「抱かれたい政治家」という特集が女性誌に載っていたそうだ。
こんな記事が掲載される日本国とは…、世も末だ。
そのランキングでは第一位小泉進次郎・第二位前原誠司…となっているという。
この様にマスメディアに踊らされた大人の女性達が「国民の政治参加の唯一の意思表示手段」であり、日本の将来を託す「選挙」の一票になっているのだ。
テレビ等マスメディアの「演出」により催眠術にかけられた国民は、知らず知らずのうちに、自ら破滅への道を歩んでいる。
「抱かれたい政治家」のアンケートの第一位に「小沢一郎」とでも載っていたら、そんな特集を組んだ女性誌自体を和田あき子のように「笑って許して」あげるのだが…。（笑）
日本のマスメディアは、私が言うところの日本征服を企む国際犯罪組織「スペクター」じゃなかった、「スラッシュ」じゃなかった、「ショッカー」じゃなかった、そうそう「ともだち」だった、その「ともだち」に買収され支配され「ともだち」の手先となって国民を洗脳し続けている。
日本国民は何故、小沢氏がテレビ等、既存マスメディアの会見に応じないで、編集なしに国民に流してくれるネット動画配信に出演したのか？の疑問に対する解答を得ていなければならない。
≪「週刊文春」2月3日号「小沢一郎がすべてに答えた」22P～23P≫が載っていたブログを転用
上杉氏 「新聞、テレビなどの「記者クラブメディア」は、最初から小沢さんを敵視していて、その言い分もきちんと紹介していません。
たとえば、ツイッター上の呼びかけで千人規模の小沢支持デモが自然発生的に起きたこと、スポーツ紙の『首相にふさわしい人』調査で一位になったことも報じていません。
（テレビ・新聞が）『政治とカネ』問題は盛んに報じて、かたよった世論を作ってきたことも大きいと思います。」
小沢氏 「新聞には、機会があるたびに、誰でもいいから社を代表する人に出てきてもらって、公開討論会で大いに議論しようじゃないか、と呼びかけているんですが、出てきた試しがない（笑）
新聞、テレビといった大メディアはビジネスの仕組みそのものが様々な規制で守られていて、アンシャンレジーム（旧体制）の中でも一番既得権を持っています。だから旧体制を変えようとする者は、『既得権を奪うけしからん敵だ』となって、何をやっても叩かれてしまうんです（笑）」
上記に対する産経新聞・乾正人氏＝政治部長兼論説委員の反論
【一筆多論】2011.1.31 ：産経新聞
自己正当化のためなら平気で嘘をつくタイプの小沢氏 「神話」は枯れ尾花
タクシー運転手とのやりとり(前略） じゃあ、自民党政権に戻った方がいいの？と聞くと、「まだ早い」と断じ、「やっぱり、小沢一郎しかいないじゃないですか」と同意を求められた。
神様扱いされたので黙って聞いていると、小沢待望論の理由を次々と挙げてくれた。
（１）菅は財界と米国の言いなりだが、小沢なら「国民の生活が第一。」を貫き、米国や中国とも対等にわたりあえる
（２）「改革派」の小沢は、官僚や財界、マスコミの「旧体制」に袋叩（だた）きにされ、いわれなき罪を着せられている
（３）小沢ほど決断力と洞察力に富んだ政治家はいない
「小沢神話」いまだ健在なり。でも運転手さん、それは違いますよ、と言いかけたところで拙宅に着いてしまった。
小沢氏ほど、虚飾に彩られている現役政治家は、ほかに見当たらない。その最も大きな理由は、彼が首相になったことがないために「もし小沢さんが首相だったら…」「彼ならこうやったはずだ」という妄説が成り立つ余地が残っていることだ。
歴史にイフは許されないが、もし小沢氏が自民党時代に首相になっていたら、あるいは昨年の代表選に勝利していれば、「神話」はきれいさっぱり消えていたはずだ。
なぜ、そう断言できるかといえば、彼は自己正当化のためなら平気で嘘をつくタイプの人間だからだ。
最近も週刊文春に「（新聞に）公開討論会で大いに議論しようじゃないか、と呼びかけているんですが、出てきたためしがない」（２月３日号）と語っているが、まったくの嘘である。私は４年近く政治部長を務めているが、そんな呼びかけをしてもらったことは一度もない。逆にインタビューを何度も申し込んでいるが、受けてもらったためしもない。
