無風老人の日記

価値観が多様化し、自分の価値判断を見失った人たちへ
正しい判断や行動をするための「ものの見方・考え方」を身につけよう。

皆んなガキ(餓鬼)だ!

2009年06月27日 | Weblog
今日から原点に戻って書く、と言っていた割には過激なタイトルをつけたが、以前書いたこの日記を纏めるとタイトルの結論に至る。


人は一人では生きられない。
オギャーと生まれて親や他人の世話に為らずに生きてこれた人は皆無である。

生きていくためには人との関わりが生じ、社会の中の一員である必要が生じ、共に生きて行くしかない状態におかれる。人皆同じく。

そこでは「人から(自分に)されたら嫌だ、と思うことを人にするな」という不文律(自然律・自然法)が形成される。

これが社会の中で生きていくために守らなければいけない基本の規律である。

この不文律を最初に文にした言葉が、モーゼの十戒の「汝、殺すなかれ!」であり、仏教の「殺生の禁止」にも繋がっている。

漢の始祖、劉邦は今まで色々な法律で雁字搦めになっていた秦の国民(何が罪になるか分からないので道に物が落ちていても誰も拾わなくなった時代の国民)に対し、法律を3つの条文だけにして国民の喝采を浴びた(劉邦の三法)が、その残した3つの法律の最初の一つが「人を殺した者は死刑」であった。

人からされたくないことを人にするな!=自分が人から殺されたくないから、人を殺さない、となる。


さて、人間には欲がある。上記不文律と一体の「生存本能」がそれであり、他に「生殖本能」が人間の自然欲として存在する。

性欲・食欲・生理的欲求などは、この生存本能から来ている。

人間として自然な欲も、社会生活を営む上では抑えなければならなくなる。
前にも性欲の例で述べたように、相手が嫌がれば強姦罪となり、相手の了承がないと痴漢となるが如く、社会生活の中で抑えなければならない人間として自然な欲求も多い。

更に社会が複雑化してくると、この生存本能から様々な欲が派生してくる。

金銭欲・物欲・名誉欲・権力欲・自己顕示欲・独占欲・支配欲・知識欲・等々。

特に今は資本主義社会(消費社会)ですから金銭欲・物欲が人間の欲の多くの部分を占めるようになっていますが、その話しは置いて、今日のテーマを続けます。

社会の中で自分が生きていくためには、人間の自然な欲求も抑えていく必要があります。それが大人の社会です。

子供は最初、本能のままに行動します。
おやつに親が、子供(兄と妹)に同じ様にお菓子を渡します。兄はそのお菓子が大好物だったので、妹の菓子も欲しくなり、それを力ずくで奪おうとします。妹は兄に腕力では敵うはずもありません。
親が兄を叱って、それはやってはいけない事(抑えなければならない欲求)だ、と躾けます。

こうした躾け、教育を受けて子供は成長し大人の社会に適応していくのです。

更に、人間は一人で何もかも出来ないので分業の形をとり共同生活を営みます。

農業・林業・漁業・製造業・サービス業、代議士(政治家)・警察官・検察官・裁判官・自衛隊員・消防隊員・役人等々もその分業の一つです。

この話も置いておきます。「社会の成り立ち」の基本は以上の点にあることを頭において物事を考えて見てください。

前にも話しましたが、私は子供の頃、横に座っている同級生と取っ組み合い殴り合いの喧嘩になりました。最初は口論だったのですが、相手が手を出してきたために私も応戦した形でした。

先生から「喧嘩両成敗だ」と言われ廊下に立たされた時には「何で!相手が先に手を出してきたのに!」と憤懣やるかたない気持になりました。

この喧嘩自体は相手が「悪かった。俺を殴ってくれ!(相手の方が1発多かった)」で決着したのですが、私は先生の「喧嘩両成敗」の意味が分からずに悔しくて仕方ありませんでした。

大人になって、社会の仕組みを知り、何のために警察署があり裁判所があるのかを考えた時、先生の言葉が理解できたのです。

話を戻すために、ここで一句(盗用)

※人間は欲から“憎しみ”が生まれ、無欲から“優しさ”が生まれる。

人間には「考える葦」である因果?から、生存本能から派生した、生きていく社会の中で「認められたい」とか「いい思いがしたい」と言った二次欲(名誉欲・金銭欲等)が生まれますが、社会の中で共存していく為にはある程度抑制されなければなりません。

自分が社会の中で生きていこうと思ったら、一番やってはならないことは「人を殺すこと」です。

戦争は「人を殺すこと」です。それは「人からやられたら嫌だと思うことを人のするな!」の最たるものです。

だから、戦争をしてはならないのです。戦争行為自体が“悪”なのです。

それなのに、戦争は世界から無くならない、それが現実だ、攻めて来られたらどうする、と言うガキ(餓鬼)の考えをする人達は次の様に言います。

曰く、「大東亜戦争は列強諸国の植民地化からアジアを開放し、日本を盟主とした大東亜共栄圏を作り上げると言う、崇高な理念を達成するための戦いだった。」…無風:だから、どうだと言うのか!

曰く、「東京裁判は戦勝国が負けた国を裁く裁判だった。」…無風:その通り、だから、どうだと言うのか!

曰く、「戦争放棄をうたった憲法は押し付けられたものだから、変えなくては。自主憲法を!」…無風:押し付けられたものです、だから、どうだと言うのか!

曰く、「北朝鮮など、核ミサイル(攻撃)でぺんぺん草も生えないようにしてやる」…無風:こんなガキの考えをする人が日本の首相(「日本国の権力のトップにいる」、自衛隊に「諸君らの最高指揮官である」とも言ったひと)なのですよ。私がこんなガキの考えをする人を国権のトップとして認めている日本国民は「みんなガキだ」と言いたくなるのが分かってもらえませんか?

(纏めます!以下で異議のある人はコメント下さい)

人は一人では生きていけない→従って社会の中で生きていけるように「人にやられたら嫌だと思うことを人にするな」と言った自然法が生まれる。→その最も最初にできたルールが「人を殺してはいけない」である→お互いが共存できるようにその他のルールも作られ、各自の欲が抑制された大人の社会が成立する。

人を殺さない戦争など有り得ない。(“受験戦争は?”等のチャチは入れないこと!)

従って、戦争は『必然』でもなければ『現実』でもない。戦争行為を肯定することは許されない。

『悪』であり、人類の摂理に反している。

この観点から見ていくと「日本国が無くなっても良いのか!」とか「侵略されて親・子・愛する人・同胞が殺されていくのを黙って見ているのか!」とか言った論議が如何に「ものの見方・考え方」が出来ていないか、が分かると思います。
(理解できない人は、今後の私の日記を続けて見て下さい。ただ、北朝鮮の侵略から日本を守るために、もっと防衛費を増やし、核迎撃ミサイル網を完備し、日本も核も持たなければ、といった考えが如何に人の生き方から外れているか、といったところは分かってもらえたのではないか?)

「人類から愛国心をたたき出してしまわない限り、あなた方は決して平穏な世界を持たないだろう」(バーナード・ショウ)



さて、今日から以前書いた基本的な「ものの見方・考え方」をもう一度まとめて書いていきたいと思っている。

今日は、入り口のところでおしまい。またね。




原点に戻ろう…その理由

2009年06月23日 | Weblog
毎日毎日次から次へと出てくる、憤懣やるかたない政府・マスメディアの行為行動・報道の仕方。
年取った私の頭の回転では、その日の出来事について書いているとすぐ、次の出来事が発生し、書くのが間に合わない。

日本郵政の件(西川社長人事)一つ取っても下記の様な嘘報道(嘘発言)や目隠し報道(筋違い発言)が飛び出している。

*「民間の決定に政治が介入すべきではない」
*「郵政民営化を後退させる」
*「喧嘩両成敗」
*「泣いて馬謖を斬る」
*「鳩山総務相(当時)の総選挙を睨んだパフォーマンス」
*「麻生首相の求心力の低下」「総選挙を睨んだ民主党の反対」(こんな視点の問題ではない!)

