無風老人の日記

価値観が多様化し、自分の価値判断を見失った人たちへ
正しい判断や行動をするための「ものの見方・考え方」を身につけよう。

自滅する国民

2010年05月28日 | Weblog
“民主党政権打倒に燃えるマスメディア”…このことに全国民が気が付かないと、日本国民は「自滅の道まっしぐら」となる。

テレビにしても新聞にしても一方通行で一方的に情報を押し付ける。

私のようにテレビに向かって「そうではないだろう!それはこう報道すべきだろう!」といったところで返事は返ってこない。

国民は全マスメディアが揃って同じ様な報道をすることによって、それが本当のことだと脳裏に染みこまされている。

まさに「三人言いて虎を成す」(ウソでも皆でいえば本当のようになってしまう)である。

小沢氏=悪。鳩山総理と小沢幹事長の「政治とカネの問題」。「普天間問題」での鳩山内閣の“迷走ぶり”。
子供手当てはバラマキ。高速料金無料化反対(CO2等)。高校授業料無償化等財源はどうする?。
これらは。マスメディアによって作られた世論である。
逆に、マスメディアが報道しなかったり、小さく報道したり、事実を変形して報道したり、といった情報操作で、国民が気付いていない真実も多い。

これらの例を少し挙げていく。(今の私の頭の中はあれも書きたいこれも書きたいと混乱状態、結局最初に書こうと思っていた重要論点ではなくなったが、とにかく書いていくしかないと、筆を進めることにした)

※日本国で初めての本格的政権交代が為された時のマスメディア論調。

(選挙前、民主党有利と看做された時の産経ニュース見出し)

■「民主党政権」に渦巻く不満、広がる疑心暗鬼

(選挙で民主党が圧勝した時)
■「鳩山首相」 恍惚と不安

(翌日のラジオ…以前書いたものを転記)
■選挙の次の日の早朝、ラジオで産経新聞の政治部長・乾正人氏が、(民主党のマニフェストは財源無きバラマキであり)「民主党には全く期待できません」と発言していた。

乾氏は産経新聞の政治部長として盛んに彼の論説で「憲法改正し集団的自衛権を認め、海外への軍隊(今は自衛隊)派兵(今は派遣)を恒久法化して、核保有し、敵基地攻撃能力を持ち、日本も武器を作って外に売れるようにして儲けられるよう(昔は“死の商人”といった)にし、アメリカに向かって発射される北朝鮮のミサイルを打ち落とせるようにすることが肝要」と力説している人なので、民主党が政権をとったら(自民党と違い)今後4年間は「憲法改正」も「集団的自衛権を行使できるようにとの憲法解釈変更」も没になることは確実なため「民主党に期待できません」と考えているからで、政権交代実現という輝かしい日に、このような人物をラジオに出して発言させる事は不要なのである。
これは一つの例だが、どこのマスメディアも出す人物(政治家・評論家・町の人)が「違っている」

(その他、選挙後=政権交代成立後数日間のマスコミの記事内容は下記の通り…これもその当時の日記から)

1.民主党は勝ち過ぎた。(独裁が心配)

2.国民は民主党を支持したのではなく、自民党を見放したに過ぎない。
(表現は「自民に不満、民主に不安」で自民に不満の方が強かったための民主の勝利に過ぎない、というもの)

3.民主党の政策実現能力が問われるのはこれからだ。(早急にやれ!とのマスメディアの要求多い)

4.民主党は小沢支配が進んで、いずれ内部対立が顕在化する。

5.参院では社民、国民新党との連立がなければ過半数を確保できない。(しかし安全保障で意見不一致)
  外交・安保政策の党内不一致が致命的となる。

6.民主党の政策は財源根拠乏しく、バラマキである。財源を捻出できるわけが無い。

7.4年前自民圧勝、今回民主圧勝。風に流されブレる国民。

8.前回、多くの小泉チルドレン、今回、多くの小沢チルドレン(小沢レディース)。(頭数だけ揃えて、何が出来る…と批判)

9.狡猾な小沢の選挙戦略(小沢の刺客)


民主党や小沢氏を批判し、国民に民主党政権に対する不安を煽っている。

だがしかし、である。

例えば、新しい学校に新入生として入る時、新しい会社に新入社員として入る時、人は期待と不安の感情を抱く。

新しいことをやろう、良くしようと未知の行動を起こそうとするとき誰でもが抱く「期待と不安の感情」だが、たいていの場合「期待に胸を弾ませる」と表現される如く、誰でもが期待が大きく希望に燃えるものだ。

今回の選挙結果で新しいことが始まろうとして「国民が期待とコーフン」につつまれている時に全てのマスメディアが水を注し、国民に不安を煽っている。 
テレビに映し出す映像も「(年配の男性の)子供手当て、といっても私には増税になりますよ」「(農家のオバサンの)支援と言ってもいくらもらえるかも分からないし不安ですね」「(町の若者の)期待半分、不安半分。不安も多いです」といった声ばかりを集め、ネットのブログで多い意見「長期政権による癒着・腐敗の洗濯(天下り・政治献金・官僚主導の政治を止める)」等、国民の「バンザイ・バンザイ」といった喜びの声を映し出さない。…昔の日記転載終わり

したがって、国民は自身が成し遂げた政権交代という事実を正確に認識出来ないまま、マスメディアの手によって「民主も自民と一緒(ダメ)」とマインドコントロールされてしまっているのが現在の国民の姿だ。

選挙後の、海外の記事や日刊ゲンダイの記事によって、国民がこの選挙で成し遂げた成果をもう一度確認してください。

(当時の日記転載開始…8/30選挙で9月初め頃)
海外から「日本の政治は新しい夜明けを迎えた」とか「日本の新時代に日は昇る」と論評され、日本で初めての民主革命、とまで評価されている今回の政権交代であるが、悪徳ペンタゴン(政・官・財+マスメディア・外国資本)は、『政治を国民の手に』といっている民主党とその国民を切り離そうと必死である。

大マスコミは何も分かっていないようだ。今度の「政権交代」の意味について、である。
相変らず「小沢支配、膨らむ懸念」だとか「首相主導、出足つまづく」とか書いている。
組閣人事の遅れを「鳩山主導に“待った”をかけた小沢の横やり」と、いうように書く。

小沢氏は「こういう報道のレベルが問題」と記者会見で切り捨てていたが、本当だ。
彼ら(マスメディア)は政権交代の本質が分かっていないのだ。

(M:当時はこのように「マスコミは分かっていない」と書かれたが、マスコミが酒と女と金で国家権力に取り込まれていたからだと分かった今日では、マスコミが何とか元の形に戻したい一念からの記事だったのだと理解できる。)

(M:政権の座を失った後に使われた2億5000万円の機密費は、何とか民主党政権を潰してください、そうしないともういい思いは出来ませんよ、また政権に返り咲いたら従来通り酒を飲ませ・女をあてがい・カネを握らせますから、とマスコミ・記者・評論家等にばら撒いたのではないか。今日のテレビ・新聞の報道に接していると、この推測が一番ピッタリくる。)

「大新聞(マスメディア)は選挙期間中から自民党の対民主党ネガティブキャンペーン広告を平気で載せていました。これもどうかと思いましたが、政権交代後も一緒です。
小沢派閥の暴走懸念とか、民主党の1年生(小沢チルドレン)は何も知らないとか、わざと不安を煽っている。民主党政権を潰したいのだな、という悪意・謀略を感じます。」(九大名誉教授・斉藤文男氏)

天木直人氏のブログ(9月2日=民主圧勝後3日目)

総選挙から今日までの短い間に我々の目の前で繰り広げられているものは何か。…略(それは、官僚とマスメディアという抵抗勢力による民主党政権たたきである、と続く)
自民党に代わって抵抗勢力になるのが官僚組織と大手メディアである。
官僚の抵抗に難渋する鳩山民主党政権の脆弱さを浮き彫りにすることによって、民主党政権もまた自民党政権と変わらない、という失望感を国民に与える大手メディアの巧みな陰謀が読み取れる。

書きかけで置いておいたら、情勢が変わった(鳩山氏・小沢氏の辞任)

このまま書き出した日付けで投稿しておく。

今日はここまで、またね。

政権交代は権力交代ではない

2010年05月28日 | Weblog
タイトルのように、いまこそ国民は「政権交代は権力交代ではなかった」と認識する必要がある。

その前にひとこと…、

鳩山民主党政権のバカ・マヌケ・アホ・グズ・低脳・無能・ドジ・ボケ・ボケナス・アホンダラ・たわけ・アンポンタン・インチキ・ろくでなし・トンチキ、…おまえらなんか、豆腐の角に頭ぶつけて死んじまえ!

