昨日、素人の私が迎撃成功のニュースには、嘘があるのでは？とコメントしたが、ヤメ蚊さんのブログ（１２月１９日）に専門的にキチンと載っていたので、読んで下さい。
「ヤメ蚊」さんのブログhttp://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/d/20071219
（引用開始）
海自の迎撃ミサイル試験は『成功』なのか？～真実を伝えぬメディアは単に勉強不足か。それとも…
「軍事問題研究会ニュース・リリース（07年12月19日配信）」によると、海自の迎撃ミサイル試験は『成功』とはいえないという。なぜなら、ＳＭ－３の射程（百数十キロ）は、実際のノドンの高度（２００キロ超）には届かない、かららしい。
現に、今回もノドンの高度よりも低い位置での迎撃が発表されているという。
まったく、市民を馬鹿にした発表だ。メディアはこの情報を垂れ流すだけなのか…。
■■ニュースリリースの引用開始■■
１２月１８日にハワイの沖合でイージス艦「こんごう」が初めてＳＭ－３ミサイルによる迎撃試験を行い、この試験を防衛省は「成功」と宣伝している。
当軍事問題研究会は、従前からＳＭ－３の射程では北朝鮮のノドン級ミサイルの迎撃は不可能であることを指摘している。（軍事民論３５４号参照）
今回の迎撃試験は、標的となるミサイルの飛翔高度をＳＭ－３の射程に合わせた上で行われたものと推測される。
つまり起こり得る想定に向けてＳＭ－３の能力を向上させたわけでなく、ＳＭ－３の能力の範囲内に想定の方を近づけたわけだ。
つまり実戦では全く役に立たないことを証明したに過ぎない。
マスメディアによるこの迎撃試験成功の報道では、「高度100キロ以上の大気圏外で迎撃する」といった表現が平然とまかりとおっている。
ＳＭ－３の射程距離が問題のかなめであることを認識していれば、「高度100キロ以上」などという表現（101キロでも1,000キロでも相当するのであるから）がいかにナンセンスであるかが理解できよう。
ＮＨＫがかろうじて「標的のミサイルをおよそ7分後に高度百数十キロの大気圏外で撃ち落とし」と報じており、ＳＭ－３の射程距離からすると妥当な迎撃高度と思われる。
ただし軍事民論３５４号が指摘するように我が国に向けて飛翔するノドン級ミサイルのミッド・コース（ＳＭ－３が迎撃を予定している飛翔コース）の高度は200キロを超える。
高度百数十キロでは射程が不足しているのである。
太平洋戦争末期、我が国の対空砲火はその射程能力の不足ゆえにＢ２９を捉えることができず、夜空を彩る花火の役割を果たすに過ぎなかった。
国民が今回の「成功」報道に安心していると、当時と同じく夜空を彩る花火を眺める羽目になると言える。（軍事問題研究会）
■■ニュースリリースの引用終了■■
結局、できもしないことをできると言って予算をとったうえで、しかも、敵対関係を強める方向に働かせている。
できないことはできないとの前提で、両国の関係の改善を図り、無用な緊張関係を解消することの方が大切なのに…。
■無風注：ＳＭ－３ミサイル１基の価格は、ここhttp://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-706.htmlに、１基２２億円と載っていた。私は昨日２８１億円/１基と書いたので、心無いブロガーは、こういった点を指摘し、馬鹿にし、批判する書き方をし、私の意見を全面否定する。
私にとって価格はどちらが正しいか、などはどうでもいいのであって、「高価な無駄な危険な買い物」＝迎撃ミサイル、とだけ読む人に認識してもらえれば良いのである。私の考え方で間違っているとの指摘で間違っていたと思えば“君子豹変す”にやぶさかではないが、言葉づかいの間違い、や変換間違い、意見の本質に関係ない間違いを指摘されて、それで「間違っていました、スミマセン・ゴメンナサイ」と謝る気はさらさら無いので悪しからずご了承願います。
さて、久々にタイトルの続きに戻る。
(4)国民の税金の使い道（文芸春秋２００８年１月号「税金のムダ遣いの実態」若林亜紀より引用）