まだまだ、一杯あったのに…と言うか多過ぎて直ぐに出てこない。
最近の例では、鳩山総務相更迭の時から決まっていた西川社長続投を(佐藤信総務相が容認したのを一旦取消し「業務改善報告を受けて判断する」とした西川社長の続投を)決定し、国民を「自主減俸」で誤魔化そうとしている。

報道も一回、このニュース(報告書が出され自主減俸云々で西川社長続投を政府が決定した事を報じたニュース)を流し、次の時間帯のニュースからは「西川社長続投が固まったことで、党内(自民党内)から安堵の声が聞かれ、党内の動揺はやっと収まった形となった。」「民主党をはじめ野党各党は、西川氏の続投に強く反対しており、首相を国会で厳しく追及する構え。」「西川社長継続問題はようやく決着した。」

何がおかしいか?って!!!

昔のマスメディアであれば、政府・首相に対し「何故、国民の75%が西川社長を辞めさせろ、といっているのに、続投させたのですか!」と食い付いたものだ。

最近のマスメディアは国民に関係の無いところを報道し、国民生活に重要な関わりを持つ出来事を報道しない。

ここで、思いついたので、話は逸れるが…、本来、政権政党に対しマスメディアが追求すべき次の言葉、

「何故、再可決と言う議会制民主主義を踏み躙る行為をするのか!」について


(もう一度、40年前の文部省作成教科書より引用)
「国会で法律を作る場合にも、多数でその可否を決する。…従って、民主政治は「多数の支配」である。多数で決めたことが、国民全体の意志として通用するのである。
しかし、多数の意見だからその方が常に少数の意見よりも正しいということは、決して言いえない。
(中世の天動説=多数意見、地動説=少数・異端意見)

それなのに、なんでも多数の力で押し通し正しい少数の意見には耳もかさない、というふうになれば、それはまさに「多数党の横暴」である。民主主義は、この弊害を何とかして防いで行かなければならない。

多数決という方法は、用い方によっては「多数党の横暴」という弊を招くばかりでなく、民主主義そのものの根底を破壊するような結果に陥ることがある。

したがって、ある一つの政党がどんなに国会の多数を占めることになっても、反対の少数意見の発言を封ずるということは許されない。

幾つかの政党が並び存して、互に批判し合い、議論をたたかわせ合うというところに、民主主義の進歩がある。
それを、「国際貢献」とか「国益」とか「日米同盟」とかいうようなことを言って、反対党の言論を禁じてしまえば、政治の進歩もまた止まってしようのである。(一部改竄)

だから、民主主義は多数決を重んずるが、いかなる多数の力をもってしても、言論の自由を奪うということは絶対に許さるべきでない。

何事も多数決によるのが民主主義ではあるが、どんな多数といえども、民主主義そのものを否定するような決定をする資格はない。
…引用終り



そう!「再可決」とは、今の政権政党による「民主主義そのものを否定する」行為なのである。


そう!「再可決」とは、今の自公政権による「民主主義そのものの根底を破壊する」行為なのである。


だから教科書が言うように「絶対に許されるべきではない!」


マスメディアは国民の立場に立って、この再可決を大騒ぎして政府を責めなければいけないのに「憲法の規定により再可決され成立しました」と報道。私が政府公報・大本営発表という所以である。


話を元に戻す、というか、毎日の報道が国民視点からなされていないため、どんどんマスメディア批判が出てきて切りが無いので一番最初の例を挙げて前置きとし、私の日記の原点に戻って、大きな視点からもう一度書こうと思い書き始めたのだが、今日も「前置き」で終わってしまいそうだ。次回まで待って欲しい。

話がそれたついでに、もう一つ昔のマスメディアだったら、こう書いた、という記事を挙げておく。

「昨年の麻生総理誕生以来、今日までずっと『早期に解散して選挙で国民に信を問うべき』が国民の半数を超えているのに何で選挙をしないのですか!」「国民に信を問え!」


それを「政治の駆け引き」報道で誤魔化している。
「自民党(又は麻生首相)は、今解散しても選挙に勝てないので、時期を…」「民主党は今回の件を解散につなげようと…」など、国民の側から見れば、そんな報道に何の意味も無い。

選挙は国民の唯一の権利である。それを使わせようとしない首相をもっと責めるのがマスメディアの使命である。

だから他の国のように政策で国会の論争となってもつれたら、その一つの政策について選挙を行ない、国民に信を問うていれば、政権交代が何回も行なわれ、国民の民意に沿った政治が行なわれるのに、「国民の為に(政治が国民の方を向くためには)頻繁な政権交代が必要です」と説かないマスメディア。

嘘と勇ましくカッコイイ言葉で国民を騙す政治家、それをそのまま垂れ流すだけのマスメディア。

本当にテレビ・新聞を読まないほうが体の為に良い。

次回は、この日記(昔は「日記ではなく考え方を纏めたものなので最初の方を重点的に読んで下さい」と良く書いていた)の当初の考え方に沿った事柄を書きます。

今日はここまで…またね。


絶対に民主党に政権をとらせるな!

2009年06月15日 | Weblog
タイトルが至上命題である癒着した政官財民が小沢代表代行の秘書逮捕・起訴だけでは無理だと分かった次の手として、小沢代表と同様の手口(「三人言いて虎をなす」=後述)で検察・マスメディアを総動員して、厚労省の局長を逮捕、そのニュースで報道枠を満たしている。鳩山前総務相が「かんぽの宿は氷山の一角」と「内部文書=契約書」の存在を明らかにしたのに、そちらの追求(国民に開示しろ!)はほったらかしである。郵政関係は麻生首相の優柔不断を責めたり「鳩山前総務相はどんな人」と“鳩山家”を紹介したり、「支持率も求心力も低下、麻生政権大ピンチ」「解散選挙への影響は?」と「自民党VS民主党」のお互いの戦略を面白可笑しく(国民はこの報道の仕方に慣れてしまったのか?私には面白おかしくも無く、逆に腹立たしいのだが…)報道、解説者が「面白くなってきましたね」と報道番組を締め括る。「国民にとって」といった立場からの報道が皆無だ。どうやって暮らしていこうか?生きていこうか?寝たきり老人を抱えて親殺しや無理心中を考えなければならない国民があふれているのに、その現状を国民に報道しないマスメディア。


一石二鳥を狙ったこのタイミングでの厚労省の村木局長逮捕は小沢氏の秘書逮捕と
同じく、政権交代が起こってはならない為に、民主党のスキャンダルを大々的に報道するネタとして前々から言われていた。

ブログを見て知っている人は、ミエミエの民主党潰しだ、と分かるのだが、この事件で民主党議員(学会公明を批判していた2人)の名前が挙げられ、あること無いこと小沢氏と同じように毎日毎日報道し、小沢氏(大久保秘書)同様に“悪”の民主党を作り出す。
この民主党スキャンダル(罪が立証されようがされまいがスキャンダル報道を垂れ流せば効果があるのは小沢氏で実証済み)に大久保秘書の公判で小沢代表代行の“悪”を重ねて国民洗脳を行っていく。
国民はこんな“悪”の民主党では政権交代しても、何も変わらない、むしろ責任政党で政権担当能力のある自民党の方がましだ、と思ってしまう。

戦後、本格的な政権交代を経験した国民は皆無である。

従って、「政権交代」の意味が分かっていない。50年以上一党独裁で行われた政治で何が間違っているのか、が経験が無いから分からない。癒着で腐敗してしまった状態なのに「政治はこんなものか」と思ってしまっている。

これから報道される「民主党国会議員」の騒動に国民は騙されないでほしい。

「集中した長期政権政党がある限り、私は民主党や野党を批判する気にはならないだろう」

この気持ちを忘れずに!

