引き続き、中村哲氏の言葉を引用
中村哲(なかむらてつ）…医師。1984年、パキスタンのペルシャワール・ミッション病院に赴任、アフガン難民の診療等に携わる。現在はアフガニスタン北東部の三ヶ所の診療所を中心に医療活動を続け、２０００年より大干ばつに見舞われたアフガニスタンでの水源確保のため、灌漑事業を継続して行なっている。
＊日米安保(軍事同盟)がないと日本は生きのびられない、という言説もきちんと考える必要がありますね。
目先の利害だけに囚われると、見えるものも見えなくなってしまいます。
国を挙げて錯覚しているのではないでしょうか。
第二次世界大戦の際、「満蒙は日本の生命線」だと、国も国民も信じたし、信じ込まされていた。
文字通り国を挙げて錯覚していたのです。
そのときといまと、全く同じことを繰り返していると言えないでしょうか。
（注）満蒙は日本の生命線＝日本が旧満州(中国東北部）や内蒙古地方に「持つ」と主張していた権利や利益を守るためのスローガン。１９３２年には、このスローガンをもとに、傀儡国家「満州国」を建設するに至った。
同盟国との、その瞬間の関係を保つことや、単なる景気回復等一時の利益のために憲法に手をつけるのは、破局への入り口だと断言しても良い。
◎すべての戦争は守るために始まる。（守るため＝国益のため、国体維持のため）
現実論として「憲法で禁じられているから出兵しない」というのは、誰に対しても非常に説得力のある答えではないでしょうか。
攻められたときの防御が必要だ、という意見があります。そのときに戦えなくてはいけないから武力を持つべきだ、と。
ここも参照して下さい
しかし、これまでのどんな戦争も「守るため」に始まった。
自国を守るため(今では「民主主義を守るため」との名目等含め)といった名目で外に出て行って非道なことをしているんです。
悪いことを始めるときに本当のことを言って始めるわけじゃないんです。
大儀名分を押し立てて始める。それが現実なんです。
戦争も突き詰めれば外交手段の一つです。
九条の主旨はつまり、武力による外交手段を放棄する、と言うものです。
ということは、武力に頼らない外交手段をあらゆる手を尽くして模索する、という宣言でもあるんです。
それをきちんと果たしてきただろうか。それがまず、大きな疑問ですね。
つい１０年ぐらい前までは、直接の戦争体験者がいたので、自民党だろうが共産党だろうが、戦争の現実を知っていた。（従って、それを崩すことがどれほど危険なことか本能的に自明の合意のようなものがあった。）…略しています。
戦後ずっと自分たちが守られてきた、その枠組み。
その中に育ち、戦争を知らなくても、普通の考え方をしていたら、死ぬのがイヤなら、殺すのもイヤだと思うはず。
そのあたりは、人の命の尊さについての感覚が希薄になってきているんじゃないでしょうか。
安全性だとか、防犯だとかいうことには過敏になってとやかく言うのに、そのおおもとの命を大切にするということを(憲法を)ないがしろにしている。
議員を含め自分さえ良ければいい、という奇妙な考え方のように思えてならない…。
そういうことを放置しておいて、つまり自分の国もきちんと治められないのに外に出て行きたい、国際貢献をしたい、と言うのも疑問ですね。
太平洋戦争の際も「大東亜共栄圏」を唱え「東洋平和」を叫んで出て行きました。
そのときもいわば「国際貢献」を旗印にしたのです。
(注）大東亜共栄圏＝大東亜(東アジア・東南アジア一帯を指す)から欧米の植民地支配を排除し、日本を盟主とするアジア民族による共存共栄を求める、という日本のスローガン。
軍事力を備え、戦争で何が達成できるかというと、目先の利害に過ぎないのです。
あるいはチッポケな民族の誇りだったり。
アメリカのつくったものの押し付けだとか、いろいろなことが言われますが、日本があの憲法を受け入れたのは、何より大きな犠牲を払った、その上での一つの結論だったのです。