何が「学べば学ぶほど『抑止力』が重要だとわかった」だ!

何が「断腸の思い」だ!

と、私の胸の内を2チャンネルの罵詈雑言集から引用したところで本題に入る。(差別用語?ワタシ、ワッカリマセ~ン=私もこういった馬鹿にした物言いが身についてしまったようだ。前回書いたような「お気に召さないようだ」といった記事を毛嫌いしている私が!…反省!)

今度の参院選の投票先(政党)の選び方についてである。

植草氏が常に指摘しているように、今の日本政治の基本構造は、米・官・業(アメリカ・官僚・大企業)の三者が政治・国家の実権を独占する形態をとってきており、その代理人・手先として利権政党・利権政治屋が存在し、国家の情報工作機関としてマスメディアが存在している。

この米・官・業に政・電の2者を加えた米・官・業・政・電の5者が“悪徳ペンタゴン(五角形)”と命名した利権複合体を形成し、政治の実権を握り続けてきたのが日本国の実態である。

これら利権複合体の一部である「政」が昨年8月30日、自民党から民主党に変わった。

これが「政権交代」である。

ところが、それまで政治の実権を握り続けてきた利権複合体の4者は健在である。
某新聞社(の記者)は「民主党さんの思い通りにはさせないぜ!」と国民が選んだ「政」(民主党)を真っ向から否定し「これからが我々の出番だ」と民主党政権潰しに奔走、民主党と国民を引き離すべく小沢潰し、鳩山潰し、民主党潰し報道で国民を洗脳し続けたが、これは他の全マスメディア=「電」も同じであった。

自民党政権時代、マスメディア(記者やテレビに出ている評論家・等)は国家に金・酒・女で買収されていたことが明らかになった。

すなわち、政権交代で「政」は変わったが、あとの権力構造「米・官・業・電」は健在であり、「政」を元に戻し、昔の利権複合体(甘い汁を吸いあう関係)復活に躍起になっている。

政権交代はしたが、それは「権力交代」ではなかったのだ。(M:すみません。このフレーズは他人様のブログに出ていたのですが、私が気に入ったため、無断でタイトルその他に何回も使わせてもらっています)

余談として、前回のアンケートというか質問事項の続きです。

19.大臣が任命されて初登庁する際、その所轄省庁の職員全員が拍手で出迎えることが慣例として行なわれています。長妻議員が厚生労働大臣に任命され初登庁した時、その慣例が行なわれませんでした。
マスコミは、それを写し出しましたが「何故、拍手で迎えることをしなかったのか?」と厚労省の職員や幹部に詰問するマスコミは皆無でした。長妻氏を支持した国民はすご~く嫌な気分になりましたが、あなたはマスコミが厚労省官僚に詰問しなかったのは何故だか分かりますか?
わかると書いた方は、その理由を空欄に書いてください。
<わかる><わからない> 空欄________________________________________________________________

(余談)長妻氏が厚労大臣に就任した時に、厚労省の幹部の人が「○○君(元厚労大臣)も××君(元厚労大臣)も我々(官僚)が育ててやったのだ。長妻に何が出来るか!」といっていたそうだ(厚労省内部の某職員談)。これには民主党が官僚主導から政治主導を打ち出していたといった背景があるものの、悪徳ペンタゴン(権力)の一角「官」の傲慢さが見て取れる。
拍手で迎えなかった件も、マスメディアが国民の側に立っているなら、職員に誰の指示で拍手しなかったのかを取材し、指示した幹部に何故、職員にそう命じたのか、と責めるべきだ。テレビにその張本人を映し出すべきだ。…余談終わり

20.最近、官房機密費(国民の税金)が評論家やタレントに渡っていた事が官房長官を務めた自民党議員・野中広務氏によって明らかになり、同じく、機密費が記者たちに酒と女を与える金として使われていたことが平野貞夫元参議院議員によって明らかになりました。テレビの報道番組に出演している評論家に国民の疑惑が向いているのですから、各テレビ局とも出演している評論家・コメンテーター・政治番組に出ているタレントに「私は一銭もそんな金は受取っていない」「女を世話してもらったことは無い」と言明させたら疑惑が払拭されるのに、どの報道番組もそれをやらない。何故だか分かりますか?
わかると書いた方は、その理由を空欄に書いてください。
<わかる><わからない> 空欄________________________________________________________________

参考:ちなみに、ネットの世論調査では、機密費の評論家等への盆暮れ500万円づつ(計1000万円/年)の付け届けについて、「真相究明すべき」が98%(どちらともいえない除く)あり、機密費(国民の税金)を評論家等に渡す行為を「適切でない」が98%(分からない除く)、又、疑惑をもたれている評論家は「説明責任を果たすべきだ」も98%(わからない除く)と、国民のほとんどがそう考えているのに、全てのマスメディアが、この件を追求・真相解明に動かない。(全てのマスメディアが、と言ったが週間ポストと日刊ゲンダイは機密費をもらっていないようで例外)

21.上の質問と同じくネット世論調査で「追求すべき」とする国民が98%以上いるのに、NHK始め各テレビ局ともこの件を追及していません。何故だかわかりますか?
わかると書いた方は、その理由を空欄に書いてください。
<わかる><わからない> 空欄________________________________________________________________


参考:ネット世論調査では「最近のテレビ番組に於ける政治報道に“政治的な偏り”を感じることがありますか?の設問に実に99%以上の人が「ほとんどがそうだと感じる」(ほとんどの報道に政治的な偏りを感じる)と答えている。

国民のほとんどがそうだと感じていることを民主党政権が「マスコミのせい」と言えば、「独裁だ」「報道の自由の侵害だ」「報道規制するつもりか」と旧体制側(マスコミ含む)から待ってましたとばかり一斉に批難されるのは分かっていたから、これだけ支持率が下がるまで我慢してきたのだ。
マスコミはネット世論調査を見て反省すべきだ。
不偏不党は放送法に規定してあるが、国民のほとんどが「政治的な偏り」を感じているのである。
本来なら政府がこれらの報道機関を全て「放送法違反」で取り締まったとしても、それは「報道弾圧」とはいえない状態なのだ。


話を元に戻そう。
私は最初に鳩山民主党政権を批判する(誹謗中傷する)罵詈雑言を発したが、では、今度の参院選でどの政党を選べがいいのか、となると話は違ってくるのだ。

国民は投票政党を選択する時、次の基準を忘れてはならない。

1.その政党(新政党含む)は憲法を改正しようとしているか、否か。

これが、国民にとって一番大きな問題である。憲法が改正されたら、国民は国家の奴隷と化すことになるのだ。
良く自民党の新憲法草案を吟味すればすぐ分かることだ。マスコミは「権力」側なので、国民にそのことを知らせない。
鳩山首相も改憲論者だが「自分の就任期間中は憲法は改正しない」と明言している。
自民党が駄目だから、といって新党に投票しようと考えている人は、ちょっと待て!である。
新党には今の自民党より右派・タカ派の人が多い。又、当選すれば政界再編成が行なわれ、結局、政党名はどうであれ、自民党と同じ「国民のことを考えない利権政党」が出来上がってしまうのは目に見えている。