どの野党が政権を取ろうと、政権交代は日本の歴史にとって革命的な出来事となるのだ。

腐敗した長期独裁政治(自民党政治)に終止符を打とう!

国民の権利はたったの一票である。

「たかが一票、されど一票」

「政権交代教会」の信奉者・信者・狂信者の私は、その一票を日本の為に自民党に入れないで!と叫びたい。…選挙期間はこんなことも言えないのか。

「三人いいて虎をなす」はどこかのブログに書いてあったのでその引用をして説明しようかな、と思っていたのだが、分からなくなってしまった。

ネット検索で調べてね。今日は「チョッとだけよ」でした。またね。






鳩山総務相辞任報道の仕方は典型例

2009年06月13日 | Weblog
鳩山氏辞任の報道を見聞きして、国民目くらましの典型例だと思ったので、今日はその報道について書いてみる。

簡単に言えば、マスメディは政策を語らずに政局ばかりを語っている。
社説等で、民主党に「党利党略の政局に走らずに政策を語れ、政策論争をしろ!」といっている本人がである。

国民目線で見て、国民に情報を提供し啓蒙する、といったジャーナリスト精神はどこにいってしまったのか!

「混迷する政局」「麻生首相の求心力低下は避けられない」「解散戦略への影響は?」「麻生首相の優柔不断が党内の混乱を招いた」等々

違うだろう!

NHKの報道、解説はひどいものがあった。

この問題は読売が指摘したように日本郵政西川社長の「不祥事に対する経営責任」だ。それなのに主語は鳩山総務相だ、問題の本質(西川社長追求)が全く出てこない。批判も鳩山総務相ばかり(多少、決断が遅く自民党内に混乱を生じさせた麻生首相にも向いたが…。「麻生首相がもっと早く鳩山氏を更迭していたら…」といったもの)

(鳩山総務相の発言)
『(妥協案は)西川さんがわたしに頭を下げるという…謝罪をすると。そんなばかなことないでしょう。西川さんが謝罪をすべきは国民に対してであって、わたしに対してではないんですよ。国民の財産をかすめとろうとしたのに加わったんでしょう、なら国民に対して謝るべきで…。』

『歴史が私の正しさを証明してくれると(思っている)。歴史と言っても50年、
100年先じゃなくて、1年以内にも証明は出るのではないでしょうか。』


まだ早い内にアンケートに答えたので正確な数字ではないかも知れないが、「辞めた鳩山氏と辞めさせた麻生氏のどちらを支持しますか?」では国民は94:6で圧倒的に鳩山氏を支持している。(“どちらともいえない”の投票を除いたが、入れても80%あり、これはサキヨミの世論調査と一致する)
当然だ。

もうとっくに「郵政民営化」の神話を国民は信じなくなっている。

それを、衆院選の国民の大多数が支持した「郵政民営化」が後退するとし、西川社長しか民営化が出来る人物はいない、といった“悪”側の報道に徹していて、国民の側に立った、辞めさせた麻生首相を責め、追及する報道は皆無である。

「郵政民営化は改革の本丸」と小泉元首相が言ったとき、国民は先に民営化した国鉄のイメージで「国民の利益になる」と思い賛成した。

国鉄は赤字で悩んでいた、郵政は300兆円資産を持つ“優良企業”である。

国民は郵政民営化によって国民の利益になると考えたが、民営化に移行されても相変わらず番号札をとって長い間待たされる、少しも事務処理の仕方は改善されていない。過疎地の郵便局は儲からないとして閉鎖し国民に不便を掛けている。それで儲かった儲かった西川社長の手腕だ、は無いだろう。(他のブログで「西川社長でなくても誰でもこの位は儲かる」と理由が述べられているのがあった。その辺も参考にしてもらいたい)
さらに国民の金を2400億円掛けて作った「かんぽの宿」等、固定資産評価でも800億円ある資産を、もっと高く買うよと入札に参加した企業を排除して109億円という安値でオリックス(不動産)に払い下げようとした。

これに「癒着」を感じない国民はいないだろう。

この国民の財産をタダ同然で売り払うケースは至る所に見られる。まるで政府が国民から金を巻き上げて作っておいて、安く特定企業に払い下げ、お互いに甘い汁を吸いあうお代官と越後屋の関係を髣髴とさせる。権力が長期化すると「癒着」が起こるということを国民はもっと知るべきだ。

自民党に経団連(の政治団体)から29億円の政治献金が出ている。国民の財産を企業にタダ同然で投げ売る。政治家は自分の腹は痛まない。企業は献金の見返りを受けた形である。

まとまらなくなったが、これは横目でNHKの報道を見ながら書いているせいでもある。

「何故、麻生首相の判断が遅れたのか」などもっともらしく解説するんじゃない!
何故「西川社長を続投させることは国民に対する裏切りだ」「不正義を許すわけにはいかない」「これは国民のための郵政民営化を進めていくため必要」とする鳩山総務相を更迭して国民が選んだ国会議員から提訴されている西川社長の続投を許すのか。

(「日本がアブナイ」さんのブログより引用)
「国民の財産をかすめとろうとした」というのは、まさに、小泉式の郵政民営化の、最大の問題点を表している言葉であると思った。

小泉氏と竹中氏が、経団連などの支援を受けて、自分たちが考えた形での郵政民営化を実現して。最後のバンカーとしてアチコチに顔のきく西川氏を社長に据えたのは、郵政の諸事業だけでなく、おいしい利権の部分を「官から民へ」移して、仲間の企業や外資系企業と、山分けするためのものだったのだから。
…引用終わり

まとまらなくて御免なさい。

何が「麻生政権は混迷の度合いを深め…」だ!、国民が知りたい報道は「西川社長はこのままでいいのか」の視点での報道である。

と、NHKの報道の仕方に頭にきながら、今日はここまで、またね。




ショートコメント…その2(財源・更迭)

2009年06月12日 | Weblog
私は、年老いて、思考能力も衰えた、各分野の専門知識も無い、一労働者である。従って、物事の詳しい内容・理屈は分からないし、理論的にまとめる能力もないが、素人なりに感じたことを思いつくままショート・コメントとして書き連ねて行きたい。…その2

(5)財源をどうする!

政権政党が野党批判に使う常套句である。だが、私は政権政党に「財源をどうした!」(国民の税金を何にどう使ったのか!)と問うのが先だと思うのだが。

4万円弱の市販ソフトを買えば済むことを天下り先法人に4000万円払ってやらせている、と言ったことが、どの官庁でも平然と行なわれている。

道路特定財源(税金倍取りの暫定税率含む)は、湯水のように使っても年6000億円~8000億円余っている。その湯水のような使い道の中には、年2千数百台の車両が現地視察用と称して購入されているが、その内1,000台程が、高級外車で自家用として乗り回されている、宿舎の高級マンション化、等があり、国会で野党から追求されている。

暫定税率廃止を「財源はどうする」と、民主主義を根底から破壊する行為である「再可決」までして、国民からお金の倍取りを続けておいて、余っているのだから道路族だけで使わずに「一般財源化」しろ!(俺たちにも国民から倍取りしている金の分け前をよこせ!)と平気で言い合っている政府。
何で、国民が怒らないのか、私には信じられない。

本来、マスメディアは国民の側に立って、国民(ドライバー)から税金を倍取りしていた政府を責め、一旦廃止された倍取りを再可決と言った『民主主義を根底から破壊する行為』を非難する使命があるのに、政府の「一般財源化」案と道路族の対立を映し出す。報道する視点が違うのだ。

(6)西川社長更迭

国民の80%が日本郵政の西川社長の続投にノーと言っている。
それなのに直近のニュースでは鳩山総務相が更迭されるらしい。決定との報道がされている。上記タイトルになるのが正常なのに…。

何なのだ!これは!