毎年１２月、クリスマスが近づく頃、来年度の国家予算の財務省原案が出され、暮れにかけて折衝の末、政府案となり、年明けの国会で審議され３月までに成立する。
政府の税制調査会は１１月に答申をまとめ、高齢化社会で増える“社会保障費”をまかなうため、消費税の引き上げの必要性を訴えている。
財政赤字の克服と年金制度の維持のために増税もやむなし、の機運がつくられているが、ちょっと待ってほしい。
我々は、既に稼ぎの４割を国に召し上げられている。（無風注１）
一方、お役所の中では、湯水のような公金(召し上げられた我々の税金)浪費がおこなわれているのだ。
■無風注１：話を先に進めるため、この内容は本を読んでもらいたいのだが、確かに我々の稼いだ金の４割がお役所に入っているのである。所得税・住民税・年金・健康保険・雇用保険・介護保険の会社負担を含め１人の稼ぎの４割が国等のお役所の収入であり、更に６割だけ手元に残った我々の稼ぎから買うものでも消費税５％を始め、多額の税金をとっているのである。
タバコで６３％(３００円中１９０円が税金）、ビールで３５．６％，ガソリンで４４．２％、自動車税・自動車重量税・宿泊税・電気代に含まれる電源開発促進税・地方道路税・石油石炭税・空港使用税等々、稼ぎから４割もとっておいて、その残りで生活しなければならない国民から金をむしりとっているのである。ガソリンなどは、税金(ガソリン税)を払わせておいて、その上その税金金額に対し税金(消費税)を上乗せしてきている。
財務省が発表する国の予算は一般会計は８０兆円であるが、「特別会計」が１６０兆円…中略…２９０兆円が国と地方の予算合計となる。
即ち、国債借り換え分を除いても、２００兆円近くが、毎年、政府によって使われているのである。
問題は、この重税の使われ方である。
国民の福祉の為に使われるなら国民は重税も喜んで協力するだろう。例えば、どこかの国では消費税２５％も取っているが、その国の国民は定年後、別荘ももてるし、海外旅行も出来る。少なくとも私のように定年後も働かなければ家族を養っていかれないような国民は存在しない。
今でも重税だと思うのに、国民の福祉(社会保障・医療費等の福祉面）をどんどん切り捨てておいて、「おにぎりが食べたい」と書き残して餓死する国民が出たり、生活苦(健康問題・金銭問題)で年間３万２０００人を超える国民が自殺している(１日８８名が自殺している）というのに、前に書いた肥大化した「官僚」は、その我々の“血と汗と涙で稼いだ金”を次の例の様に使っているのだ。
文春の著者の例を挙げる前に、「肥大化した官僚」について、前に述べたことをおさらいしておく。
近代官僚制のマイナス面(マートンが指摘した官僚制の逆機能)
(1)規則万能（例「法律・規則に無いから出来ない」）
(2)責任回避
(3)秘密主義
(4)画一的傾向（例「役所窓口の冷淡な対応」「公営バスの運転手の横柄な態度」）
(5)権威主義的傾向・自己保身
(6)繁文縟礼（はんぶんじょくれい）（例、指示文書だけでも数十枚に渡り保管整理に時間を費やしてしまう）
(7)セクショナリズム（例「縦割り政治」(同じ道路を何度も掘り返し、電気配管工事・上下水道工事・ガス管工事が別々に行なわれる等）「部署外だから関係ない（民間企業でも見られる）」）
これらは、一般に官僚主義と呼ばれているものである。例えば、先例がないからという理由で新しいことを回避しようとしたり、規則に示されていないから、上司に聞かなければわからない、といったようなものから、書類を作り、保存すること自体が仕事と化してしまい、その書類が本当に必要であるかどうかは考慮されない（繁文縟礼）、自分たちの業務・専門以外のことはやろうとせず、自分たちの領域に別の部署のものが関わってくるとそれを排除しようとする（セクショナリズム）、というような傾向を指し示している。
パーキンソンの法則 （官僚組織の非合理性について）
●成長の法則…これは、実際にこなさなければならない仕事量に関係なく、官僚の数はどんどん増え続けていくというもので、官僚組織の肥大化の特質を示している。
