに報じる「御用記者クラブ」と化していったのである。

※ 戦後、GHQは記者クラブの解体を執拗にせまった。
※ 「記者クラブ」は報道の自由や取材の自由を踏みにじる組織であるとして「取材組織」から世界一般の「親睦団体」への転換をせまったのだ。

※ 日本新聞協会はこのGHQの要請（強制）を受けて、『記者クラブに関する方針』を作成し、記者クラブを「親睦社交を目的として組織するものとし取材上の問題にはいっさい関与せぬこと」と規定した。
※ しかしこれはGHQの執拗な強要にその場を繕ったものであり、実態として「記者クラブ」は「親睦団体」の建前のもと、戦争中と同じように「取材組織」としての活動を続けていったのである。

※ その後「報道協定」（＝分かり易い例は誘拐事件の報道規制）により、役所と記者クラブで対立が生じた。
※ 役所は報道協定等によって報道制限や取材制限を記者たちに求めた。対して記者クラブは報道の自由や取材の自由を旨とし、そう主張した。
※ こういった対立の末1970年以降、政府・官僚は「記者クラブ」の指揮権を公然と認めるようになった。このころからテレビやラジオも記者クラブ制度に加わっていった。

※ 1978年、日本新聞協会は「記者クラブ」の目的について「親睦」に加えて「相互の啓発」を挙げた。（78年見解）
※ 1997年、日本新聞協会は記者クラブを「公的機関が保有する情報へのアクセスを容易にする『取材のための拠点』」と改めた。（97年見解）
※ 2002年、新聞協会は、記者クラブは「取材・報道のための自主的な組織」であるとの見解を出した。


上はウィキペディアより引用したもので、そこには続いて「記者クラブ」の利点と弊害が、その例とともに並べられている。

長くなるので、利点は略すが概略下記の通り。

■「記者クラブ」擁護派は、記者クラブ制度は憲法で保障されている「国民の知る権利」を確保するために必要だ、としている。

■ 日本新聞協会は記者クラブの機能を「公的情報の迅速・的確な報道」、「公権力の監視と情報公開の促進」、「誘拐報道協定など人命・人権にかかわる取材・報道上の調整」、「市民からの情報提供の共同の窓口」と定義している。

■ 日本新聞協会は入会資格を「公権力の行使を監視するとともに、公的機関に真の情報公開を求めていく社会的責務」「報道という公共的な目的を共有」「記者クラブの運営に、一定の責任」「最も重要なのは、報道倫理の厳守」と説明している。


弊害について述べる。もう一度、「記者クラブ」の歴史を振り返って見て下さい。

GHQは戦中の大本営発表をする「記者クラブ」を「報道の自由や取材の自由を踏みにじる組織」であるとして記者クラブの解体、「取材組織」から世界一般の「親睦団体」への転換をせまった。
それに対し、新聞協会は「分かりました。記者クラブは『親睦団体』で取材とは一切関わりません。」と見せかけ「報道の自由や取材の自由を踏みにじる組織」（GHQ見解）をそのまま存続させたのである。

◎政府や公共機関が記者クラブという特定の組織のみに情報を提供する事こそが「国民の知る権利」を侵害するもの（憲法に違反した行為）なのだ。

◎海外から「報道の自由ランキング５９位」と日本が「報道の自由がない国」と批判されるのは、正にこの記者クラブの閉鎖性と排他性によるものだ。

① 情報カルテル化して、記者クラブ加盟報道機関が非加盟の組織やジャーナリストを排除する。
② 加盟したくてもできないメディアやジャーナリストにとっては不当な差別である。
③ 加入報道記者は、記者クラブに頼るうちに、独自取材する力が低下する。
④ 記者クラブというムラ社会の中で「黒板協定」「クラブ協定」「しばり（縛り）」などと呼ばれる「加盟社が順守すべき約束事」が出来上がっていて、独自の取材活動が阻害される。

◎確かに横並び意識は報道機関にとっても都合がよい。
特に新聞は戸別配達制度で部数が安定しており、取材コストを掛けて良い記事を書いても部数が伸びる見込みはない。
よって取材は程々で良く、特オチを避けて無難に過ごせば、エリートサラリーマンとして一生安泰である。

◎政府やお役所等公的機関では、記者クラブ以外に広報など便宜を積極的に図らないケースが多く、加盟社でないと十分に取材が行えない。

◎政府やお役所（取材源側）が記者クラブ＝親睦団体だとの建前を利用し、「官報接待」などを行うことも多々見受けられる。

　①記者クラブに属する報道機関のトップクラスが安倍首相と頻繁に会食。（これは「首相の１日」として公にされているので、ガセネタではない）


　
　②日本では記者が政治家から食事をご馳走になるのは当たり前、政治家が外遊する際には同じホテルに泊まり「政治家と記者はよいお友達」になることがメディア（その社）では「良い記者」とされ出世している。（河野太郎衆院議員談）

　③こんな政治とマスコミ（記者クラブ）の癒着は日本以外、他の民主主義国ではありえないことなのだ。

◎ニューヨーク・タイムズ東京支局長のファクラー氏は、「記者クラブは官僚機構と一体となり、その意向を無批判に伝え、国民をコントロールする役割を担ってきた。記者クラブと権力との馴れ合いが生まれており、その最大の被害者は日本の民主主義と日本国民である。」と述べている。

　①主要メディアが報じる捜査情報について「検察が記者クラブを通じておこなう『リーク』に依存している」と指摘されることがある。
また、検察側は自己に不都合と考えられる報道をおこなった加盟報道機関に対しては検察関連施設への「出入り禁止」措置を取ることがある。
西松建設事件に際しては、記者クラブ加盟報道機関である東京新聞が西松建設から献金を受け取った政治家の1人である二階俊博の件についての記事を掲載したことに対し、検察は「取材拒否」および東京地方検察庁への「３週間の出入り禁止措置」を取った。

この一件以後、記者クラブ加盟報道機関は完全に検察および自民党に有利な報道をおこなうようになったといわれている。

◎日本に存在する記者クラブのほとんどは、専用の記者室を取材対象側から無償もしくは低額で割り当てられ、情報提供などを独占的に受けている。
光熱費などの運営費も負担しないケースも多い。
このような政府・役所等公共機関からの便宜供与で年間110億円、全国紙1社あたり数億円の負担を免れている。

◎これまでOECDやEU議会などから記者クラブの改善勧告を受けているが、一貫して大手メディアは記者クラブに関する事柄を報道しないため、日本国民が記者クラブの持つ閉鎖性を知る機会が限られてしまっている。


あなたも上の記事を読んで日本のマスメディアが腐ってしまっている（＝政府広報となっている）事に気がついて下さい。

そうしないと打ち上げに失敗したのに、ニュースで「成功した人工衛星から将軍様を称える歌が流れています。」とその様子（歌）を流し、それを信じ込まされるどこかの国民と同じになってしまいますよ。

最近でも「消費税増税」や「秘密保護法」や「集団的自衛権行使の憲法解釈変更」や「ＴＰＰ」等々について正確な情報が流れてこない。

最後に「集団的自衛権の影で様々な悪法が国民に知らされないまま国会を通過している（＝立法化されている）」と書いてあったブログを載せて「虐げられていく国民」のさわりとしたい。


安倍政権は、世間が集団的自衛権に目を向けている間に、その影でひっそりと１９もの国民にとって良くない法案を衆議院で通過させてしまった。

その法案とは以下のとおりです。

・医療法
・介護保険法
・診療放射線技師法
・歯科技工士法
・外園医師等に係わる関連法
・公的介護施設等整備促進法
・地域医療・介護総合確保推進法
・生活保護法
・社会福祉士等の一部改正法
・看護師等人材確保推進法
・老人福祉法
・老人保健法
・医療法等の一部改正法
・歯科技工士法一部改正法
・臨床検査技師等関連法
・保健師助産師看護師法
・高齢者医療確保関連法
・歯科衛生士法
・国民健康保険法

これらの法案の内容をあなたはテレビ・ラジオ・新聞から知らされていますか？

早い話が、これら全て、国民の負担を増やし、支給を減らそうという国民にとっての改悪法なんです。

そんな１９本の法案があっさり通過したのです。

しかも安倍政権は、集団的自衛権での答弁で時間を割き、これら法案は一括採決という、野党に質疑の時間を与えない姑息な手段をとったのです。

もちろん憲法改正や集団的自衛権などの解釈改憲も、安倍政権の要であることには変わりはなく、その意味で大事な議論です。

しかし、その影で詐欺ともいえる社会保障削減の法案を抱き合わせに通過させるとは、あまりに卑怯なやり口ですね。


このブログの方は続けて「参議院を通過させないためにこれらの法案審議（参院での）を監視する必要があります」と書いていますが、国民はネジレを解消させてしまっているのです。
マスコミが騒ぐことなく（国民に内容を報道することなく）国民を苦しめる悪法が国民の知らない内に「××法が参院でも賛成多数で可決され、××法が成立しました。」の瞬殺報道でチョンとなることに間違いはないのだ。

日本国民の「知る権利」は閉ざされている。

それを打破するには、まず「記者クラブ」の開放をデモでもして（行動で）求めなければならない。

今日はここまで、またね。

私には国民の命を守る責任がある

先の記者会見で安倍首相は集団的自衛権の行使容認について、同胞が危機に陥った時の事例をあげ、今日のタイトルのように述べた。

日本国民は（反日韓国や日本に侵攻しようとしている中国だけでなく）世界が日本国政府・安倍首相を極右政権・ヒトラーの様な人物として、アジアの平和と安全を乱す危険人物と評価しているのに、当の日本では、その安倍自民党政権に５０％～６０％も国民の支持が集まっているのだ。

これも日本国内で行われているマスコミによる情報操作・世論誘導の成果なのだろう。

安倍首相の記者会見内容＝「集団的自衛権の行使容認発言」に戻る。

これについては、下の記事が言い尽くしている。

■「安倍首相の手法は催眠商法に酷似」集団的自衛権の行使容認で上田札幌市長（北海道新聞2014/05/20）

札幌市の上田文雄市長は１９日の記者会見で、安倍晋三首相が政府・与党に検討を指示した集団的自衛権の行使容認について「事例を出して危機感だけをあおる手法は、（購買意欲をあおって）冷静な判断をさせない『ＳＦ（催眠）商法』のやり方に酷似している」と厳しく批判した。

政府マスコミと同じ土俵で議論する気はないが、少しだけ安倍首相の記者会見の内容を書き出してみた。

少しだけ、と書いたが、結構大部分を載せることになった。
今読み返しても「頭の良い」官僚が書いたにしてもツッコミ満載の文言が連なっている。（それだけ解釈改憲は無理筋だと言える）
色を変えて載せているので、この「内容の欠陥」が分かっている人はスキップして読み進めて下さい。

《安倍首相記者会見冒頭発言》

今や海外に住む日本人は150万人、さらに年間1,800万人の日本人が海外に出かけていく時代です。
その場所で突然紛争が起こることも考えられます。
そこから逃げようとする日本人を、同盟国であり能力を有する米国が救助・輸送しているとき、日本近海で攻撃があるかもしれない。
このような場合でも日本自身が攻撃を受けていなければ、日本人が乗っているこの米国の船を日本の自衛隊は守ることができない、これが憲法の現在の解釈です。

しかし、彼ら（海外で汗水たらして国連平和維持活動等に従事し働いている人達）が突然武装集団に襲われたとしても、この地域において活動している日本の自衛隊は彼らを救うことができません。

自衛隊とともに一緒に平和構築のために汗を流している他国の部隊から救助してもらいたいと連絡を受けても、日本の自衛隊は彼らを見捨てるしかないのです。

これが現実なのです。

皆さんが、あるいは皆さんのお子さんやお孫さんたちがその場所にいるかもしれない。
その命を守るべき責任を負っている私や日本政府は、本当に何もできないということでいいのでしょうか。内閣総理大臣である私は、いかなる事態にあっても、国民の命を守る責任があるはずです。
そして、人々の幸せを願ってつくられた日本国憲法が、こうした事態にあって国民の命を守る責任を放棄せよと言っているとは私にはどうしても考えられません。

こうした事態は机上の空論ではありません。
連日、ニュースで報じられているように、南シナ海では、この瞬間も力を背景とした一方的な行為によって国家間の対立が続いています。
これは人ごとではありません。
東シナ海でも日本の領海への侵入が相次ぎ、海上保安庁や自衛隊の諸君が高い緊張感を持って24時間体制で警備を続けています。
北朝鮮のミサイルは、日本の大部分を射程に入れています。
東京も、大阪も、皆さんの町も例外ではありません。
そして、核兵器の開発を続けています。
片や、サイバー攻撃など脅威は瞬時に国境を越えていきます。
これは私たちに限ったことではありません。
もはやどの国も一国のみで平和を守ることはできない、これは世界の共通認識であります。
だからこそ私は積極的平和主義の旗を掲げて、国際社会と協調しながら世界の平和と安定、航空・航海の自由といった基本的価値を守るために、これまで以上に貢献するとの立場を明確にし、取り組んできました。

日本は戦後70年近く、一貫して平和国家としての道を歩んできました。
これからもこの歩みが変わることはありません。
しかし、平和国家であると口で唱えるだけで私たちの平和な暮らしを守ることはできません。
私たちの平和な暮らしも突然の危機に直面するかもしれない。
そんなことはないと誰が言い切れるでしょうか。
テロリストが潜む世界の現状に目を向けたとき、そんな保障はどこにもありません。
政府は、私たちは、この現実に真正面から向き合うべきだと私は考えます。
私たちの命を守り、私たちの平和な暮らしを守る、そのためにはいかなる事態にも対応できるよう、常日頃から隙のない備えをするとともに、各国と協力を深めていかなければなりません。
それによって抑止力が高まり、我が国が戦争に巻き込まれることがなくなると考えます。
先ほど申し上げたような事態においても、しっかりと日本人の命を守ることこそが総理大臣である私の責任であると確信します。

再度申し上げますが、まさに紛争国から逃れようとしている（人が、あなたの）お父さんやお母さんや、おじいさんやおばあさん、子供たちかもしれない。
彼らが乗っている米国の船を今、私たちは守ることができない。
そして、世界の平和のためにまさに一生懸命汗を流している若い皆さん、日本人を、私たちは自衛隊という能力を持った諸君がいても守ることができない。
そして、一緒に汗を流している他国の部隊、もし逆であったら、彼らは救援に訪れる。
しかし、私たちはそれを断らなければならない、見捨てなければならない。
おそらく、世界は驚くことでしょう。
こうした課題に、日本人の命に対して守らなければいけないその責任を有する私は、総理大臣は、日本国政府は、検討をしていく責務があると私は考えます。


