マスメディアの世論誘導の成果発表としての世論調査(１)

昨夜からマスメディアは鳩山総理の２秘書の在宅起訴及び略式起訴の報道で持ち切りである。
ＮＨＫラジオは、これでもかこれでもかと「失望した」「総理を辞任すべきだ」といった国民の批判の声を流し続けた。
藤崎駐米大使の件はどの様に報道されるのかとテレビのチャンネルを回したが（表現が古いね！）、どこも報道していなかった。（一部はしていたようだけど。←こういっておかないとツッコミが入りかねないから…）

鳩山総理の件は割愛するが、少しコメントしておくと…。

政治資金規正法がなかった時代は、私財を投じて政治家になり、私財を政治活動に費やして日本国の為に身を投げ出す、といった政治家は国民から尊敬された。まさに「滅私奉公」である。

その時代であれば、昨日のクリスマスの鳩山総理の発言ではないが「国民に夢と希望を…」と願う政治家に、その母親が私財を投じる姿に国民は感動したことだろう。

法律では「貸付」なら良いが「贈与」なら脱税だ…しかし、大金持ちの母親が「脱税してやろう」と考えて息子の事務所に金を渡していたのだ、と考える人はいないだろう。

ザル法といわれた「政治資金規正法」が出来た。何のために出来たのか？
それは、いままで政治家と業界・業者の間でワイロが「寄付」の名の下に横行し野放し状態だったからだ。
それを国民が問題視し騒いだからだ。
政治家と業界業者団体との贈収賄により政治家が政治献金で私腹を肥やし、寄付をした業界団体が国民の税金を回してもらうという利益供与・便宜供与等で儲ける、といった癒着構図を防ぐために「政治資金規正法」は成立したのだ。

小沢幹事長の秘書の場合も、鳩山総理の秘書の場合も、この「政治資金規正法」成立の主旨に合っていない。
むしろ、自民党二階元大臣の(秘書の）方が、この「政治資金規正法」の主旨に合った悪質かつ重大な違反である。
マスメディアは１日というか一過性報道で「二階元大臣の秘書を９００万円の…で略式起訴。これで小沢氏の秘書の逮捕で始まった西松建設献金事件は終結をみました。」(朝日新聞）
さらに「金額が少ないので略式起訴とした」と書かれている。
違うだろう！金額の多少ではない、小沢氏秘書逮捕の時に使われた「悪質かつ重大な犯罪」は、自民党二階元大臣の秘書にこそ言える言葉なのだ。マスメディアはサラッと流しただけで済ませている。他の新聞も「西松事件終結」「検察は平等に小沢氏秘書だけでなく自民党の二階氏秘書も」と報道。(長くなるので「市民団体による」といった話は省略）

西松建設事件は数十億円規模の裏金が政治家に流れた事件である。それが小沢氏秘書が正式に届け出た表金３５００万円と二階氏秘書の西松からの個人献金を装った裏献金９００万円だけでチョンにしようとするマスメディア。
蒸し返すと長くなるのでこの件も省く。

話をもとに戻そう。藤崎駐米大使の記者会見の話である。

クリントン米国務長官が、普天間基地問題で藤崎一郎駐米大使を呼び付けた、という一件は、藤崎大使の「ウソ」だった。

２１日に米国務省で行なったクリントン長官との会談について、藤崎大使は「クリントン長官から急遽呼び出しを受け、普天間計画の即時履行を求められた。大使が呼ばれることはめったにないこと。」と記者会見した。

これを受けてマスメディアは一斉に「駐米大使、異例の呼び出し」「米国が強い不快感をあらわにした」と大々的に報じた。前回のカナダ記事の言い方をすれば「あたかも日本とアメリカが戦争をおっぱじめるかのように大騒ぎをした」(日刊ゲンダイのパクリ）
そのマスメディアの鳩山首相追い落とし作戦の内容を少々書いておく。

読売新聞（2009/12/22）
閣僚が一国の大使を緊急に呼び出すのは、相手国に対する抗議を伝達する場合が多い。米側が今回こうした手段に出たのは「日本政府への不快感をはっきり伝えるためだろう」（日米外交筋）と見る向きが多い。

首相は１７日のコペンハーゲンでの晩さん会席上、日米で合意した…辺野古への移設計画を見直し移設先選定の結論を先送りする方針を長官に説明。
その後、「（長官に）十分に理解いただいた」と記者団に説明した。

米側は日米合意の履行を求めており、首相の説明は強い反発を招いたようだ。
関係者によると、今回の召請(クリントン長官が藤崎大使を呼びつけた事）を公表したのは、米側の意向を踏まえた対応という。

コペンハーゲンでのやりとりは、…晩さん会で、隣り合わせに座った首相とクリントン長官が非公式に交わしたものだ。
外務省幹部も「国務長官の意向として公表すべきものではなかった」との見方を示す。

首相の外交感覚が厳しく問われる事態となっている。…読売記事終わり


産経新聞(2009/12/24)

【主張】普天間問題　不信高める首相の「虚言」

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題でクリントン米国務長官が藤崎一郎駐米大使を国務省に呼び、「米政府の考えを改めて伝えたい」と日米合意に沿った早期決着を強く求めた。

長官が大使を呼び出して個別の要求を伝えるのは極めて異例だ。

鳩山由紀夫首相は移設問題を先送りして他の移設先を探す政府方針を決めたが、先にコペンハーゲンで長官と意見交換した際に「長官には十分に理解をいただいた」と発言したことへの米側の強い反発と不信が読み取れる。

首相は日米同盟の信頼修復のためにも直ちに政府方針を再考し、現行計画に基づく解決を決断すべきだ。

ワシントンでは大雪で政府機関が臨時休業した。にもかかわらず、大使会見は長官指示で急に決まった。
キャンベル国務次官補も同席し、長官が「日米関係を重視する立場」で現行計画の早期履行を明確に求めたという。　…首相は１１月の日米首脳会談でも「私を信頼してほしい」と早期決着を約束するかのような発言でオバマ大統領に誤解を与え、結果的に対日不信を募らせた。

今回のコペンハーゲンでの首相発言も、デンマーク女王主催の晩餐（ばんさん）会で隣席した際の会話にすぎない。

しかし、鳩山首相は記者団に説明する中で、あたかも日本の政府方針をクリントン長官が全面的に容認したかのような印象を与えた。
このため、長官は大使を呼び出す形であえて首相発言を訂正させたともいえる。

藤崎大使が会談後、米政府側の危機感を「重く受け止めている」と語ったように、日米の信頼関係の危機的状況は深まっている。

問題はそうした信頼の喪失が閣僚でも高官でもなく、トップである首相自身の発言から繰り返し生じていることにある。

鳩山首相の発言の軽さと迷走ぶりはかねて批判されてきた。

しかし、普天間をめぐる不信がここまでくると、米側では迷走を超えて「虚言」や「ミスリード」と受け取られかねない。
国家の安全や同盟の信頼を預かる指導者として重大な事態といわざるを得ない。

このままでは、首相自らが「日本外交の基軸」と掲げた同盟を軸とする日米関係全体まで空洞化してしまう恐れがある。
普天間移設問題の早期決着を求められる理由もここにある。…産経新聞主張終わり



さて、こんな日本のマスメディア報道に、誤解されてはたまらない、と言わんばかりに米国務省のクローリー国務次官補は「クリントン国務長官が呼びつけたのではない、日本の大使が説明に立ち寄ったのだ」とわざわざ説明している。

藤崎大使が嘘を言って日本の国内世論を誤誘導したとすれば、それこそ直ちに更迭ものである。
また、上の新聞記事のように鳩山首相を貶める報道をしたマスメディアは何と言い訳するつもりだろう。

（良識ブログより借用）
これが「やらせ」なのではないかと疑った大きな要因のひとつは、藤崎大使が国務省から出て来たところに、しっかりと何人もの記者やカメラが待機していて、マイクを差し出して取材をしていたことにある。

もし藤崎大使が、本当にクリントン長官に急にその朝呼び出されたとしたら、しかも、それが異例で深刻な問題であるようなことだとしたら、一般的に考えて、できるだけ記者たちにわからないように国務省に行くのではないか。そして真っ先にその内容を東京の鳩山首相・岡田外務大臣に話し、対応を打診するのが筋ではないか。
でも、藤崎氏が１５分の会談を終えて、国務省を出て来た時には記者たちは、もう彼を待ち構えていた。
ということは、記者たちは、事前に彼が国務省に行くことを知らされていたのではないかと思われる。