●凡俗の法則…もちろん官僚が増えれば、その分仕事がなければならないが、それは実際に必要ではない仕事を創造することでまかなわれる。 つまり、無駄な仕事ばかりが増えていくということである。
戦後、肥大化した官僚制度は、本来上の組織であるべき政府（政治家）を支配し、自分勝手にやりたい放題やってきた。
法律・規則・やり方を良く知っているのは、政治家よりも担当部門の官僚であり、選挙で当選し、配属された内閣閣僚よりも仕事が分かっているからである。官僚は自分達で法律を作る。従って自分達の“法の抜け道”まで精通しているのは当然と言えば当然といえる。
◎官僚主義とは、面倒なことを可能な限り先送りするための合法的手段の体系もしくはその実践である。(“役人根性”の上位概念）
● 官僚主義の形態
＊責任を絶対に取らないことが基本命題であるとされる。
＊また、既得権益は死守すべきものとされ、予算を100％消化して、次年度、より高額の予算を獲得することが至上命題である。
■さて、これらを頭において、先程の著者の経験談を読んで下さい。
（引用開始）
筆者は、厚生労働省関係に勤め、その内３年間経理課で働いた。
一言でいって、“湯水のような公金浪費”の毎日だった。 ◎公金＝我々が差し出した税金
例１：「労働経済白書」を毎年刷るが、増刷の要不要に関わらず、毎年３月になると、予算消化の為、版が余っていて増刷不要でも増刷し、刷り上るとそのまま廃棄業者にお金を払って捨ててもらっている。
例２：経理課のパソコンと銀行のパソコンを繋ぐ事になった。
契約しているシステム管理のＡ法人に相談すると、４０００万円位かかる、といわれた。
筆者は、いくらなんでも高過ぎると思い、別のシステム会社に相談すると、「市販の４万円弱のソフトを買うだけでいい」ということだった。
課長に言うと「でもＡ法人に頼まないわけにいかないでしょ？」と、４０００万円で契約しようとした。
Ａ法人は、元大蔵事務次官で当時衆議院議員だったＡ氏が理事長を務める財団法人で、財務省や各省の元事務次官たちが理事として天下っている。
筆者は、結局、Ａ法人に市販のソフトの“インストール”を頼み、４４０万円を支払った。
[無風注：私に依頼してくれれば１０％引きの４００万円でインストールしてあげたのに…である。これだけでパートで勤める妻の６～７年分の給料が稼げたのに…。と、情けない冗談を入れてしまったが、自分でやれば４万円で出来ることを、我々の税金を１０００倍も使っていたのである。筆者のおかげで１１０倍の支払で済んだ？のだ。]
例３：筆者はその部署に割り当てられていた年間予算６０億円のうち、２億円を節約して国に返した。
褒められると思っていたら、逆に厚生労働省から「きつく叱られた」！！
「せっかく予算をとってやったのに、使い切らずに返すとは何事か！これでは来年の予算が削られてしまうではないか！」
例４：例３の翌年、経理課長は全職員にわざわざ“経理通達”を出した。
「今年は必ず、予算を使い切ってください。決められた予算通りでなくても、言い訳が出来るなら目的外使用でもかまいません」（名目をこじつけてでも予算(我々の税金)を使い果たせ！）
だから、年度末の３月になると、職員は予算消化に血眼になる。
例５：年度末には、庶務課員が「旅費が余っているから出張は無いか？」と聞いて回り、皆んなが“必要の無い出張”に出かける。
私(筆者）は、部長から「お母さんと旅行にでも行ってきなさい」といわれて現金１０万円を渡され、本当に母と二人で九州旅行に行った。
「視察」と称して同僚とアメリカにいった年もあった。一人１００万円を使って、観光・グルメ・ショッピングをした。
例６：何かと派手な、コネで入ったキャリア官僚の娘は、部長のお供で出張したとき、ナイヤガラの滝やヨセミテなど、アメリカ横断の国立公園めぐりをしている。
●これは、私の職場だけのことではない。どこの省庁でも同じである。
無風注：このあと、各省庁の２００６年度の月毎の支出推移が図で示されていて、「どの省も３月の支出が他の月とは桁外れに多い」と指摘。
（引用続き）