その、ご先祖様の大きな犠牲の上に築いた、一つの大きな結論を、簡単に崩していいのでしょうか。
改憲派は「日本のために、日本人自身でつくる憲法を」と言いますが、それこそその「日本人」のご先祖様に対して失礼な言い分だと思います。…以上引用終り
要点だけ、と思って本から書き写したのですが、やはりご本人の言わんとするニュアンスも書こうとするとほぼ全文となってしまった。
今、憲法を変えようとしている政党(自民党等）は、最高裁も共産党も「合憲」としている自衛隊をアメリカに従って外に出て行って戦争できるようにしようといている、としか考えられない。
心ある人はアメリカの言いなりになって国民の血税を国益のためといって実はアメリカ軍のために散財している不甲斐無い政府に日本人としての怒りを感じ、色々なブログに書いている。
アメリカ軍の極東戦略に組み込まるだけだ、と国民が大反対した日米軍事同盟(安保）は同盟ではなく、片方の都合のみが通る従属規定となっている。
「年次要望書」？でも分かる通り、最初は「双方から要望を出し合って」であったが、今は軍事・経済共にアメリカからの一方的な要望(命令)書となっている。
ヤクザのように金銭を強要し、カネを出さないのなら軍を引上げると言われ、何の交渉(外交)もせずに国民の税金から慌ててカネを追加した無能な政治家たち。
「安保タダ乗り」と言われ、「拠出金を取り過ぎだ、そんなにこの戦争では使わない」とアメリカに怒鳴り込んだイギリスに対し、日本ではスグサマ拠出金を追加した。結局、戦争での収支ではカネが余ったはずなのに、軍備開発費かなにかは知らないが全てアメリカの懐に入ってしまった。
やはり政府のこういった対応を、過激に「売国奴」という表現をつかう人(ブログ)の気持ちが分かる気がする。
今の中小企業の営業マンでも、大手の取引先からの値引き要請にそのまま応じることはない、例え最終的に駄目でも、「１０％値引きしろ」と言われても「うちも苦しいので、色々な努力はするが今回は３％で何とかお願い出来ないか」等の交渉(政治であれば外交)努力はする。
カネを出さないのであれば「軍隊を引上げる」と言われ慌てて言いなりになるのではなく中小企業の営業マンのように「財政内情も苦しいので(引上げられても)仕方ないですね」位の交渉経緯があっても良いのではないか。
例え、アメリカ軍が引上げたとして、前のブログでも書いたが、どこが何の目的で,
しかも国際社会で「村八分」になることも恐れずに、攻めてくるのか？私には答えが見つかりません。
今のアメリカに逆らうと日本も「ならず者」国家・テロ国家に指定されてしまう、と懸念される声がある。そんなにアメリカは暴君になってしまったのか。
ただそれにしてもアメリカの言いなりで「アメリカの５１番目の州」と言われるように、「国家の品位」も「アイデンティティ」も何も無い外交四流国とした原因の大半は現政権政党にあると言って良い。日本の立場の主張が全く聞こえてこなかった。
その意味で民主党小沢代表の「テロ特措法」延長反対は久しぶりに日本国のために政治をしている議員の姿を見た気になった。といって、幹事長時代に憲法改正案を作成した小沢氏を支持しているわけではない。ただ、マスメディアが「政権を取るための策謀」的にこの問題を流すこと（どちらが国民のためになるか、ではなく与野党対立として報道していること）に日本国の未来に危惧を感じている。あなたは小沢代表が言い出すまで「テロ対策特措法」について知っていましたか？日本がこんなに「国際貢献」しているんだと初めて知ったのではないですか。
小沢氏が言い出さなかったら日本に対し、いろんな国から「国際貢献の継続、是非お願いします」と日本に頼み込んでくることは（ヤラセ的であるにせよ)無かったと思います。
「日本はカネを出すだけで何もしない国」の評価がそのまま続いていたことでしょう。