50年以上続いた一党政治(長期化)、その一党が郵政選挙で圧倒的多数を衆院で占めた(集中化)ことによる、国民を顧みない政治はここまできてしまったのか!

国民の財産を不当に安く売りさばこうとした経営者の責任を国民の側から追及すべきマスメディアが「鳩山VS西川」「自民党内の騒動」と焦点をズラシて報道し、「不正義」を追求しないでいる。

西川社長が再任されず、新しい社長となったら、オリックスの株大量購入等、数々の不正義がさらけ出され、大疑獄事件に発展することを恐れた「勢力」が裏にいることを証明する「鳩山総務相の更迭」である。

本当に色々、書きたいことが出てくる。

今入った情報を追加しておく

(産経ニュース引用)
鳩山邦夫総務相は12日午後、首相官邸で麻生太郎首相に会い、日本郵政の西川善文社長の続投に反対している問題にけじめをつける形で辞表を提出し、首相はこれを受理した。

事実上の首相による更迭だ。

鳩山氏の更迭で西川氏の進退問題はひとつの決着をみることになるが、問題への対応で混乱したとの批判は避けられず、同時に自民党総裁選から首相を支えてきた有力者がまた内閣を去ることで、衆院選を控え首相の求心力がさらに低下するのは避けられない。
…取り敢えず、ここまで引用してコメント

この書き方を見ても、報道が国民目線でないことが分かる。

国民にとっては、鳩山氏の更迭が「西川氏の進退問題はひとつの決着をみる」ことにはならない。

国民にとっては「(政府が)問題への対応で混乱したとの批判は避けられず」ではない、何で鳩山総務省が更迭されなければならないのか、その説明をマスメディアは国民に対しすべきだ、それが分からないのであれば、政府(首相)を追求するのが筋だ。

国民にとっては「(与党が)衆院選を控え首相の求心力がさらに低下するのは避けられない」など、どうでもいい。マスメディアは何故、鳩山総務相が更迭されなければならないのか、を国民に納得させるべきだ。勿論、政治の裏の話で、では無く、表の話として納得させる報道をすべきだ。


(引用再開)
「首相に罷免されることが分かっていても主張は変えないか」との質問には、「そうだ。そんなことで自分の信念を曲げたら男ではない。首相は(鳩山氏の主張を)分かってくださると信じている」と訴えた。

また「かんぽの宿」譲渡問題に関し「国民共有の財産が棄損されることを絶対許してはならない」とも強調した。

さらに、首相サイドが西川氏の鳩山氏に対する謝罪で「手打ち」を図ろうとしていたことを明らかにし「西川氏が謝るべきは国民に対してであり、私に対してではない」と、西川氏の謝罪では解決にならないことを指摘した。
…引用終り

私は、鳩山総務相とは相容れない考えが多く、今までは大いに批判していたのだが、今回の日本郵政の西川社長続投という件に関しては鳩山総務相を支持する。

ナニが「郵政民営化が後退する」だ。国民は騙されてはいけない。

次は(7)郵政民営化、としたいが、取り敢えずここまで投稿しておく。またね。






ショートコメント…その1(骨太・責任政党・消費税・少子高齢化)

2009年06月11日 | Weblog
私は年老いて思考能力も衰えた、各分野の専門知識も無い一労働者である。従って、詳しい理論・内容は分からないし理論的にまとめる事は出来ないが、素人なりに感じたことを思いつくままショート・コメントとして書き連ねて行きたい。

(1)骨太の方針'09

私にはいくら内容を理解しようとして、以前から出されている「骨太」関係の記事を読んでも、この「骨太」の意味が分からない。

'09年度も毎年続けている2,200億円の社会保障費削減(社会保障の切捨て)を継続し、消費税も「財政健全化」の為に12%に引上げなければならない、と国民の骨身を削る方針を押し進め、国民の屋台骨はやせ細り、倒産・失業・健康障害・後期高齢化等々で、もう削る骨も無くなり自殺するしかない状況(1日100人を越える自殺者がでている状況)を作り出した政策が何故「骨太」なのか?


(2)責任政党

結婚して子供も出来、6年ほど経った私の知人の話だが、その間、給料を全部奥さんに渡し、自分は最小限の小遣いを貰って家庭生活を続けていた。多くの家庭がそうであるように、知人も奥さんに家計を任せていたのである。
知人は勤める会社でも役職につきいい給料を貰っていたので「もうそろそろ家が買えるかな」位に思っていたそうだ。知人が休みの日に「サラ金(ヤミ金融)の返済督促」の電話を受けるまでは…。奥さんは夫に隠れ、パチンコを始めとしたギャンブル等、飲む・打つ・買う(男に貢ぐ)の日々を送っていたようで、結局、離婚となった。

家計を任された者が、だらしなく使っていたら辞めさせられるのは当然のことだ。上記例のように「家庭では離婚」となる。では政治の世界では?

国民の金を預かった=家計を任された政府が、816兆円も借金をつくる。これで責任政党といえるのか。


(3)消費税

少子高齢化により、年金等社会保障の財源が不足する=社会保障の財源とする、といって国民を納得させて取り始めた消費税。

そういって集めた消費税を法人税の減税による政府の収入減の穴埋めに使った。社会保障はその間、毎年切り捨てられて行き、大企業は毎年過去最高(史上最高)の利益を上げてきた。

消費税導入以来の19年間で、国民が負担した消費税総額は累計で188兆円。
一方、企業の法人税は、同じ期間で159兆円減税された。更に同じ期間の軍事費増は20兆円。
この間、社会保障が良くなったことがあるか? 逆にここ数年は2,200億円づつ切り捨てられてきた。
消費税は、始まってからズッと、社会保障には使われずに、大企業減税の穴埋めと増加する軍事費に使われてきた。

共産党ではないが「大企業の為の自民党」と言いたくなる。

そして、今回、消費税を12%にしなければならない理由が「社会保障」の為ではなく「財政健全化」の為、とは、高齢者や病気の人や精神障害者等の弱者をイジメる政治はいつまで続くというのか。


(4)少子高齢化

消費税を取るといったとき、年金等の社会保障の財源が不足する、と言うとき、決まって出る言葉が「少子高齢化によって財源が不足する」という尤もらしい理由で国民もそうだなあ、と思ってしまう。

だが、考えてもみるがいい。厚労省をトップに社保庁があるが、その仕事は?

毎日、毎日、国民の社会保障について考え、実行し、管理するのが仕事のはずである。

「少子」は生まれた時に出生率で分かり、その「少子」から年金を徴収するまでに20年間の対策期間がある。
「高齢」に年金を払うまでに45年間ある。

この少子高齢化による問題の解決に頭を使う(それが仕事)時間は十二分にあったのではないか?

それこそ、へたに建物を建てるより(それを安く投げ売りするより)、銀行に45年間預けておいただけでバカにならない利子は付いたはずである。

国民が年金を払わずに毎月、年金と同額を「財形貯蓄」として会社で強制的に給料から天引きしてもらったほうが良い(横領されたり、消えたりすることもないし)と考えるのも無理はない。

私の若い時は、恥ずかしながら、年金は「積立預金と同じ」と思っていた。国が国民の積立預金を管理してくれて、60歳になったらそれを毎月定額で払い戻す作業(手間)をしてくれるのだ、と。

少し余談:「消えた年金」等、ずさんな年金管理を行い、ちょっと調べただけで100件を越す横領が発覚しているのに「時効だ」といって無罪放免のまま済ましている。国民は年金を貰うまでに45年間あるのだ。社保庁の全員が「横領」しても、全員「時効」で無罪になるだけの期間がある。こんなことが許されるのか!…余談終わり


話しは戻すが、それだけの期間、どうしようか?と毎日考えるのが仕事の官庁が、最近、団塊の世代が定年を迎えること(年金をもらえる年)になって、さあ大変だ、今後いくら足りなくなる!は無いのではないか?