決算月に纏めて払う支出する(工事代金を年度末に払う)といった理由もあるが、それだけではない、年度内の予算消化のためである。
[無風注：このあと他省の(あきれかえる)例が挙げられ、国土交通省・財務省等の３月支出の不要不急と思われる物品購入や工事がたくさんあった。と指摘]
役所が予算消化に躍起になるのは、「ポストは予算についてくる」と言われ、予算が増えるに伴い、管理職ポストや天下りポストが増えるからである。
逆に、予算が減ればポストも減ってしまう。
各省庁の２月の歳出合計は一般会計だけで３兆円、それが３月になると１８兆円に跳ね上がる。
３月の歳出を半分にするだけで、９兆円が節約できる。消費税収入は５％の現在１３兆円であるから１％当り２．６兆円である。
３月のムダな予算消化をやめるだけで、消費税４％分の増税が免れる。
増税に走る前にやるべきことは沢山ある。…引用終り
以上は、文春２００８年１月号の特集「暴走官僚」―――エリートたちが日本を食い荒らす、の中のジャーナリスト若林亜紀氏の記述である。
この文春の特集は、他にもためになる記事満載であり、是非一読願いたい、と思う。
（内容を少し…）[ ]内は無風が勝手に書き込みした。
「国民を人質にとるなかれ」…メタボ医療費Ｕｐや裁判員制度を批判し、マスメディアの「国民の為」との嘘を批判。「国民は許さない」「国民の怒りをどうするか」など、「国民」がこんなに氾濫している国も珍しい…云々
政府を巨大な株式会社[昔、日本株式会社といわれた]に例えるならば、株主は納税者[国民]だ。株主代表であるはずの政治家たちは、情報を[肥大化した]官僚に握られ、結局のところ彼らの力を借りなければ何も出来はしない。官僚組織という化け物を誰がチェックするのか。
「年金サボタージュの非道」…公約不履行との批判が出にくくなるよう先手を打って、意識のスリコミが試みられたわけだ。しかし、本来なら、このような[やるきがあっても]「神様がやっても、これはできません」との修正を行なう前に、実現不可能な政策を公表させた年金官僚たちの責任を問うべきである。
なのに何故、彼らの“背任行為”[国民に対する大詐欺行為・横領行為]は問題とならないのか。
「公務員の仰天手当て」…２００６年度の国家公務員の平均年収８１４万円。（民間企業労働者の２００６年の年収平均は４３５万円、大企業で６１６万円）
問題点２つ
ひとつは、技能・労務職員の高級ぶり。
例えば、学童交通擁護員(通称「みどりのおばさん」）が１日の実働時間２時間半で、年収７９０万円[無風注：私も今の仕事やめて「みどりのおじさん」やりたい…いや「みどりのおじいさん」だからダメかな]・清掃職員９００万円等々…。
民間企業の常識を超えた様々な手当てが支給されている。
「独身手当」「出世困難手当」「窓口手当」「外出手当」「寒冷地手当」「元気回復手当」等々…。
もう一つは、行政職(ホワイトカラー）の問題。
官僚組織は段々肥大化し無駄な仕事が増えていくとパーキンソンが指摘したように、２００５年度の国家公務員の管理職者＝３８％、地方公務員では３人に２人が管理職であり、高給取りである。
一時、川崎市では「出世困難手当」といって予算の関係でポストが作れず、ポストが空かない部署や「課長になって５年たっても部長になれない課長」に「困難課長」と呼んで「部長」に準じた給料を払っていた。[これも公金(我々の税金)である]
公務員制度や人件費の改革法案は公務員がつくる。政治家はそれを通すだけである。だから実のある成果は得られない…。
皆んな興味深い記事で、紹介を始めたが、疲れてきたので、あとは表題だけにする。
「暗黒の裁判員制度」
「医療崩壊の大罪」
「伏魔殿・天下り法人」
■あなたは、上記のような文春の記事を見ても未だ、「痛みを分け合ってくれ」と言われた“改革”を支持し、「高齢化社会で増える“社会保障費”をまかなうため消費税等の増税やむなし」と政府・マスメディアによって刷り込まれた考えを主張し続けるのですか？
下記も、ためになるブログです。是非一読願います。
天木直人のブログ～増税を許してはいけないhttp://www.amakiblog.com/archives/2007/12/10/