中村哲(なかむらてつ）…医師。1984年、パキスタンのペルシャワール・ミッション病院に赴任、アフガン難民の診療等に携わる。現在はアフガニスタン北東部の三ヶ所の診療所を中心に医療活動を続け、２０００年より大干ばつに見舞われたアフガニスタンでの水源確保のため、灌漑事業を継続して行なっている。
＊日米安保(軍事同盟)がないと日本は生きのびられない、という言説もきちんと考える必要がありますね。
目先の利害だけに囚われると、見えるものも見えなくなってしまいます。
国を挙げて錯覚しているのではないでしょうか。
第二次世界大戦の際、「満蒙は日本の生命線」だと、国も国民も信じたし、信じ込まされていた。
文字通り国を挙げて錯覚していたのです。
そのときといまと、全く同じことを繰り返していると言えないでしょうか。
（注）満蒙は日本の生命線＝日本が旧満州(中国東北部）や内蒙古地方に「持つ」と主張していた権利や利益を守るためのスローガン。１９３２年には、このスローガンをもとに、傀儡国家「満州国」を建設するに至った。
同盟国との、その瞬間の関係を保つことや、単なる景気回復等一時の利益のために憲法に手をつけるのは、破局への入り口だと断言しても良い。
◎すべての戦争は守るために始まる。（守るため＝国益のため、国体維持のため）
現実論として「憲法で禁じられているから出兵しない」というのは、誰に対しても非常に説得力のある答えではないでしょうか。
攻められたときの防御が必要だ、という意見があります。そのときに戦えなくてはいけないから武力を持つべきだ、と。
ここも参照して下さい
しかし、これまでのどんな戦争も「守るため」に始まった。
自国を守るため(今では「民主主義を守るため」との名目等含め)といった名目で外に出て行って非道なことをしているんです。
悪いことを始めるときに本当のことを言って始めるわけじゃないんです。
大儀名分を押し立てて始める。それが現実なんです。
戦争も突き詰めれば外交手段の一つです。
九条の主旨はつまり、武力による外交手段を放棄する、と言うものです。
ということは、武力に頼らない外交手段をあらゆる手を尽くして模索する、という宣言でもあるんです。
それをきちんと果たしてきただろうか。それがまず、大きな疑問ですね。
つい１０年ぐらい前までは、直接の戦争体験者がいたので、自民党だろうが共産党だろうが、戦争の現実を知っていた。（従って、それを崩すことがどれほど危険なことか本能的に自明の合意のようなものがあった。）…略しています。
戦後ずっと自分たちが守られてきた、その枠組み。
その中に育ち、戦争を知らなくても、普通の考え方をしていたら、死ぬのがイヤなら、殺すのもイヤだと思うはず。
そのあたりは、人の命の尊さについての感覚が希薄になってきているんじゃないでしょうか。
安全性だとか、防犯だとかいうことには過敏になってとやかく言うのに、そのおおもとの命を大切にするということを(憲法を)ないがしろにしている。
議員を含め自分さえ良ければいい、という奇妙な考え方のように思えてならない…。
そういうことを放置しておいて、つまり自分の国もきちんと治められないのに外に出て行きたい、国際貢献をしたい、と言うのも疑問ですね。
太平洋戦争の際も「大東亜共栄圏」を唱え「東洋平和」を叫んで出て行きました。
そのときもいわば「国際貢献」を旗印にしたのです。
(注）大東亜共栄圏＝大東亜(東アジア・東南アジア一帯を指す)から欧米の植民地支配を排除し、日本を盟主とするアジア民族による共存共栄を求める、という日本のスローガン。
軍事力を備え、戦争で何が達成できるかというと、目先の利害に過ぎないのです。
あるいはチッポケな民族の誇りだったり。
アメリカのつくったものの押し付けだとか、いろいろなことが言われますが、日本があの憲法を受け入れたのは、何より大きな犠牲を払った、その上での一つの結論だったのです。