集団的自衛権の行使は、他国の戦争に巻き込まれるといった批判があります。

こうした批判は、1960年の安保改正の際、盛んに言われました。この安保条約の改正によって、むしろ反対論の中心はそこにあったのです。この日米安保の改正によって日本は戦争に巻き込まれる、さんざん、そう主張されました。しかし、50年たってどうだったでしょうか。この改正によって、むしろ日本の抑止力が高まり、アジア太平洋地域においてアメリカのプレゼンスによって、今、平和がより確固たるものになるというのは、日本人の常識になっているではありませんか。（このウソについての説明は今回省略）

まさに、私たちが進めていこうとすることは、その抑止力を高めていく、そして、日本人の命を守るためにやるべきことはやらなければならないという観点から検討していかなければならないということであります。
巻き込まれるという受け身の発想ではなくて、国民の命を守るために、何をなすべきかという能動的な発想を持つ責任があると、私は思います。
繰り返しになりますが、抑止力が高まることによって、より戦争に巻き込まれることはなくなると、私はこのように考えております。



私は外出時、車に積んである数枚の音楽ＣＤを聞きながら運転している。テレビ同様、ラジオも聞くのを止めていた。
ところが最近、何気なくCDを止めてラジオを聞いていて、良い事を言っているな、と思ったので載せておく。
勿論、そのチャンネル？は系列のない「文化放送」で「集団的自衛権行使」の安倍首相記者会見について外人さんが話していた事が的を獲ていたから。尤も聞くとはなしに聞いていたので内容はうる覚えなのだが・・・。
他のブログの意見も含めて会見内容の批判を載せる。

①安倍首相は、集団的自衛権の行使を認めないと、今すぐにでも想定例の事態が発生して同胞や友軍を守れない、としている。

「集団的自衛権を行使できないと国民の生命が守れない」と。

国民も毎日のマスコミによる「我々は攻撃されかかっている」の報道で危機感を抱いて「疑心暗鬼」状態に洗脳されているため、

東シナ海でも日本の領海への侵入が相次ぎ、海上保安庁や自衛隊の諸君が高い緊張感を持って24時間体制で警備を続けています。
北朝鮮のミサイルは、日本の大部分を射程に入れています。
東京も、大阪も、皆さんの町も例外ではありません。
そして、核兵器の開発を続けています。

との安倍首相の言葉に納得してしまうのだ。

ブログをあたっていくと、このウソを否定する書き込みが後を絶たない。

それらを要約すれば「今の憲法下でも自衛隊（軍隊）の海外派兵ではなく、同胞の生命保護の対策は幾らでも取れる。集団的自衛権の行使を容認する必要はない。」ということである。

それと、ラジオの外人さんが、安倍首相の同胞の危機が迫っていると危機意識を煽っているが、集団的自衛権の行使容認したところで、同胞は守れない、と１年以上前に起きたアルジェ人質事件を例に説明していた。

《１年以上前にアルジェリアで発生した人質事件》

2013年1月16日アルカイダ系の武装勢力「イスラム聖戦士血盟団」が、アルジェリアの国営企業である天然ガス精製プラントを襲撃。

襲撃された建設プラントには日本人も参加していた。

警備を行っていたアルジェリア軍の兵士が応戦したものの、イギリス人1人とアルジェリア人1人の計2人が死亡し、アルジェリア人150人（後に解放）とアメリカ人7人、日本人10人、フランス人2人、イギリス人2人、アイルランド人1人、ノルウェー人13人などを含む外国人41人が人質として拘束された。

アルジェリア軍は事件を受けてすぐに現場付近に展開、施設を包囲し、人質の出身地である諸国も特殊部隊を現地に派遣し、要請があれば救出に動くべく準備を整えていた。

17日、アルジェリア軍が作戦行動を開始。ヘリコプターで空爆するなどの攻撃を行った。（人質救出を考えていない。）

21日、アルジェリア軍の特殊部隊が現場に突入、過激派を武力制圧して作戦は終了した。
この行動について、アルジェリアのサイード情報相は、過激派が人質を連れてマリ北部に逃げ込む事を防ぐためのやむを得ない行動であったとしている。（人質を犠牲にしても見せしめのため、過激派を皆殺しにして２度とこの様な事件が起きないようにするのが最善策）

21日深夜に日本国政府が7人の日本人の死亡を確認した。アルジェリア政府は、8か国の合わせて37人が死亡したと発表している。

24日、日本人10人の死亡を確認した。

ラジオの外人コメンテーターさんは「集団的自衛権が無かったのは日本だけ、あとの国は皆『集団的自衛権』を持っていたのですよ。あとの国は人質となった自国民を救出できましたか？出来なかったじゃないですか！」

「同胞（日本国民→安倍首相曰く、皆さんが、あるいは皆さんのお子さんやお孫さんたちがその場所にいるかもしれない）の生命を守るために『集団的自衛権』の行使が必要だとするのは間違いです。」

また、安倍首相が最初に言った想定（日本人同胞を救助運んでくるアメリカ軍船が日本近海で攻撃されても…云々）も有り得ない（アメリカの救援）想定で、そんな事態が仮に起こったら、それは日本政府の大失態だ、とブログに書いてあった。


さて以上「集団的自衛権を行使できないと国民の生命が守れない」とするウソについて書いたが、それでもまだ安倍首相の「私には国民の命を守る責任がある」にその通りだ、安倍首相は毅然とした態度で我々国民の為を思ってくれている、と信じてしまっているあなたに思い起こしてもらいたい日本の現状があります。

まず、ぼうごなつこさんのアニメブログを借用して基本的なところから入ります。



◎憲法は専制君主制から立憲君主制になり登場しました。
国王は「君臨すれども統治せず」（＝国王は君主として君臨しているが，統治権は議会を通じて国民が行使する）という考えで、この立憲君主制は、制限君主制とも呼ばれたことでも分かる通り「憲法は権力者の行動を縛るもの」なのです。

憲法では総理大臣を始め内閣（行政）に対して憲法遵守義務を課しています。

憲法では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と日本国民の生存権を謳っています。

これが安倍首相の「私には国民の生命を守る責任がある」発言と繋がるわけです。

しかし、日本国の現実を見て下さい。

■日本国内の2011年の餓死者数は栄養失調と食糧の不足を合わせて１,７４６人。およそ5時間に1人が餓死しているという状態だ。

これに対して、お年寄りが病気で食事も喉に通らない状態で亡くなられた様なケースも餓死者に入っているので、日本の餓死者はそんなにはいない、せいぜい年間で１５人程度だ、とする意見が載っていた。

私は、この「日本の餓死者はせいぜい年間１５人程度」が正しいとしても「多い」と感じる。

「国民の生命を守る責任がある」とする安倍首相の責任放棄・憲法無視の結果である。

もう一つ、

■日本国民の年間自殺者数は昨年でも２万７０００人を上回っている。

自殺の動機として「健康問題」と「経済・生活問題」が６７％を占める。

勤務（仕事関係の）問題や家庭問題も金銭絡み生活絡みが多分に影響していると考えると、実に自殺原因の９１％が「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」すなわち「生存権」が保証されていない事によるものと言える。

安倍首相は「私には国民の生命を守る責任がある」というのなら、日本国内から餓死者・自殺者が出ないようにするのが先決ではないのか。

安倍首相は「国民の生命を守る」と自衛隊員（日本国民）を死地に駆り立てようとしている。

あなたは、どうすれば日本を守れるのか？をもう一度、いちから考え直したほうがいい。

何回も言うように積極的平和主義＝軍事力の行使や軍備増強といった抑止力では、国は守れないのだという事に早く気がついて下さい。
もう余り時間がありませんから！

最後に、ぼうごなつこ氏のアニメブログから無断借用して載せておきます。



今日はここまで、またね。

本当のことを知らされない日本人

今の世の中、右を向いても左を見ても、真っ暗闇の日本となっているので、書きたいことが、どんどん溜まってしまうが、やはり直近の政府による言論弾圧・言論統制について続けて書いておくことにした。

前回、ドイツの新聞記事を紹介した。要約すると下記。

■漫画『美味しんぼ』は、福島被災地・被災者の健康被害の真実を描き、日本政府を激怒させた。
日本政府を激怒させた理由は、福島第１原発事故による福島被災地の被災者たちの健康被害の真実の状況を、漫画に描いたからである。

■ 日本では、福島第１原発事故について真実を伝えていくことはタブーである。

■「福島の真実を書いたら、出版社がたぶん止めると思う。漫画『美味しんぼ』は連載が禁止されるのが心配だ」と某漫画家は話した。
そうなると、日本国民は、福島第１原発事故の健康被害や福島第１原発事故の真実を知ることもできない状態になるのである。

そして、このドイツの新聞で「某漫画家」が予言？した通り、「美味しんぼ」は政府の圧力→出版社の自粛（テレビで行われている自主規制と同じ）で「休載」となってしまった。

もうひとつ、どうしても私がもう何十回と載せている戦前の政府（軍部）とマスコミ報道により戦争へと駆り出されていった反省のもとに作られた文部省の教科書の内容を再掲。

■独裁主義は民主化されたはずの今後の日本にも、いつどこから忍び込んで来るか分からないのである。
独裁政治を志ざす者は、今度はまたやり方を変えてもっと上手になるだろう。
今度は誰もが反対できない民主主義・法治国家・国民の命を守る・国民の安全を守る、という一番美しい名前を借りて、こうするのが国民皆んなのためだ・国益だ、と言って人々を操るだろう。（…この先も重要だが今回は省略…）
そういう野望をうち破るにはどうしたらいいであろうか。
それを打ち破る方法は、ただ一つある。
それは国民のみんなが政治的に賢明になることである。
人に言われてその通りに動く（マスコミの垂れ流す情報・報道・意見をそのまま鵜呑みにする）のではなく、自分の判断で正しいものと正しくないものとをかみ分けることができるようになることである。
民主主義は「国民のための政治」であるが、何が「国民のための政治」であるかを自分で判断できないようでは民主国家の国民とはいわれない。

戦後、３～４年で作成されたこの教科書でも、前回書いた「メディア・リテラシー」があなたに必要だと説いているのです。

ドイツの新聞が書いている通り、日本国民は独裁政権のもと、「原発事故の健康被害や原発事故の真実を知ることもできない状態」になっているのです。
それに気付かず（又は気付いていながら）「ヘラヘラ笑って」暴政政権を支持する日本国民。


昨年末に「秘密保護法」が成立・公布され、規定で「１年以内に施行」となっており、今現在では施行されていないが、この法律が出来たら国民は更に恐ろしい事になる、とする記事が日刊ゲンダイに載っていた。それを要約して載せる。

《日刊ゲンダイ2014年5月23日》

■ 見出し：「流したのは誰だ！」安倍官邸激怒 「犯人」探しが始まった

■ 内容：朝日新聞は、福島第一原発の所長だった故・吉田昌郎氏が政府の事故調査・検証委員会に語った「調査報告書」（吉田調書）を入手し連日に渡り報道…あらためて東電の隠蔽体質を浮き彫りにした。

この報道に安倍首相が激怒した。（「この報道に安倍官邸がカンカンなのだ」）

「官邸ではいま『一体誰が朝日の記者に吉田調書を流したのか』と犯人探しが始まっています。
菅官房長官は『（調書は絶対に）公開しない』と奮然としている。
特に阿部周辺は――原発は過酷事故が起きれば電力会社さえもコントロール不能に陥る――という解説部分が気に入らないらしい。
原発再稼働に突き進む安倍政権にとって、少しでも反原発につながる動きは許せないのでしょう。」

原発はとても人間の手に負えるシロモノじゃない。吉田調書の生々しい証言はそれを物語っている。

だからこそ、福井地裁は昨日（２１日）関電大飯原発３・４号機の運転差し止め判決を出したのだが、それでも菅官房長官は「（原発再稼働の方針は）変わらない。」と突っぱねている。

ここからが、重要なので、あなたも良く考えてもらいたい。

■それにしても、つくづく思うのは、「秘密保護法」が施行されていれば「吉田調書」は確実に“闇”に葬られていたということだ。

「菅官房長官は会見で『（吉田調書は）政府として情報公開制度に対する扱いは“不開示”としている』と明確に答えている。
つまり『特定秘密に当たる』ということです。
秘密保護法（年内メドに実施）が施行されていたら、吉田調書を入手した朝日新聞記者も、それを渡した役人も逮捕され、１０年以下の懲役刑が科せられる事態になっていたでしょう。」（司法ジャーナリスト）

元・外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。

「『吉田調書』で改めて分かったのは、福島原発事故の全容がきちんと検証されていないことです。
驚くのは原子力規制委員会の田中委員長も調書を『読んでいない』と答えていること。

秘密保護法が施行されれば、国民にとって必要な情報はますます隠される事になる。
大変危惧します。」

集団的自衛権を行使できないと国民の生命を守れない、と口にしている安倍首相は、国民が原発の被害に苦しんでも構わないと思っているのか。


ショートコメントにする為に、「集団的自衛権を行使できないと国民の生命が守れない」についてのツッコミは次に回す。

最近、合唱団の公演を聴きに行った。
そこで、指揮者が次の様に言っていた言葉が頭に残った。

「私たちは先週、福島の○○町の小学校にチャリティで行ってきました。その学校は◇◇町から避難してきた生徒さんで構成されています。勿論、親御さん達は今でも仮設住宅に住んでいます。
いつ故郷に帰れるか分かりません。いや、一生帰れないかも知れません。
私たちはもう既に忘れかけ、また忘れてしまう被災について、ここの子供たちは帰れない故郷への思い、被災した当時の思いを大人になっても持ち続け、一生背負って生きていくのだと思うと堪らない気持ちになりました。」

報道されなければ国民の記憶から消えていく。震災・原発事故から３年目の３・１１にはテレビで「死の町」の現状を映し出し、「復興は全く進んでいません」とコメント。今テレビ報道で流行りの「困ったものですねェ」の締め言葉で終わらせていた。
１年に１回の報道がこれである。

あなたはテレビ・新聞でもっと「福島復興情報」が流れても良いのでは？と思わないのか。
「復興の進行状況はどうなっているのか！」「汚染水等放射能汚染は今どうなっているのか！」を政府に詰め寄るジャーナリズムは日本に存在しない。日本のジャーナリストは全滅に近い。