「ヤメ蚊」さんのブログhttp://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/d/20071219
（引用開始）
海自の迎撃ミサイル試験は『成功』なのか？～真実を伝えぬメディアは単に勉強不足か。それとも…
「軍事問題研究会ニュース・リリース（07年12月19日配信）」によると、海自の迎撃ミサイル試験は『成功』とはいえないという。なぜなら、ＳＭ－３の射程（百数十キロ）は、実際のノドンの高度（２００キロ超）には届かない、かららしい。
現に、今回もノドンの高度よりも低い位置での迎撃が発表されているという。
まったく、市民を馬鹿にした発表だ。メディアはこの情報を垂れ流すだけなのか…。
■■ニュースリリースの引用開始■■
１２月１８日にハワイの沖合でイージス艦「こんごう」が初めてＳＭ－３ミサイルによる迎撃試験を行い、この試験を防衛省は「成功」と宣伝している。
当軍事問題研究会は、従前からＳＭ－３の射程では北朝鮮のノドン級ミサイルの迎撃は不可能であることを指摘している。（軍事民論３５４号参照）
今回の迎撃試験は、標的となるミサイルの飛翔高度をＳＭ－３の射程に合わせた上で行われたものと推測される。
つまり起こり得る想定に向けてＳＭ－３の能力を向上させたわけでなく、ＳＭ－３の能力の範囲内に想定の方を近づけたわけだ。
つまり実戦では全く役に立たないことを証明したに過ぎない。
マスメディアによるこの迎撃試験成功の報道では、「高度100キロ以上の大気圏外で迎撃する」といった表現が平然とまかりとおっている。
ＳＭ－３の射程距離が問題のかなめであることを認識していれば、「高度100キロ以上」などという表現（101キロでも1,000キロでも相当するのであるから）がいかにナンセンスであるかが理解できよう。
ＮＨＫがかろうじて「標的のミサイルをおよそ7分後に高度百数十キロの大気圏外で撃ち落とし」と報じており、ＳＭ－３の射程距離からすると妥当な迎撃高度と思われる。
ただし軍事民論３５４号が指摘するように我が国に向けて飛翔するノドン級ミサイルのミッド・コース（ＳＭ－３が迎撃を予定している飛翔コース）の高度は200キロを超える。
高度百数十キロでは射程が不足しているのである。
太平洋戦争末期、我が国の対空砲火はその射程能力の不足ゆえにＢ２９を捉えることができず、夜空を彩る花火の役割を果たすに過ぎなかった。
国民が今回の「成功」報道に安心していると、当時と同じく夜空を彩る花火を眺める羽目になると言える。（軍事問題研究会）
■■ニュースリリースの引用終了■■
結局、できもしないことをできると言って予算をとったうえで、しかも、敵対関係を強める方向に働かせている。
できないことはできないとの前提で、両国の関係の改善を図り、無用な緊張関係を解消することの方が大切なのに…。
■無風注：ＳＭ－３ミサイル１基の価格は、ここhttp://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-706.htmlに、１基２２億円と載っていた。私は昨日２８１億円/１基と書いたので、心無いブロガーは、こういった点を指摘し、馬鹿にし、批判する書き方をし、私の意見を全面否定する。
私にとって価格はどちらが正しいか、などはどうでもいいのであって、「高価な無駄な危険な買い物」＝迎撃ミサイル、とだけ読む人に認識してもらえれば良いのである。私の考え方で間違っているとの指摘で間違っていたと思えば“君子豹変す”にやぶさかではないが、言葉づかいの間違い、や変換間違い、意見の本質に関係ない間違いを指摘されて、それで「間違っていました、スミマセン・ゴメンナサイ」と謝る気はさらさら無いので悪しからずご了承願います。
さて、久々にタイトルの続きに戻る。
(4)国民の税金の使い道（文芸春秋２００８年１月号「税金のムダ遣いの実態」若林亜紀より引用）
毎年１２月、クリスマスが近づく頃、来年度の国家予算の財務省原案が出され、暮れにかけて折衝の末、政府案となり、年明けの国会で審議され３月までに成立する。