私は、今の日本の構図は「悪徳ペンタゴン」ＶＳ「国民」であるといった。

政官財(＝業)電外で構成されている「悪徳ペンタゴン」の一角「政」(自民党政権）が崩れて「政」が民社党となり、官財電外といった“豚ウイルス”と言うより“黴・ばい菌といった悪玉菌”は必死でこの善玉菌を排除しようとしている。
「政」は民主主義の世界では、もともと国民の為のものであり、従って民主党・鳩山政権も「国民と共に」「国民を向いた」といっているのである。

「悪徳ペンタゴン」ＶＳ「国民」

が

「政(自民党)・官業電外」ＶＳ「政(民主党)・国民」

となったところである。国民が民主党を応援すれば、その「利権複合体」に対抗できるが、

「自民党＋官業電外」ＶＳ「民主党」

と国民が離れたり、ましてや

「自民党・国民＋官業電外」ＶＳ「民主党」

では、民主党は四面楚歌になって潰れてしまう。

自民党があんな状態の今「官(官僚)」と「電（マスメディア)」が必死の攻勢に出ている。

宮内庁の羽毛田長官(元厚生省老保福祉局長＝エリート官僚）が、内閣をないがしろにして、わざわざ緊急会見を開いて、マスコミに鳩山内閣が１ヶ月ルールを破って特例会見を行なうことになったことを訴えたのも、今回、藤崎大使(エリート官僚）が内閣をないがしろにして記者会見で発言し、それをマスメディアが受けて“民主党・鳩山政権追い落とし”材料に使ったのも、皆、「官」と「電」の陰謀だ、と認識すると、とっ～～～ても辻褄が合う。

藤崎駐米大使の件は、仮にクリントン長官の「呼び出し」が真実だったとしても、真っ先にマスコミに話すといったことを内閣組織の一員である大使(官僚)がやってはならないことなのだ。
真っ先に内閣に報告して政府内で話し合うのが筋だ。
（Ｍ：内閣組織の一官僚が、勝手に記者会見で話すのは羽毛田宮内庁長官にしても、藤崎駐米大使にしても民主党政権に対する一種のクーデターといえる。…天木氏のブログを拝借）

「本来なら、(呼びつけられたのであれば)すぐに東京の本省に連絡を入れて対応を協議すべき内容です。それを真っ先に（なぜか集まって準備していた)メディアに話したのですから、『怪しい』と思いました。
そもそも大使はその国の要人を呼んだり、自分が呼ばれたりするのが仕事です。
駐米大使に就いて２年近くになるのに、「呼び出し」を『異例』とする感覚も信じられない。

自ら『仕事をしていない』と白状していることになる。」（天木直人元レバノン大使）

普段の藤崎大使は『ぶらさがり取材』に応じない、という。そんな人物が(何故か待ち受けていた記者達にペラペラと話したのだから『何かある』と疑うのが当然なのに、マスメディアはその発言を以って“世論操作”を行なったのだ。


タイトルに入る前に、書く気力がなくなった。
次回に続きます。きょうはここまで、またね。

政治利用って？ 他

私の中で、民主党・鳩山政権に対する批判が充満し爆発しそうになっている。

だが“しかし”、だが“それでも”である、国民はマスメディアに洗脳されて気が付かずにいるが、今しばらくは民主党・鳩山政権を支持・応援して行かないと国民は大変な事になるのだ。

半世紀以上も政権が交代しなかった事により、政官財と電・外の癒着が日本を腐敗させ、日本中あらゆる分野で異臭を放っている。
まさに民主主義の基本思想『権力は集中したり長期化すると腐敗する』の“絵に描いたような実例”が日本国だと言える。

この利権複合体(政官財電外の“悪徳ペンタゴン”）の一角(自民党政権）が崩れ、政権交代が実現されたとはいえ、悪藩主・悪奉行・悪代官・悪徳商人(業者・広告代理店等)は依然健在であり、それらが全員でマスメディアを使って民主党・鳩山政権を追い落とし“夢よもう一度”とばかり参院選に向けあらゆる罠を仕掛けてきている。

民主党が選挙で大勝した時、ある新聞記者がブログで「民主党さんの思い通りにはさせないぜ。これからが我が新聞社の出番だ。」と書いていた。その時、私は『これは政権交代を選んだ国民に対し挑戦状を突き付けたようなものだ。何てひどい新聞社だ。』と思った。

だが、私は今わかった！！！

この「民主党さんの思い通りにはさせないぜ。これからが我々の出番だ。」との考えは一新聞社の考えではなく、ＮＨＫ始めとする各テレビ局、朝日新聞を始めとする各新聞社に共通した意志だったのだと！！！

癒着して甘い汁を吸い合ってきたマスメディアは必死になって民主党・鳩山政権追い落としを画策している。
ここに来て「賢明な有権者」はそれを「みえみえだ」と覚めた目で見ている。それほどあからさまなやり方だ。

今の対立形態は、「強力な利権複合体＝政官財電外」VS「弱い鳩山政権・国民」の図式なのだ。
国民が鳩山政権を見放したら、日本はおしまい、「もとの木阿弥」なのだ。
しかし、ネットをみていない国民にどうしたらそのことを知らしむる事が出来るのだろう。
誰か、いい方法があったら教えてください。
かろうじて、愛川欽也の“パックイン・ジャーナル”だけが多少まともなことを言っている。反論する部分も多いが、それでも他局よりは相当マシだ。

これを書き出すと、またとりとめも無くなるので、今日は少し別の話をしておく。


私は電車通勤をしなくなって３０年以上になるので、その間週刊誌を読んでいなかったのだが、たまたま本屋で週刊誌が目に止まり、開いてみて驚いた。
昔、右翼と呼ばれた人達の思想の二大矜持は「天皇崇拝（皇国史観）」と「反共（従って反共産国・反日教組・反労働組合)」であった。

今週の週刊誌の見出しには下記の様な言葉が踊る。

週刊文春

小沢と鳩山は天皇に土下座して謝れ

天皇皇后両陛下が示した「深い憂慮」

両陛下の写真に「天皇・皇后両陛下のお気持ちはいかばかりか」とコメント

「小沢は歴史観がない。切腹ものだ」

「今回の事件は、あまりに容易なアプローチで、皇室を利用したという印象があります。日米関係もそうですが、民主党は国家の根源とは何か、揺るがしてはいけない価値とは何か、がわかっていない。
軽薄な政権ではないかと言う危惧が現実になりました。」
文芸評論家の福田和也氏はこう断じる。

「小沢氏は『陛下のお体、体調が優れないなら、（習近平国家副主席との会見より）優位性の低い行事をお休みになればいい』と発言しました。これは、お祭りを大事にし祈念することに精励されてきた今上天皇の意思を否定するものにほかなりません。
そもそも総理でも閣僚でもない一党の幹事長というだけの人間が、皇室の営為に口を出し、ルールを捻じ曲げたということは許されない。
戦前だったら不敬、国賊と言われ、切腹して償わなければならないでしょう。」



週刊新潮

「天皇陛下」を中国共産党へ差し出した「小沢天皇」の傲岸

「間違っていない」と強弁　「鳩山」(総理)は間違いだらけ

日本は中国の属国

“一ヶ月ルール”を破り、こともあろうに天皇陛下を中国共産党に差し出した民主党の小沢一郎幹事長(６７)。
もはや自らを“小沢天皇”と錯誤しているとしか思えない傲岸である。
総理はおろか陛下をも意のままに操ろうとする暴君に告ぐ。君、国を売り給うことなかれ！



週刊現代

鳩山総理１月退陣へ

就任わずか４ヶ月「沖縄を捨てるか、アメリカを捨てるか」で万事休す



サンデー毎日

ふんぞり返る小沢一郎　５月首相就任

私が昔比較的まともな週刊誌と思っていた誌（一部除き)である。日本はこんな“右翼”の考えが「正論」になってしまったのか。記事の中身を見ても「正論」は見受けられなかった。