韓国経済破綻（ざまあみろ！）の記事ばかりではなく。（極右新聞）　
勿論、ASUKAの事件報道等ゴシップ話だけではなく。（ゴシップ芸能テレビ）

みのもんた氏は番組で「国は福島原発事故（汚染水処理等）で４７０億円出した。東京オリンピックには５０００億円出す。おかしくないですか？おかしいですよ。震災原発事故（被災地救済）は日本全体の問題なのに５００億円しか出さず、オリンピックを東京に誘致して５０００億円出す政府。変ですよ。」と発言して権力者の怒りを買い長寿番組を降ろされた。（長寿番組“笑っていいとも”の打ち切りと同じ）

♪ 本当のことを言ったらお利口になれない ♪


あなたも「賢明な有権者」となって、政府マスコミが行なっている「由らしむべし、知らしむべからず」政策に早く気が付いて「テレビ・大新聞は国民に真実を報道しろ！」と他の反対はさておいて、声を上げなければ、日本はこのままオシマイだ。

今日はここまで、またね。

追伸：日本では安全と思っていても世界では未だに「放射能汚染」に対し厳しい目で見られている事も忘れてはなりません。（下の図は某ブログさんからの盗用です。悪しからず。）

日本社会から正気が消えていく！・・・解釈改憲

日本が世界から「ならず者国家」に指定される日も近い。

日本がこれだけ住み難い、世界から嫌われる醜い国になってしまったのは、世界でもトップクラスに入る情報統制（メディア・コントロール）が行われている一方で、日本国民の方も驚くほど素直にそのメディア（テレビ・新聞）情報を鵜呑みにしているためである。

素直で善良で従順な日本国民にはメディア・リテラシーが欠如している。

（注）メディア・リテラシーとは、マスメディア（テレビ・ラジオ・新聞・週刊誌等）から一方通行で発信される情報の「本当とウソ」を見分ける国民の能力の事。

だから「美味しんぼ」の描写を政府マスコミは「福島のホテル・旅館でキャンセルが相次ぐ等の風評被害をもたらした」「福島県民に対する謂われのない差別と偏見を助長する」と流し、国民の「漫画にまでしなくても」「ひどいと思いました。そんなに言わなくてもいいじゃんって思いました」「美味しんぼの作者は数百人もキャンセルを出した旅館に対して損害賠償しろ！」といった世論を作り上げている。
そして、政府マスコミは「美味しんぼ」を休載に追い込むことに成功した。

上のメディア・コントロールとメディア・リテラシーについては、他の人の下のブログから拝借している。

※放射能に関する真実の情報は封印されている（2013.08.01）

今日はタイトルの「集団的自衛権の行使容認」について書こうと思っているので、海外記事の掲載で「美味しんぼ」の国民にとっての大問題は他の機会に回すことにする。

日本の政府マスコミによるメディア・コントロールと日本国民のメディア・リテラシー欠如の直近例として「美味しんぼ」問題を挙げただけである。

《ドイツ新聞『BASLER』紙（2014年5月12日の記事より）》


漫画『美味しんぼ』は、福島被災地・被災者の健康被害の真実を描き、日本政府を激怒させた。

日本政府を激怒させた理由は、福島第１原発事故による福島被災地の被災者たちの健康被害の真実の状況を、漫画に描いたからである。

漫画原作者の雁屋哲氏は、福島第１原発事故の健康被害を漫画で描いたため、日本政府や環境大臣までも憤慨させた。…中略…

1週間前に販売された漫画『美味しんぼ』には、福島の多くの人々が放射腺被曝により鼻から出血している絵を花咲明氏が描いている。

双葉市は、福島第１原発事故後、放射腺で死の町になった。

日本政府は、小学館の出版社に対し漫画『美味しんぼ』の原作者雁屋氏が、福島第１原発事故による被災者の健康被害について嘘を描き、放射線被曝について何の研究もしていない個人的な意見を書いたと批判した。

日本政府は、福島第１原発事故を起こしたのに、反省もなく原発を推進していく姿勢だ。

漫画『美味しんぼ』は、最新作で、福島の土壌を除染しても放射腺は減少していないと描いている。…

元双葉町長井戸川氏は、2011年3月の福島第１原発事故で日本政府が福島の住民たちや子供たちを守らなかったし、ヨード剤も与えなかった、そして放射線の迅速な情報も与えなかった、と日本政府や福島県を批判している。

井戸川氏は、自分自身も放射腺に汚染されてたことを明らかにするために、鼻血の写真を公表した。

自民党の環境大臣石原伸晃氏は、この漫画『美味しんぼ』が描いていることは事実でないと批判した。

石原氏は、放射腺専門家が福島第１原発事故の放射腺と鼻血との間に因果関係はない、と説明しており、国民に悪質な噂を広めることで悪い影響を与える、と述べたのである。

日本では、福島第１原発事故について真実を伝えていくことはタブーである。

漫画『美味しんぼ』の原作者で72歳の雁屋氏は、

「わたしがこの鼻血の事実を描けば、抗議が起こるとは思っていたが、怒りの嵐が日本政府から起こるとは思っていなかった。
わたしが福島第１原発事故の真実を描いた事に対し日本政府が私を批判することは理解できない。」

と彼のブログに書いている。

漫画『美味しんぼ』の原作者雁屋哲氏は、2年間にわたり、福島第１原発事故による原発事故の状況や健康被害の状況を調査していた。

「確かに、福島第１原発事故は疑問もなく、まったく問題がないと漫画に書けば国民はもっと喜んだと思うが、わたしは国民に真実を伝え続けなければならない、日本政府の圧力に決して私は負けない」

と、雁屋氏は述べている。

来週には、漫画『美味しんぼ』の新作が発売される。もっと明確にした福島の真実が描かれ、発表される。

「福島の真実を書いたら、出版社がたぶん止めると思う。漫画『美味しんぼ』は連載が禁止されるのが心配だ」と某漫画家は話した。

そうなると、日本国民は、福島第１原発事故の健康被害や福島第１原発事故の真実を知ることもできない状態になるのである。

（Emi Kiyomizu 訳）

某漫画家が危惧した通り「美味しんぼ」は休載となった。

日本はそこに住んでいる我々日本国民だけでなく、海外から見ても恐ろしい国となった。

そして今日のテーマであるモット恐ろしいことが今の安倍自民党政権の手によって成されようとしている。

政府による集団的自衛権の行使容認＝解釈改憲である。

安倍首相は「どう解釈しても『集団的自衛権行使』は憲法違反です」と主張した「憲法の番人」（内閣法制局長官）の首を切り、集団的自衛権行使容認派を法制局長官に据え、「有識者会議」と呼ばれる安倍首相の私的諮問機関「安保法制懇」に「集団的自衛権の行使容認」の理由付け（解釈改憲）をさせた。


参考：安保法制懇を設けた根拠

我が国周辺の安全保障環境が一層厳しさを増す中、それにふさわしい対応を可能とするよう安全保障の法的基盤を再構築する必要があるとの問題意識の下、集団的自衛権の問題を含めた、憲法との関係の整理につき研究を行うため、内閣総理大臣の下に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を開催する。

これが「集団的自衛権」を合憲であるとするための会議であることは、この会議結果を有能な官僚が最終作成した内容（阿部首相の記者会見）で明らかである。

（余談）
政府マスコミの国民への刷り込みにより「我が国周辺の安全保障環境が一層厳しさを増している」現実が作り上げられたのだ。

安倍首相がダボス会議の時、BBC記者とのインタビューで、「日中関係は（戦争になった）第一次世界大戦勃発直前の英独緊張感と似ている」と発言し国際的に批判を受けた。

フィナンシャルタイムズ紙も、日本（安倍首相）が靖国参拝で悪化した日中関係に関して具体的な緊張緩和計画のないことへの失望感を表明し、この安倍発言を批判している。

オバマ大統領も日米首脳会談で先月来日した際、安倍首相に対し直接「日本が中国と対話して信頼関係を創り出す方策を取らずに、問題をエスカレートさせ続けるのは深刻な過ちだ。」と激しく非難している。

日本のマスコミは「正しくない」と温和な表現に変えて小さく報道したのみ。

今でも、毎日の様に政府マスコミの手によって「我が国周辺の安全保障環境が一層厳しさを増している」状態が作り出されている。

つまり、ナチスドイツのゲーリング元帥の「我々は攻撃されかかっているのだ」と国民に植え込む洗脳が毎日行われているのだ。

例：

■空自、ロシア軍機に７日連続スクランブル（2014.4.19 ）

防衛省統合幕僚監部は１９日、ロシア軍のＩＬ２０電子偵察機２機が同日、日本列島周辺を飛行し、航空自衛隊戦闘機が緊急発進（スクランブル）したと発表した。

ロシア機に空自がスクランブルするのは７日連続。防衛省はロシアの動向を注視している。

■日本政府は「ロシアは今までにない異常な回数でロシア軍機を日本海周辺に飛行させている。…引き続き厳重な警戒が必要だ。」と発表。


ここまで書いてきて、解釈改憲については色々書きたいことが多くてまとまらないなぁ、と思ってネットを見ていたら、私が書こうと思ったことをまとまった形で書いてあるブログを多数発見！
それらをつなぎ合わせて載せることにした。（耄碌した私のまとまらない頭で考えて書くより、よっぽど私が言いたいことが言えるから）

私より数段も頭の良い高級官僚の方々が纏めた「安保法制懇報告書」である。

全内容を自分のパソコンに取り込んだが、この内容を一つ一つ取り上げて（同じ土俵で）議論・批判する気は無い。

要するに「日本軍の海外派兵は憲法違反ではない」との理由付け（こじつけ）をして、安倍首相が「そうしよう」と記者会見し、読売新聞・産経グループの調査によると国民の７割がこの「集団的自衛権行使」に賛成しているといった現実が問題なのだ。


《産経ニュース》（2014.5.20）

産経新聞とＦＮＮの合同世論調査では、集団的自衛権を「米国など日本と密接な関係にある国が武力攻撃を受けたとき、日本に対する攻撃とみなして一緒に反撃する」と説明した上で、「あなたの考えに最も近いものを選んでほしい」と３つの選択肢を提示した。
その結果、首相が目指している「限定容認論」が５９・４％となり、政府の有識者会議が報告書で示した「全面解禁論」の１０・５％と合わせると、行使容認派は約７割に上った。

あなたには、昔の極右思想に凝り固まった権力者・マスメディアばかりとなり操られている日本国民が多くなった＝７割にも上っている日本国の恐ろしい現実に気が付いているのだろうか？

私は最近、この“恐ろしい”という言葉を盛んに使うが、世の中のいろんな風潮（「風評被害」と称する言論封殺等）を見るにつけ聞くにつけ、身震いがするような悪寒が走る。

以下、他人様のブログを貼り付け。

※アメリカの著名投資家ジム・チャノス氏が「安倍首相はアジアで最も危険な人物」と、5月16日ラスベガスでの業界会合で話した。ロイターなどが報じた。

同氏は中国のどの指導者よりも安倍首相はアジアを不安定化させる恐れがあるとの見方を示した。

安倍首相は15日、集団的自衛権に関する政府の基本的方針を発表したが、チャノス氏は「安倍首相は超国家主義者である」と述べ、アジア経済を不安定にすると指摘した。
チャノス氏のように、安全保障政策に前のめりになる安倍首相の動きを危惧し「アベノミクスは旬が過ぎた」と見る外国人投資家は少なくないようだ。

※日本の未来が見えるようになる気持ちの悪い10のニュース

①現役キャリア官僚の危機感（20140515）━━━━「日本は戦争へ向かう。自分は日本から逃げる。」

この省内ではかなり高い地位にいる現役官僚は「いてもたってもいられなかったから」と人生初のデモ体験をした。

秘密保護法可決からわずか半年で、安倍政権は解釈改憲に踏み込もうとしている。

上に意見具申しても聞き入れられる状況にない。

「うちの上層部はもう戦争を覚悟しており、その方向へ進もうとしている」（同現役官僚）


なぜ？（戦争を？）という問いに即座に「一部の人は、儲かるから」と答えた。

武器輸出しかり、戦争は一部の人間にとってはビジネスなのだ。

この現役官僚は昨年末（秘密保護法成立前）に「この秘密保護法を突破されたら、一気呵成に憲法改正、そして集団的自衛権行使まで突き進む。そうなったら間違いなく戦争になる。省内を見ても、他省を見ても、自分のように懸念している人間はたくさんいる。でも、上の方は戦争の方向へ進む気でいる。」と断言している。


今では「秘密保護法」も成立し、憲法改正のための「国民投票法」も成立。

この現役官僚の考えで違ったのは、政府が憲法改正前に「集団的自衛権」の行使をしようとしている事ぐらいだろう。続けます。


「日本の財政はもうこんなに悪化している。戦争でもやって儲けるしかないと、本気で思っている」（同現役官僚）

2008年のリーマンショックの後、ノーベル経済学賞のポール・クルーグマンが「この大不況を乗り切るためには惑星一個分の新たな輸出市場か、第三次世界大戦が必要だ」と言った。

日本も世界も、着々とそちらの方向に進みつつある。

今回の「美味しんぼ」に対する違法な言論弾圧を見ても、秘密保護法が施行された後の日本がどのような世界になるか分かりそうなもの。

それを後押しするマスコミ、そして、ひとかけらのイメージも湧いてこない国民。そんなに戦地に行きたいのですか？

この国は、自民党に支配され、自民党によって破壊され、国民は安倍自民党政権によって殺されるかもしれない。

それでも、へらへら笑っている人々にはご愁傷さまと言う以外にないのでしょう。


②石破自民党幹事長がテレビで「若者は命をかける覚悟をもって日本を守れ！」

石破自民党幹事長は、以前「戦争に行かない奴は死刑にするか、（死刑廃止の国なら）懲役300年にすべき」と言った人である。

自民党の憲法改正案では「公務員による拷問を場合によっては容認する」ことまでほのめかしている。

上の「１０のニュース」はここまでしかコピペしていなかったので取り敢えずこれで終わらせておく。

産経とか読売の世論調査の国民誘導的な質問にも問題があるのだろうが、それにしても国民はマスコミが流す情報や安倍首相の記者会見を素直に自分の意見として取り入れ過ぎてはいないか。

産経ニュースでは「世論調査で各紙に大きなバラツキがみられるが朝日等は内容を言わないで『賛成か反対か』を聞いている。我々（産経や読売）は集団的自衛権の内容を話して国民の意見を聞いている。」と書いている。