その、ご先祖様の大きな犠牲の上に築いた、一つの大きな結論を、簡単に崩していいのでしょうか。
改憲派は「日本のために、日本人自身でつくる憲法を」と言いますが、それこそその「日本人」のご先祖様に対して失礼な言い分だと思います。…以上引用終り
要点だけ、と思って本から書き写したのですが、やはりご本人の言わんとするニュアンスも書こうとするとほぼ全文となってしまった。
今、憲法を変えようとしている政党(自民党等）は、最高裁も共産党も「合憲」としている自衛隊をアメリカに従って外に出て行って戦争できるようにしようといている、としか考えられない。
心ある人はアメリカの言いなりになって国民の血税を国益のためといって実はアメリカ軍のために散財している不甲斐無い政府に日本人としての怒りを感じ、色々なブログに書いている。
アメリカ軍の極東戦略に組み込まるだけだ、と国民が大反対した日米軍事同盟(安保）は同盟ではなく、片方の都合のみが通る従属規定となっている。
「年次要望書」？でも分かる通り、最初は「双方から要望を出し合って」であったが、今は軍事・経済共にアメリカからの一方的な要望(命令)書となっている。
ヤクザのように金銭を強要し、カネを出さないのなら軍を引上げると言われ、何の交渉(外交)もせずに国民の税金から慌ててカネを追加した無能な政治家たち。
「安保タダ乗り」と言われ、「拠出金を取り過ぎだ、そんなにこの戦争では使わない」とアメリカに怒鳴り込んだイギリスに対し、日本ではスグサマ拠出金を追加した。結局、戦争での収支ではカネが余ったはずなのに、軍備開発費かなにかは知らないが全てアメリカの懐に入ってしまった。
やはり政府のこういった対応を、過激に「売国奴」という表現をつかう人(ブログ)の気持ちが分かる気がする。
今の中小企業の営業マンでも、大手の取引先からの値引き要請にそのまま応じることはない、例え最終的に駄目でも、「１０％値引きしろ」と言われても「うちも苦しいので、色々な努力はするが今回は３％で何とかお願い出来ないか」等の交渉(政治であれば外交)努力はする。
カネを出さないのであれば「軍隊を引上げる」と言われ慌てて言いなりになるのではなく中小企業の営業マンのように「財政内情も苦しいので(引上げられても)仕方ないですね」位の交渉経緯があっても良いのではないか。
例え、アメリカ軍が引上げたとして、前のブログでも書いたが、どこが何の目的で,
しかも国際社会で「村八分」になることも恐れずに、攻めてくるのか？私には答えが見つかりません。
今のアメリカに逆らうと日本も「ならず者」国家・テロ国家に指定されてしまう、と懸念される声がある。そんなにアメリカは暴君になってしまったのか。
ただそれにしてもアメリカの言いなりで「アメリカの５１番目の州」と言われるように、「国家の品位」も「アイデンティティ」も何も無い外交四流国とした原因の大半は現政権政党にあると言って良い。日本の立場の主張が全く聞こえてこなかった。
その意味で民主党小沢代表の「テロ特措法」延長反対は久しぶりに日本国のために政治をしている議員の姿を見た気になった。といって、幹事長時代に憲法改正案を作成した小沢氏を支持しているわけではない。ただ、マスメディアが「政権を取るための策謀」的にこの問題を流すこと（どちらが国民のためになるか、ではなく与野党対立として報道していること）に日本国の未来に危惧を感じている。あなたは小沢代表が言い出すまで「テロ対策特措法」について知っていましたか？日本がこんなに「国際貢献」しているんだと初めて知ったのではないですか。
小沢氏が言い出さなかったら日本に対し、いろんな国から「国際貢献の継続、是非お願いします」と日本に頼み込んでくることは（ヤラセ的であるにせよ)無かったと思います。
「日本はカネを出すだけで何もしない国」の評価がそのまま続いていたことでしょう。