2.その政党は「企業献金全面禁止」をうたっているか否か。(権力の一角「業」の排除)

財界の重鎮が「金も出すが、(政治に)口も出す」といって再開した企業献金。その大企業と政治の癒着が今の日本の現状をつくりだしたのだ。
例えば、トヨタを例にとると儲からなくても10年も20年も内部留保を取り崩せば従業員の給与は払っていける状態だったのに、「世界同時不況」で赤字となったことを理由に派遣切りを即実行。その為、今年3月期の決算ではV字型の回復を示し営業利益で1500億円の黒字決算となった。
こういった大企業の黒字決算が次々に報告されるなか、国民の40%以上が家計の赤字に苦しんでいる。
(年収400万円以下の家庭は赤字になっているそうだ)

経団連(の政治団体)は企業の損得、即ち企業に利する政策を行なうか否かで政党評価を行い、点数を付け献金額を決めていた。つまり企業の為に働く政党(今までは自民党)に多く金を出した。
2007年度の経団連評価=献金額は自民党29億1000万円、民主党8000万円となっている。

小沢民主党幹事長は「企業献金全面禁止」をうたっている。自民党はじめ各政党はどうか?
これをマニフェストに謳ってるか否か、それが国民の為の政治をしてくれる政党か利権政党かを判断する基準である。

3.その政党は官僚の「天下り」根絶をマニフェストで謳っているか否か。(権力の一角「官」の排除)

4.対米隷属からの脱却を目指している政党か否か。(権力の一角「外」の排除)

ネット世論調査では「日本にある米軍基地のほとんどが(将来的に)それほど必要でない」と考えている人が88%強となっていた。

大部分が植草氏の考えを借用しているが、国民は参院選に際し、マスメディア情報に惑わされることなく、以上の4つのことを基準に考えて投票すべきだ。

本当に書き出すと書きたいことが頭にどんどん浮かんできて纏まらなくなる。

止め処がなくなる。今日はここまで、またね。


マスコミの自己防衛理論

2010年05月26日 | Weblog
支持率低いのはマスコミのせい 菅発言が示す「政権末期症状」

最近、上記の様なマスメディアの記事が目立ってきた。

「支持率低下をマスコミのせいにするのは、いつの時代も政権の末期症状として具現する」というもの。

≪J-castの記事を抜粋≫

鳩山政権が低支持率のいら立ちをマスコミにぶつけている。菅直人副総理兼財務相が「報道がしっかりしていれば国民に理解されるのではないか」と述べ、小沢幹事長も「支持率低下は報道のせい」発言をしている。
マスコミに責任転嫁をするようになると政権も末期、と指摘する声もある。鳩山政権は大丈夫なのか。

■小沢幹事長も「支持率低下は報道のせい」

2010年5月18日の記者会見での発言で、普天間移設問題を巡る鳩山政権の混乱などを批判的に報じるメディアの影響で低支持率になっているとの見方を示したものだ。

発足当時、概ね70%台あった鳩山内閣の支持率は下降を続け、すでに多くの新聞・通信社の調査で「危険水域」とされる20%台に突入している。5月14日に時事通信が報じた結果では、ついに19.1%と20%も割ってしまった。

鳩山首相と小沢一郎・民主党幹事長の「政治とカネ」問題や普天間移設を巡る混乱ぶりなどを連日伝えるマスコミが、政府・与党幹部にはお気に召さないようだ。
5月17日の会見で、支持率低下の原因について小沢幹事長は「あんたがたの報道でしょうね」と、報道のせいにした。

低支持率はマスコミのせい、という民主党の論調は、インターネットでも失笑を買っている。普段はマスコミに対して厳しい意見が多いネット掲示板2ちゃんねるでも「末期の政権はマスコミのせいにするもんだ」「むしろマスコミは民主に都合の悪いことはかなり手加減してるんだぞ」といった声が並んでいる。「報道がしっかりって規制するつもりなのか?」「(民主党が)しっかりしてたら、支持率下がらないでしょ」とのツッコミもあった。

■「マスコミのせいにするのは有権者にも失礼な話」(政治評論家・浅川博忠)…略


この記者は、鳩山内閣が70%台の支持率があった当時、いやその前の(政権交代前の)大久保秘書逮捕の時からマスコミ報道批判をし続けている多くのブログ・ネット情報を見ているのか!

低俗2チャンネル・ネトウヨ以外のブログを見てもらえれば分かる通り、有識者は、支持率が高かった時から、ずっとマスコミの情報操作・世論誘導を批判し続けている。

国民はマスコミから情報を得て判断する。

したがって、マスコミが国民に必要な情報を与えず、ノリッピーや朝青龍といった国民の生活に影響のない、どうでもいいことを前面に出し、「政治とカネ」「普天間問題」といったピントハズレの報道を毎日続けていれば、国民は洗脳されてしまうのも当然だ。

日本をだめにした(悪くした、だったかな?)10人の投票で1位小沢一郎・2位酒井法子・3位朝青龍との結果が「マスメディアのせい」であることは明らかである。

マスコミのせいで国民の頭の中からは「推定無罪」もクソもなくなってしまったのだ。

このマスコミの成果(国民洗脳)を逆手にとって「マスコミのせいにするのは有権者にも失礼な話」とのコメントを載せるとは呆れ果てものもいえない。


さて、本題に入るが、誰か次のようなアンケート又は質問を全有権者に実施出来ないだろうか。

というのは、ネット上の世論調査とテレビ・新聞等のそれでかなり極端な差が生じているからだ。


まず、調査に当たって対象者に書いてもらうことは、性別・年齢・職業と共に。

※あなたはテレビを毎日見ますか。―――<はい><いいえ>

※<はい>の人⇒1日何時間見ていますか。―――<1時間以内><2時間位><3時間位><4時間以上>

※新聞を読んでいますか。―――<はい><いいえ>

※<はい>の人⇒政治欄を読みますか。―――<はい><いいえ>

※<はい>の人⇒毎日読んでいますか。―――<はい><いいえ>

(週刊誌・月刊オピニオン誌も同様に問い合わせる)

※あなたはインターネットで政治経済関係の情報を得ていますか。―――<はい><いいえ>

つまり、世論調査をするときに、その人の主な情報源は何か、を把握してからアンケートに入ることが、重要だと思われる。

そして、いくつかを列記してその中から1つ乃至複数を選ばせるアンケートのやり方を廃し、集計は大変な作業となるが、空欄にその人の意見を書かせるやり方のアンケートというよりは質問集といえる調査を広く全有権者に実施してくれる組織・団体は無いものだろうか?(ネット上だけでは無意味)

それも、既存のメディアが使っているような思いっきり、誘導尋問的な質問のやり方で。

少し、考えついたアンケート質問内容を書いて見る。

1.昨年3月、正規の政治団体から正当な献金を受け取り、政治資金規正法にのっとり届け出た大久保秘書が逮捕されましたが、あなたは何故か分かりますか? 分かると答えた方は空欄にその理由を書いてください。
<わかる><わからない> 空欄________________________________________________________________

2.その大久保秘書を逮捕した理由が「ダミーの政治団体から献金を受取ったから虚偽記載」とのことですが、そのダミーといわれる政治団体から献金をもらって届け出ている他の議員(の資金管理団体)19名の秘書が逮捕されないのは何故か、わかりますか? 分かると答えた方は空欄にその理由を書いてください。
<わかる><わからない> 空欄________________________________________________________________

3.個人献金として届け出ずに一旦、政党で受取り、政党から個人に渡る分には規制がありません。逮捕されるような疚しい金だったら、その「政党で受取り個人に渡す」という方法があるのに、大久保秘書はそうしなかったのは何故か、わかりますか? わかると答えた方は空欄にその理由を書いてください。
<わかる><わからない> 空欄________________________________________________________________