良いことのように書いているが、これだと逆に「世論誘導」が出来る。

日本国民は政府マスコミの手によって覇権主義・中国が日本（尖閣）に攻めてくる、日本は２０年後には中国に統合されてしまう、アメリカさんに守ってもらっているだけで良いのか、軍事同盟（日米安全保障条約）があるのに一方的にアメリカに守ってもらうだけでいいのか、アメリカが９・１１の様に攻撃された時に、一緒に行動しないのは仁義に反する、と思い込まされて「集団的自衛権」の限定容認論を６０％近くの国民が「それならイイだろう」と考えている。とんでもない話だ。

ショートコメントを目指しているが、この問題は「日本の岐路」となるので、今日は少々長くならざるを得ない。
もう一つ、他人様のブログから載せておく。


※「集団的自衛権の行使容認の憲法解釈変更」と表現すると「憲法の解釈を変えれば集団的自衛権の行使が憲法の規定に反しない」との誤解を招く。

しかし、実際は違う。

憲法の条文は、集団的自衛権行使は禁止されているとしか読みようがない。これは歴代の「憲法の番人」の一貫した憲法解釈であるし、憲法９条を何度読み返してみても「限定的」にしろ集団的自衛権行使は憲法では許されていない。

実際、日本政府は「憲法の規定により、集団的自衛権の行使は容認されない」との公式見解を示し続けてきた。

ところが、安倍晋三氏は現行憲法下で集団的自衛権の行使を認めることを政府として公式に決定しようとしている。

これは「憲法解釈変更」ではなく、「憲法の規定無視」・「憲法否定」・「憲法破壊」である。

日本国憲法第９９条は、公務員の憲法尊重擁護義務を定めており、安倍氏の行動は憲法違反である。

極めて限定的であれ、集団的自衛権の行使を容認したいなら、憲法を変えることだ。


しかし、それにしても安保法制懇報告書（意見書）と安倍首相の記者会見発言はどちらも有能な高級官僚がまとめただけあって、国民を騙すには充分な内容だ。

少し、その騙しのテクニックを披露しておこう。

安倍首相記者会見から

■（安保法制懇の）報告書を受けて考えるべきこと、それは私たちの命を守り、私たちの平和な暮らしを守るため、私たちは何をなすべきか、ということであります。

（具体的な例で説明）
今や海外に住む日本人は150万人、さらに年間1,800万人の日本人が海外に出かけていく時代です。その場所で突然紛争が起こることも考えられます。そこから逃げようとする日本人を、同盟国であり、能力を有する米国が救助、輸送しているとき、日本近海で攻撃があるかもしれない。このような場合でも日本自身が攻撃を受けていなければ、日本人が乗っているこの米国の船を日本の自衛隊は守ることができない、これが憲法の現在の解釈です。
　昨年11月、カンボジアの平和のため活動中に命を落とした中田厚仁さん、そして高田晴行警視の慰霊碑に手を合わせました。あの悲しい出来事から20年余りがたち、現在、アジアで、アフリカで、たくさんの若者たちがボランティアなどの形で地域の平和や発展のために活動をしています。この若者のように医療活動に従事をしている人たちもいますし、近くで協力してPKO活動をしている国連のPKO要員もいると思います。しかし、彼らが突然武装集団に襲われたとしても、この地域やこの国において活動している日本の自衛隊は彼らを救うことができません。一緒に平和構築のために汗を流している、自衛隊とともに汗を流している他国の部隊から救助してもらいたいと連絡を受けても、日本の自衛隊は彼らを見捨てるしかないのです。これが現実なのです。
　皆さんが、あるいは皆さんのお子さんやお孫さんたちがその場所にいるかもしれない。その命を守るべき責任を負っている私や日本政府は、本当に何もできないということでいいのでしょうか。内閣総理大臣である私は、いかなる事態にあっても、国民の命を守る責任があるはずです。そして、人々の幸せを願ってつくられた日本国憲法が、こうした事態にあって国民の命を守る責任を放棄せよと言っているとは私にはどうしても考えられません。
　こうした事態は机上の空論ではありません。連日、ニュースで報じられているように、南シナ海では、この瞬間も力を背景とした一方的な行為によって国家間の対立が続いています。これは人ごとではありません。東シナ海でも日本の領海への侵入が相次ぎ、海上保安庁や自衛隊の諸君が高い緊張感を持って24時間体制で警備を続けています。
　北朝鮮のミサイルは、日本の大部分を射程に入れています。東京も、大阪も、皆さんの町も例外ではありません。そして、核兵器の開発を続けています。片や、サイバー攻撃など脅威は瞬時に国境を越えていきます。これは私たちに限ったことではありません。もはやどの国も一国のみで平和を守ることはできない、これは世界の共通認識であります。だからこそ私は積極的平和主義の旗を掲げて、国際社会と協調しながら世界の平和と安定、航空・航海の自由といった基本的価値を守るために、これまで以上に貢献するとの立場を明確にし、取り組んできました。
　積極的平和主義の考え方は、同盟国である米国はもちろん、先週まで訪問していた欧州各国からも、そしてASEANの国々を始めとするアジアの友人たちからも高い支持をいただきました。世界が日本の役割に大きく期待をしています。いかなる事態においても、国民の命と暮らしは断固として守り抜く。本日の報告書ではそうした観点から提言が行われました。
　今後、政府与党において具体的な事例に即してさらなる検討を深め、国民の命と暮らしを守るために切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備します。これまでの憲法解釈のもとでも可能な立法措置を検討します。例えば武力攻撃に至らない侵害、漁民を装った武装集団が我が国の離島に上陸してくるかもしれない。こうしたいわゆるグレーゾーン事態への対処を一層強化します。さらに、PKOや後方支援など、国際社会の平和と安定に一層貢献していきます。その上でなお現実に起こり得る事態に対して、万全の備えがなければなりません。国民の命と暮らしを守るための法整備がこれまでの憲法解釈のままで十分にできるのか、さらなる検討が必要です。
　こうした検討については、日本が再び戦争をする国になるといった誤解があります。しかし、そんなことは断じてあり得ない。日本国憲法が掲げる平和主義は、これからも守り抜いていきます。このことは明確に申し上げておきたいと思います。むしろ、あらゆる事態に対処できるからこそ、そして、対処できる法整備によってこそ抑止力が高まり、紛争が回避され、我が国が戦争に巻き込まれることがなくなると考えます。

どうです？頭の良い人たちが約２年半掛かって作り上げた報告書と、それを安倍首相が記者会見でこれまた頭の良い官僚が作り上げた記者会見文を読み上げる。

国民は（今までのマスコミ報道とラップさせて）納得してしまう内容ではないでしょうか？

この会見冒頭発言に対する批判は後回しにして、極めつけは、この次の安倍首相発言。

■今回の報告書では、二つの異なる考え方を示していただきました。

一つは、個別的か、集団的かを問わず、自衛のための武力の行使は禁じられていない、また、国連の集団安全保障措置への参加といった国際法上、合法な活動には憲法上の制約はないとするものです。

しかし、これはこれまでの政府の憲法解釈とは論理的に整合しない。

私は憲法がこうした活動の全てを許しているとは考えません。

したがって、この考え方…は政府として採用できません。

自衛隊が武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してありません。

もう一つの考え方は、我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許されるとの考え方です。…（限定容認論）…後略

これは、頭の良い人が使う常套手段である。
「こういう考えもあるが」しかし、と書くと「しかし」以降の方が本当に思えてしまう錯覚を起こさせるテクニック。

自民党の憲法改正案の最初に「これまでは、ともすれば、憲法とは「国家権力を制限するために国民が突きつけた規範である」ということのみを強調する論調が目立っていたように思われるが、今後、憲法改正を進めるに当たっては、憲法とは、そのような権力制限規範にとどまるものではなく、「国民の利益ひいては国益を守り、増進させるために公私の役割分担を定め、国家と国民とが協力し合いながら共生社会をつくることを定めたルール」としての側面を持つものであることをアピールしていくことが重要である。
さらに、このような憲法の法的な側面ばかりではなく、憲法(という国の基本法)が国民の行為規範として機能し、国民の精神（ものの考え方）に与える影響についても考慮に入れながら議論を続けていく必要があると考える。…

とあるのと一緒で、「こういう考え方もあるが、云々」で「国民に権利には義務が付きものだと分からしめねばならない」と国民に今まで国や地方自治体がやっていたことを肩代わりさせることを義務付けようとしているのが自民党の憲法改正案だが、これと同じ手法である。

例えば、ペットボトルは国民が家庭で分別し、ラベル・キャップ等外して資源ゴミとして出すように指示されている。
回収業者は、そのまま輸出梱包として海外に売り捌いて儲けている。「そのまま」である。家庭に輸出梱包状態まで押し付けて、♪楽して儲けるスタイル♪（濡れ手に粟状態）なのだ。庶民は苦労して稼いだ６割も国や地方公共団体に税金を払っているのに、自民党政権は憲法改正によって国や地方公共団体のする事を国民に義務として押し付けようとしているのだ。

話が逸れてしまったが、「○○という意見もあるが…」という事で「そんなことは分かっているけど××の考え方もあり、そのように持っていく」とすると、国民は「♪分かっちゃいるけど止められない♪」という政府の意見に簡単に従ってしまう事になる。

この安倍首相の記者会見のやり方も全く同じである。

だからといって、憲法を改正しないで集団的自衛権のごくごく一部の限定行使だからといって憲法に違反しない、とする解釈改憲は完全に間違っている。

長くなるので、結論というか考え方だけあなた（日本国民）に言っておく。

※日本の平和と安全の為にはどうしたらいいのか？をもう一度基本から考え直すこと。→日米安全保障条約といった軍事同盟の強化や自衛隊装備（防衛費）の強化で日本の安全と平和が保てる、と考える愚かさを改める事。

※冷戦を作り出したアメリカが「核の抑止力」とか「軍事力の均衡」が平和の条件とした時代の考えを引摺らない事。

最後の方はアルコールが入って纏まらなくなった。

あとで読み返して反省するとして、今日はこのまま投稿しておく（スミマセン）

今日はここまで、またね。

日本社会から正気が消えていく！・・・続きの補足

日刊ゲンダイ（2014年5月19日）に次の記事が載っていたので前回の補足として転記しておく。

■「美味しんぼ」休載へ━━━━「福島で鼻血」への抗議に自粛か

東京電力福島第一原発を訪問した主人公らが鼻血を出す描写が議論を呼んでいる小学館の「週刊ビッグコミックスピリッツ」に連載中の漫画「美味しんぼ」が最新号（１９日発売）以降、「休載」する事になった。

「美味しんぼ」では、実名で登場した井戸川克隆・前福島県双葉町長が、鼻血の原因として「被曝したから」と話す場面に対し、政府や福島県などが猛反対する“異例”の事態となっていた。

最新号では編集部が「ご批判、お怒りは真摯に受け止め、表現のあり方について今一度見直していく」とする見解を掲載している。

安倍自民党政権御用達の民放テレビ局・ＮＨＫ・大新聞・そして出版業界。

われわれ日本国民はどこから情報を仕入れたらよいのか？

ネット情報で「真実」の情報が流れても、上の様なマスメディアに情報操作されている国民は、何が真実か分からなくなっている。

むしろテレビ・大新聞で育っている大衆は、ネット情報を「風評被害」「都市伝説」として信じない傾向にある。

日本が北朝鮮の様な国になる日は刻々と近づいて来ている。

今日は前回の補足のみ。

今日はここまで、またね。

日本社会から正気が消えていく！・・・続き

安倍首相は記者会見で集団的自衛権の行使容認を記者会見で発表。

恐ろしいことに「夕刊フジ」の一面は相変わらず「中韓」に関するものである。

日本は本当に恐ろしい国になってしまったのだが、前回の続きを書いてから「集団的自衛権行使容認」＝憲法違反について書く事にする。


《原発事故の被災者について》

今、「鼻血が出る」と“美味しんぼ”で書いた雁屋哲氏への政府自民党や自民党系福島県知事の「風評被害」を創り出すけしからん表現としている騒動について書いておく。

雁屋哲氏は「美味しんぼ」で２年間取材した結果、人物を実名で登場させて「私も鼻血が出ます」「福島では同じ症状の人が大勢いますよ。言わないだけです」「福島に鼻血が出たり、ひどい疲労感で苦しむ人が大勢います」「（鼻血は）被ばくしたからです」「今の福島に住んではいけないと言いたい」（双葉町の前町長の井戸川克隆氏などの発言）を載せ、同じく実名で登場している福島大の荒木田岳准教授の「福島を広域に除染して人が住めるようにするなんて、できないと思います」との発言を載せている。

これに対し、政府・福島県知事等お上が「風評被害をもたらす」もの、と噛み付き、福島テレビ（FNN系）はそれをフォローしている。

自民党政権（政府）発言


■石原伸晃環境相は、東京電力福島第１原発を訪れた主人公らが鼻血を出す漫画「美味しんぼ」の描写に対し、９日の記者会見で「何を意図し、何を訴えようとしているのか、全く理解できない」と批判した。


■下村博文文部科学相は１２日（20140512）、小学館の「週刊ビッグコミックスピリッツ」の漫画「美味しんぼ」で、主人公らが東京電力福島第１原発を訪問後に鼻血を出す描写について「科学的、医学的な根拠はない。福島県民にとってひどい迷惑だ」と批判した。

■官房長官、「美味しんぼ」の鼻血描写に不快感 2014/5/12

菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で、漫画「美味しんぼ」で主人公らが東京電力の福島第１原発を訪れた後に鼻血を出す描写について、不快感を示した。
被曝（ひばく）と鼻血には因果関係がないとの見方を示したうえで「科学的な見地に基づいて正確な知識をしっかりと伝えていくことが大事だ」と強調した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

■美味しんぼ 福島県知事が「残念」と不快感（20140512）

１２日発売の雑誌に連載されている漫画「美味しんぼ」の中で、登場人物が「福島県内には住むな」などと発言する場面があり、福島県の佐藤雄平知事（自民系）が「復興に向かって県民が一丸となっているときに風評を助長するような内容で、極めて残念だ」と不快感を示した。

■小泉進次郎氏「美味しんぼ」描写に反論　「あれだけ行ってるのに鼻血流したことない」「行くたびに元気に」（20140514）

「私、不思議なことがあるんですよね。あの『美味しんぼ』の中には福島に行った人が鼻血は出るし、疲労感が襲ってくると書いてある。私あれだけ行ってるのにね、鼻血流したこともないし、毎回行くたびに元気になって帰ってくるんですよ」