少なくとも20年前には、今日あるをわかっていたのに!


私の素朴な疑問はまだまだ続きますが、今日はここまで、またね。

続・国民洗脳の仕組み

2009年06月07日 | Weblog
前回の続きです。

マスメディアは「国民にとっての善し悪し」を報道しない。“政局”で国民を誤魔化している。
「重要法案」を成立させるために55日の会期延長(165億円の税金投入)が必要だと報道するが、その重要法案の中身については報道しない。
国民にとってどんなに重要な法案なのか、その成立によって国民にどんなメリットがあるのか、国民に「それなら165億円使っても成立させてもらわなくっちゃ!」と納得させる報道は皆無である。

このような報道によって「政権交代」についても、「“政権交代”教会の信者・狂信者が『政権交代・政権交代』と叫んでいるが…」といい「民主党が政権をとっても何も変らない、むしろ…」といったブログが幅を効かすことになる。

日本国が採用している民主主義は今までの体制(専制君主・独裁者・封建制)から学んだ「権力は集中したり長期化すると腐敗する」を基本にして「三権分立」「4年毎の選挙」「任期制限」等々、権力の集中を抑え(チェック&バランス)、長期化しないように工夫している。
60年間も本格的な政権交代の無かった日本では、選挙で政権政党に票を入れなかった選挙区には金を出さない、政権政党の議員を当選させたら金を出す、といった岩国市の例の様なことが繰り返された。
従って、企業ぐるみ・町ぐるみ選挙が行なわれてきた訳である。
政権交代が行なわれていれば、このやり方は通用しない。国民の方を向いていないと次の選挙で国民の審判が下るからだ。

政府・政権政党の御用メディアになりさがったマスメディアは「自民党VS民主党」「党首討論で政策論争を!」「民主党は具体的な政策に乏しい、財源はどうする」等々報道し、この民主主義の基本からハズレッパナシで腐敗した日本を憂う報道をしない。

最近では「日本郵政西川社長の継続問題についての報道」がいい例なので、挙げておく。

この件では、マスメディアによって鳩山総務相が“悪者”扱いされた。

「民間の決定に政治が介入すべきではない」
「郵政民営化を後退させる」
「鳩山総務相の(選挙を意識した)パフォーマンスだ」といった意見の垂れ流し報道を繰り返した。

仕舞いには、中川秀直元幹事長の「鳩山さんが信念を持って主張されるのなら仕方がない。堂々と内閣から去るべきだ。」と言った歪みきった発言を、そのまま何のコメントも付けずに映し出し、国民に今の鳩山総務相のやっていることはコソコソした姑息なやり方だ(=堂々としていない)と印象付けている。

もう少し、具体的に見ていこう。この件に関する日経の社説

(略しながら引用)

首相は西川氏続投で事態収拾に動け(日経社説6/5)

西川善文日本郵政社長の続投問題が混迷の度を深めている。
鳩山邦夫総務相が…所管大臣として人事を認可しないと明言したためだ。

麻生太郎首相は…自らの判断をまだ示していない。

三井住友銀行出身の西川氏は、小泉純一郎元首相が郵政改革の担い手として招き入れた。
続投人事は2005年の衆院選で民意の圧倒的な支持を得た郵政民営化の路線を続けるかどうかの試金石だ。
麻生首相はそうした背景を考慮に入れて、方針を決めるべきである。

総務相は、日本郵政が宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスに対する一括譲渡を進めようとした問題を「不正義」と断じ、西川氏の経営責任は免れないとの立場だ。
ところが具体的にどの点が不正義で、なにを根拠に西川氏の更迭を迫るのか、明解な説明はなされていない。

売却経緯の検証で日本郵政が設置した専門家による第三者委員会は…売却の決定自体が「不適切なものとは考えない」と総括した。
総務相はこれも「お手盛り」と批判した。

「信念を曲げる気はない」…と、総務相は続投拒否への意気込みを示している。


認可権を握る閣僚が「正義感」を振りかざして批判を繰り返すのも正常な姿とはいえない。

与党内からも、鳩山氏のパフォーマンスに対する疑問の声が出ている。

ここは首相自身が西川氏に引き続き改革を託す形で、事態を早く収拾すべきではないか。

…日本郵政を巡る総務相の発言に焦点が当たりがちだが、本質的には、日本経済の体質をよりよくするために「官から民へ」の郵政改革をさらにどう進め、仕上げていくかが問題になる。

その点を見極めた大局的な判断を首相に求めたい。
…引用終り

次に、まともな読売の社説

(略しながら引用)

日本郵政人事 核心は不祥事の経営責任だ(6月6日付・読売社説)

日本郵政の西川善文社長の再任に鳩山総務相が反対姿勢を強め、波紋を広げている。

…これでは議論が拡散するばかりだ。

議論に政局的な思惑が重なると、ことの本質を見失いかねない。

総務相への批判で多いのが「民間の決定に政治が介入すべきではない」というものだ。
だが、日本郵政は政府が全株式を保有する特殊会社だ。
業務内容に疑義があるのに何も口を挟まないようでは、かえって問題だろう。

「郵政民営化を後退させる」という指摘も、論理に飛躍がある。
総務相は「社長交代は民営化推進のため」と繰り返している。

この問題の核心は「かんぽの宿」をオリックスに売却しようとした手続きに不明朗な部分があったことだ。

…西川社長の再任を支持する人たちは、これらの調査(日本郵政内でつくった第三者委員会の調査等)で違法行為がはっきりしなかったことを理由に挙げるが、違法行為の有無とは別に、
経営者としての責任は厳然として残る。

民主党など野党3党が「売却額が不当に廉価だった」として西川社長を刑事告発し、東京地検が受理している。
違法性の有無は今後の捜査を見守ればよい。

ほかにも障害者向け割引制度を悪用した不正ダイレクトメール事件や、簡易生命保険金の不払い調査を放置した問題など、不祥事が次々と発覚している。

普通の企業なら、経営者は引責辞任に追い込まれているところだ。

総務省の業務改善命令にも、日本郵政は回答していない。

そんな段階で西川社長再任の人事案を決めたのは、手順としておかしいのではないか。人事案は自発的に白紙に戻すのが筋だろう。

業務改善命令に対する回答を急ぐのも当然のことである。
…引用終り

次に、例の「日刊ゲンダイ」の記事より抜粋して引用

(引用開始)
問題の本質は、2,400億円の国費(国民のカネ)で建設した「かんぽの宿」などの国有施設(国民の資産)を郵政民営化にかこつけて、たった109億円で民間に叩き売ったり、1万円の売却物件が6,000万円で転売されていた仰天事件だ。

それを許し、国会でも嘘をついた西川社長が何のケジメも落とし前もつけずに厚かましく続投なんて、許されるのか。

(マスメディアは)そこを論じるのが本質であり「社会の木鐸」の仕事だろう。

M;社会の木鐸=世論を導くもの

国が100%株を持っている日本郵政の不正義が許されるなら、官公庁のムダ遣い、デタラメは何でもオーケーとなってしまう。

マスメディアの記者はそれでいいのか!