私には小沢幹事長の言葉の方が民主主義の「天皇の国事行為・公的行為」のあり方に添っているし、もし内閣総理大臣や内閣より、一省庁の一役人の意見が上に立てば、戦前の様に「天皇陛下のお考え」「天皇陛下のご意向」を勝手に作り出すことが出来る。秦の始皇帝死後の宦官趙高の様に、皇帝の考えを唯一下に伝える人物として「皇帝はこう考えている」「皇帝の命令だ」と皇帝の名で自分の権勢を思いのままにしたように。
詳しくは省くが、今、マスメディアは小沢幹事長を「天皇を政治利用した」とこぞって批判している。(Ｍ：朝日新聞も一面を使って３人の識者の意見を載せていたが、どれも上に載せた週刊誌と同じく小沢批判ばかりだった。）
しかし、上記新聞・テレビ・週刊誌の方が「天皇を政治利用している」のである。この様な意見がまかり通る日本国、もう「笑っちゃう」では済まされない、身震いするほど恐ろしいことだ。
もし、天皇陛下の側近が「天皇陛下のお考えはこうである」として天皇陛下から直接のお考えを聞くことが出来なかったら、そして疑問など呈そうものなら例えば宮内庁長官から「天皇陛下の御意志に疑義を呈するとは不遜・不敬である」といった「政治利用」が起こる。これこそが「政治利用」なのだ。
それなのに、なにが小沢民主党の“独裁”だ！

この恐ろしいマスメディアの風潮については別の機会に回す。

次に普天間問題についての海外記事を載せて、あきれたマスメディアの実態を分かってほしいと思う。


カナダの“Peace Philosophy Centre”（Tuesday, December 15, 2009）の記事

Futenma Air Station Relocation Issue　普天間返還問題

Much has been discussed around the Futenma Air Station relocation plan.
普天間基地移設計画については多くが議論された。

The Japanese media, from left to right, has been busy creating an impression (i.e. lying) that the U.S. is angry over Hatoyama Administration's indecision.

日本のマスメディアはアメリカが鳩山政権の優柔不断に怒っているとの印象作り（即ち嘘のでっち上げ）に右往左往している。

There are numerous examples, but let's look at what happened today, and let's get to the source of it, the daily press briefing of Phillip Crowley, Assistant Secretary of State.

その例は数え切れないほど多くあるが、今日起こったことと、その情報源「フィリップ・クローリー（副国務長官）の毎日の報道関係者への説明会」を例にとってみていこう。

Somehow this interviewer, whom Phillip Crowley calls "Matt," is desperate to get some, or any negative response from Crowley as if he would be killed by his wife if he went home empty-handed. Now my question is who that wife is! Anybody who has an idea, let me know.

どういう訳か、フィリップ・クローリーから“マット”と呼ばれている記者(インタビュアー）は、クローリーから何とか、どんなものでも良いから否定的応答を得ようと必死であった。それはあたかもその記者が手ぶらで家に帰ったら奥さんに殺されてしまうかのようだった。
その「妻」が誰なのか？誰か心当たりのある人は教えて下さい。


Japanese media horizontally reported Crowley expressed a firm US Government's attitude to refuse to renegotiate the 2006 accord.

日本のメディアは横並びで(一斉に）クローリーが２００６年合意の再交渉を拒否するアメリカ政府の強硬な態度を表明した、と報道。

He started his answers with "I defer to the Government of Japan..." and ends it with "we are happy to oblige.

彼の会見は「私は日本政府(の…）に従います(I defer to~を辞書で引くと“任せます”ではなく“従います”とあった）」で始まり、「…我々は喜んで従います」で締めくくっている。


（他のブログ引用）
日本のメディアは横並びで(一斉に）「海兵隊トップのコンウェー司令官は普天間先送りを「遺憾」」としたと報道している。
「国務省のクローリー次官補も同日の記者会見で、移設先修正をめぐる再交渉には応じない考えを重ねて示した。 」（共同）
このクローリー氏と「マット」と呼ばれる記者のやり取りを見てほしい。「再交渉に応じない」などとはどこにもでてこない。
そして、国務省を代表したクローリー氏から期待したような否定的な答えがどれだけ必死に誘導尋問を試みても得られなかったため、海兵隊のコンウェー司令官の遺憾発言を引っ張ってきてこれがアメリカ政府を代表した意見のように演出している日本の横並びメディアたちは一体何なのだろう。…引用終り
(Ｍ：元航空幕僚長田母神氏の意見を日本国の代表意見のようにアメリカ・マスメディアが自国で報道するようなものである。）

（続いて「きっこの日記」～世田谷通信より）

「米政府、駐米大使の呼び出しを否定」（世田谷通信）

日本のマスコミ各社は、日本時間の２１日、ヒラリー・クリントン米国務長官が藤崎一郎駐米大使を国務省に呼び出し、日米合意に基づき辺野古への移設計画を早期に実施するように指示したと報道し、「異例の呼び出し」「アメリカの怒りは頂点」などと書きたてた。しかし、日本側のこれらの報道を受け、米国務省のクローリー次官補は、日本時間の２３日、ワシントンでの記者会見で、「クリントン長官は藤崎大使を呼び出してはいない。藤崎大使は『普天間問題の解決には時間が必要だ』という日本側の立場を伝えるために、自ら国務省に立ち寄ったのだ」と説明し、日本のマスコミの報道内容を否定した。（2009年12月23日）


これが正しい記事かは不明だが、“民主主義国の国民”＝“賢明な有権者”たらんとしたら、むしろこういったこともあるのかも、と現在のマスメディア報道を覚めた目で見る方が正解だろう。

日刊ゲンダイは最近大部分(９割方）が鳩山政権批判であるが、「天皇の政治利用」の件については次の様に言っている。

（日刊ゲンダイ20091216より引用）

小沢幹事長の激怒はもっともだ

「天皇の政治利用だ」と自民党や一部マスコミ(Ｍ：このあとほとんどのマスコミに変わったが…）が騒いでいる問題で民主党小沢幹事長が怒った。…略…

（羽毛田信吾宮内庁長官が定例記者会見で発言したことについて）「政府の一部局の一役人が内閣の方針についてどうしても反対なら、辞表を出した後に言うべきだ。」

全くその通りだ。羽毛田長官は「私は辞めない」…らしいが、それでは筋が通らない。

「“天皇の政治利用”が騒がれていますが、一番いけないのは宮内庁長官ですよ。
天皇はもともと政治的な存在であり、何をしようとも政治的な意味を持っているのです。（Ｍ：色々な国との親善・各国大使との国事等）

変に神聖化したり、隠してしまうよりは、日本政府の為に働いて頂く事は正しいこと。
それなのに、一公務員の宮内庁長官が自分の判断で潰そうとする。…略…これは、やってはいけない事です。（Ｍ：自分が所属する組織のトップにあたる）総理の判断に反対ならば(Ｍ：公の立場での記者会見で言わずに）辞職していうしかない。
辞める気が無いなら、内閣に従い、引退した後に回顧録にでも書けばいいのです。

宮内庁長官がことさら天皇の政治利用をアピールして内閣に対抗するのは憲法違反であり、国益を台無しにすることです。

（Ｍ：日本の貿易相手国は今や中国２０％、アメリカ１３％である。大企業も以前の安倍晋三氏のように「中国敵視」政策へ肩入れしては大企業の利益しいては日本の国益を損なうことになるのだ。）

中国が天皇と会うことをありがたがっているのですから、ありがたがらせておけばいいのです。

（Ｍ：断るべきだった、とする安倍元総理。天皇と会ってありがたがって感謝して帰った次期国家主席(候補)と、天皇との会見を日本側が断った場合の今後の中国との関係を想像してみて下さい。）

時の情勢の中で何をするのが賢明なのか、それが外交というもの。
(羽毛田宮内庁長官は）日本の台所のゴタゴタを晒して、世界の笑いを誘う。最もつまらないことをしてしまったのです。」（国際問題評論家・山岡清二氏）

安倍晋三が「国益ではない。政治利用だ。強い怒りを感じる」等とテレビでいっていた。（Ｍ：テレビも本当に『意見を言わせる人が違うだろう！』と言いたい）

安倍氏を中心とした保守議員グループは“緊急アピール”を出したという。
だが、政略的に騒ぎを大きくしようとする動きこそ、日本の国益を損なうもので「天皇の逆政治利用だ」「かえって天皇に心労をかけてしまう」という声もあるほどだ。
（Ｍ：私はこの『逆政治利用』という言葉は『違うだろう』といいたい。内閣総理の要請は、憲法で懸念している(一部の連中が企む)『政治利用』ではない。天皇のお気持はいかばかりか、などと今回の件と全く違う見当ハズレの事例を盾に鳩山内閣や小沢を批判することの方が、憲法が危惧する『政治利用』に該当するのである。“逆”ではない、本来の『政治利用』そのものである。）