これを「風評被害」とフォローするテレビ・地方紙



■「美味しんぼ」問題　県内温泉旅館などで団体旅行キャンセルも(福島テレビ2014/05/13)

放映内容：（漫画「美味(おい)しんぼ」で、福島第1原発を訪問した主人公が鼻血を出す描写。）

…さらに、「今の福島に住んではいけない」などの表現がされたことに、福島県が抗議した問題の影響が広がっています。

こうした描写がされてから（美味しんぼの「福島の真実」が取り沙汰されてから）、県内の温泉旅館で、キャンセルが発生していることがわかりました。

（観光客の「全然気にしない」「(美味しんぼについて、どんなふうに思いました?)漫画までしなくても」「ひどいと思いました。そんなにね、言わなくてもいいじゃんって思いました」などのインタビューをとったあと…。）

「美味しんぼ」の描写を、多くの観光客は気にしていない様子ですが、飯坂温泉のある旅館では、数百名の団体客がキャンセルするなど、影響が出ているところもある。

旅館関係者によると、美味しんぼの表現を気にした保護者の反対で、県外の学校の団体客-数百人が、宿泊をキャンセルしたという。

ほかにも、漫画の影響とみられるキャンセルが10件ほど確認されていて、温泉街からは怒りの声が上がっている。

つたや旅館(飯坂温泉)の佐藤 ひとみさんは「今まで、一生懸命頑張ってきたことが、台なしになってしまいかねないので、本当にやめてほしいと思います」と話した。（場面放映）

福島を代表する「円盤餃子(ギョーザ)」の店では客足が戻っていて、2014年は、2013年より1割ほど売り上げが増えている。
餃子照井飯坂店の佐藤吉則さんは「『美味しんぼ』は、食に関することなので、わたしたちも敏感に対応しないと。飯坂温泉は、観光客相手なので、深刻ですよね。風評被害が広まるのは」と話した。（場面放映）

客足を戻したい観光業界に、「美味しんぼ」騒動が突然、降って湧いた。


■宿泊キャンセル　福島の旅館　美味しんぼ問題影響か

福島市の温泉旅館で１３日までに、小学館の「週刊ビッグコミックスピリッツ」掲載の漫画「美味（おい）しんぼ」の主人公らが東京電力福島第一原発を訪問後に鼻血を出すなどの描写があった問題の影響とみられる宿泊キャンセルが２件あった。

この旅館では、関東の一組の家族客から電話で「美味しんぼのニュースを見て不安になった。申し訳ない」とキャンセルの申し込みがあった。

さらに２５～３０人の予約をしていた高校生の団体からも宿泊を取りやめる連絡があった。
保護者が「今話題になっている騒動で、子どもを福島で泊まらせるのは不安だ」と、キャンセルを申し出たという。

旅館の担当者は今回の問題が原因とみている。（ 福島民報 20140514 ）


これに対し、作品に実名で登場した前福島県双葉町長の井戸川克隆さん（６７）は９日、東京都内で記者会見し、「実際、鼻血が出る人の話を多く聞いている。私自身、毎日鼻血が出て、特に朝がひどい。発言の撤回はありえない」と述べ、風評ではなく事実であることを改めて強調した。

作者の雁屋哲さんは次の様に言う。

私は自分が福島を２年かけて取材をして、しっかりとすくい取った真実をありのままに書くことがどうして批判されなければならないのか分からない。

真実には目をつぶり、誰かさんたちに都合の良い嘘を書けというのだろうか。『福島は安全』『福島は大丈夫』『福島の復興は前進している』などと書けばみんな喜んだのかも知れない。

しかし今度の「美味しんぼ」の副題は「福島の真実」である。

私は真実しか書けない。

きれい事、耳にあたりの良い言葉を読み、聞きたければ、他のメディア（テレビ・新聞）でいくらでも流されている。

今の日本の社会は「自分たちに不都合な真実を嫌い」「心地の良い嘘を求める」空気に包まれている。

「美味しんぼ」が気にいらなければ、そのような「心地の良い」話を読むことをおすすめする。


産経新聞は"低線量被曝が原因で鼻血が出ることは、科学的にはありえない”と記事にし、テレビでも某学者の「低線量被曝で鼻血がでることはない」とのコメントを放映。政府の「鼻血と原発事故の因果関係は否定されている」発言とマスコミ報道によって、雁屋哲氏の描写が「風評被害」をもたらした、とされているのだ。


だがここで、少しさかのぼって見てみよう。

東北大震災は民主党政権の時に発生した。

当時、野党だった自民党議員の国会質疑。

２０１２年３月１４日の参院予算委員会で、自民党の参議院議員の熊谷大（ゆたか）氏は、民主党政権に対して、次のように質疑をしている。

（大臣や官房長官は）大きな不安はないと言っていますが、これは（宮城県の）県南のある小学校の保健便りです。
４月から７月２２日までの保健室利用状況では、内科的症状で延べ人数４６９名に頭痛、腹痛、鼻出血が出ているんです。
こういう結果が出ているのに、それでも本当に不安はないと言えるのですか？

そして、自民党の熊谷大氏は、翌週３月２２日の文教科学委員会でも、同様の質疑をしている。

（多くの子どもたちが体調を崩している）そういった状況で、（当時の枝野幸男）官房長官は『人体には影響はない』と繰り返し発表していました。この前の予算委員会でも紹介しましたが、宮城県の南部のある小学校の保健便りを見ると、４月から７月２２日までの保健室利用状況では、内科的症状で延べ４６９名が利用し、頭痛、腹痛、鼻出血の順に多かったのです。平野（博文文部科学）大臣、この事実をどのようにお考えになりますか？


そして、翌月４月２５日の憲法審査会では、自民党の参議院議員の山谷えり子氏が、次のように質疑している。

（双葉町の）井戸川町長が雑誌のインタビューでこんなことを言っています。
『国や東電は、止める、冷やす、閉じ込めると言い張って絶対に安全だと言ってきたが、このような結果になり我々は住むところも追われてしまった。
放射能のために学校も病院も職場も全て奪われて崩壊してしまった。
私は脱毛しているし毎日鼻血が出ている。
この前、東京のある病院に被曝しているので血液検査をしてもらえますかとお願いしたら、調べられないと断られましたよ。我々は被曝させられたのに、その対策もない検査もしてもらえない』、これは本当に重い発言だと思います。


また、６月１４日の東日本大震災復興特別委員会では、自民党の参議院議員の森まさこ氏が、次のように質疑している。

（将来的に子どもたちが原発事故が原因で病気になった場合）被害者の方が、子どもたちの方が、この病気は原発事故によるものだということを立証しなければならない。
これはほとんど無理なのです。（中略）具体的には、こんな心配の声も聞いています。
子どもが鼻血を出した、これは被曝による影響じゃないかと心配で、診察してもらった、検査してもらった、そのお金はどうなるんですか？ということです。


これらの自民党議員の質疑を見れば分かるように、今から２年前の民主党政権下では、自民党は「原発事故による被曝の影響で、周辺地域では子どもたちに鼻血などの症状が多発している」として、当時の民主党政権の事故対応を批判していたのだ。
「安全だ」「直ちに健康に影響はない」と言っていた事故当時の枝野幸男官房長官や、後の平野博文文部科学相を批判していたのだ。

あなたは今の自民党政権の先に書いた「美味しんぼ批判」やマスコミの「風評被害」報道を「変だな？」「おかしいな？」とは思わないのでしょうか？

今は自民党政権のほうが「安全だ」「鼻血は原発事故とは因果関係はない」と言って、実際に鼻血が止まらないと言っている多くの人たちのことを批判してる。
２年間も取材して原作を書いてる人のことを批判してる。

双葉町にしたって、福島県にしたって、今回の「美味しんぼ」の内容を批判するのなら、どうしてこの当時、自民党のことを批判しなかったのか？

当時、複数の自民党議員たちが、これだけハッキリと「多くの子どもたちが鼻血を出している」「原発事故による被曝が原因じゃないのか」と国会で連呼してたのに、どうして「風評被害だ！」って騒がなかったのか？

少なくとも、自民党は、当時の双葉町町長だった井戸川氏の鼻血の例を挙げて民主党政権を批判していたのだから、今になって井戸川氏の主張を否定するのは、絶対に筋が通らない。

国会で「子どもたちがたくさん鼻血を出している。これでも安全だと言えるのか？」と民主党に詰め寄ったり、当時の双葉町町長だった井戸川氏の鼻血の例を挙げて、民主党政権の原発事故対応を批判していたからだ。…以上、きっこのブログより拝借。


私が日本を「正気を失った恐ろしい国」と感じたのは、次のブログ。

図書販売協会が美味しんぼを「店頭に置くな」と指示!!
2014年05月16日　とある原発の溶融貫通(メルトスルー)

■（美味しんぼ掲載の）ビッグコミック・スピリッツは、事実上の『閉架処置』で 『販売粛清』

【美味しんぼ】を掲載している話題の『ビッグコミック・スピリッツ』は、近所のスーパーマーケット『グルメシティ』の雑誌棚には無くて、（私は）既に売り切れかと思っていました。


私は、今日、全国展開している『大手の書店』に行ってみたら『ビッグコミック』と『ビッグコミック・オリジナル』の最新号は棚に並べてありましたが、話題の『ビッグコミック・スピリッツ』は、ありませんでした。

さすがに話題になるだけあって、『売り切れ』かと「ガッカリ」したのですが、もしかすると、棚にある分は売れてしまったが、バックヤードには残っているかも？と思って、カウンターまで行って『ビッグコミック・スピリッツ』は売り切れでしょうか？と尋ねた処、店員がカウンターの後ろから、おもむろに取り出してきて買うことができました。

ところが、ここからが肝心な所なのですが、その書店の店員さんが言うには、（所在地と書店名を原稿では書いていたのですが、その書店と店員さんに類が及ぶといけないので、ブログUP前に固有名詞を『伏せ』ました；笑）

「『ビッグコミック・スピリッツ』は、【美味しんぼ】の問題があるので、店頭での販売はしないように、上からお達しがあって、お問い合わせのある方にだけ販売しております。」 とのこと。

私が、上からというと『書店組合』か何かですか？と訊くと、店員さんは⇒「『書店組合』より、もっと上の協会か協議会からと聞いています」と。

私「○○書店（その書店の名前）だけで行われているのですか」⇒「おそらく、全国全ての書店で行われていると思います」

驚きました！政府の『指導』が有ったのかどうかは、この会話だけでは解りませんが、業界団体上げて、【美味しんぼ】の問題があるので、『ビッグコミック・スピリッツ』は、図書館で言えば『閉架処置』とするよう指導しており、末端でも実行されている訳です。

これは、もう『自粛処置』とは、到底言えません。

大きな圧力による『粛清』と言わなければなりません。

これだけ、大きな政治的圧力が言論の自由の『橋頭堡』でもある出版業界に掛けられていると云う事は、当ブログで「書店名」を明らかにすると、その書店や店員さんが弾圧される可能性もあるので、書店名を伏せましたが、これはフィクションではありません！

多くの方が、近所の書店で、このような事態を御確認頂きたいと思います。

民主主義国日本で国民に真実が伝わらず、歪められた世論（政府マスコミによって雁屋哲氏は『風評被害』作り出し、地元の旅館が大迷惑しているけしからん奴だ）が作り出されている。本当に日本はこのまま「正気を失った社会」になってしまうのだろうか？

結論は植草氏のブログより、

（確かに「美味しんぼ騒動で旅館予約をキャンセルする人が２～３人出たとの報道は事実なのだろうが）…他が調べたところテレビ報道の数百人キャンセルの事実はなかったようだ。


「旅館の予約がキャンセルされた」のは風評被害ではなく、「事実」に基く影響である。

旅館は被害者であるが、加害者は雁屋哲氏ではない。

加害者は原発事故を引き起こした国と東京電力である。

旅館予約のキャンセルによって、旅館に被害が生じるのであれば、その被害を補償する責任は国と東京電力が負うべきであって、その負担を雁屋哲氏にかぶせようとすることは、論理のすり替えでしかない。

最後に政府、森雅子消費者担当相の「美味しんぼ」批判と、以前、森氏が言っていた言葉を載せる。

☆森消費者相「大変残念」＝美味しんぼ鼻血描写
URL　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014051300335引用：

森雅子消費者担当相は１３日の閣議後記者会見で、小学館の週刊「ビッグコミックスピリッツ」に連載中の漫画「美味（おい）しんぼ」で、東京電力福島第１原発を訪れた主人公が鼻血を出すなどの場面があったことについて、「放射能と鼻血との因果関係は科学的に証明されていない。影響力の大きさを考えると大変残念だ」と批判した。

森消費者相は福島県から避難してきた家族らから美味しんぼの表現について電話をもらったことを明かし「政府としては正確な情報を発信していきたい。福島県民に対して根拠のない差別や偏見を助長するようなことは遺憾だ」と話した。

森消費者相は過去に「(福島は)もう復興なんて、できっこ無いと思います。いますぐ止めて欲しい。」等と国会で発言していた事があるので、彼女が美味しんぼをこのような形で全面否定するのは矛盾していると言える。

私には美味しんぼの描写・吹出しの記述（＝２年前には自民党議員も認めていた事実）が、どうして「福島県人に対する差別や偏見」になるのか、が理解できない。

あなたはもう政府マスコミの喧伝によって「美味しんぼ」を福島県人に対する差別や偏見として捉えてしまっているのでしょうか？

今日はここまで、またね。

日本社会から正気が消えていく！

このタイトルは最近のブログから借用した。まさに今の日本にピッタリの表現である。

昔、一人一殺とか一殺多生とかを叫び、領土返還・反日・売国奴・左翼偏向新聞・（今では自虐史観を子供たちに教える）日教組排撃・民族差別を旗印に街宣車を繰り出した似非右翼団体は怖い存在だったが、少数勢力であった。

今は、日本を支配する指導者達（政官財＋マスコミ）が声高に軍国主義や独裁主義（昔、桃太郎主義）といった極右思想を声高にそれが正論・正義だと言わんばかりに吹聴していて、それを信じる日本人（特にゆとり教育・極右思想教育・リセットや魔法の力で死んでも簡単に生き返られるバトルゲームで育った若者たち）が急増している。