「西川社長は…そんな信用出来ない人だから、いろいろ疑惑が出てきても驚きませんが、それを財界人や自民党幹部が庇ったり、テレビや新聞まで擁護するから唖然です。“鳩山大臣の狙いは郵政票”みたいにスリ替えた情報を流す記事もある。

不正のケジメを求める鳩山総務相が孤立化し、許されないことをした西川社長が続投なんてなったら、正義はどうなるんですか!
この国は本当に終わりですよ。」(エコノミスト・紺谷典子氏)

そもそも郵政民営化は「郵政私物化」「郵政米営化」と森永卓郎氏が指摘するように、小泉・竹中ラインとそれに群がる財界人と企業、さらにバックにいるアメリカが、300兆円の国有資産を切り売り、山分けで儲けようと仕組んだもの。

その一角が「かんぽの宿」売却問題で表面化した。

となれば、マスメディアは鳩山総務相を後押しして、疑獄事件を暴くのが義務なのに、逆にグルになって隠そうとしている。全くおかしい。…引用終り(多少脚色)


マスメディアの偏向報道は植草氏がブログで指摘している。

(引用開始)
テレビ朝日が西川社長続投に向けて総力を結集している。

6月9日午前のテレビ朝日の偏向報道は突出している。


テレビ朝日番組『サンデープロジェクト』メンバーは、足並みを揃えて西川社長続投をごり押しするいびつな論陣を張っている。


田原氏、竹中氏、大谷氏、高野氏が足並みを揃えている。三井住友の裏側にはゴールドマンサックスが存在しており、強い力が働いていると見るべきである。


6月9日午前のテレビ朝日は「やじうまプラス」、「スーパーモーニング」と連続して偏向報道のオンパレードであった。ここまでくると放送法第3条の「政治的公平」に違反している疑いがあると考えられる。
…引用終り


(もう一つ引用)
世論調査好きの御用メディアが、西川社長更迭(こうてつ)問題に関しては、世論調査を封印してきた。このなかで、フジテレビ「サキヨミ」が世論調査を実施した。


結果は、西川社長続投に8割が反対だった。この世論調査は、国民の判断を正しく反映していると思われる。


「市場原理主義者」=「郵政私物化勢力」は西川社長の更迭を阻止するために、西川社長更迭は「改革後退」を印象付け、政権にとってマイナスだと主張し続けてきた。


これに対して、鳩山総務相は「民営化」を汚す行為が発覚し、その「大掃除」をするのに、なぜ「改革後退」になるのか。
郵政民営化推進論者には不祥事を一掃することに感謝されても、批判されるのは考えられない、との趣旨の発言を示した。


これも正論である。


郵政民営化に国民が賛成したのは、郵政事業を効率化して、国民の利益を増大させることを期待したからであった。

ところが、「かんぽの宿疑惑」で明らかになったのは「郵政民営化」の名の下に、日本郵政幹部が一部の特定業者に便宜を供与し、貴重な国民財産を不当に安い価格で横流ししようとしていたとの重大な事実であった。


このような不正を横行させ、国民に大きな損失を与えるために「郵政民営化」が進められたのではたまらない。

これが、国民の率直な感想である。

「かんぽの宿疑惑」の全容解明が完了していないため、疑惑が「犯罪」であることがまだ確認されていないが、「入札」とされた売却先決定が「入札」とは程遠い、特定業者への無理な売却決定であったことが明らかになっている。…引用終り


纏まらなくなったが、この偏向報道に対し国民の80%が西川社長続投に反対している世論調査を見て一安心している無風老人であった。

くれぐれも「堂々と内閣から去るべきだ」といった映像を垂れ流すマスメディアを信じないように…。

今日も書いている時間が無くなった。今日はここまで、またね。



国民洗脳の仕組み

2009年06月05日 | Weblog
今日も「戦争しなければならなくなっていく日本」の続きを中断して、別のタイトルにした。

どうしても、このタイトル(戦争をしなければ…)を語るについては、マスメディアの情報操作による国民洗脳が大きなウェイトを占めるからだ。

マスメディアの国民洗脳パターン

※1.国民に情報を流さない、内容を知らせない。
 ↓
※2.従って、国民は知らない、分からない。
 ↓
※3.報道でイメージだけを与える、ニセ情報も織り交ぜる。
 ↓
※4.国民はそれを信じてしまう。
 ↓
※5.その国民の世論をもとに(国家がしていることを国民の大勢が指示しているとして)政治を一つの方向に持っていく。

この全てのマスメディアが採用している手法で国民は洗脳されていく。

最近の例では「小沢代表代行の秘書逮捕」「北朝鮮のミサイル発射」「新型インフルエンザ」「補正予算」「海賊対処法」等々。

問題:小沢代表代行の秘書の逮捕・起訴について、※1~※5に当てはまる事柄を述べよ。

これは飛ばして、「新型インフルエンザ」報道について書いて見る。

海外の記事でしか分からなかった(逆輸入された)情報に「東京新聞が、小沢氏に献金した同じ会社から寄付を受け取った与党議員についての調査の記事を載せた後、3週間、東京地検特捜部(検察官)と話すのを禁止された。…
『検察官に逆らうことは、メディアのタブーの中で最悪のものの一つ』と、東京検察官の記者クラブの新聞担当報道長官、瀬口晴義は言った。
」というものがある。

日本の民主主義=報道の自由 を否定する情報であるのに、日本のマスメディアからは国民に聞こえてこない。

政府や検察といった権力者を怒らせたら「出入り禁止」で情報が得られない、との恐怖からマスメディアは『記者クラブ』に属していられるように、と躍起になって権力者のご機嫌をとっている。

先日の麻生総理の「日本郵政西川社長更迭問題に関する記者会見」は、上記現状をつぶさに表わしていた。

首相にマイクを向けて、おどおどしながら質問する記者、質問がしどろもどろで首相が強い口調で「ナニ!」と聞き返し言い直す記者、それに対し「xxは誰々が判断〇〇は誰々が判断するのであって云々」と言って質問が気に食わない、といった態度で憮然として退席、「総理~(もっと聞きたいことがあるのに~)」という
記者団の声を無視して退場、記者会見は数十秒で終わってしまった。

その前に「鳩山総務相更迭へ」という記事を見て、首相はどう考えているのか知りたくて記者会見を見ていた国民(の一人の私)は、何なのだこの記者会見は!と思ってしまった。

これでは、北の将軍様と変りない(もっとも記者の処刑まではないだろうが、記者の生活の場は追われかねない現状)と思ってしまう。

首相は記者に対し、私のような国民に対し全く「説明責任」を果たしていない。

マスメディアはあんな無礼な首相の態度に何もいえないでいる。

それでよく、40分近くも記者の質問がもう出なくなるまで質問に丁寧に答えていた小沢前代表を「説明責任を果たしていない」と責められるものだ。

そこには、政権担当者という権力に対するもう一方の(政権を監視・批判する)権力であるはずのマスメディアの姿は全く見出せなかった。

あんな、記者を馬鹿にした=国民を馬鹿にした首相の態度に対しマスメディアは何も言わない、それどころか政権側にたって弱いものいじめに精を出している。

時間が無くなったので、このまま次ぎに続きます。このままでは消化不良ですが、ごめんなさい。またね。


政権交代はできない

2009年06月03日 | Weblog
昨日までの続きもののタイトルを中断して「一休み、一休み」。

今日のタイトルは昨夜買った「日刊ゲンダイ」の見出しである。

小沢氏の秘書が逮捕され、しばらくたったころの世論調査で、相変らず民主党支持が自民党を上回っていて庶民はまだ政権交代はあり得るな、と思っていた、その時期にはもう支配者層(政権政党・官僚・財界=民間大企業)の間では「政権交代は無い」が正論(正確な見通し、常識)となっていた。