日本人はもう、食い物から生活必需品まで中国とは切っても切れない関係になっている。
中国の巨大市場がなければ日本企業は立ち行かないのが現実。

アメリカは日本を飛び越え、中国と同盟関係になろうとしている。
（Ｍ：日本が中国を嫌いアメリカ一途でこのまま行ったら、経済は破綻する。）
こんな情勢の中で、天皇を持ち出して中国排除を画策したり、叫んだところでナンセンスの極み。
政治センスがなさ過ぎるし、日本の将来を何も考えていない、ということだ。（Ｍ：日本の国益、日本国民のことを少しも考えていない。）…以上、日刊ゲンダイより、引用終り）



Ｍ：は無風老人の注釈だが、それがいっぱい入ったために読みにくくなってしまった。色や大きさを変えて見やすくする気力もない、そのまま投稿することにした。

書いていると“書きたいことが山ほどある”と感じる。

今日はここまで、またね。

露骨になったマスメディアの国民騙し

(1)
鳩山辞任Ｘデー

最短「年内」も

求心力 ３ヶ月で　一気にダウン

秘書起訴で共同正犯


(2)
この国は鳩山首相で大丈夫か

支持率ジリ貧で現実味を帯びる「鳩山政権短命説」



(1)は、１２月１７日付けのフジサンケイ・グループの夕刊紙「夕刊フジ」の一面大見出し、と見出し類

(2)は、同じ日の「日刊ゲンダイ」の見出し類である。


ニュースで民主党(小沢代表)が、鳩山首相に要望した内容を聞いて「民主党のマニフェストはどこにいったのか！」と思われた方も多いだろう。私もその一人である。

民主党から「暫定税率は継続する。但しガソリン代が高騰した時に徴収しないような法律を作り、又、税率を半分にして徴収することも考える」との案が出て廃止しない意向。（マニフェストで廃止します、と明言していたのに）

私はトップに書いたようなマスメディアの記事を批判するために書いているのだが、こんなことをやられては、国民が民主党・鳩山政権支持から離れていってしまうではないか！

私の回りの人も、民主党は何だ！マニフェストに掲げていたことと全く違ったことをやっているではないか！国民を騙した、これでは自民党と変わらないではないか！と怒っていた。

確かにその通りである。

だが、私見だがこれには裏がある、と思われる。
マスメディアは『マニフェスト違反だ』と大騒ぎしているが、これで鳩山首相がデンマークから帰国したあと「暫定税率は廃止します」と一言言えば、今まで各マスコミで『小沢支配』だ『鳩山は小沢の傀儡』だとしていた中傷記事・批判報道がいっぺんに払拭されてしまう事になるのだ。
鳩山内閣支持率は落ちているが、民主党支持率は落ちていない。今回の件は民主党批判にはなるが、小沢代表にとっては痛くもかゆくも無い。(今までと変わらない）
それよりもマスメディアが『小沢支配』を言えなくなって鳩山首相の評価がグンと上がることは間違いない。
それを考えての今回の行動だとしたら、小沢代表の政治手腕は大したものである。今回の小沢氏の一見不可解な政府への要請には、他にも『民主党は現実的だ』と国民に評価させたり、国民に立法(民主党小沢氏等)と行政(鳩山首相等)は別物という議会制民主主義のあり方をも啓発している。何十にも張り巡らされた小沢氏の深慮遠謀が見て取れる。ただマスメディアが盛んに取り上げる政治の権謀術数・政略の話などあと１０年以上経ってから振り返ればいいことである。

前置きが長くなったが、今日のタイトルに入る。

私は前回、仕事が忙しくしばらくの間、ネットブログを見ておらず、テレビ・ラジオ・新聞ばかりだったので、書く時間が出来た時に、そそくさと書き綴った。そのためまとまりの無い文章となったが、あとでブログを見て私の言いたかったことは、良識ブロガーも同じ思いで、しかも理路整然とまとめて書かれていることに気が付いた。
私が拙い日記を書くまでも無かった、と思いながら、それらの意見を纏めて載せておくことにした。

≪マスメディアの鳩山政権攻撃に拍車がかかっている。…略…献金問題、普天間基地問題、２０１０年度予算編成で、悪徳ペンタゴンは必死に鳩山政権を攻撃しようとしている。日本政治の最大の焦点は２０１０年夏の参議院選挙である。参院選で与党が敗北すれば、再び衆参ねじれ状況に逆戻りし、日本政治は混沌の極みに舞い戻る。…略…悪徳ペンタゴン(Ｍ：癒着し半世紀以上にわたって甘い汁を吸い続けてきた政官財[業]と電[マスメディアや広告業]・外[外資、特にアメリカ]）にとっては、２０１０年夏の参院選が利権政治復活のラストチャンスになる。
偏向マスメディアが、なりふり構わず鳩山政権攻撃に腐心しているのはこのためである。≫(Uekusa20091212)

≪本ブログで繰り返し警鐘を鳴らしているが、マスメディアの鳩山政権批判が激しさを増している。…略…マスメディアが歪んだ主張を全面的に展開して鳩山政権を攻撃する理由は、政官業外電の悪徳ペンタゴン＝利権複合体による利権政治を復活しようとの執念の表れである。今後の政局の最大の焦点は２０１０年夏の参院選である。参院選に向けて鳩山政権を攻撃し、鳩山政権の支持率を引き下げ、参院選の与党勝利をいかなる手段を用いてでも阻止しようとする悪徳ペンタゴンの思惑が透けて見える。≫(Uekusa20091215)

■普天間飛行場移設問題

マスメディアは声をそろえて「日米関係の危機」を叫び、キャンプシュワブ地区の海上滑走路建設の決断を鳩山政権に迫る。

自民党政権が成立させてしまった合意は重いが、それがすべてではない。
辺野古に移転するにしても、本来はヘリコプターの離着陸(６４ｍ)施設があれば良いはずだったのが、いつの間にか話が１３００メートル滑走路建設にすり変わった。

米国の本音は日本の費用で滑走路を造らせること、日本の本音は防衛利権に群がる業者が海上滑走路建設を求めたことにあったのだと考えられる。
この利害が一致して日米合意が形成されたのではないか。

こうした経緯をしっかりと調べ直すことは当然であり、そのためにある程度の時間がかかることも当然だ。
米国は、(従来の日本政府の対応ぶりから）「日本は圧力をかければ狼狽して米国の言いなりになる」との基本観の下に行動していると考えられる。
日本のマスメディアは米国のこのシナリオに沿って鳩山政権攻撃に拍車をかけているのだ。

このようなメディアは国籍を日本から米国に変更するべきだ。
日本国民には有害な影響しか与えない。
小泉政権が確立した「対米隷属外交」を打破するべき局面がきた。多少の摩擦が生じることを恐れるべきでない。日本は日本の主張を正々堂々と展開するべきである。その結果として米国が非常識な行動を示すなら、その責任は日本にあるのではなく、米国にあると考えるべきだ。辺野古にヘリ離着陸施設だけを整備するのなら、環境への負荷や地元の負担ははるかに小さく済むはずである。

（鳩山政権は）米国の強硬姿勢に怖気づいて拙速に最終決着を求めることをせずに、時間をかけて結論を得る方針を定めた。米国の言うがままに戦争に加担し、国益を喪失してきた小泉政治の対米隷属外交から明確に一線を画す姿勢は高く評価されるべきものだ。

マスメディアでは、偏向報道代表のテレビ朝日番組「サンデープロジェクト」の偏向司会者である田原総一朗氏がようやく番組を降ろされることになったことが伝えられている。
日本を悪くした元凶のひとつがこの番組であったと言って良いだろう。