4.今まで、こういったケースの場合、指摘されて個人献金から政党献金へ修正する事で済んでいました。
何故、検察はいきなり大久保秘書を逮捕したのか、わかりますか? わかると答えた方は空欄にその理由を書いてください。
<わかる><わからない> 空欄________________________________________________________________

5.最近、テレビCS番組で「酒席で自民党政権当時の森英介法務大臣が『大久保秘書は私が検察に指示して逮捕させた』と言っていたと聞いた。調べる必要がある。」との平野氏のコメントが流されました。
スキャンダル大好きのマスコミがすぐに森英介氏を取り囲み真偽を問合せ、「そんなことは言っていない」といったコメントが聞かれるだろうと思っていたのですが、そのような取材・報道をしたマスコミはありませんでした。あなたは何故、マスコミがこのような重大発言の真偽を取材・報道しないのかわかりますか? わかると答えた方は空欄にその理由を書いてください。
<わかる><わからない> 空欄________________________________________________________________


6.大久保秘書が逮捕された時、当時の官房副長官が「捜査が自民党議員に拡大することはない」との見通しを述べましたが、事実、その通りとなりました。政府の中枢にいる人物が「自民党議員には及ばない」と言えたのは何故か、あなたは分かりますか? わかると答えた方は空欄にその理由を書いてください。
<わかる><わからない> 空欄________________________________________________________________


7.小沢氏を代表辞任に追い遣った、この大久保秘書逮捕・起訴ですが、今春結審されるはずでしたが、有罪無罪の判決が出ないままです。あなたは何故か分かりますか? わかると答えた方は空欄にその理由を書いてください。
<わかる><わからない> 空欄________________________________________________________________

8.結審が下されないのは、検察が「訴因変更」をしたためですが、小沢氏を代表辞任に追い込んだこの事件は、結論が出ないまま、陸山会の土地購入事件の起訴へと変わってしまいました。
あなたは納得しますか? 納得すると答えた方は空欄にその理由を書いてください。
<納得する><納得出来ない> 空欄____________________________________________________________

参考:訴因変更

起訴状に記載された犯罪の具体的内容(訴因)を変更する手続き。
事実関係が大きく変わらない範囲で、適用罪名や記載内容を修正する場合に検察官が請求する。
起訴内容と全く別の内容を追加する場合は同じ罪名でも訴因変更はできず、追起訴が必要になる。
政治資金収支報告書の虚偽記載罪は、虚偽の内容が含まれる報告書を提出することで成立するため、検察側は同一の報告書の別の虚偽記載を立件した場合には『追起訴』することができず、『訴因変更』することにした。<毎日新聞7日>……M:これを読むと、西松事件の虚偽記載で無罪としてしまったら、別に既に起訴している「土地購入事件」でのその起訴が無効になるように受取れるが…?
どなたか解説してください。

参考:法律関係に携わっている者にとって判例が如何に重要であるか、はご承知だと思うが…。

「公判前整理手続き後は争点整理と審理計画が策定された趣旨を無視した訴因変更は許されない」(東京高裁・'08年11月判例)としており、今回の大久保秘書の件はもう2回も公判が行なわれている事件であり「訴因変更は許されない」とする事例に相当する。東京地裁はこれを無視して犯罪行為的な訴因変更を認めた。

9.一般的に「政治とカネ」とは、どういう事を指して言う言葉か、わかりますか?
わかると答えた方は空欄にその意味を書いてください。
<わかる><わからない> 空欄________________________________________________________________

次の設問は9.の答え。つまり「答えが出ているハガキ応募クイズ」と同じだが、気にしない気にしない。

10.「政治とカネ」の問題とは、時の政権を握っている政党、即ち公共事業の発注等の権限を持っている与党政治家が、業者からワイロをもらい、その業者に公共事業を発注したり、業者の取り分が入っている見積もりに一件9億円も上乗せする事(少し分かっただけで40億円もその業者に金=国民の税金を上乗せして渡していた事)を黙認したりして便宜を図る事を指しています。いわゆる政治家と業者の「贈収賄」を指しているのですが、あなたはこの観点から、今マスコミ報道の定番となっている「鳩山総理と小沢幹事長の『政治とカネ』の問題」とは何か説明できますか? 説明できると答えた方は空欄にその説明を書いてください。
<説明できる><説明出来ない> 空欄___________________________________________________________


(次の質問の為の予備知識)
企業には定期的に税務署が入ります。我々の間では「お土産を持たせて帰ってもらう」のが常識になっています。お土産とは税務署が指摘する「脱税」金額の支払のことで、皆んな「少なくて済めばいいのだが…」と思って対応しています。税務署もよっぽどの「悪質で意図的な脱税行為」が無い限り、「解釈の違いによる脱税行為」を指摘し、その企業からお金を払ってもらうことで済ませています。
金持ちが子供の結婚式に式場・その他に1億円を支払ってもなんら問題ありませんが、それでは、その子供の結婚の為にと子供に1億円を現金で渡したらどうでしょう?税務署が気付けば贈与に当たるとして課税の対象になるかも知れません。このことを頭に入れて鳩山総理の親が国民の為の政治をしようとしている息子に貸与ではなく小遣いとして渡していた件を考えて下さい。


(もう一つ質問の為の予備知識)
行政権を握っている、即ち国民の税金の配分を任されている、与党政治家と業者の贈収賄犯罪を防ごうとの主旨で出来たのが「政治資金規正法」です。
贈収賄を隠した虚偽の記載は重大且つ悪質な犯罪行為です。

11.大久保秘書逮捕の理由を検察は重大かつ悪質な政治資金規制法違反としました。あなたは他の自民党議員も届け出ている政治団体からの献金を規制法にのっとって正確に届け出た行為の何が悪質で重大な違反なのかわかりますか? 規制法成立の主旨に沿って分かると答えた方は空欄にその理由を書いてください。
<わかる><わからない> 空欄________________________________________________________________

12.鳩山首相の秘書が、鳩山氏から預かった金又は鳩山氏のお母さんから渡された金を、架空の個人献金として届け出ていた“故人献金”問題がしばらく(今でも)取沙汰されていますが、あなたはこれを規制法成立の主旨に沿って考えた場合、国民にとって重大で且つ悪質な犯罪だとする理由が分かりますか?
わかると答えた方は空欄にその意味を書いてください。
<わかる><わからない> 空欄________________________________________________________________


アンケートで下記の様な質問もしてみたい。

12.あなたは、石川議員が逮捕されたその日の夜、NHKで「石川氏が(罪を)認める供述を始めた」との報道が為されたことを知っていますか? <知っている><知らない>

13.その後、石川議員の弁護団が「少しもそんな(認める)供述はしていない」と否定したことを知っていますか? <知っている><知らない>

14.(大久保秘書に戻って)マスコミは大久保秘書が西松建設に請求書を出していた(献金を催促していた)と報道していたのを知っていますか?<知っている><知らない>

15.その報道の次の日、検察がそのような(請求書を出した)事実は無い、と否定したのを知っていますか?<知っている><知らない>

16.小沢氏に5000万円渡した、と証言している水谷建設の水谷功元会長は、福島県の佐藤元知事の事件でも贈賄側として登場しワイロを渡したと証言していたが、その裁判の過程で「自分は検察に強要されて、無実の佐藤知事を陥れるために、嘘の供述をした」と明らかにした。検察が仕掛けた罠だったのだ。
その、同じ水谷建設の元会長を使って、石川氏と小沢氏に対して金を渡したと「供述」させたのは、佐藤知事を陥れた事件(裁判で無罪となった事件)の捜査指揮をとった佐久間特捜部長。手口も同じなら、指揮官も同じである。あなたはこれでも5000万円渡したとする水谷元会長の供述を信じますか?
信じると答えた方は空欄にその理由を書いてください。
<信じる><わからない> 空欄________________________________________________________________

17.日経と読売の夕刊に大きく「東京地検特捜部が押収した石川議員の手帳に、水谷建設の元幹部らが5000万円を全日空ホテル(東京都港区)の喫茶室で渡したという2004年10月15日の欄に、『全日空』と書かれていた。」と掲載されたのを知っていますか?<知っている><知らない>