政府の税制調査会は１１月に答申をまとめ、高齢化社会で増える“社会保障費”をまかなうため、消費税の引き上げの必要性を訴えている。
財政赤字の克服と年金制度の維持のために増税もやむなし、の機運がつくられているが、ちょっと待ってほしい。
我々は、既に稼ぎの４割を国に召し上げられている。（無風注１）
一方、お役所の中では、湯水のような公金(召し上げられた我々の税金)浪費がおこなわれているのだ。
■無風注１：話を先に進めるため、この内容は本を読んでもらいたいのだが、確かに我々の稼いだ金の４割がお役所に入っているのである。所得税・住民税・年金・健康保険・雇用保険・介護保険の会社負担を含め１人の稼ぎの４割が国等のお役所の収入であり、更に６割だけ手元に残った我々の稼ぎから買うものでも消費税５％を始め、多額の税金をとっているのである。
タバコで６３％(３００円中１９０円が税金）、ビールで３５．６％，ガソリンで４４．２％、自動車税・自動車重量税・宿泊税・電気代に含まれる電源開発促進税・地方道路税・石油石炭税・空港使用税等々、稼ぎから４割もとっておいて、その残りで生活しなければならない国民から金をむしりとっているのである。ガソリンなどは、税金(ガソリン税)を払わせておいて、その上その税金金額に対し税金(消費税)を上乗せしてきている。
財務省が発表する国の予算は一般会計は８０兆円であるが、「特別会計」が１６０兆円…中略…２９０兆円が国と地方の予算合計となる。
即ち、国債借り換え分を除いても、２００兆円近くが、毎年、政府によって使われているのである。
問題は、この重税の使われ方である。
国民の福祉の為に使われるなら国民は重税も喜んで協力するだろう。例えば、どこかの国では消費税２５％も取っているが、その国の国民は定年後、別荘ももてるし、海外旅行も出来る。少なくとも私のように定年後も働かなければ家族を養っていかれないような国民は存在しない。
今でも重税だと思うのに、国民の福祉(社会保障・医療費等の福祉面）をどんどん切り捨てておいて、「おにぎりが食べたい」と書き残して餓死する国民が出たり、生活苦(健康問題・金銭問題)で年間３万２０００人を超える国民が自殺している(１日８８名が自殺している）というのに、前に書いた肥大化した「官僚」は、その我々の“血と汗と涙で稼いだ金”を次の例の様に使っているのだ。
文春の著者の例を挙げる前に、「肥大化した官僚」について、前に述べたことをおさらいしておく。
近代官僚制のマイナス面(マートンが指摘した官僚制の逆機能)
(1)規則万能（例「法律・規則に無いから出来ない」）
(2)責任回避
(3)秘密主義
(4)画一的傾向（例「役所窓口の冷淡な対応」「公営バスの運転手の横柄な態度」）
(5)権威主義的傾向・自己保身
(6)繁文縟礼（はんぶんじょくれい）（例、指示文書だけでも数十枚に渡り保管整理に時間を費やしてしまう）
(7)セクショナリズム（例「縦割り政治」(同じ道路を何度も掘り返し、電気配管工事・上下水道工事・ガス管工事が別々に行なわれる等）「部署外だから関係ない（民間企業でも見られる）」）
これらは、一般に官僚主義と呼ばれているものである。例えば、先例がないからという理由で新しいことを回避しようとしたり、規則に示されていないから、上司に聞かなければわからない、といったようなものから、書類を作り、保存すること自体が仕事と化してしまい、その書類が本当に必要であるかどうかは考慮されない（繁文縟礼）、自分たちの業務・専門以外のことはやろうとせず、自分たちの領域に別の部署のものが関わってくるとそれを排除しようとする（セクショナリズム）、というような傾向を指し示している。
パーキンソンの法則 （官僚組織の非合理性について）
●成長の法則…これは、実際にこなさなければならない仕事量に関係なく、官僚の数はどんどん増え続けていくというもので、官僚組織の肥大化の特質を示している。
●凡俗の法則…もちろん官僚が増えれば、その分仕事がなければならないが、それは実際に必要ではない仕事を創造することでまかなわれる。 つまり、無駄な仕事ばかりが増えていくということである。