汚染され尽くされてきた日本のマスメディア情報空間の一角が清浄化される可能性が生まれてきた。

（参考記事）
「普天間問題先送りに米国が理解」（世田谷通信）

沖縄の普天間飛行場の移設問題について、鳩山由紀夫首相が結論を先送りにしたことに対して、米国オバマ政権の広報担当のクローリー次官補は、１５日の記者会見で「日本政府は少し時間が欲しいと言って来た。我々は日本政府の要望を喜んで受け入れる」と正式にコメントした。クローリー次官補は「我々は普天間飛行場の移設問題が日本にとって複雑な問題であることを認識している」とコメントし、日本の国内事情にも理解を示した。
日本のマスコミの一部は、ローレス前米国防副次官やアーミテージ元米国務副長官など、前ブッシュ政権の保守派による発言ばかりを過剰に報道し、今回の先送り決定に対して米国が怒っているというイメージを広めようとしているが、今回のクローリー次官補のコメントこそが米国からの正式な回答なので、鳩山内閣はマスコミの雑音など気にせずに、ゆっくり時間をかけて沖縄の人たちの長年の思いを実現すべきである。（2009年12月16日）参考終わり


■中国の習近平副主席と天皇との会見について

マスメディアは外国賓客との会見が天皇の国事行為でないとして、内閣の助言と承認の対象外であるかのごとくに主張する。憲法の第７条「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、次の国事に関する行為を行う」の中の「９．外国の大使及び公使を接受すること」を取り上げて、外国要人との会見は日本国憲法第７条に定める国事行為にあたらない、従って内閣の助言と承認の対象外なのだ、というもの。

確かに、外国要人との会見は日本国憲法第７条に定める国事行為が直接あてはまるわけではないが、実際は、海外の首長と会見し親善外交を行う行為は、同１０号の「儀式を行うこと」に相当し、公的行為、つまり、準国事行為であるため、内閣の助言と承認は必要である。

天皇と外国賓客との会見については、これまでも内閣が判断をしてきた。天皇の国事行為、公的行為を内閣がコントロールするのが日本国憲法の基本精神である。
宮内庁の判断が内閣の判断に優越するかのようにふるまう羽毛田宮内庁長官の行動こそ、日本国憲法の基本精神を逸脱するもので、小沢幹事長の「辞表を提出してから発言すべき」との見解は正論そのものである。

メディアは会見予定申し入れを１ヵ月前としていることを「ルール」と表現しているが、「慣例」と表現するべきものである。この運用方法は法律事項でも政省令事項でもない。日本国憲法第三条および第七条が唯一の法文上の規定であり、実際の運用に際して、日本国憲法の条文が優越することは当然である。（植草氏のブログより）

（重複するが別のブログからも引用）
中国が嫌いかどうか、民主党政権を支持するかどうか、小沢幹事長が好きか嫌いか、右翼的な思想か左翼的思想かなどは別として、法律論的に言えば、結論として、小沢幹事長の発言が正しいことは明らかです。

これには2つの理由から説明が可能です。

１つは天皇が中国の副主席と会うことなどの親善外交は、憲法7条10号の「儀式を行うこと」に該当し、これは天皇の国事行為にあたります。憲法3条は「天皇の国事行為に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣がその責任を負う」と定めているからという理由です。

もう1つは、天皇の親善外交は、象徴としての地位に基づく公的行為であり、公的行為についても、国事行為に準じて内閣の助言と承認というコントロールが及んでいる以上、許容されるという考え方です（学説の多数説）。

いずれの説にたっても、内閣の助言と承認がある以上、政治利用という批判はおかしな話です。

つまり、宮内庁に助言と承認権限があるのではなく、内閣に助言と承認権限がある以上、それに従うのは憲法の要請するところであって、内閣が助言と承認として、中国副主席との親善外交を天皇陛下が行ったのであれば、問題は法律上一切ありません。

慣例の１ヶ月ルールにしても天皇陛下のお体を気遣って出来たもので、鳩山首相が盛んに記者会見で言っていた「天皇のお体さえ許すならば」であり、それがクリヤーされれば、要請が２０日前であろうが「将来の国と国との外交・親善にとって重要な意味を持つ会見」を実行するに吝かでないのは誰の目にも明らかである。



さて、正論が先になったが、旧悪(国民の税金を使って私腹を肥やしてきた連中＝利権複合体）の一員、マスメディアの報道振りを紹介しておく。


小沢氏記者会見　不穏当きわまる辞表提出発言（読売新聞 - 12月16日）

小沢民主党幹事長が、天皇陛下と習近平・中国国家副主席との会見問題で、羽毛田信吾宮内庁長官を厳しく批判した。

天皇と外国要人との会見は、天皇陛下の健康上の理由から、過密日程を避けるため、１か月前までに宮内庁に申し入れるという慣行がある。

鳩山首相が今回、その特例として会見を実現したことは、何の問題もないと、小沢氏は記者会見で訴えようとしたのだろう。

小沢氏は、１か月ルールについて「宮内庁の役人が作ったから金科玉条で絶対だなんてばかな話があるか」と断じた。今回の経緯を公表した羽毛田氏について「どうしても反対なら辞表を提出した後に言うべきだ」と強調した。

職責を果たそうとする官僚を頭ごなしに非難すれば、官僚の使命感や意欲はそがれてしまう。極めて不穏当な発言だ。羽毛田氏が「辞めるつもりはない」と辞任を否定したのは当然のことだ。

問題は、それだけではない。

小沢氏は「天皇陛下の国事行為は内閣の助言と承認で行われる」と憲法を持ち出し、天皇の政治利用にはあたらないと反論した。

外国要人との会見は、国会の召集など憲法に定められた国事行為そのものではなく、これに準じた「公的行為」とされる。

無論、公的行為も内閣が責任を負うわけだが、問題の本質は、国民統合の象徴である天皇の行為に政治的中立を疑わせることがあってはならないということだ。

小沢氏は、「天皇陛下ご自身に聞いてみたら『会いましょう』と必ずおっしゃると思う」とも語った。天皇の判断に言及することも不見識と言わざるを得ない。

小沢氏は、政府に会見の実現を求めた事実はないと否定したが、崔天凱・駐日中国大使から要請を受けながら、全く働きかけをしなかったのだろうか。

首相の対応にも疑問がある。

首相は、特例的に会見を実現するよう指示したのは「大事な方」だからとした。今後の日中関係や習副主席が「次代のリーダー」とされていることを踏まえれば、そうした判断もありえよう。

しかし、会見のルールが、これを機に破られることになれば、「政治的重要性」で要人の扱いに差をつけることになり、天皇の政治利用につながる、という宮内庁側の憂慮もうなずける。

首相や平野官房長官は「政治と天皇」のあり方について基本的な理解を欠いていたのではないか。政治主導をはき違えては困る。（読売新聞記事終わり）


もう一つ日テレニュースより

≪安倍元首相は１４日朝「（民主党の）小沢幹事長、あるいは鳩山首相が自分たちのために、国益ではなく自分たちのために、今まで守ってきたルールを破った。天皇陛下を政治利用したと、こう断じざるを得ない」と述べた。
また、今回の会見は、小沢幹事長が１４０人以上の国会議員を率いて中国を訪問したことと「セットだと思わざるを得ない」と主張した。その上で、「今からでも遅くないから、中国側に会見を取り下げてもらうべきだ」と述べた。＜日テレニュース１２月１４日＞…他ブログより無断借用

Ｍ：私には今回の天皇会見を問題にする連中の方が「天皇を政治利用」している、と思えるのだが、憲法は戦前の「天皇の政治利用」が二度と起きないように国民の代表である内閣に責任を持たせているのである。


更に、この天皇会見ゴリ押しは小沢代表によるものとの記事も盛んに書かれている。
内容は略すが、最後の結論だけ、載せておく。

≪みんなの党・渡辺代表は「官邸のあるじよりも、党の方にもっと偉い人がいると」と述べ た。
党の実力者が政府を振り回す事態に、懸念の声が広がっている。≫


私が先に述べたように、鳩山首相が「暫定税率は廃止します」と一言いうだけで、マスメディアが上記のような報道をしても国民は誰も信じなくなるのである。小沢氏の最善手ともいえる。

しかし、どうやったらネットをみていない主婦等、テレビ・ラジオ・新聞で明け暮れている人達を偏向メディアの魔手(情報操作・世論誘導・国民催眠・国民洗脳・マインドコントロール）から守れるのだろう？

余談だが、今回問題に火をつけた羽毛田宮内庁長官は、厚生省官僚だったとき、あの問題になった「ノーパンシャブシャブ」の常連として名を連ねていた人物で、にもかかわらず小泉首相の時に長官に抜擢された、いわば旧悪(利権複合体)側の人間なのである。そのことも頭に入れて話を聞こうね。（余談終わり）
　
書き出すと全然言いたいことと違ったことを書いてしまい、纏まらない。