18.この記事は両紙とも翌日の朝刊の紙面のスミに小さく訂正記事を掲載しました。知っていますか?
<知っている><知らない>


こういった質問は小沢氏は辞めるべきだ78%とする国民となった背景(マスメディアのどんな情報を元にその判断に至ったのか)を知るために必要な追跡調査だ。
まだまだ、下記のようにアンケート調査(質問)事項はいっぱいある。


(説明責任)
マスメディアはどこも、支持率低下は鳩山も小沢も国会で説明責任を果たしていないからだ、国会で説明しろ!と迫っている。おかしな話だ。

他に(普天間問題)(秘書のせいにして自分は)(3人も秘書が逮捕されているのに)(検察審議会の起訴相当議決⇒マスコミは『市民は検察の小沢不起訴処分にノーを突きつけた』と報道)等々、アンケート調査してみたい項目(質問事項)がテンコ盛りであるが、次回に回す。

いずれにしても、どなたか(組織・団体で)こういった“どうしてそう考えるに至ったか”を探る項目も入れた国民意識調査をしてくれないかと願望するこの頃である。

今日はここまで、またね。



マスメディアの浄化は喫緊の課題

2010年05月20日 | Weblog
今週発売中の週刊誌の表紙に載っている見出し

「鳩山退陣」

史上最低の総理 と その仲間たち

精神分析 何故、鳩山首相は次から次へとウソをつくのか

悪意丸出し、である。

今まで、自民党政権時代は、海外報道機関の「世界を動かす○○人」といったランキングに一人も姿を見せなかった日本の政治家であるが、小沢民主党幹事長に続き、鳩山首相が世界第6位の政治家にランキングされたのだ、どこが史上最低の総理なのか! 史上最低の総理などと評価しているのは、日本国の腐敗したマスメディアと、それに躍らされている日本国民くらいなものだ。(略すが“ルーピー”も然り)
旧政権が良く口にしていた「日本の国際的信用が…云々」は、今まで「日本はアメリカの51番目の州」と言われ「外交三流国」といわれていた旧政権時代に既に失墜していたのだ。アメリカの飼い犬では国連の常任理事国になれないのも無理からぬところだ。

私と同じ様に旅行した人のブログを私なりに穏やかな表現で意訳して載せる。

「テレビや新聞の報道を目にしたり耳にしたりしないで、のんびりと温泉三昧していると本当に心安らぐ。

いかに現状の日本のマスコミがジャーナリズムとしての機能を喪失してしまったか、単なる利権狙いで自民党勢力旧体制派などの広報・国民洗脳煽動機関でしかない、のが良く分かる訳だ。

でも2日間ニュースに触れないで、帰宅して昨日からネットで15日からのニュースを見てみると、相も変わらずのマスコミの無法ぶりが展開されているだけで、このマスメディア全員が一旦リセットされるしか真っ当になる道はないな、と暗澹たる気持ちになる。」…まさに私と同意見。

植草氏が言うように、国民はマスメディア報道に呑み込まれぬよう「距離感を置くことが肝要」なのだと思う。

そうしないと「政治とカネ」「普天間問題」といったウソ報道・洗脳報道に呑み込まれて「小沢は辞めるべきだ」が78%といった世論になってしまうのだ。鳩山内閣支持率が20%前後まで落ち込み、今度の選挙の投票先政党で自民党が民主党を上回る結果となってしまうのだ。

以前の話だが、小沢氏の不起訴が決定したあとだったかに、みのもんた氏はテレビで「(小沢が)ゼネコンから裏金をもらったことは事実だ」と断言し「政治家がゼネコンから賄賂をもらって見返りに公共事業の受注をしてやることが許されていいのか」と話していた。茶の間に人気のみのもんた氏が、そういえば「テレビ報道と距離感を置かない国民」は、そうだそうだ、になってしまう。

本来、公共の電波でこのようなアジ発言が許されるべきではないのに、今のマスメディア報道にマヒしてしまった国民はテレビを批判する頭を失っているのだ。

国民は日本のマスメディア・ウィルスの感染症状から抜け出すために、最低一週間ほど、テレビのニュース・報道番組を見ないようにすべきだ。


民主主義のあらゆる制度の基本には「権力は集中したり、長期化すると腐敗する」との思想がある。
それは四年毎の総選挙(権力長期化の防止)や三権分立(権力の分散と相互監視)等に表われている。

国民の投票によって選ばれた国会議員は憲法に違反しない範囲で法律を作り(立法)、総理を始めとする内閣は、その法律に基き行政を行なう。

アメリカ大統領が就任時に司法長官に向かって「できる限り最大の努力をもって、合衆国憲法を維持し、保護し、守ることを誓います」と宣誓するように、民主主義の国では国民に選ばれた政治家が憲法を遵守した行政を行なうのは当たり前のことなのだ。

憲法は3分の2以上という大多数の国民が「こんな憲法の下では生活出来ない、何とかしてくれ!」と声をあげたときに(安保の時のような50万人とも100万人ともいわれたデモが起こったときに)政府で改正を検討すればいい話であり、旧権力体制の時のように裁判所で違憲判決をした判事を左遷し2度と判決を言い渡す地位に就けなかったり、自殺に追い込まれたり、と司法を抑えつけ、違法判決が出ても「傍論だから」とか「大臣を辞めたら(裁判所の違憲判断を)読んでみる」と取り上げなかったり、また、「日本の法律で裁かれるのなら、裁かれてやろう!」(憲法を守らない)と言った人物、むりやり戦争に巻き込まれよう・参戦しようとした人物を国会議員にして何も批判しないマスメディア。それどころか、“ヒゲの隊長”と持ち上げ、この“裁かれてやろう”発言を“凛々しい”・“男らしい”・“立派だ”といった感覚の報道をしている。
そんな権力の圧政の中で、憲法を守らなくてはいけない権力者側が「憲法を改正」して、国民を国家の奴隷にしようとしているのに、国民を啓蒙し、国民に警告を発すべきマスメディアが権力に懐柔され沈黙している。
それどころか、国民が成し遂げた政権交代をなんとかしてブッ潰して、これまでの利権政治を復活させようと国民洗脳に躍起になっている。
日本に民主主義の精神は根付いていない。


(余談)
60年にも亘り長期化して癒着・腐敗した自民党政権を一言で言い表す言葉がない。
植草氏の「悪徳ペンタゴン」が一番正確なのだろうが、「いままで国民を騙し、虐げ、自分達だけで甘い汁を吸い合ってきた支配特権層」(癒着腐敗した政・官・財と、その権力に篭絡されたマスメディアと日本を支配するアメリカ)であり、「旧体制派」とか「守旧派」とか「旧勢力」とか「利権政治」とかの表現はイメージとして弱過ぎる。政府といえば、今の民主党政権と区別が付かないので、今までの自民党政権による政治を「腐敗政治」と言うことにした。…余談終わり


その腐敗政治時代の癒着・腐敗はあらゆる分野にわたっているが、マスメディアとの癒着も最近、次々と明らかにされてきた。

(1)自民党政権時代、官房長官を務め引退した野中広務氏は、官房機密費がジャーナリズムの世界に渡っていた事を暴露した。
「前任の官房長官からの引き継ぎ簿に評論家らの名前が記載され、『ここにはこれだけ持っていけ』と書いてあった。
持っていって返してきたのはジャーナリストの田原総一朗氏だけだった」

毎月5千万円~7千万円の金が、政治家はじめ発言に影響力のある政治評論家たちにバラまかれていたという。
毎年、盆暮れ2回500万円づつ、年1000万円渡した、と発言。

権力を監視し、是々非々で評論すべき立場のジャーナリストが、裏でこっそり時の 権力からの裏金を受け取っていたのだ。

(2)元参議院議員・平野貞夫氏は、この内閣機密費の件で、「野党対策とマスコミ対策は同じ」として「私は直接金(機密費)を配ったことはないが、機密費で政治部記者たちの『酒と女』を世話した」と語った。