戦後、肥大化した官僚制度は、本来上の組織であるべき政府（政治家）を支配し、自分勝手にやりたい放題やってきた。
法律・規則・やり方を良く知っているのは、政治家よりも担当部門の官僚であり、選挙で当選し、配属された内閣閣僚よりも仕事が分かっているからである。官僚は自分達で法律を作る。従って自分達の“法の抜け道”まで精通しているのは当然と言えば当然といえる。
◎官僚主義とは、面倒なことを可能な限り先送りするための合法的手段の体系もしくはその実践である。(“役人根性”の上位概念）
● 官僚主義の形態
＊責任を絶対に取らないことが基本命題であるとされる。
＊また、既得権益は死守すべきものとされ、予算を100％消化して、次年度、より高額の予算を獲得することが至上命題である。
■さて、これらを頭において、先程の著者の経験談を読んで下さい。
（引用開始）
筆者は、厚生労働省関係に勤め、その内３年間経理課で働いた。
一言でいって、“湯水のような公金浪費”の毎日だった。 ◎公金＝我々が差し出した税金
例１：「労働経済白書」を毎年刷るが、増刷の要不要に関わらず、毎年３月になると、予算消化の為、版が余っていて増刷不要でも増刷し、刷り上るとそのまま廃棄業者にお金を払って捨ててもらっている。
例２：経理課のパソコンと銀行のパソコンを繋ぐ事になった。
契約しているシステム管理のＡ法人に相談すると、４０００万円位かかる、といわれた。
筆者は、いくらなんでも高過ぎると思い、別のシステム会社に相談すると、「市販の４万円弱のソフトを買うだけでいい」ということだった。
課長に言うと「でもＡ法人に頼まないわけにいかないでしょ？」と、４０００万円で契約しようとした。
Ａ法人は、元大蔵事務次官で当時衆議院議員だったＡ氏が理事長を務める財団法人で、財務省や各省の元事務次官たちが理事として天下っている。
筆者は、結局、Ａ法人に市販のソフトの“インストール”を頼み、４４０万円を支払った。
[無風注：私に依頼してくれれば１０％引きの４００万円でインストールしてあげたのに…である。これだけでパートで勤める妻の６～７年分の給料が稼げたのに…。と、情けない冗談を入れてしまったが、自分でやれば４万円で出来ることを、我々の税金を１０００倍も使っていたのである。筆者のおかげで１１０倍の支払で済んだ？のだ。]
例３：筆者はその部署に割り当てられていた年間予算６０億円のうち、２億円を節約して国に返した。
褒められると思っていたら、逆に厚生労働省から「きつく叱られた」！！
「せっかく予算をとってやったのに、使い切らずに返すとは何事か！これでは来年の予算が削られてしまうではないか！」
例４：例３の翌年、経理課長は全職員にわざわざ“経理通達”を出した。
「今年は必ず、予算を使い切ってください。決められた予算通りでなくても、言い訳が出来るなら目的外使用でもかまいません」（名目をこじつけてでも予算(我々の税金)を使い果たせ！）
だから、年度末の３月になると、職員は予算消化に血眼になる。
例５：年度末には、庶務課員が「旅費が余っているから出張は無いか？」と聞いて回り、皆んなが“必要の無い出張”に出かける。
私(筆者）は、部長から「お母さんと旅行にでも行ってきなさい」といわれて現金１０万円を渡され、本当に母と二人で九州旅行に行った。
「視察」と称して同僚とアメリカにいった年もあった。一人１００万円を使って、観光・グルメ・ショッピングをした。
例６：何かと派手な、コネで入ったキャリア官僚の娘は、部長のお供で出張したとき、ナイヤガラの滝やヨセミテなど、アメリカ横断の国立公園めぐりをしている。
●これは、私の職場だけのことではない。どこの省庁でも同じである。
無風注：このあと、各省庁の２００６年度の月毎の支出推移が図で示されていて、「どの省も３月の支出が他の月とは桁外れに多い」と指摘。
（引用続き）
決算月に纏めて払う支出する(工事代金を年度末に払う)といった理由もあるが、それだけではない、年度内の予算消化のためである。