いつも脱線してしまうが、今日はここまで、またね。

追：参考までに、マスメディアから叩かれている小沢代表の発言


「憲法を読み直しなさい」天皇会見で小沢氏反論（読売新聞 - 12月14日）

民主党の小沢幹事長が１４日夕の定例記者会見で、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見に関して述べた内容は以下の通り。

――皇室外交について、どのような考えを持っているか。

【小沢氏】どういう意味？

――習副主席が来日したが、天皇陛下との会見が３０日（１か月）ルールにのっとらない形で行われることになった。

【小沢氏】３０日ルールって誰が作ったの。知らないんだろ、君は。

――２００５年に。

【小沢氏】法律で決まっているわけでもなんでもないでしょ、そんなもの。
それはそれとして、君は日本国憲法を読んでいるか。天皇の行為は何て書いてある。それはどういう風に書いてある、憲法に。
国事行為は、内閣の助言と承認で行われるんだよ。
天皇陛下の行為は、国民が選んだ内閣の助言と承認で行われるんだよ、すべて。
それが日本国憲法の理念であり、本旨なんだ。
だから、何とかという宮内庁の役人がどうだこうだ言ったそうだけれども、全く日本国憲法、民主主義というものを理解していない人間の発言としか思えない。ちょっと私には信じられない。しかも内閣の一部局じゃないですか、政府の。
一部局の一役人が内閣の方針、内閣の決定したことについて会見して、方針をどうだこうだと言うのは、日本国憲法の精神、理念を理解していない。
民主主義を理解していないと同時に、もしどうしても反対なら、辞表を提出した後に言うべきだ。
当たり前でしょう、役人だもん。そうでしょう。

だからマスコミがそういうところを全然理解せずに、役人の言う通りの発言を報道ばっかりしていてはいけません。ちゃんとよく憲法を読んで。そして、天皇陛下のお体がすぐれないと、体調がすぐれないというのならば、それよりも優位性の低い行事を、お休みになればいいことじゃないですか。そうでしょ、わかった？

――天皇陛下の健康上の問題にかかわらなければ、１か月ルールはよろしいとの認識か。

【小沢氏】１か月ルールというのは、誰が作ったんですか、というんですよ。

――なくてもいいものだと。

【小沢氏】なくてもいいものじゃない。それ、誰が作ったか調べてからもう一度質問しなさい。
私は、何でもかんでもいいと言っているんじゃないんだよ。ルールを無視していいと言っているんじゃないよ。
宮内庁の役人が作ったから、金科玉条で絶対だなんて、そんなばかな話あるかっていうことなんですよ。
天皇陛下ご自身に聞いてみたら、手違いで遅れたかもしれないけれども、会いましょうと、必ずそうおっしゃると思うよ。わかった？

――小沢幹事長が平野官房長官に、習副主席と天皇陛下の会見を要請したと報道されている。事実関係はどうか。また、天皇陛下の政治利用だという議論が起こっているが、どう考えるか。

【小沢氏】君も少し、憲法をもう一度読み直しなさい。今、説明したじゃないですか。天皇陛下の国事行為、行動は、国民の代表である内閣、政府の助言と承認で行うことなんですよ。
それじゃ、国事行為は全部、政治利用になっちゃうじゃない。諸君の理解がまったくおかしいんだよ、マスコミの。そうでしょ。何をするにしたって、天皇陛下は内閣の助言と承認でと、それは憲法にちゃんと書いてあるでしょうが。それを政治利用だといわれたら、天皇陛下は何もできないじゃない。
じゃあ、内閣に何も助言も承認も求めないで、天皇陛下個人で行うの？　そうじゃないでしょう。

――平野官房長官に要請したかどうかの事実関係だけ教えてほしい。

【小沢氏】事実関係だけというなら、先の質問は勉強してから聞きなさい、もう少し。さっきも言ったけど、政府の決めることですから、私が、習副主席と天皇陛下を会見させるべきだとか、させるべきでないとかというようなことを言った事実はありません。（読売記事終わり）…無風老人の感想「生の会見を聞くのと活字で見るのとでかなりの落差がある。ニュアンスが伝わらない。むしろ逆に伝わる。携帯メールで殺人事件が起こるのも分かる気がする。


ついでにもう一つ、『きっこの日記』より

「天皇の面会は自民党からの要請」（世田谷通信）

１５日、天皇陛下と中国の習近平国家副主席の面会が皇居で行われたが、この面会に対して自民党側から「天皇を政治利用した」という批判が相次いでいる。しかし、１５日午後、この批判に対して前原誠司国土交通相は「今回の面会は自民党の元総理大臣から官邸に要請があったものだ」と述べ、自民党側からの強い要望によって実現した面会であったという経緯を発表した。前原国交相は「元総理大臣」とだけ述べて個人名までは明らかにしなかったが、官邸関係者によると中曾根康弘元首相が７日に首相官邸を訪れており、この時に強く要請したものと見られている。これが事実であれば、自民党の谷垣禎一総裁や安倍晋三元首相らによる民主党批判は、自民党による自作自演劇だったことになる。（2009年12月15日）

追記終わり、以上

露骨になったマスメディアのプロパガンダ

さすがに『師走』である。仕事が忙しく日記を書いている余裕が無くなっている。
しかし、毎日のテレビ・ラジオ・新聞等の報道を見聞きすると、そのほとんど全ての報道に対し１日１００件ほども書きたいことが出てきて、いざ書こうとすると何から書いていいのか、と迷い、整理がつかず頭が混乱状態となっている。
それほど見聞きするもの全てが『ヒドイ！』と感じる、こんにちの全マスメディアの報道振りである。


■報道機関(テレビ・ラジオ・新聞等）の報道は、民主主義社会において、国民が国政に関与するために重要な『判断材料』を提供し、国民の『知る権利』に奉仕するものである。(昭和４４年最高裁）


（６０年前の文部省作成教科書より）
マスメディアが流す情報、それは国民に対して、現在どういうことが問題となり、どんな点に関心が持たれているかを知らせる道であると同時に、国民の代表者たちに世論の傾向を判断させる有力な材料ともなるのである。
　
しかし、マスメディア(新聞・テレビ・ラジオ・雑誌など）は、もちいかた如何によっては、世論を正しく伝える代わりに、ありもしない世論をあるように作り上げたり、ある一つの立場にだけに有利なように世論を曲げていったりする非常に有力な手段ともなりうる。

もしも、自分たちだけの利益を図り、社会の利益を省みない少数の人々が、カネと権力でテレビ・新聞等を支配し、一方的な意見や、ありもしない事実を書き立てさせるならば、国民大衆が実際には反対である事柄を、あたかもそれを欲しているように見せかけることができる。

そうして、国民の代表者がそれにだまされるだけでなく、国民自身すらもが、いつのまにかそれをそうだと思いこんでしまうことも稀ではない。

人々は、その場合、マスメディアの世論操作＝プロパガンダに乗せられているのである。

マスメディアを通じて行われる情報伝達は、何も悪い働きだけをするわけではない。

偽らない事実、国民が知らなければならない事柄を、テレビ・新聞によって広く国民に伝えるのは、ぜひしなければならない情報伝達である。

そういう正確な事実や情報を基礎にして、良識のある国民が「これはこうでなければならない」と判断したことが、本当の世論なのである。

しかし、プロパガンダは悪用されると、とんでもない方向に向かって国民の判断を誤らせることになるのである。

少人数だけで計画していることが、金と組織の力を通じて議会を動かし国民に大きな不利益をもたらすような法律を制定させてしまうことも有り得る。

だから、マスメディアのプロパガンダの正体をよく掴み、それが本物であるか、ニセモノであるかを明らかに識別することは、民主国家の国民にとっての非常に大切な心がけであるといわねばならない。


プロパガンダは(その語源となった時期よりも）もっとずっと古い時代からあった。…（略）
たとえば、人民たちに強い敵対心を植えつけるために、敵を惨酷・非道な者のように言いふらしたり、大義名分は自分の方にあると思いこませる手だてが行われた。
このように、昔は耳から耳への言葉によるプロパガンダ(情報伝達)がほとんど唯一の方法であったが、今ではマスメディアが発達し、それを通じてプロパガンダがきわめて有力に行われるようになった。
しかし、前にも言ったようにプロパガンダ(情報伝達）はしばしば悪用される。
そういう悪い意味でのプロパガンダとは、利己的な目的をわざと隠して、都合のよいことだけを大勢の人々に伝え、それによって自分たちの目的を実現するための手段なのである。