麻生首相も、周りからの情報でそれを確信したのだろう、一時の?歪んだ顔つきから一転して元気になってはしゃいでいる。

私は、民主党が鳩山代表となり、民主党支持が盛り返した時“政権交代を何としても阻止しなければ”と躍起になっている支配者層(癒着した政官財民)は次にどんな手を仕掛けてくるのだろう、と考え、あと2~3人の民主党議員のスキャンダルが暴かれ、マスメディアにより大々的にPR?(=国民に民主党ではダメだと思わせる洗脳)報道が行なわれるのではないか、と予想していた。

昨日の「日刊ゲンダイ」は、それを指摘していた。

郵便割引制度の不正利用事件が問題になっているが、逮捕された自称・障害者団体「凛の会」(現・白山会)代表の倉沢邦夫容疑者は、民主党の石井一参院議員の私設秘書だったことがある。それは今から25年以上も前の話で、しかも秘書在籍期間は数ヶ月。しかし、これがやたらクローズアップされている。新聞がこぞって、倉沢容疑者と石井民主党議員の関係を書き立てているからだ。
小沢事件を髣髴とさせる展開なのである。

この事件では、民主党の牧義夫衆院議員が白山会会長、守田義国容疑者(69)の会社から政治献金を受けていただけでなく、白山会寄りの国会質問をしたとして問題になっている。
これも新聞がデカデカと報じ、『牧って、そんな大物か?』と話題になった。

…しかし、『郵便割引制度の不正利用』で民主党関係者から逮捕者が出るような事態になったら、政権交代の気運は萎んでしまう。…石井・牧両議員は学会公明批判の急先鋒だった事実はある…。

民主党は各種世論調査に安心しない方がいい。この先、何が起こるか分からない。窮鼠・自公は何でもやる。
それくらいの心積もりで構えていないと、やられてしまう。

実際、政権交代を阻止すべく、自公はさまざまな仕掛け、準備を張り巡らしている。



■6月19日の西松建設前社長の初公判、その冒頭陳述で検察は小沢氏との関係を暴露する形をとり、マスメディア(テレビ・新聞等)が大々的に報じるのは間違いなく、自民党幹部は「このタイミングでの解散も視野に入れるべきだ」などと言う。

■その頃を狙って『郵便割引制度の不正利用』で民主党議員の名前を報じて、その犯罪性を強調する報道がなされる。

■同じ時期、議論されているであろう、非常に問題の大きい(憲法違反の)『海賊対処法案』などで、民主党が成立に慎重な態度を示せば、ますますマスメディアは民主党への批判を強める。「安全保障を民主党は何と心得るのか!」「反対ばかりの無責任政党」「国際貢献をどうやって果たして行こうというのか!」…もうパターンは決まっている。

「小沢問題は代表辞任で片が付いたが、選挙直前(を狙った)醜聞はキツイ。代表交代・党首討論の世論調査で浮かれていたら、民主党は一発で潰されますよ」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)

■前にも書いたが、財界(経済界・企業)も、政権維持に全面協力している。赤を出しても、売れなくても生産を上げ、景気は回復している印象を国民に与えようとしている。既に、鉱工業生産は上向きに転じた、と報道されている通り、これが選挙時には「政府の景気対策の効果により景気は回復基調」とされてしまうのだ。首相はムダに選挙を引き延ばしているのではないのである。

(無風注;ただし、この景気回復は数年前の好景気と同じく、国民には還元されはしない、国民の暮らしは決して良くならない、と断言できる。)

■他にも民主党にはさまざまな逆風が考えられる。

なにしろ、自民は亡国バラマキ予算で、票を買収する気だ。それが夏ごろには動き出す。市町村では6月には本予算が通り、続いて補正関連予算が成立する。これはデカイ。なにしろ地方にばらまかれるのは6兆円規模になるのである。
「夏には地方経済も回りだす。景気回復を実感できるはずだ。選挙を先送りすればするほど自民党に有利になる」


■その他、国会議員・公務員の夏のボーナスカット。議員定数削減。等

(無風注;責任政党としてやっているんだ、といっているが、国会議員のボーナスカットは1回限りで308万円を240万円に減らす、というもので、国会議員は他に月300万円以上の収入がある。われわれのようにボーナス減で生活が出来ない、ローンが払えない、といったものではない。また、議員定数削減は「比例代表」部分からという提案、小選挙区制が悪しき制度であり、それを批判されないように比例代表を取り入れたのであり、この定数削減は民主党を含め野党、特に小数野党を削減するもので、こんなことをやられたら国会は自公政党の議員ばかりとなってしまう。)

そのうえ、日本には変化を望まない国民性みたいなものがある。同調性が強く、長いものには巻かれろで、変化をキライ、流されやすく、しかも、熱しやすくさめやすい。これが大きな問題なのである。

それを見越している自民党が今後訴えるのは、経験に裏打ちされた政権担当能力だ。

この経験こそ、日本をだめにした元凶なのだが、民主党政策の財源のいい加減さを言い、官僚との対立をクローズアップさせて「民主党政権になれば、日本はメチャクチャにされてしまう」「民主党が政権を取ったらナチスのようになってしまう」とやる。

こういうプロパガンダに日本人は弱い。「やっぱり自民党かな」と思ってしまう。

そこに、追い討ちをかけて、先ごろ首相肝いりで「安全社会実現会議」がスタート。格差や年金、医療問題に取組む姿勢を見せてアピールする。責任政党としての能力をアピールし、弱者の見方のそぶりもする。

国民はコロッと騙されてしまうだろう。

こうして見て行くと、民主党の政権交代に甘い期待はしない方がいい。そんな期待は幻想に終わる。

これが永田町の見解だ。


記事を多少、アレンジして載せています。著作権・盗作?知りません、その法律がどの様なものか?国民に解説されていないので分かりません。と自分勝手なことを言って今日はここまで、またね。


戦争しなければならなくなっていく日本…その4

2009年06月02日 | Weblog
私の日記も書き始めてかなりになる。子供の頃は年の初めに日記をつけようとして書き始めるのだが、本当に「三日坊主」とはよく言ったもので、正月3日間で終わってしまった。それから見ると、よく続いたものだ。一時、やむを得ない中断はあったが…。

で、ふと考えたのが、私のプロフィールが無いことだ。そこで少し自己紹介。

「老人」と書いてある通り、もう定年退職し、それでも生活の為に時給制で働き続けている一介の労働者で、子供も独立し、人生の伴侶を亡くしてから何もやる気のなくなった無気力老人である。

生まれてからの「住い」を数えてみてビックリした。19回も転居していた。小・中学校で5校を経験している。

人は誰でも一生に一冊の小説を書くことが出来るという。それは自分の歩んできた人生を書けば、そのまま小説になるからだ。

…すみません!自己紹介は止めます。涙が出てきてしまうからです。まあ19回も土地と家を移動していたのに自分でもビックリして書いておこうと思ったまでです。だから、このまま文は残してタイトルの本題に入ります。

今日も、マスメディアが国民に知らせない(=報道しない)ために国民が騙されて奈落の底に落ちていくのを嘆いて、マスメディア批判を続けたい。

今日の国会会期延長についてのマスメディアの報道の仕方から入ってみる。

テレビ・新聞の報道の仕方はほぼ下記の通り。


麻生首相は公明党の太田代表と会談し、6月3日に会期末を迎える通常国会の会期を7月28日まで55日間延長する方針を決めた。

与党は一旦8月上旬まで60日間以上の延長で一致していた。
すでに衆院を通過している補正関連の税制改正法案と海賊対処法案、国民年金法改正案は、民主党が参院で採決を引き延ばしても「60日ルール」=「見なし否決」規定で衆院再可決が可能で、7月12日までにはすべて衆院再可決で成立する見通しで、60日の会期延長は、野党などが「理由が無い、解散先送りの口実だ」と批判していた。
その批判を避けたい首相側が、延長幅を短縮するよう求め55日に短縮された。
与党は、この会期延長は「重要法案を確実に成立させるために必要」としている。