日本国民は「国益」「国際貢献」「自分達の身は自分たちで守るべきだ」と言われ、マスコミによってそう報道されるだけで、安倍首相が押し進めている全て国益に反している政策を支持してしまっているのだ。

あなたが今だに信じているマスコミ（テレビ・新聞）に因って作られた、安倍政権支持率６０％超えの世論調査結果に如実に表れている。

日本のマスコミ（テレビ・大新聞）の恐ろしさは一昔前の「日本を良くした１０人、日本を悪くした１０人」のテレビ番組のアンケート結果に象徴される。


■≪日本を良くした１０人≫　　１位＝小泉純一郎　　２位＝イチロー　　３位＝東国原英夫　　４位＝石川遼 　５位＝橋下徹　６位＝鳩山由紀夫　…。

■≪日本をダメにした１０人≫　１位＝小沢一郎　　２位＝朝青龍　　３位＝酒井法子　…。

これは海外から「新しい歴史の夜明けを迎えた日本の政治」と評価された日本で初めて政権交代がなされ、鳩山由紀夫内閣が成立して間もない頃の国民の考え・意見である。

今、改めて見ると、この当時テレビで放映・報道されていた事がそのまま国民の意見として反映されている事がよく分かる。

日本国民はテレビ・大新聞から流れる情報によって「自分の意見」を作り出している。

つまり、テレビにより日本国民は「集団催眠」にかかり「洗脳」されてしまっているのだ。

今日は、私がマスコミ報道で「おかしいな？」「変だな？」と思った点を列挙しておく。


《敵国作り・差別民族作りについて》


①夕刊フジがほとんど毎日一面トップに掲げている韓国の誹謗記事。

前にも書いたが、

■韓国　経済失政　自殺者続出　「中小・零細業者いじめ」…（2014.03.12）


■韓国　自殺大国　９年連続ワースト１　━━━━※朴無策で「経済苦」加速　※高齢者、母子家庭…粗末な社会保障…（2014.03.20）


この記事に対する批判の詳細は私の日記こちらを見て下さい。

詳しくは略しますが、日本のマスコミが何故、自国の自殺者を問題にせずに他国のそれをまるで鬼の首でも獲った様に自慢（じゃなくて誹謗中傷）するのでしょうか？



上は韓国と日本の自殺者数の比較です。

ＷＨＯの統計の計算基準だと日本の自殺者数は年間１０万人を超えているのだそうです。

日本の統計では変死者・餓死者・事故死？等は自殺者統計に含まれていない様なのです。

毎日の様に「○○線は『人身事故』により電車に遅れが出ております」とニュースにありますが、この『人身事故』の誤って線路に転落したのか、投身自殺をしたのかの判断も統計に影響してくるのでしょうね。

いずれにせよ、他国の自殺率を取り上げて自国の自殺者の多さを問題としないマスコミって「何か変だな」「おかしいな」と思いませんか。


②これも夕刊フジの記事から

■韓国　観光業界　大惨状━━━━※ウォン高など直撃！日本人が激減　…（2014.01.22）

■韓国産業　悲鳴　反日で三重苦━━━━※ＧＷ（連休）日本人観光客激減…（2014.05.02）

記事内容要約：韓国朴大統領の「反日」外交によって日本人の対韓感情は悪くなるばかりで、ゴールデンウィークの日本人観光客の激減等、日本人を対象とした売上が大幅に減少して韓国産業は（反日政策で日本を敵対視した事に対する）しっぺ返しに苦しんでいる。

あなたは、こういう情報に首をかしげないのだろうか。　夕刊フジは本当に日本の新聞なのだろうか？と。

私は本当の情報が知りたくて、すぐネットで調べた。

案の定、ネットでは下のように載っていた。

◎日本の連休の海外旅行者は推計、前年比１１.４％減（ＪＴＢ調査）

これは、ひとえに円安によるものだが、連休の国内旅行者も減少していることから、景気が回復していない日本の現状も影響しているものと見られる。

韓国旅行については日本円の対ドル・円安、韓国ウォンの対ドル・ウォン高のダブルパンチで日本人から敬遠され、更に日本のマスコミが毎日の様に撒き散らす韓国へ対する誹謗中傷記事による韓国の反日感情、この２つが減少の理由だ。
自国の悪口を毎日言われても、その相手を好きだと考える国民はまず皆無だろう。
日本の政府マスコミの手によって反日感情一色となってしまった韓国に好んで行こうとする日本人はいないだろう。

もう一度、日本のマスコミおかしいぞ！とする点を確認しておく。

日本のマスコミは何故、自国の円安による海外旅行者の減少を記事にしないで、韓国側？から記事にするのだろうか？

変だな、おかしいな？とは思わないのか？

このマスコミの声高な発言によって昔の（似非）右翼が復活し「ヘイトコール」「ヘイトスピーチ」が大手を振って罷り通っている。

「韓国人は殺せ！殺してしまえ！」「ゴキブリ」「日本からたたき出せ」「出て行く韓国人も生かして帰すな！」と在日韓国人を罵る。

在日韓国人に対してこの様なヘイトコールが堂々と罷り通る日本国、正気の国とは思えない。

何が、「表現の自由」だ！

毎日新聞は、「この１００人ほどのデモは既存の右翼団体とは異なり、参加者もほとんどが一般人」と記事にする。本当なら政府マスコミの日本国民マインドコントロールの成果は一般国民の多くに浸透してしまった訳で、恐ろしくなる。

ヘイトスピーチの様な人種的憎悪や民族差別をあおる言動は社会の平穏を乱し、人間の尊厳を侵すとして、海外では犯罪行為であり処罰対象とされている。

日本では「表現の自由」の範疇としてヘイトスピーチそのものを罰する法律がない。
（安倍晋三首相が国会で懸念を表明したものの）政府としては「法規制が必要なほどの差別扇動はない」との立場を崩さない。
野放しのままでいいのか。…東京新聞（2013.06.08）

私は「韓国人は殺せ」と叫ぶことは殺人教唆罪に当たると考える。

警察官は本人をしょっ引いて「人を殺せと叫んでいたが、本心か！」と取調室で絞って説教しても良いのではないか。

「麻生邸を見に行こう」の首謀者は捕まって１０日以上も拘留され説教され改心を迫られた。人を殺せと叫んでいる奴等を「お構いなし」とは偉くお上の待遇が違うと思わないのか。

今、安倍自民党政権は「秘密保護法」でも分かる通り、国連人権委員会からも「日本に言論の自由はない」と再三にわたり勧告されているように、日本国民の「言論の自由」をないがしろにしている。

その政府マスコミが「殺せ！」と叫んで、周囲のデモを見ていた人々を怖がらせる、恐怖心を植え付ける行為を取り締まるのは「言論の自由を害する」危惧がある、と国民を納得させているのだ。

本当にあなたは今の日本って「変だな！」「おかしいな！」と思わないのだろうか？


続けて「美味しんぼ」の鼻血騒動を書き出したのだが、ショートコメントを心掛け、次回に持っていくことにした。

次回はそのままテーマを続けます。

今日はここまで、またね。

戦争か平和か・・・あなたはどちらを選ぶ？

集団的自衛権の話になると私の日記の閲覧者が極端に減る。

あなたは今になってもマスコミの情報を信じて、前回のコメントの方と同じく「覇権主義の中国が日本（尖閣）に攻めてくる」と信じているのですか？
だから、戦争は「悪」だけれども、中国（あるいは北朝鮮・韓国・ロシア）との戦争も「外交の最終手段として」やむを得ない、と信じてしまっているのですか？

下書き（投稿しない）に書き始めたのですが、今日の記事を見て急遽、タイトルを変えて書いています。

今日のＭＳＮニュース（テレビ・NHKも新聞も気持ち悪くて見る気がしないのでネットのニュースを見ています）で、次の様な報道がありました。

国民投票法、衆院通過　７党賛成、改憲手続き確定（2014.05.09）


憲法改正手続きを確定させる国民投票法改正案は、９日午後の衆院本会議で自民、公明、民主など与野党７党の賛成多数により可決される。参院審議を経て、６月２２日に会期末を迎える今国会での成立が確実な情勢だ。護憲を主張する共産、社民両党は反対する。

　成立すれば安倍晋三首相が目指す改憲の環境整備が進むが、国会発議には衆参両院それぞれで総議員の３分の２以上の賛成が必要となり、具体的な改憲項目で各党が合意できるかは見通せない。発議後の国民投票では、有効投票総数の過半数の賛成が改憲の要件となる。

　国民投票の投票年齢など平成１９年の法成立時に積み残した問題点に関し、与野党８党の合意を反映させる内容となる。投票年齢は、改正法施行４年後に「２０歳以上」から自動的に「１８歳以上」へ引き下げる。



集団的自衛権、政府方針も来週に公表　菅長官（20140509）

　菅義偉（よしひで）官房長官は８日の記者会見で、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しに関する「政府方針」を来週、公表することを明らかにした。

　政府関係者によると、政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」が１３日に報告書を提出。これを受けて、政府方針は１６日に公表することを軸に調整している。

　菅氏は政府方針の内容について、「わが国を取り巻く安全保障環境が極めて厳しい中、どのような形で国民の生命、財産、国の安全を守れるかについて政府の考えを示す」と説明した。

　ただ、その後に予定している解釈見直しの閣議決定の時期については、「与党の理解をいただくのが最優先だ。期限ありきで進めていない」と述べ、行使容認に慎重な姿勢の公明党に配慮し急がない考えを改めて強調した。

上の私の考えでヒドイと思う記事を何故そのまま載せたのか、というと「マスコミは政府が白という事をそのまま載せるのが公平な報道」と思っている間違いを指摘したいためだ。


あなたは「ご多分にもれない」生き方をするためにマスコミから一方通行で供給される情報・意見に迎合して自分の意見としているのだろうが、テレビ・大新聞等マスコミが報道していない本当の国民の声をもっと聞くべきだと思う。


少しはマトモなマスコミとして知られる東京新聞（＝中日新聞）が世論調査を行なった結果を載せている。（20140430）

東京新聞＝中日新聞は４月３０日、「９条改憲、反対６２％に増　解釈改憲も半数反対」の見出しで、憲法改正、集団的自衛権行使に関する世論調査結果を公表した。

同紙が実施した世論調査結果によると、

憲法９条について、

「変えない方がよい」が６２％で、

「変える方がよい」の２４％

を大きく上回った。


安倍首相が目指す集団的自衛権の行使容認に向けての９条の解釈改憲でも、


「反対」が５０％を占めて、

「賛成」の３４％を大きく上回った。


尚、今政府が推し進めている原発再稼働については、

「反対」が６１％で、

「賛成」の３０％を大幅に上回った。

私は、まだ、他の大新聞やその系列のテレビ局が発表する「世論」（安倍内閣支持率６２％強に上昇、といった世論調査）よりもこちらを信じたい。

あなたは、言い方は悪いが政府マスコミによって洗脳されているために、あなたの置かれている立場が日刊ゲンダイが本日（20140510）付けの内容に在る事を気付いていないのだ。

《日刊ゲンダイ20140510号》

■今この国は戦争と平和の分かれ道

■必要もないのに憲法を改正して戦前のような国家への回帰を狙う安倍ファシズムを黙認するのか

■暗黒の戦前戦中の歴史の存在を否定し、国に無理やり殺された神風特攻隊を彼らの意を曲げて賛美し、近隣諸国を敵視する近頃のこの国の極めて危ない風潮を警告する昔軍国少年だったマトモな老人たち

として、日刊ゲンダイは昭和27年に坂口安吾が語った言葉や、作家のなかにし礼氏（７５歳）やジェームス三木氏（７８歳）や小林信彦氏（８１歳）の言葉を載せている。（略）

太平洋戦争を生き延びた人々にとって、今の風潮は「戦前そっくり」と映るのだ。
だから「この国は戦争と平和の分かれ道だ」と危機感を募らせている。

日本のマスコミは大々的に報道しないが、

■「国民投票法」が当時の第一次安倍自民党政権で強行採決されたとき、世界の「日本」評は、

国民投票法については成立したときに海外有力紙がこぞって、

＊「日本が軍事力強化に動く」

＊「日本が平和主義的な憲法の改正への道を開く」

　　安部晋三氏は特に「日本は・・・戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とした憲法第九条を改変することを望んでいる。」

＊「日本の国会議員たち（立法）は、終戦時に採択された平和主義的な憲法の改正への道を開いた。」

＊「『日本：翼に鉛を仕込んだ鳩』

　　日本はその軍事能力の通常化という新しい主義主張を通じて、国際舞台で態度を明確にする意思をはっきりと示した。
　　日本は数年前から軍備競争を始めていた。…中略…たとえば、日本は世界で上位4～5カ国に入る軍事予算（３兆４千億円以上/年）を使っている。

　　(軍拡化は）昨12月に、1945年以降で初めて防衛省が設立された(防衛庁から自分で予算請求が出来る省にした）ことからも裏付けられる。

　　さらに悪いことに、最近、首相安倍晋三の…自民党が核武装の選択肢を検討することを提案しており、これは日出ずる国の絶対的タブーを破ることになった。」
　

そして、国政選挙（衆院選）での旧体制・自民党の復活と第２次安倍内閣の発足について


■英ＢＢＣ放送は１６日、衆院選の結果を伝える報道で、有権者が「タカ派」の安倍晋三自民党総裁を再び首相とする選択をしたことについて「日本は急激に右傾化した」と分析。

■自民勝利で軍事力強化も　ロシア通信社2012.12.16

　衆院選で自民党の大勝が確実になったことを受け、ロシアのインタファクス通信は１６日、連立で衆院の３分の２の議席を確保すれば、次期首相に就任する見通しの安倍晋三自民党総裁が公約した軍事力の強化を実行に移す可能性があると報じた。

■「日本よ、どこへ行く」…自民大勝の選挙結果受け新華社論説

　前略…（更に）安倍総裁の政策に憂慮する人も多いとして、まず内政面における平和憲法の改正と、自衛隊の国防軍への昇格、集団自衛権行使の容認を挙げた。

■自民党圧勝で日本の右傾化が懸念「極右の安倍が帰ってきた」＝韓国

　韓国メディアは日本における選挙結果を受け、「日本の極右、安倍が帰ってきた」、「日本、自民党294議席の圧勝、急激な右傾化懸念」、「誇らしい日本帝国を夢見る右翼、過去の否定」、「日本は自民党が圧勝、北東アジアの安保に深刻な懸念」などの見出しで懸念の意を示した。…中略