「(記者を連れて)ちょっとした料亭に行って7~8人で飲んで食べて、銀座の中級クラブに行って、そのクラブの女性と行くホテルまで決まっていた、翌朝一番町で集合。一回、少ない時で20万円、多いときで30万円くらい。月300万円ほど。」


民間企業で、(酒)飲ませ・(金)握らせ・(女)抱かせ といった接待は問題にならないとしても、政治権力とマスメディアの間では「あってはならないこと」なのだ。民主主義が存在しなくなる。

まさに、政治とそれを監視・批判すべきマスメディアの癒着の実態であり、日本の民主主義にとって危機的状態・大問題であるのに、当事者のマスメディアはどこも取り上げない。国民にとって普天間移設よりも重大な問題であるにも関わらず、である。私がテレビ・新聞から「大本営発表」しか聞こえてこないと感じた理由がここにあったのだ。

平野氏はその当時「有力新聞の中で、そういう遊びに応じなかったのは朝日新聞だけだった」といっている。

しかし、我が国で唯一ジャーナリズム精神のある新聞社と世界から一時は評価された朝日新聞であるが、もう、腐敗政治に取り込まれてしまったのだろう、ジャーナリズム精神など微塵も見出せない三流紙と同じ腐敗政治広報紙に堕ちてしまっている。

平野氏がマスメディアを権力側に取り込み工策を行い、それに応じなかった頃の朝日新聞社説を例として載せておく。


昭和43年(1968年)2月9日 朝日新聞社説

農相発言に適切な処置を

倉石農相が記者会見で「現行憲法は他力本願だ。やはり軍艦や大砲がなければダメだ。」と発言したことが問題化し、このため国会審議がストップ状態に陥っている。

この発言を一閣僚の茶飲み話として見逃すことはできない。

それは、公式の記者会見が終わって、懇談に移ってからの発言だといって、農相は弁解していた。

しかし、気を許して思わず本心がさらけだされたところに、かえって事柄の重大性があると、われわれはみたいのである。

わが国の憲法は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」ことをうたっており、第九条のこの条文が、平和憲法の大黒柱となっていることは、いまさら説くまでもないことである。

農相はさらに、「いまの憲法は、前文で『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した』となっているが、これは他力本願だ。
これからは、自力本願でいかなければ、今の世界では生きていけないのではないか」とも語っている。

農相の発言は、平和憲法に真向から挑戦し、これを否定しようとしたものといわざるをえない。

他力本願でなく、自力本願でいかなければならぬとする農相の考え方が、直ちに「軍艦や大砲がなければダメだ」という発言となり、「日本にも原爆と30万の軍隊があったら…」という願望に繋がってくるのは、佐藤首相が強調してやまない「自らの手で自らの国を守る気概」や「自主防衛」の鼓吹と無関係ではないと受けとられても仕方はなかろう。

最近、急速に右傾化を強めてきた佐藤内閣の姿勢に対して、不安の眼差しを向けてきた国民の疑惑が、この発言によってさらに深められたことは間違いない。

農相のこの発言が、決してその場限りのものでなく、いわばその信念にもとづくものであったことは、倉石氏の思想傾向からみて推察するのに困難ではない。

倉石氏の属する自民党右派の中には、倉石氏と同様な考え方をもつ人々が少なくないことも周知の事実である。

「自由を守り、平和に徹する」をモットーにする佐藤首相の言葉が、容易に国民の不信感を消すことのできないのは、閣僚にこのような思想を持つ閣僚をかかえ、しかも留任させているところにひとつの原因があるといえよう。

核・安全保障問題をめぐって、本格的な論戦が展開されようとする矢先に起こった倉石発言問題は、佐藤内閣の外交・防衛政策を追求する野党側を勢いづけた。

野党側は、農相の罷免(ひめん)や内閣の謝罪など三項目の要求を示して政府に迫っている。

いまのところ政府は、農相の罷免はできないが、首相が遺憾の意を表明する、という方針で事態を収拾したいと考えているようだ。

われわれは、事柄の重大性からいって、政府が断固たる態度を示して、国民の疑惑を解くべきであると考える。

首相が真に「平和憲法を尊重する」決意にもえているならば、平和憲法に対する政府の姿勢について、かりそめにも不信感をもたせるような言動をとった閣僚に対しては、適切な処置をもってのぞむべきだろう。
この問題をうやむやにして審議を急ごうとするような態度では、佐藤内閣に対する不信感を助長するばかりであると、われわれは考える。…朝日社説終わり


マスメディアが権力に懐柔されて久しいため、国民は上記の社説を陳腐に感じるかもしれないが、私が最初に書いた民主主義の精神「政治家は憲法を擁護し、遵守しなければならない」が基本にあれば「憲法に違反する」発言は政治家にあってはならない事なのである。

今はどうだ、「集団的自衛権を認めろ」「武器輸出を認めろ」「敵基地の先制攻撃を認めろ」「核保有を認めろ」といった憲法違反発言が、何の抵抗もなく、憲法遵守義務のある国会議員・大臣の口から“言論の自由”との詭弁で大手を振ってまかり通っている。

マスメディアが権力に懐柔され政権批判をしなくなって久しい為、腐敗政治の無法状態を作り出してしまったのだ。

野中氏の発言も、メディアは「(機密費は)月々、首相に一千万円、国会で野党工作などに当たる自民党国対委員長や参院幹事長に各五百万円程度のほか、政治評論家・野党議員らにも配った。」「与野党問わず、何かにつけて機密費を無心されたこともあったという。」「野党議員に多かったが、『北朝鮮に行くからあいさつに行きたい』と暗に機密費を要求されたこともあった」と報道。
当の張本人だからだろうが、一番問題の政治とマスメディアの癒着について深く言及していない。

(人様のブログより引用)
テレビに出ている評論家・タレントにも懐柔策として機密費(国民の税金)が渡っていた― これは民主主義を揺るがす大問題なのだ。

日本の民主主義を機能不全に陥らせてきた、マスコミの既得権益。

これが民主党に政権交代して、ようやく壊されようとしつつあります。(記者会見の開放、クロスオーナシップ規制など)
一方で、それを阻むために、鳩山政権に対して執拗に攻撃を仕掛けるマスコミ。

今、「日本の民主主義 VS マスコミ利権」の戦いが始まろうとしています。

私たち日本国民は、マスコミの既得権益をぶっ壊すために立ち上がらなければなりません。
日本の民主主義を守るためです。…引用終り

(もうひとつ、人様のブログ借用)
自民党腐敗政権と大手メディアは官房機密費でつながっていたんだ!
それに悪徳特捜検察、悪徳裁判官が加わって、ヤクザ顔負けの仕事、罪をでっち上げる…まるで暗黒時代の様相だ。…借用終わり

国民はマスメディアに騙されて「鳩山政権の迷走振り」を怒り、信用出来ない、と言う前に「テレビ・新聞の報道は信用出来ない」と気が付かなければならない。

今日はここまでなのだが、ついでに今の朝日新聞の体たらくぶりを載せておくので昭和43年の社説と比較して下さい。

※端的にいえば、社説はその新聞社の主張である。
その社説が、色々と問題点を上げ、最後に「さて どうします、麻生首相」で締め括る。こんなものは社説でもなんでもない。
何が社説は英知の結晶(だから愚民はよく読んで学びなさい)だ。(←これは朝日新聞に載った記事内容)

※素粒子(朝日新聞2010年5月6日夕刊)