日本国民に大きな悲劇をもたらしたあの太平洋戦争でも、政府や軍部が権力と金とをつかってプロパガンダを行なったために、初めは戦争をしたくないと思っていた人々も、だんだんと戦争をしなければならないという気持になり、戦争に協力するのが国民の務めだと信ずるに至った。

実際には負け続けてばかりいたのに、まことしやかな大本営発表などというものに欺かれて、勝ちいくさだと思いこんでしまった。
戦争がすんで、これほどまでにだまされていたのかとわかっても、あとの祭であった。

プロパガンダの力の恐ろしさは、日本国民が骨身にしみるほどに知ったはずである。

民主主義の世の中になって、議会政治が発達すると、政党が重大な役割を演ずるようになる。

政権政党は政府の実権を握るためにカネと権力でマスメディアを支配し、国民に呼びかけたりさまざまな活動をする。その中には…略…隠れた目的のための情報操作がまざっていることもある。
そうなると、一般の有権者はどれを信じてよいかわからなくなり、途方にくれ健全な判断力を失い間違った主張を支持することになりやすい。

それを冷静に判断しうるのが「目ざめた有権者」である。

理想的な民主主義の国を築くためには、選挙に加わる国民の全てが「目ざめた有権者」にならなければならない。


Ｍ：今の国民に通じるものがあると思いませんか？
　　この教科書では更に続けて「プロパガンダ(情報操作)によって国民をあざむく方法」のタイトルで書かれていますが、今日はここまでで話しを進めます。



鳩山内閣の支持率が日に日に低下している。

マスメディアが情報操作し世論誘導しているからであり、それこそ『世論調査は、そのマスメディアの成果発表に過ぎない』(某ブログ)のである。大企業であるマスメディアが自分達の都合の良いように世論を誘導し『世論調査』で自分達の成果を国民に発表しているのだ。

今日も『日本国民はこれら一方的に押し付けてくる洗脳報道に騙されないように』と思い書いていく。

有識ブログの多くは、これら有害な『マスゴミ』報道について『目覚めた目』で批判しているので、それらを書き出して見ると・・・。

■普天間基地問題（『きっこの日記』より盗作）

「沖縄の人たちが基地問題で苦しんでることは理解できるが、沖縄から米軍がいなくなったら誰が日本を守ってくれるのか？ 国防の観点からも、日米合意の重さからも、普天間飛行場は辺野古へ移設すべきだ」

マスコミや保守派の垂れ流す偏向報道を鵜呑みにして、こんなふうにカン違いしてる国民が多い。

【普天間基地問題の経緯】
普天間飛行場の名護市辺野古への移設が日米間で合意されたのは、１３年前(１９９６年）の「ＳＡＣＯ合意」。
アメリカ側のトップがクリントンで、日本側のトップが橋本龍太郎だった。
勿論、国民(名護市の人たち)には何の説明も相談もなく、日米の政府だけで勝手に決めたものだ。
だからこそ、日米間で合意したのにも関わらず、その後何年間も住民たちの反対によって実現されなかった訳だ。
（旧政権時代にマスメディアは辺野古で２０００日以上も座り込みの反対運動をしている日本国民(住民)の姿を映し出していない）

この１９９６年の「ＳＡＣＯ合意」の内容は、宜野湾市の普天間基地を日本に返還して、普天間基地にいる海兵隊の兵力を他の場所へ分散させるというもの。
大雑把に言えば、司令部はグアムへ、補給隊は岩国基地へ、ヘリ部隊は辺野古に新設する飛行場へ、となっていた。

これが当初の日米合意である。

この計画のままなら、辺野古に作られる巨大な飛行場(アメリカの要請＝ヘリポートのみ)と併設する基地に、ヘリ部隊の海兵隊員たちも大挙して移動して来ることになっていた。

しかし、日本国民(沖縄の人たち)に何の相談もなく、日米の政府間だけで勝手に決めた合意内容だったから、当然、激しい反対運動が起こった。
名護市の住民投票でも、過半数以上が辺野古への移設に反対だった。
こんな経緯から政府間では合意したものの、実際の計画はぜんぜん進まなかった。
そして、この「ＳＡＣＯ合意」から９年が過ぎた２００５年、いっこうに進まない日本側の計画にシビレを切らしたアメリカ側が持ち出したのが『海兵隊を全部グアムへ移転する』という新計画だった。
これが、２００６年５月に発表された「再編実施のための日米ロードマップ」で、これは当時の日米のトップ、ブッシュ元大統領と小泉元首相の間で合意された。

その内容は１９９６年の「ＳＡＣＯ合意」の内容からは大幅に変更されていて、辺野古へ移転するハズだった『ヘリ部隊』も含めて、沖縄の海兵隊のほとんどがグアムへ移転することになった。

しかし日本側の強い意向で、辺野古に建設する予定だった巨大滑走路の計画だけは、そのまま据え置きにされたのだ。(日本側の都合＝旧悪の利権がらみ）

「沖縄から米軍がいなくなったら誰が日本を守ってくれるのか？」と考えて鳩山政権の普天間基地対応を批判している人達は「現在の日米合意に沿って辺野古に飛行場を移設しても、肝心の『ヘリ部隊』はグアムへ移転してしまう」という事実を知っているのだろうか？（マスメディアは『国民の知る権利』に奉仕するものである＝最高裁）

日本側が、日米合意の通りに普天間飛行場を辺野古に移設しようとも、別の場所(県内・県外・国外）へ移設の代替案を提示しようとも、『ヘリ部隊』の軍事用ヘリと隊員達は、２０１４年までに皆んなグアムへ移転してしまうのだ。
軍事用ヘリも隊員もいない『施設』だけの基地が日本を守ってくれる訳が無いのである。ましてやヘリ部隊も隊員達もいない飛行場など『抑止力』にもならないことは明白だ。

世の中の多くの人たちは、テレビ・ラジオ・新聞等マスコミの垂れ流す偏向報道を鵜呑みにして、真実を知ろうともしない。

マスコミも大企業であり、政治と癒着し“甘い汁を吸ってきた”悪徳ペンタゴンの一員なのである。
そのマスコミの『民主政権と国民の離反作戦』に、多くの国民がまんまと引っかかっている。
このままでは細川反自民短命政権と同じ結果が見えている。国民よ！『目覚めた有権者』たれ！

■漢方薬騒動

「漢方薬騒動」とは、マスコミが垂れ流したデマ報道を鵜呑みにした国民が「漢方薬が保険から除外される！」と大騒ぎして、署名運動にまで発展したもの。

ちなみに、あの事業仕分けを担当してた民主党の枝野議員は仕分け結果を誤解されないようにと、各所で「漢方薬を保険から外すとは決まっていない」って発言してたのにも関わらず、テレビ・新聞等マスコミは枝野議員の発言を封じ込めて、正反対の報道を続けた。

私もきっこの日記を見るまでは、マスコミの報道によって「何て馬鹿な事をするんだ！」と思っていた。（きっこさんも最初はそうだった）

きっこさんは、事業仕分けの当該部分を最初から最後まで聞いて「漢方薬を保険から外せ」という言葉は仕分け人の口からは一言も出ていない事が分かり、何て報道をするんだ！(国民洗脳）として、下記のように書いている。

（マスコミのデマ報道を信じ込み）無意味な署名をした人達は「自分たちの努力で漢方薬が保険から除外されずに済んだ」と思っているようだが、漢方薬を保険の対象外にするなんて話は最初からなかったのだ。


きっこさんが、仕分け会議の全発言を聞いて確認した如く、他のブロガーも下記のように書いている。

「ここ（仕分け会議）では仕分け人の誰一人として「漢方薬」について言及していない。
うがいクスリ、湿布薬、ビタミン剤については、具体的に薬品名を挙げて「同等の薬が市中(市販品）で(病院で保険適用されて出される薬価より、国民が）より安く入手できるもの」については、保険適用から外すことも検討すべき、としたのだ。
財務省の事前ペーパーに載っていた「漢方薬」には仕分け人は触れておらず、除外する薬品の判断は厚労省と財務省でよく協議検討すべし、という結論になった。
そのことは、現場で取材していた記者たちは正しく理解したはずだし、枝野議員は日本テレビの全国放送番組などで「漢方薬を保険から外すとは全く決まっていない」と何度も述べたのに、系列の新聞さえもが逆の誤報を前提として『仕分けチーム批判』の社説まで書いたのだ。」