安倍総裁には「従軍慰安婦を否定」、「平和憲法改正など極右公約」などの言動があるとして、「韓国や中国など東アジアの外交関係がさらに閉塞的な状況になる」と主張。

さらに、集団的自衛権行使や自衛隊の国防軍への変更などを約束した自民党が、実際にこれらの公約を履行すれば、周辺国から反発を呼び、外交的な葛藤が生まれるだろうとの見方を示した。

世界各国が「右傾化」と言っているのに、日本国民だけがピンと来ないのは何故か？

答えは一つ、テレビ・ラジオ・大新聞の報道によるものだ。


あなたには、こういった世界の日本に対する見方が伝わって来ていない。

世界は日本の安倍首相に対し「ヒトラーと同類の危険なナショナリスト」として捉えている。

しかし、日本のマスコミはオバマ大統領との日米首脳会談でも「日米同盟、力強く復活」「大統領、尖閣も安保範囲内と明言」と大見出しに掲げて鳩山民主党政権が崩した日米同盟が復活強化された、と報道した。

こう書いていくと、また、脇道に逸れていくので、じっと我慢して本筋に戻るが、

オバマ大統領は「尖閣も安保範囲は『米国では決まっていることで目新しいことを言っているわけではない』として、それよりも日本（安倍首相）に対し、「（日本が）対話や信頼醸成の取り組みがなく、このまま事態の悪化を見続けるのは大きな過ちだ」と強い口調で言ったが、そのことはほとんど日本国民に伝わっていない。

余談だが、民主党政権の鳩山首相の時、海兵隊の辺野古移転に対し自民党政権が１５年以上も県民の数年に及ぶ座り込み等の反対で進展しなかった事案を、何とかしたいと県民に言った鳩山首相に対し（8月末の選挙で選ばれた首相に対し）マスコミは、それを問題化して、公約したのだから何とかしろ！と12月（就任後４ヶ月）で解決できなかったら公約違反で首相を辞めろ！と騒いだ。

旧体制に戻そうとする勢力（マスコミ含む）は、この問題をつつけば連立政権を組んでいるアメリカ軍の基地の存在そのものを否定する社民党が離脱するのは目に見えていたので「争点」として利用したのだ。

日本国民は鳩山が日米関係を悪化させた、として史上最悪のルーピー首相と捉えているのだろうが、実は、日本のマスメディアに惑わされずに目を開いて見ると、アメリカ政府としての公式見解は「我々は辛抱強く待ちます」というものなのだ。

それはそうだ、アメリカの世界軍事戦略上、沖縄から出て行く（嘉手納基地返還）から日本が出て行く費用を払え、と言われ、全てを撤退しないでくれ、という日本自民党政府の要請により、じゃあ海兵隊を残すから６００坪（㎡？）のヘリポートを用意しろ、とアメリカに言われ、では辺野古に２０００坪（㎡？）のＶ字型滑走路を作りますと日本政府が言い、アメリカ政府は分かった、とそれを承認した。（余談で、アメリカは金・と土地さえ提供すればよい、アメリカの企業に建設はやらせる、と言った。金は６００億円出せばアメリカ企業でやらせる、と言っているのに対し、日本政府は「いえいえ、全て日本企業でやりますから」と日本国民の予算２０００億円を使おうとした。これは日本土建業界と日本政府の癒着による？）

自民党政権が１５年以上も地元の座り込み等のデモで進展しなかった事案である。
アメリカ政府が「（我々はもう既に１５年以上待ったのだから、鳩山政権になったからといってすぐ実行しろとは言いません）辛抱強く待ちます」と言うのは当然の公式発言である。

日本国民は、日本のテレビの「辺野古の基地建設は海洋調査等進んでいたのに鳩山首相が後退させた」を信用して、沖縄県民の９万人デモ（私は？がつくデモ）が起こったのはルーピー鳩山の責任だ、と思い込んでいる。

しかし「日米同盟、力強く復活」とマスコミが言っている今の安倍政権の方が日米関係を鳩山政権時代とは比べものにならないほど悪化させている事実を日本国民は分かっているのだろうか？

その事実を下記に列記。

日米関係が急激に悪化しているが、その原因は安倍政権の極右行動にある。

■安倍首相は米国の牽制を無視して靖国神社に参拝した。

これに対して「失望」のメッセージを発した米国に対して、衛藤晟一首相補佐官が「失望しているのは日本」のコメントを発表した。


■また、靖国問題で日米関係が悪化していることについて、萩生田光一自民党総裁補佐が、「オバマ民主党政権だから関係が悪化している。共和党の時はこんなことはなかった」と述べた。


■さらに、安倍首相がＮＨＫ経営委員に起用した百田尚樹氏は

「南京大虐殺は、日本の民間人を大虐殺した米国が、自国の戦争犯罪を隠蔽するために米国が持ち出したもの」

との主旨の発言を示した。

■これまた安倍首相が肝煎りで起用したＮＨＫ会長の籾井勝人氏は、「従軍慰安婦は日本だけのものでない。オランダにはいまも飾り窓がある」と就任記者会見で発言した。

オバマ大統領が安倍政権を嫌悪するのは無理もないことである。

それなのに、オバマ大統領の韓国（や中国？）での発言を中韓に騙されている、とか中韓に言わされている、と報道する日本のマスコミ。

アメリカ議会が公式に日本を非難する決議（声明を発表）したことは微小にしか日本国民に伝わらず、下のように日本国民につたわっているのだ。



（我が日本の安倍首相が）

■弱腰オバマ“攻略”同盟強化へ

■尖閣防衛「（大統領の）決意」引き出す

さすがは安倍首相、“安倍首相バンザイ！”（どこかの国と似ている）

あなたは、日本が世界からどのように見られているかを日本のテレビ・大新聞だけではなく、ネットや一部の良識ある新聞を漁って調べるべきだ。

あなたも、「日本が世界から孤立するのではない、世界が日本から孤立するのだ。」といったテレビ・大新聞の自己中の考え方から、早く脱却して欲しい。

さて、今日のタイトルに話を戻す。

あなたは、相手が攻めてくるのだから軍備拡大も止む無しとアメリカでさえ日本の現軍事費総額に相当する軍事費の削減をしている中、防衛予算を増額している日本政府に賛成なのですか？

犯罪が無くならないのと同じく、戦争も無くなりません、として国を守る最低限の軍備は必要だ。とあなたは主張するのですね。（質問！年間どの位の防衛費をつぎ込むのが“最低限”なのですか？）

余談：前回のシーレーンで分かったと思いますが、昔、車のコマーシャルで、車を２人で押している映像を流して「車はガソリンで動くのです」というのがあった。
今、日本は核ミサイル迎撃体制をアメリカから初期配備だけで１兆円を出して整えました。アメリカ側は命中率５０％として売り込んできましたが、実際には３０％強との事。この命中率は相手から発射される１発の核ミサイルに対し２発乃至３発打てば１００発１００中で相手の核ミサイルが迎撃できる、というものではありません。アメリカが６０％の確率で命中する核迎撃ミサイルを開発すれば、また日本はそれを買わされるのでしょうね。今までの投資は無駄になるわけです。
更に、例えば、隣国と戦争になった場合、核ミサイルを発射しても１００％打ち落とす迎撃ミサイルを相手が備えていると分かって、撃ち落とされるミサイルを相手に打ち込もうとする馬鹿がいますか？

日本のナフサ備蓄は１年～１年半位です。シーレーンが襲われ日本に石油が入ってこなかったら、戦車も戦闘機も「ただの箱」に過ぎなくなるのです。
平和ボケした似非右翼・軍事オタクの人たちにはそれが分かっていないのです。

核兵器以外にも今、国際的に人道上使用が禁止されている化学兵器・細菌兵器・HAAS・気象兵器・宇宙兵器等あり、その国の原発への自爆テロ等もあります。
東大の研究所は大昔、１トンの爆薬で震度４の地震を作り出すことに成功しています。原爆を使えばメガトン・ギガトンで、その地震の破壊力は想像を絶します。

今の世の中で相手と戦争をしようと思ったら、相手が地下鉄サリンで攻撃してくるのか、日本に入り込んで無差別自爆テロを仕掛けてくるのか、毎日不安で日本国民は疑心暗鬼の毎日を送らなければなりません。

さて、もう一度訊きます。あなたは仕方ないけど戦争を選ぶのか、平和を志向するのか？

ここで、もう何回も出している格言を並べて、今日の日記を終わらせます。

あなたにも、この考え方を強要します。でないと、日本は軍国主義・全体主義の軍事独裁国家となり、行き着く先は戦争です。

◎『正しい戦争』とか、『間違った平和』と言うものは在った試しがない。（ベンジャミン・フランクリン）

◎もっとも正しい戦争よりも、もっとも不正な平和を選ぶ。　（キケロ）

◎戦争は悪である。たとえ相手が悪だとしても。　（ジミー・カーター）

◎私たちの平和とは? 　

アメリカの武器によって強いられたものではない。

それは人々が子供達のためにより良い生活を築く、希望のある真の平和。 永続する平和。

それを不可能, 非現実的というのは敗北主義である。
（戦争は無くならない、戦争は必然と考える現実主義者と呼ばれる人々の事）

人間がもたらした問題は人間が解決できるはず。（J.F.ケネディ）


◎暴力に拘わることには全く参加せず、あらゆる迫害に苦しむことを覚悟すれば戦争は無くなるであろう。
それが戦争をなくす唯一の方法である。（フランス「散歩場の楡の木」）

◎憎しみに激怒で立ち向かうなら　たたかいもあらそいも終わらない。
　許すことがすべてのいきどおりとねたみを終結し　あなたを永遠の幸福に導く。（仏教の教え）

◎だれかがあなたの右の頬を打つなら、左の頬をも向けなさい。　(キリストの教え）

◎私は人を斬ることが嫌いで、一人も斬ったことが無い。他人に斬られても自分は斬らぬ、との覚悟だった。（勝海舟）

◎真実の非暴力を貫かずして、誰の開放も有り得ない。（マハトマ・ガンジー）


あなたも、上の格言を読んで、ヘイトコールなどやっている、そしてそれを許している日本民族を恥ずかしいと思う愛国心を持って欲しい。

中韓誹謗の新聞記事もこういった行動（ヘイトコール）も国益に反する行為なのだ。

今日はここまで、またね。

政府マスコミの国民操縦の現状・・・その７

今日の日記を見られる方は、前回の日記から続けてみて下さい。

というのは、多くの国民が前回書いた政府マスコミの情報操作によって、

■戦争は基本的に悪です。

しかし、「戦争は悪だ」と叫んだところで、戦争はなくなりません

「犯罪は悪だ」と誰もが知ってるが、犯罪が無くならないように。

それが現実です。

なら、せめて戦争を仕掛けられた場合には、少しでも被害が少なくするようにするのが政治の責任です

中国が「悪い国」か「良い国」かなんて関係ありません。

日本にとって、隣国である中国の人民解放軍が大軍拡（年１０兆円以上で、さらに１０％の伸び率で拡大）し、大増強してるのが問題なのです
そしてその大軍拡の方向が、空母保有や潜水艦の増強・ロシアを抜いて世界第二位の揚陸戦力という「中国本土より離れた場所で軍事行動を起こす能力」なのが問題なのです。

揚陸戦力とは、海を渡って兵士や戦車を上陸させる能力です。

本来大陸国家の中国で、中国大陸を守るためだけならこれほどの揚陸戦力は必要ありません。

空母保有・揚陸戦力の大増強。

これは人民解放軍が「海を渡って大量の物資・人員を運ぶ」という明確な意思の現れです。

「マスコミがどうこう」など関係ありません。

現実の人民解放軍の軍備を見る限り、中国の覇権国家への意思は強固と判断せざるを得ません。


これは、私の日記についていたコメントですが、マスコミが意図して流す「情報」により、このように考える国民を大量に作り出しているのです。

このコメントの方が「関係ない」というマスメディアの報道によって、

■戦争は悪だけれど現実は戦争が起こっている。

だから、相手に攻めてこられたら自分も身を守るために戦うだけの軍備は必要だ。

と日本国民は思い込まされてしまっているのです。

だから、「尖閣が侵略された時に『体を張って、命をかけて』守ってくれるのが、他国の海兵隊で良いのか！日本にも海兵隊の様な組織が必要だ。」と自国は自分たちで守るべきだ、との考えが出来上がり、同様に友好国・同盟国アメリカに対しての攻撃にも日本は協力して戦うべきだ、となる。

これが、今まさに来週にも解釈改憲で認められようとしている「集団的自衛権の行使」なのだ。

東京都知事選で６０万票も集めた田母神閣下の言葉（論文）を載せておく。

■「専守防衛は相手にとっては痛くも痒くもない」
■「自衛隊の中にも相手国への攻撃について徹底的に考える人たちが必要である」


読売新聞の一面記事より、

■政府の有識者会議（安保法制懇）が検討中の集団的自衛権の行使に関する新たな憲法解釈の提言概要がわかった。

■政府は現在、憲法９条下で認められる自衛権の行使は「我が国を防衛するため必要最小限の範囲にとどめるべき」（1981年5月29日政府答弁）で、集団的自衛権の行使はその範囲を超える、と解釈している。

■しかし有識者会議は「密接に日本の安全に関わるときはフルサポート（日本も戦争に参加）すべきだ。親しいパートナーを守らなければ自衛は出来ない。」と強調。

■日本の安全に重要な影響を及ぼす事態で集団的自衛権を行使しても憲法違反ではない、と憲法解釈を変更する。

■実現すればシーレーンの（共同）警備に参加し、他国の警備軍隊や石油輸送タンカーが攻撃された時には日本の国防軍は反撃することや、米軍等に武器・弾薬の提供等もできるようになる。

■有識者会議は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）は憲法９条が禁じた主権国家としての武力行使に当たらない、としている。

■安倍首相はこの有識者会議の提言を受け、（来週2014年5月中旬にも）憲法解釈見直しを最終判断する意向だ。

■集団的自衛権の行使を認めることは「米国と一緒に地球の隅々にまで行って戦争することになる」といった批判が一部にあるが、（政府が集団的自衛権の）行使を認めても不要な戦争に巻き込まれないように国益に即して（時の政府が）判断するのは当然のことである。（従って一部批判は当たらない、としている）