西松建設の違法献金事件で民主党の小沢一郎前代表の公設秘書が逮捕された後、内閣支持率は上昇に転じたが、民主党は5月の鳩山代表への交代を機に党勢が回復傾向にある。厚生労働省の分割をめぐる迷走で与党内の批判を浴びた首相は、延長国会で求心力を戻したい考えだ。

総選挙の時期について、首相は公明党に配慮して東京都議選(7月12日投開票)前後は避ける意向とみられる。

与党内では、都議選直後に解散する「7月28日公示、8月9日投開票」が有力視されてきたが、経済対策の効果を見極め、民主党の勢いをそぐため、7月28日の会期末に解散する「8月18日公示、30日投開票」「8月25日公示、9月6日投開票」との見方が強まってきた。

特に都議選で与党が敗北した場合、先送りの機運が強まるとみられる。


テレビ・新聞を見慣れた人には、耳慣れた報道の仕方で「どこがおかしいの?」と思われるかも知れないが、ひどい報道である。

これは全て政局の行方の報道であって、国民が知らなければいけない、国民生活に重大な影響を及ぼす事柄を国民に知らしめるべきマスメディアの使命を放棄した報道の仕方なのだ。国民から2倍も暫定といって税をとっていたこともそうだが、無償給油等、国民に「成立する法律の内容」を伝えない(国民から隠している)報道の仕方なのである。全て「憲法の規定により可決・成立しました」と問題ないような報道で終わっている。ソマリヤの海賊退治に自衛隊を派遣する必然性について国民に問いもしない。=国民に解説することなく、納得させないまま、既成事実だけが積み重なっていく。

まさに「権力の監視者であるべきマスメディアが、権力の番犬・走狗になっている」と言える。

■マスメディアは政治の世界の権謀術数を伝えるだけで、成立する法律の内容を国民から隠している。

例えば、参院否決でも衆院優位の「憲法の規定により」成立する補正予算の内容。
本来、マスメディアは14兆円もの補正予算が成立すると「これだけの経済効果が期待されます」といった国民を安心させて一般消費を煽るような試算や具体的な報道(これも景気回復の手段)をすべきなのに、その内容を報道しない、それどころか野党の反対している理由を詳しく解説することもない。

私にはこの補正予算については、次の様に考えている。

飢饉で餓死する難民を援助しようと日本国民から寄付を集めるなどして日本から送った支援金が、その国(独裁国家や軍事国家)の上層部で分けられてしまい、飢餓で喘いでいる人々まで届かない、といったケースが見られるが、今回の14兆円という補正予算は、このケースに類似している。

2兆円の定額給付金と言うが、国民に給付される額は1兆3千億円ほどで、後は給付手続きにかかるお役所の経費である。今回の場合は、そんなものではない、もっとヒドイ。(次回に書きます、今回は省略)

■マスメディアは、今回の会期延長がどうしても必要だ、と国民を納得させる説明をしていない。
国民は、どうしても通過させたい重要法案があるからだ、と政府の発言をそのまま報道するだけのテレビ・それしか報道しないテレビを漠然と信じてしまう。
何が如何に重要で55日間の会期延長が必要なのか、を国民に開示しない。

■マスメディアは、衆院の与党多数をいいことに参院で反対して採決しなかろうが「60日ルール」を使って参院で否決されたから(みなし否決)、それっとばかり衆院で憲法の規定に従って再可決という非道(民主主義を否定する無法行為)を犯すために、その間の経費1日1~2億円の経費(2億円とすると今回の会期延長で110億円の国民の税金)が使われる。といったことを国民に伝えない。
この60日を何もしないで待つだけの為に無駄な国民の金が使われる。(次の機会に詳しく書きたい)

■マスメディアは、成立する法律が国民にどんな結果をもたらすか、を説明しない。
これは沢山例を挙げたいので、サワリだけで次回以降に詳しく書きたいが、例えば改正された教育基本法は憲法改正後、そのままで「国民総動員法」となる。

「海賊対処法」は、自衛隊が海外で自由に相手を攻撃できるようにした法であり、もう既に「自衛隊の海外派遣」=軍隊の海外派兵が行なわれている現在、何時でも「こちらから攻撃できる」=戦争出来る、ことになるのだ。専守防衛がなし崩しに消えていき、憲法違反がまかり通っている。

■マスメディアは「ソマリアの海賊」について国民に伝えていない。

このソマリアの海賊退治は、簡単にいえば、今の日本で不況によりコンビニやスーパーでの万引きが増えている。(今までのお金を持っていてスリルを味わうために万引きして捕まると「金を払えばいいんだろ!」と居直るものとは違ってきている。)
この現状解決に例えば「新宿のコンビニで万引きが増えているので、他の県からも警官を新宿に動員して万引きする犯人逮捕を強化しよう」というのと同じである。

もともと海賊が出没するようになったのは、ソマリアが内戦により無政府状態になり、管理されなくなったソマリアの領海に外国船が侵入して魚の乱獲や武器密輸、有毒な産業廃棄物の放棄を行なったため、もともと漁業に従事していたソマリアの漁民が生活できなくなり海賊となったもので、先の万引きの例と同じく「くさいニオイはもとから絶たなきゃダメ」(表現は不適切?)なのである。

それをマスメディアは国民に伝えないどころか「国連も認める国際貢献」「日本は自国の船を自分で(軍隊で)守ることも出来ないのかと笑われる」と国民に伝えた。

その結果が、下記のような報道となる。

(引用開始)
内政府がまとめた「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、アフリカ・ソマリア沖などでの海賊対策に自衛隊が取り組んでいくべきだと答えた人が6割以上に達した。14日にソマリア沖に向けて出航した海上自衛隊の活動に対し、多くの国民が理解を示していることが分かった。…引用終り

余談だが、「北朝鮮のミサイル発射」も、マスメディアの報道の仕方により次の様な世論を作り出す。

(引用開始)
北朝鮮への制裁「強化すべきだ」78%…読売全国世論調査

北朝鮮による弾道ミサイル発射の前後にあたる3日午後から5日夜にかけ、読売新聞社が実施した全国世論調査(電話方式)によると、北朝鮮のミサイル発射に対して「日本政府は制裁を強めるべきだ」と思う人は78%と約8割に達した。
「その必要はない」は16%にとどまり、世論の大勢は日本政府が検討している対北朝鮮の独自制裁強化を支持していることがわかった。
…引用と余談終わり

私は「海賊を3名射殺した」といった記事を見ると、昔の江戸時代、各地で起きた百姓一揆とそれを鎮圧する藩主によってお百姓さんが磔にされる場面を思い出してしまう。

刑務所から出てきて北九州市に生活保護を求めた人に「住所が決まっていないのならダメ」といわれ、下関までの電車賃を渡されたため下関まで言って、下関駅放火事件を起こした犯人は「腹が減ってムシャクシャしていた。また刑務所に戻りたかった」といっていた。

4月の自殺者が100人/一日、を越えた。倒産・失業・自殺者はこれからも増えるだろう。

「犯罪を犯して刑務所に戻りたかった」といった下関駅放火事件同様、「自分で死ねないので、誰でもいいから殺して死刑になりたかった」といった無差別殺人、毎朝聞かれる「〇〇駅で発生した人身事故のため…」といった事件は、ソマリアの海賊同様、警察・軍隊の強化、刑罰の強化、いのちの電話相談室の増設、といった手段で解決できるものではない。

それにしても、マスメディアの犯罪はすさまじい。戦前の大本営発表に近づいてきた。

書くほうも、少しはタイトルに近づいてきたが、今日はここまで、またね。