[無風注：このあと他省の(あきれかえる)例が挙げられ、国土交通省・財務省等の３月支出の不要不急と思われる物品購入や工事がたくさんあった。と指摘]
役所が予算消化に躍起になるのは、「ポストは予算についてくる」と言われ、予算が増えるに伴い、管理職ポストや天下りポストが増えるからである。
逆に、予算が減ればポストも減ってしまう。
各省庁の２月の歳出合計は一般会計だけで３兆円、それが３月になると１８兆円に跳ね上がる。
３月の歳出を半分にするだけで、９兆円が節約できる。消費税収入は５％の現在１３兆円であるから１％当り２．６兆円である。
３月のムダな予算消化をやめるだけで、消費税４％分の増税が免れる。
増税に走る前にやるべきことは沢山ある。…引用終り
以上は、文春２００８年１月号の特集「暴走官僚」―――エリートたちが日本を食い荒らす、の中のジャーナリスト若林亜紀氏の記述である。
この文春の特集は、他にもためになる記事満載であり、是非一読願いたい、と思う。
（内容を少し…）[ ]内は無風が勝手に書き込みした。
「国民を人質にとるなかれ」…メタボ医療費Ｕｐや裁判員制度を批判し、マスメディアの「国民の為」との嘘を批判。「国民は許さない」「国民の怒りをどうするか」など、「国民」がこんなに氾濫している国も珍しい…云々
政府を巨大な株式会社[昔、日本株式会社といわれた]に例えるならば、株主は納税者[国民]だ。株主代表であるはずの政治家たちは、情報を[肥大化した]官僚に握られ、結局のところ彼らの力を借りなければ何も出来はしない。官僚組織という化け物を誰がチェックするのか。
「年金サボタージュの非道」…公約不履行との批判が出にくくなるよう先手を打って、意識のスリコミが試みられたわけだ。しかし、本来なら、このような[やるきがあっても]「神様がやっても、これはできません」との修正を行なう前に、実現不可能な政策を公表させた年金官僚たちの責任を問うべきである。
なのに何故、彼らの“背任行為”[国民に対する大詐欺行為・横領行為]は問題とならないのか。
「公務員の仰天手当て」…２００６年度の国家公務員の平均年収８１４万円。（民間企業労働者の２００６年の年収平均は４３５万円、大企業で６１６万円）
問題点２つ
ひとつは、技能・労務職員の高級ぶり。
例えば、学童交通擁護員(通称「みどりのおばさん」）が１日の実働時間２時間半で、年収７９０万円[無風注：私も今の仕事やめて「みどりのおじさん」やりたい…いや「みどりのおじいさん」だからダメかな]・清掃職員９００万円等々…。
民間企業の常識を超えた様々な手当てが支給されている。
「独身手当」「出世困難手当」「窓口手当」「外出手当」「寒冷地手当」「元気回復手当」等々…。
もう一つは、行政職(ホワイトカラー）の問題。
官僚組織は段々肥大化し無駄な仕事が増えていくとパーキンソンが指摘したように、２００５年度の国家公務員の管理職者＝３８％、地方公務員では３人に２人が管理職であり、高給取りである。
一時、川崎市では「出世困難手当」といって予算の関係でポストが作れず、ポストが空かない部署や「課長になって５年たっても部長になれない課長」に「困難課長」と呼んで「部長」に準じた給料を払っていた。[これも公金(我々の税金)である]
公務員制度や人件費の改革法案は公務員がつくる。政治家はそれを通すだけである。だから実のある成果は得られない…。
皆んな興味深い記事で、紹介を始めたが、疲れてきたので、あとは表題だけにする。
「暗黒の裁判員制度」
「医療崩壊の大罪」
「伏魔殿・天下り法人」
■あなたは、上記のような文春の記事を見ても未だ、「痛みを分け合ってくれ」と言われた“改革”を支持し、「高齢化社会で増える“社会保障費”をまかなうため消費税等の増税やむなし」と政府・マスメディアによって刷り込まれた考えを主張し続けるのですか？
下記も、ためになるブログです。是非一読願います。
天木直人のブログ～増税を許してはいけないhttp://www.amakiblog.com/archives/2007/12/10/
(1)「非核三原則」(核を持たず、つくらず、持ち込まず）を切り崩し。
）転載禁止なので、自分なりに書き換えて盗用する。