読売新聞は「集団的自衛権行使を認めてシーレーンも共同警備可能に」と下記の図を付けて一面に謳っている。



この集団的自衛権行使の容認（解釈改憲）で、日本の自衛隊（国防軍）は上の図のシーレーン共同警備といって、海外で戦える（攻撃してくる敵と戦える）様になるのです。

安倍首相はこの有識者会議の提案を受けて自分一人の判断で（最高責任者として）解釈改憲をしようとしています。

朝日新聞社は「政治部にはお上に逆らう人間はいないが、社内にはまだ２０人ほどおかしな連中がいる」とお上に話していましたが、その偏向した連中が書いたのでしょう、１面トップで下記の様なおとなしい記事が載っていました。（大人し過ぎて国民には批判記事とは思えないような書き方ですので、私が記者の意を汲んで書き直しています）


《朝日新聞2014年5月2日朝刊の一面記事》

首相意向「集団的自衛権」を内閣の了承経ず「政府方針」に

■安倍首相の私的諮問機関（有識者会議＝安保法制懇）が、５月中旬にも報告書を発表、安倍首相は間を置かず、与党（自公両党）に「必要最小限度」の自衛権に集団的自衛権（の一部）も含まれる、と憲法解釈を変更する考えを示す考えだ。

■安倍首相は自公両党(立法）の合意を取り付けた上で、正式な政府案（行政）をまとめ、６月２２日が会期末の今国会中に行政容認の閣議決定を目指す考えだ。

《解説》

■安倍首相は集団的自衛権の行使容認を、憲法改正ではなく、憲法解釈の変更で行おうとしている。

時の政権（権力者・独裁者）が、憲法解釈を都合よく変えるなど、前代未聞の深刻な大問題である。

さらに今回の「政府方針」は、実際には安倍首相自身の見解だ。

この集団的自衛権の行使容認については与党公明党（立法）も反対の姿勢を崩しておらず、公明党の閣僚がいるので（大田国土交通相）、全閣僚（行政府）が賛成しているとは言えず、政府全体の合意でもない。

つまり、この解釈改憲は安倍首相の私見であり、政府見解とは言わないのである。

首相の強い一存があれば憲法解釈を変えることができるというのであれば、これは、ときの権力者の憲法違反・憲法無視であり独裁政治となる。

強く懸念せざるを得ない。


今日はここまで、またね。

政府マスコミの国民操縦の現状・・・その６

今の日本を悪い方向に引っ張っているのは、各種記者クラブ所属の大新聞社・テレビ局（ＮＨＫ含め）である。

（注１）悪い方向というのは言うまでもなく「国民の平和と安全、国民の安定した生活、安心して暮らせる国民生活、豊かで人情味のある社会」に対してである。

（注２）ＮＨＫ含め、と書いたのは、日本放送協会が国家（政官財）の権力や金力に影響されないで報道が出来るように、国民がお金を出しあって経営される公共放送だったのが、最近、国営放送になってしまったからだ。


他のブログより、参考まで

今日、夢うつつで日本の現状を考えていた時、ふと我に返って思った事は、日本ではマスメディアが社会を悪くしている最大の存在である、という事です。

日本が間違った道をまっしぐらに突き進んでいるのに、それを煽るマスコミばかりで、国民に警告を発するマスコミは皆無だ。

国民に対し問題提起をし判断材料を与えて国民を啓蒙していくのがテレビ・ラジオ・新聞・雑誌等マスコミの使命であり、それによって国民(有権者)は賢明になり「真理に近い世論」を醸し出す事になるのだが、その使命を担った大新聞・テレビ局は日本には皆無となった。


☆悲しい国だね（２０１０年２月１日雁屋哲の美味しんぼ日記より）

偽情報であれ一面的情報であれ、大量に一方通行で繰返し叩き込まれると、それは事実以上の重みを持って人びとの意見・人々の立場をコントロールしていく。

※「嘘も百回言えば真実になる」（ナチスドイツの宣伝相ゲッべルス）

※「三人言いて虎を成す」（大勢で言えば嘘も本当のことになってしまう）

※「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実。」（某テレビ局社長）

※「社会を支配しているのはテレビ。これからは私が日本を支配するわけです。」（同上のテレビ局社長）

※「一般国民は我々（テレビ）の情報によって動かされる人間だ。日本は選ばれた人間である我々（テレビ報道）によって白にも黒にもなる」 （同上の民放テレビ局社長）


圧倒的に多数の人びと(国民）は自由なる意志に基づいて己の意見や立場を決定している、と無邪気に思い込んでいる。

あたかも自身の意志であり、自分の考えであるかのように、インタビューに際しては「テレビキャスターや新聞の論調」を自分の意見・考えとして反復する。

それが情報操作の結果であるなんてつゆほども思わない。


いつも前置きが長くなってしまうが、今日は今の安倍政権が進めている「『戦争する国』にして、それに役立つ『人材作り』（愛国心・道徳教育）」政策について「集団的自衛権行使容認」を中心に書いて行きたい。

読売・産経は社説でも「集団的自衛権行使」を早く認めろ！と安倍政権に「解釈改憲」を迫っているし、他の大新聞もこの憲法違反の「集団的自衛権の行使」に真っ向から反対して国民に警告を発しているところはない。（日刊ゲンダイ・中日新聞（東京新聞）・北海道新聞等一部の新聞除き）

（余談）東京新聞には国税庁が脱税が無いか長期に亘って執拗な調査が入り、日刊ゲンダイには「不法風俗営業の広告を載せた」として取り調べが入った。以降、それらの新聞は少し過激さを弱めた。日刊ゲンダイの一面トップ見出しから「安倍」政権批判が消えた。（一面記事は相変わらず安倍政権批判ではあるが、夕刊フジの様に一面トップ大見出しで「中韓」を持ってくる様な今までの「安倍」大見出しとは違ってしまった）


この安倍政権が推し進める「集団的自衛権行使の容認（解釈改憲）」を書くにあたっては、どうしてももう何十回と私の日記に登場しているドイツ・ナチス党でヒトラーの後継者に指名されていたＨ・ゲーリング元帥の戦争裁判での証言から入らないといけない。（昔の日記からコピペして下記）

ナチス時代、ヒトラーの右腕の位置にいたヘルマン・ゲーリング元帥は、第二次大戦後、ナチスの戦争犯罪が裁かれるニュールンベルグ裁判で「なぜドイツ国民はあのような無謀な戦争を始めたのか」との質問に対して、次の様に証言した。

もちろん国民は戦争など望んでいません。

でも実は戦争を起すことは簡単なのです。

一般国民に向かっては「我々は攻撃されかかっているのだ」と危機をあおり、
そして戦争に反対する平和主義者に対しては「愛国心が欠けている」と非難すればよいのです。

これを繰り返せば、国家など簡単に戦争に向かいます。

これはドイツだけの話ではありません。

このやりかたはどんな国でも有効です。


もう一つ、この当時、ナチス党が台頭して、ヒトラー総統が誕生してきた背景を書いておく。

ドイツは第一次世界大戦での敗戦で膨大な「賠償金」支払いで国民生活は困窮化していた。そこに世界大恐慌（1929年）が追い討ちをかけた。ドイツ国民の大多数が失業者という空前の経済危機に陥った。

ドイツ政府は「失業保険料」の値上げを施行しようとしたが、与党からも反対され撤回。こういった政治の不安定さから有効な打開策を打ち出せず、議会制も半ば形骸化してきた。

困窮した国民は、形骸化した議会制民主主義、フラフラして何も出来ない政党政治の代わりに、一つの方向にまっしぐらに国民を引っ張って行く、強い政治力・指導者が現われることを望むようになった。

そこへ出現したのがナチス党である。

国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス党）を率いたアドルフ・ヒトラーは、ワイマール憲法下における民主主義が政局や経済混乱を招いているとして、これを衆愚政治と捉え、民主主義の否定と指導者への服従、独裁（ねじれ解消）の利点を主張し、たちまちのうちに国民の中に人気を博し、１９３３年１月の総選挙の結果、とうとうドイツ国会の第一党となった。

かくて内閣を組織したヒトラーは、国会の多数決を利用して、政府に行政権のみならず立法権をも与える法律を制定させた。

政府が立法権を握ってしまえば、どんな政治でも思うがままに行うことができる。

議会は無用の長物と化する。

ドイツは完全な独裁主義の国となって、国民はヒトラーの宣伝とナチス党の弾圧との下に、まっしぐらに戦争へ、そうして、まっしぐらに破滅へとかり立てられて行ったのである。

選挙という合法手段（二院に於ける圧倒的多数）によって、政権と絶対権力を樹立し、それにより民主主義は崩壊してしまったのだ。

（余談）エーリヒ・フロムは著書でこの時のドイツ国民の心理を「自由からの逃走」と呼んだ。
　　　　国民は自分の「自由」（権利）を自ら放棄してしまったのだ。


この二つ（ナチスの台頭とゲーリングの証言）を読んで、あなたは今の日本に住んでいて何も感じないのか？ 気が付かないのか？


日本のコンビニ・Ｋioskでは日本津々浦々まで「中韓」の誹謗中傷・悪口雑言が毎日の様に夕刊フジ大見出しで展開されている。

これについて、私と同じようにブログで、

「マスコミ（テレビ・大新聞・週刊誌・オピニオン誌）は『中国は悪い国、中国が攻めてくるぞ！』キャンペーンを続けて」と書いていたが、それに対し次の様なコメントがついていて愕然とした。

実際に尖閣の領海に中国艦艇が航行してるんですが・・・
まさか中国の領海侵犯を報道するなとでも？

某テレビ局の社長の言葉「テレビは洗脳装置」を思い出したのだ。

本当にテレビの国民に与える影響の凄まじさを改めて感じる。

まさにナチス・ヒトラーの独裁を作り上げた立役者＝のちに「プロパガンダの天才」と言われた宣伝相ゲッベルスの言葉ではないが「嘘も１００回言えば真実になる」を現実に見る思いがした。

現在のテレビ局社長が「嘘でも報道しちゃえば、それが真実」となると言った言葉が事実だと知らされたのだ。

（雑談１）尖閣諸島には中国との間に領有権の問題が歴然として存在した。

１９７２年の国交正常化の時も１９７８年８月１２日締結の日中平和友好条約の調印の際にも問題になったが、いわゆる「触れないでおこう」方式で処理されてきた。

つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が“存在”することを認めながら、この問題を留保し将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた。

それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした“約束ごと”であることは間違いない。

約束した以上は、これを順守するのが筋道である。

小平首相は、日中平和友好条約の批准書交換のため来日した際にも、尖閣諸島は「後の世代の知恵にゆだねよう」と言った。

日本としても、領有権をあくまで主張しながら、時間をかけてじっくり中国の理解と承認を求めて行く姿勢が必要だと思う。…１９７９年当時の読売新聞社説より

中国側が『後の世代の知恵に委ねよう』との態度をとっていたのに、日本政府は「尖閣は日本固有の領土」と教科書に記述させた。

あなたは、どちらが大人の態度・対応と思いますか？

この日本の教科書に「尖閣は固有の領土」と記載する事になったニュースが報道された後に「中国は初めて領海を侵犯してきた」（夕刊フジ）のである。



更にその後、日本政府は尖閣国有化を行ない、敵対関係つくりに余念がありません。

まさにマッチポンプ（自分でマッチで火をつけ、ポンプであおって火を大きく広げていくこと）なのです。

ここでゲーリングの言葉「国民に対して『我々は攻撃されかかっているのだ』と繰り返せば、国民は簡単に戦争に向かうのです。」を思い出して下さい。

もう一度、夕刊フジの一面大見出しを列記してみます。

■中国軍　尖閣強奪へ　１１月　攻撃　準備
■中国尖閣に侵攻　軍事介入の恐怖
■暴走　中国　沖ノ鳥島　強奪へ　次は沖縄
■尖閣緊迫　自衛艦出動　Ｐ３Ｃ哨戒機は警戒続行
■自衛隊　尖閣死守　特殊部隊待機
■安倍　中国と決戦　覚悟
「一歩も引かない」「尖閣を断固守る」
■中国　暴挙　尖閣にミサイル発射　情報
■中国　暴走　日本漁船拿捕　狙った
■「いつ戦争起きても不思議ではない」
■尖閣国有化１年　国境の島が危ない・・・仲新城 誠
■自衛隊　ＶＳ　中国人民解放軍　「尖閣海戦で日本は中国に圧勝する」
■日中開戦　シュミュレーション　自衛隊　が　圧勝
■尖閣海戦で日本は中国に圧勝する
■安倍警戒　中国　尖閣暴走　も


確かに「覇権主義の中国が攻めてくるぞ！」を創り出す為の日本政府の挑発に乗って中国艦船が「今年に入り９回領海を侵犯した」のは事実だろう。しかし、それがどうしたというのか？
ましてや、「接続水域には数十回」といって騒ぐが、接続水域は公海なのだ。そこで悪いことをしない限り出没しても何の問題もないのである。

実際に尖閣の領海に中国艦艇が航行してるんですが・・・
まさか中国の領海侵犯を報道するなとでも？

とコメントを書いた人は上の大見出しの記事が本当だと思い込んでいるのです。

例えば、「中国が尖閣にミサイル発射する日(X-Day）は○月○日」と記事に書いていますが、その日が過ぎても何も起こっていません。
そんな見出しと記事ばかりなのです。これって、嘘を書いたことになりませんか？
新聞は、ほとんど遠くからは見えない大きさで「情報」（中国指導層のトップに近い筋からの情報・関係者の話）とか「も」（見出し記事のようなこと「も」考えられる）といった責任を回避する文言を忘れてはいませんが、すごく無責任な記事だとは思いませんか？

いずれにしても政府マスコミの喧伝に踊らされて「中国が攻めてくる」と考えることは止めましょう。

尖閣で問題となるとしたら、中国軍が尖閣に上陸し、何か設備を建設しようとした時でしょう。

尖閣諸島は無人島です。従ってその周りに中国艦船が出没する度に侵攻してくるとガーガーがなり立てる事は大人の対応では有りません。
領海侵犯は大使を通じて公式に苦情を申し立てておけばいいだけの話です。

尚、中国軍が尖閣を占拠したとしても、米海兵隊は出動しません。無人島だからです。
（この理由は米海兵隊の任務として前にも書きましたので略します）

安倍内閣が推し進める「集団的自衛権行使の解釈改憲」について書こうとすると、どうしても、国民を戦争に駆り立てるナチスの手法から入ることとなり、前に書いたことの繰り返しとなってしまう。

このまま、次の投稿と続けて読んでください。

今日はここまで、またね。