全てのマスコミは、まるで『明日からすべての漢方薬が保険から除外される』と決定したかのようなデマ報道を垂れ流して、世論を煽って民主党批判に火をつけた。

「何故か他紙もテレビニュースも、一斉に同様の報道をしたので『署名運動』などの大騒ぎになったのは周知のことである。１１月１１日の事業仕分けの翌日に、漢方薬大手の「ツムラ」の社長が自ら、誤解に火をつけるような発言をした。経営者としてはおかしな行動だ。自社の株価などにただちに跳ね返る情報を、この社長は自ら確認しなかったのだろうか？
また、短期間に２７万人もの署名を集めた「東洋医学会」も、仕分け会議の音声や映像の記録を確認しなかったのだろうか？　筆者は、どうも腑に落ちない。」

あの６３分の(仕分け会議の）音源を聞けば「漢方薬が保険から除外される」なんて思い込む国民は誰もいないはずだ。(きっこさん）

他の事業仕分けについても同じである。テレビ・新聞等マスコミは、その内容を国民に知らしめないでカット又は削減された事業関係者の困惑している様子や怒っている様子を映し出し政権批判に徹している。

国民は今までの政府の福祉切り捨て、格差社会といった窮乏生活から脱したくて、そのような政治を変えてほしいと『政権交代』を望んで一票を投じたのである。

鳩山首相が「国民の方を向いた政治」と言っているのにマスメディアはいまだに「国民を向いた報道」をしていない。
即ち、『報道機関の報道は国民の知る権利に奉仕するものである』との基本を忘れ去っている。

鳩山首相も「経済対策・景気対策が最優先課題」と言っているのに、マスコミはそれに関して「どうするのか！」と突っ込まずに、今までと同じく「財源は？」「日米同盟は？」「八ツ場ダムは？」「羽田空港ハブ化は？」等々、国民生活に直結する報道、国民目線の報道は皆無といっていいほどされていない。

約１５％の事業仕分けで１兆６千億円の削減がなされた。全ての事業を見直せば莫大な削減額となろう。
このカネの出所は我々国民の税金である。
そして、今の報道姿勢を続けるマスメディアに言いたい事、そしてこれらの一方通行の報道を受け入れている国民に分かってもらいたいことは、今は「平時」ではなく「非常時」だということだ。

日経新聞が発表した『今冬のボーナスが平均７０万円と大幅減額となり昭和３５年(？)の水準となった』との記事に、私は思わず「どこの国のこと？」といってしまった。統計は数百社平均で採られているが、我々が生活している実態とはかなりかけ離れている気がする。これだけもらっていれば、私の回りの労働者のようにボーナスが減らされたために住宅ローン等のローン返済に悩むことは勿論、倒産の心配や社会保障の心配やどうやって生きて行こうか（生きのびようか）といった悩みは生じないだろう。この記事を見た失業者や中小企業の経営者は自分だけが『敗者』なのだ、自業自得だ、自己責任だ、と悲観し自殺してしまう。最近、朝のラジオを聞いていると、交通情報で「今朝、○○時頃、○○線○○駅で発生した人身事故(投身自殺)の影響で、電車に遅れが出ております」といった情報がとみに増えている。悲しいことだ。そして、こんな自殺大国日本にしてしまった政治に怒りを感じる。

テレビで誰かが「今必要なのは経済対策じゃないんです。今緊急に必要なのは社会対策(国民生活対策)です」といっていたが、その通りである。

今は「平時」ではない。例えば科学技術開発の為に平年より上乗せした予算を「今年は前年と同じにしてくれ」と仕分けで削減すればマスコミはノーベル賞学者の憤懣を映し出し「マニフェスト至上主義で財源確保の為にこのように重要な予算を削っている。日本は技術で持っている国なのに、こんな政府の姿勢では日本は世界に遅れをとってしまう。世界的地位が…云々」と政府批判である。
でも今は「非常時」なのである。中小企業の倒産を食い止めたり、自殺を思いとどまらせる対策、あるいは就職ができず、従って収入も無く餓死又は衰弱死してしまう人(日本国民)、同様に職も無く収入も無く生活保護も門前払いされ自暴自棄になって「自分で死ねないから誰でもいいから殺して死刑になりたかった」といった無差別殺人が起きないような対策が先決なのだ。
何故、マスコミはこの非常時の今年一年の予算(非常時だから付けていた病院の立替予算を今年一年我慢してくれ、というもので、未来永劫予算を出さないぞ、というものではない仕分け）にいちいち「財源はどうする！」「赤字国債発行がどうのこうの」「過去最高の予算編成だからどうのこうの」などと騒ぎ、無駄な予算として削られた事業すべての仕分け批判、「そんなことをされたら…」といった憤懣・反対を垂れ流すのか。国民は今も日本は「平時」だと勘違いしてしまう。
国民生活は(日本人の多くは）今、非常事態なのである。テレビ・新聞では国民にそれが伝わってこない。従って「憲法」に関しては素晴らしいことを言っているノーベル賞受賞学者にも同じ様に伝わっていないため、仕分けについての反対意見となっているのだと思われる。平時なら当然のことを言っているのだが…。


■日米同盟

普天間飛行場の移設問題について、日本のマスコミは「アメリカが怒ってる！」とヒステリックに連呼してる。
曰く「良好だった日米関係に亀裂」「日米関係がギスギスしだした」等々。

≪だけど、アメリカの「誰が」怒ってるのかって言えば、ローレス前米国防副次官だの、アーミテージ元米国務副長官だの、グリーン元米国家安全保障会議アジア上級部長だの、どれもみんな肩書きに「前」や「元」がつく旧ブッシュ政権の残党どもだけで、現在のオバマ政権の人間で怒ってるのは、１２月１０日の日記で紹介した「フィナンシャルタイムズ」の記事に書かれてるように、国防長官のゲーツだけだ。そして、これまた「フィナンシャルタイムズ」の記事に書かれてるように、オバマ大統領を始めとしたアメリカ政府の関係者たちは、普天間飛行場の移設問題について「我々は我慢強く待ちましょう」と約束してくれてるのだ。≫

≪要するに、日本で政権を剥奪された自民党が、アメリカで下野した共和党の関係者たちと連携して「アメリカが怒ってる！」「アメリカが怒ってる！」って騒いでるワケで、それを何倍にもして垂れ流してるのが、「サンケイ新聞」を始めとした日本のマスコミってワケだ。

大体からして、自民党政権時代に１３年間もかけて何一つ進まなかった計画なのに、政権交代が実現した途端に、「早くしろ！」「年内に決めろ！」って、あまりにもおかしな話だと思わない？≫（きっこの日記転用）

≪米国務省のケリー報道官は、日本のマスコミで騒ぎ立てた「キャンベル国務次官補が１８日までに結論を出すように求めたこと」については「知らない」と語ると共に「計画の実施について日本政府と協議していきたい」と強調した。≫（日刊ゲンダイ12月16日の記事より）

この件は別のタイトルで書いて行こうと思っている。外交とは国家間の交渉事であり、どちらも自分に有利な合意にもって行きたいと思っている訳だから、アメリカ側が例え脅しに近い態度をとって来たとしても驚くに値しないしそれにビビることもない。今の日米合意の内容や地位協定の内容から見ればアメリカに有利な内容であるから、交渉で「合意通りに実行しろ」と言われるのは当然の話であり、ディベートに慣れているアメリカでは日本が「見直しを」と色々言って来ても平然と受けて立つ土壌が出来上がっている。

アメリカでは自分の考えで相手とディベート(意見を言い合うこと)は当たり前の事であり、日本のように議論で相手に「勝った」「負けた」と言った感覚は少なく、後に残ら無い。ましてや勝った場合相手に「ざまあみろ」、負けた場合に「この野郎、今に見ていろ」といった感情は抱かない。根に持たない。
今の日本のマスメディアは政権と国民の離反を狙っているため、この外交(交渉事)をアメリカに有利にしてしまっている。日本国を考えていない、国民を考えていない、国益に反する報道ぶりである。



本当にしばらく投稿しないと書くことが溜まって纏まらない。今日は一ブログ(きっこの日記）の盗用で終わってしまった感が強いが『ごめんね、ごめんね～』(もう古い？）で次回に続きます。今日はここまで、またね。