♪ しかられて しかられて
  ようやく訪ねた 沖縄で
  聞かれた 公約 どうなった?
  最低県外 むずかしい
  どうか 負担を受け入れて ♪
    
     ◎

♪ しかられた しかられた
  口に出したは 抑止力
  学べば学ぶほど 大切と
  そんなことなど 最初から
  分かってたんじゃありません? ♪

  ×   ×   ×

 論語為政編の一節が浮かぶ

思いて学ばざれば、あやうし。




これについては、一言コメントを付けておく。

「そんなことなど 最初から分かってたんじゃありません?」

こういった言い回し、つまり人を小馬鹿にした、揶揄した、(優越感を持った上から目線の)嘲笑的な言い回し方は、2チャンネラーやネトウヨのそれと変わらない。

少し学べば、「抑止力が必要」とする鳩山首相を批判しなければいけない事がすぐ分かるはず。
腐敗政治に汚染された他のマスメディアとまったく変わらない。

「論語為政編の一節が浮かぶ 思いて学ばざれば、あやうし。」本当に朝日記者の劣化をまざまざと見せ付けられた気がする。

この記者は論語のこの言葉の本当の意味を理解していない。

「学びて思わざれば則ちくらし、思いて学ばざれば則ちあやうし」

もともとの意味は「学ぶ」は読書のこと「思う」は自分の頭で考えること、「くらし」は知識が自分のものにならない・身に付かないこと、「あやうし」は独善的・独りよがりになること。

「読書にのみ読みふけって思索を怠ると、知識が身につかない。思索にのみ耽って読書を怠ると、独善的になる」

これを意訳すれば、

「他人から学ぶことは大事なこと。でも、受け売りの知識で、全然自分で考えないのでは分かったとはいえない。

また、自分自身で考えるばかりで 『誰からも学ぼうとしないと』、独善的になり独りよがりの考えに陥いり危険である。」

となる。


記者は鳩山首相が「沖縄の負担軽減の為に普天間基地移設を国外か県外にしたい」といったことを現行案が最善を前提に「独りよがりの考え」と決め付けているのだ。ジャーナリストが「初めから分かっていたことじゃ?」と腐敗政権側に立って国民の為に何とかしたいと考えている首相を嘲笑する。朝日新聞の下劣化を表わす例である。論語のこの言葉はこの事例で使うべき言葉ではない。



小鳩体制―政治責任から逃げられぬ(朝日新聞5月18日社説)

 民主党はどうやら、鳩山由紀夫首相(党代表)と小沢一郎幹事長の「小鳩体制」を見直さないまま、夏の参院選に臨むつもりのようだ。

しかし、鳩山内閣の支持率は政権発足以来、下がる一方で、この週末の朝日新聞の調査では21%と、10%台が目前に迫った。小沢氏の幹事長辞任を求める声も76%と変わっていない。

このままの対応を続けて参院選を乗り切れると考えているなら、政権交代で日本の政治が大きく変わることを期待した多くの有権者の失望や怒りを、あまりに軽く見ているのではないか。
 
まず、小沢氏である。

自らの資金管理団体の土地取引を巡る政治資金規正法違反事件で、検察審査会から「起訴相当」の議決を受けた小沢氏は先週末、東京地検特捜部から再度、任意の事情聴取を受けた。  収支報告書の虚偽記載への関与を改めて否定したとみられるが、小沢氏はきのうの定例記者会見でも、具体的なやりとりは一切、明かさなかった。

小沢氏は近く衆院の政治倫理審査会に出席して説明する意向だ。しかし、政倫審は原則非公開で、報道陣の傍聴も認められない。証人喚問と異なり、偽証罪に問われることもない。
やましいことはないというなら、堂々と証人喚問に応じてもいいはずだ。
小沢氏は「きちんとお話しすれば、必ず国民に理解していただける」というが、密室での弁明では説得力がない。

小沢氏は政倫審について、公開でも非公開でも「どっちでもいい」と語った。
あくまで政倫審でというなら、公開は最低限の条件ではないか。

それにしても、今更の感が深い。
小沢氏は2月に自らの不起訴処分が決まった後、この問題は決着したとばかりに、野党や世論が求める国会での説明に一貫して応じてこなかった。  
政倫審はこれまで疑惑の解明というより、幕引きの舞台として使われてきた。会期末まで1カ月を切ったこの段階で小沢氏が急に姿勢を変えたのも、参院選前に「みそぎ」を済ませておこうとの意図とみられても仕方ない。

一方、米海兵隊普天間飛行場の移設問題で「5月末決着」の公約が事実上破綻(はたん)した首相も、野党の退陣要求に応じる気配はない。

辞めれば解決する問題でないのはもちろんである。

だが、国会で「職を賭す」と言い切った首相の言葉を有権者は忘れていない。

首相自身の政治とカネの問題もある。

両氏の政治責任をどう考えるのか。
民主党内で論議が起こっていいはずなのに、表立った声が上がらないのも不可解な光景である。

首相と小沢氏、そして民主党全体が、それぞれの政治責任にどう向き合うかを、有権者は目をこらしてみている。
それを忘れたら、参院選で手痛いしっぺ返しを受けることになる。 (朝日新聞:18日社説)


もう他のマスメディアとなんら変わらない。こんな低劣な社説にコメントする気にもならない。

この朝日社説をそうだそうだ、と思って読んだ人はこの後の私の日記を読んでみて下さい。(78%も小沢辞めろ!なので「そうだそうだ」と考える国民も多いのだろうが…今日は略します。)

平野氏に言わせると「小沢は機密費をマスメディアに配らないからマスメディアからたたかれるのだ」となる。

今日はここまで、またね。

連休ボケ

2010年05月18日 | Weblog
連休期間を長くとって旅行などした為に、書くことが溜まり過ぎて何から書いていいか分からなくなり、更新が途絶えている。

連休に他の家族と一緒に旅行したのだが、夜の食事で飲んでいる時にうちの子供が他の家族のご主人に「うちの父は、飲むといつもテレビに向かって怒っているんですよ」と言っていた。
確かに今のテレビ局はヒド過ぎるので「何言ってんだ!」「違うだろ!」「そうじゃないだろ!」と言って、子供に向かって「これはこうだよな」「こういう報道の仕方をしなければいけない」と子供が今のテレビ報道に洗脳されないように言い聞かせているのだが、子供にはテレビに向かって怒っている父の姿が見えているのだ。

最近は、どのテレビ局・新聞も鳩山政権・小沢民主党つぶしに躍起になっている。
テレビや新聞ではほとんど報道しないが、「記者クラブ解体」「クロスオーナーシップの禁止監督強化」「電波利権の剥奪(電波オークション制)」「再販制度の見直し(独禁法)」「押し紙禁止(下請け企業虐め・公取委員会)」等々、今までテレビ局や新聞社が政治権力との癒着によって貪ってきた利権(甘い汁)を民主党政権は取り去ろうとしているのだ。国民の為の政治をやろうとしている民主党政権はまさにテレビ局・新聞社の敵である。

その民主党を敵と看做して何とか政権の座から引き摺り降ろそうとしているテレビ局の報道・新聞社の記事によって国民は洗脳されているのだ。

テレビ・新聞の報道に異常さを感じない国民は不幸である。レミング達の様に淡々と崖に落ち込もうとしている状態にあることに気が付いていないのだ。

全マスメディアは滑稽・みっともない・悲惨を通り越して、卑劣・悪辣・(国民に対する)凶悪な犯罪組織となっている。

「政治とカネの問題」「普天間基地問題」「公約違反」「首相の言葉の責任は重たい」「起訴相当」「国民目線」「説明責任」「自主憲法制定」「北の核ミサイル」「新型インフルエンザ」「日米同盟」「集団的自衛権」「テロとの戦い」「海賊退治」「国際貢献」「愛国心」「子供手当て」「高速料金段階的無料化」「防災訓練」「中国の脅威」「国民投票法」「鳩山内閣の迷走ぶり」「鳩山政権は何もしていない」等々、挙げたら切りが無い。

マスメディアは国民に情報を流し、国民はその情報によって判断する。
従って「報道機関は国民の知る権利に奉仕する義務がある」(最高裁)のだ。

そのマスメディアが寄って集って鳩山民主党政権の悪い面を強調して報道し、逆に良い点を報道しないという情報操作・世論誘導で「世論」を作り上げている。

鳩山民主党政権が「沖縄県民=日本国民」「水俣病患者」「B型肝炎患者」等、弱者救済に向いているのに、例えば「水俣病訴訟」では、胎児感染への保障が不十分で「徹底して闘う」といった声や人を映し出し「全面解決への道は厳しい」とか「全面解決にはまだ様々な問題が残る」といったマイナーイメージで報道を締め括る、といったテレビの報道手法が採られている。まるで水俣病訴訟もB型肝炎訴訟も普天間基地問題も今の鳩山内閣・民主党政権が悪いかのようだ。

(余談として他のブログより、マスメディアの“おかしいな?”と思える報道振りを載せておく)
■2005年に小泉政権が総選挙で大勝したとき、テレビ報道は『民意が郵政民営化を全面的に支持した』との論調に染められ『選挙結果に即した報道』が全面的に展開された。
これに対して、今回の総選挙では有権者が民主党を圧勝させて、政権交代実現の民意を明確に示したが『テレビ報道はその民意を正確に解析する任務を放棄している』。

■そもそもあり得ない小沢一郎氏「起訴相当」議決

小沢一郎民主党幹事長に対する検察審査会の「起訴相当」議決をマスメディアが重大事案として報道し続けている。事案の詳細を知らない一般国民は、マスメディアの取り上げる空気によって事案の性質を判断する。
結果として、小沢一郎氏のイメージが不当に著しく傷付けられる。
魔女狩りと同様の合理性のないイメージ操作が大手を振ってまかり通っている。

検察審査会が「起訴相当」と議決したことをマスメディアは繰り返し報道するが、その内容について掘り下げた説明が示されていない。
その理由は、検察審査会が「起訴相当」とした根拠が常識的な判断と懸離れているからである。

このことは、元長崎地検次席検事で名城大学教授の郷原信郎弁護士が詳しく解説されている。
マスメディアが郷原氏を登場させて、郷原氏の中立公正な説明が広く行き渡れば、問題の方向は一変する。
小沢氏が不当な誹謗中傷を浴びる必要はまったくなくなる。

ところが、マスメディアは郷原氏が示す中立公正の解説をほとんど視聴者に知らせず「起訴相当議決」だの「検察事情聴取」などの事実だけを、センセーショナルに報道する。

マスメディアの小沢一郎氏に対するネガティブ・キャンペーンは常軌を逸して、作為的かつ悪質である。

検察審査会議決の不当性の詳細は郷原氏の分かりやすい解説をご高覧賜りたいが「起訴相当」とした理由そのものが、まったく妥当性を欠いているのだ。…中略、詳しくは植草氏のブログで見てください。

…今回、検察審査会が「起訴相当」とした被疑事実は、4億円の立て替え払いではない。
不動産取得の時期と収支報告書への記載の時期が2ヵ月強ズレていたということなのである。
法の運用において守らねばならない大原則のひとつに「法の下の平等」である。
政治資金規正法の運用において、これまで記載事実の時間的なズレが全て厳格に精査され、時期がズレているものが犯罪として摘発されてきたのなら、検察審査会の「起訴相当」の議決にも正当性が認められるだろう。
しかし、これまでの法の運用において、このような事案が犯罪として取り扱われたことはない。
それを、小沢一郎氏の事例に限って犯罪とするなら、これは法の恣意的な運用・作為的な運用と言わざるを得ない。

マスメディアが検察審査会の議決について、その内容を概略だけでも説明し、中立公正の立場から解説する法律専門家を登場させれば、小沢氏に問題があるのか、それとも検察や検察審査会に問題があるのかは、誰の目にも明瞭になる。
もちろん、小沢氏に問題があるのではなく、検察や検察審査会に問題があるのだ。


郷原氏が指摘するように、検察審査会への審査申し立て人が匿名になっていることも、一連の取り扱いの背景にどす黒い力が働いていることを示唆している。

郷原氏は、

「これだけの大きな影響が生じる事件の審査を申し立てている人間ですから、自分の名前ぐらい出すのは当たり前だと思います。申立人本人が匿名を仮に希望したとしても、そんな希望は絶対受け入れるべきではないし、最初から匿名を前提とした審査申立であれば、そんなものは受け付けるべきではなかったと思います。」

と指摘するが、その通りであると思う。…中略


…参院選が近づき、悪徳ペンタゴンの鳩山政権攻撃が一段と激しさを増している。
日本の行く末を定める最重要の国政選挙が行われるなかで、マスメディアが不当で不正に世論を誘導することは許されない。

それにもかかわらず、現実には、現代先進国(民主主義国)とは思えない報道汚染・情報工作が展開されている。

悪徳ペンタゴンに立ち向かい、主権者国民の手に政治の実権を引き寄せようとする国民は、巨大な影響力を有するマスメディアを含む悪徳ペンタゴンと闘い抜かねばならない。
「小沢氏事情聴取」という、取るに足らない事案を針小棒大に報道する勢力を粉砕すべく闘い抜かねばならないのだ。

草の根からの情報発信と粘り強く伝達の輪を広げることが何よりも重要である。

注:悪徳ペンタゴン=癒着した政官財(自民党・特権官僚・大企業や業界団体)とアメリカ国と日本のマスメディア

■「検察審査会」について

時系列で書いていく。

※3月2日、拘留されていた石川議員に対して特捜部の吉田副部長が(石川議員が小沢氏関与を否定し続けることによって検察が小沢氏を起訴出来なかったとしても)『小沢は今回の捜査で不起訴になっても、検察審査会で必ず起訴相当になるからな!』と脅し文句を吐いた。
つまり、検察の不起訴処分と検察審査会での「起訴相当」議決はあらかじめ決まっていたのだ。

※検察審査会はクジで選ばれた国民11名により構成される。
しかし、この11名は法律的に素人であるために審査に当たり法律に関する専門家=弁護士が1名、審査補助員として就き、検察審議会で事件に関する法令とその解釈を説明し、問題点や証拠を整理し、審査に関し法的見地から必要な助言を行い、議決書の作成を補助する。(警察・検察の調書と同じで検査員はサインするだけでよいのだ)

こうしてみると審査補助員たる弁護士は審査に決定的な影響力をもっている事が判るだろう。
そして旧勢力に取り込まれている最高裁が決めた事務官によって構成される「事務局」が、今回の検察審議会で指名(形式的だが審議会が選ぶのだから“推薦”が正しい表現か?)した弁護士は検事→判事等の履歴を持つ現在、麻生総合法律事務所所属の弁護士米澤敏雄氏である。

米澤氏所属の麻生法律事務所は、さる3月25日に40周年祝賀会を催し、来賓として下記の人達を招き、挨拶して戴いたそうだ。

【来賓】(抽出)
  谷垣 禎一 様(衆議院議員、自由民主党総裁)
  野田 毅 様(衆議院議員、自民党・日中協会会長)
  中井 洽 様(衆議院議員、民主党・国家公安委員長、日韓議員連盟副会長)
  戸田 邦司 様(財団法人日本海洋レジャー安全振興協会会長、元自民党参議院議員)
  御法川 法男 様(株式会社ニッコク代表取締役、タレント=タレント名は“みのもんた”)
  笹川 壮一 様(ヤマハ発動機株式会社舟艇事業部部長)…以下略
  

つまり、麻生総合法律事務所の祝賀会に、国会開会中で忙しい中、谷垣総裁ら自民党執行部など複数の自民党議員が参加し、挨拶しているのだ。

その麻生総合法律事務所所属のたった1名の弁護士=審査補助員が素人審査員11名に検察官サイドの情報を説明し、自分で議決書を作成して審査員にサインをさせたのだ。

これを見て、「本当に政治的中立が保障されたうえでの審議がなされたか疑わしい」と思わない国民はパーである。

まとまらない! 続きます。今日はここまで、またね。