あげくの果てには「旧体制を変えようとしている者は、既得権を奪うけしからん敵だとなって、何をやっても叩かれてしまうんです」（同）と、「政治とカネ」の問題をメディア批判にすりかえている。真実を嘘でごまかし、国会の場で自らの疑惑を晴らそうとしない政治家が、大事をなせるはずがない。
「幽霊の正体見たり枯れ尾花」ではないが、「小沢神話」は、枯れ尾花（ススキ）にすぎないのである。運転手さん、これで納得されましたか？（政治部長兼論説委員 乾正人）
(記事に対するコメント）
乾正人さん
もう一度小沢さんにインタビューを申し込んだらどうですか。
あなたが「編集」せずに会見内容をそのまま流すなら小沢さんは必ず受けると思います。
なんなら岩上安身さんの立ち会いのもとにネットで「ダダ漏れ」状態で実施されればいい。あなたの苦言は必ず成就します。むしろ私たちがそのような会見を望んでいます。
（ネット会見をした小沢氏）
新聞・テレビは編集・カットして正確に伝えていない。（ニコニコ生放送は）自由に自分の意見を言えるし、見ている人、聞いている人の反応もすぐあるので、とてもやりやすい。とカット無しで会見を流すのであれば、既存マスメディアの会見に応じることは吝かでない、としている。
（自由記者クラブの記者会見にて）
―田中記者― 小沢さんにとって記者クラブメディアの新聞・テレビ・通信社はどう言う存在ですか？
―小沢氏― もぅ… あまり、記者会見する意味が無いですね。
更に続けて、
―小沢氏― いくら言っても解ってくれないし、報道してくれない。何のために記者会見するのか解らない。
（元に戻ってニコニコ生出演）
ちなみに、ネット会見の最後に「また小沢さんにニコニコ動画で語ってほしいですか？」というアンケートを実施すると、「はい91.8％、いいえ8.2％」という結果が出た。
産経ニュースでは１月３１日に小沢疑惑について経緯を説明し「４億円ではなく計８億円の不明な金の疑惑」と書き立てていた。今日それを取り上げようかと思ったら残念なことにもう掲載されていなかった。
今朝、車でラジオを聴いていたら解説者が「小沢氏の『政治とカネ』で一番問題なのは『政党助成金』３０億円を小沢が何に使ったのか、という事です。『政党助成金』は国民の金なんですよ。それが、この強制起訴により小沢問題が矮小化され、それの白黒だけでけりが付いたら非常に残念です。」「法律で問題なくても政治倫理的に…」といつもの報道の仕方をしていた。
（ついでに、今日２月１日付け産経ニュースの『主張』より）
小沢氏強制起訴 やはり議員辞職しかない 国民代表の結論無視するな
小沢一郎・元民主党代表が強制起訴された。自らの資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反（虚偽記載）罪による。
国会で疑惑への説明責任を果たさず、政治的かつ道義的責任にも真摯（しんし）に向き合おうとしなかった。国民の判断で刑事訴追されたことを小沢元代表は重く受け止め、自ら進んで議員辞職すべきだ。
強制起訴は東京第５検察審査会の起訴議決を受けて検察官役の指定弁護士が行った。強制起訴について元代表は「一般の検察、捜査当局の起訴とは異質だ。引き続き民主党の国会議員として誠心誠意取り組む」と述べ、離党や議員辞職を否定した。だが、強制起訴は通常の検察官による起訴と法律上何ら差異はない。
◆検審制度批判は問題だ
陸山会事件で、元代表の秘書だった石川知裕衆院議員は起訴後に民主党を離党したほか、加藤紘一元自民党幹事長は事務所代表の所得税法違反事件の責任をとって離党、議員辞職した。こうした責任の取り方は政治家として最低限の義務である。
菅直人首相や民主党は小沢元代表に議員辞職を促すなどし、「政治とカネ」の問題に厳正に対処する姿勢を示さねばならない。
検審制度は検察官が独占する起訴の権限に民意を反映させる目的で設けられた。強制起訴を可能にする改正検察審査会法は平成２１年５月に施行された。民主党も賛成したことを忘れてはならない。
小沢元代表は検審制度を軽んじる発言を繰り返してきた。昨年９月の民主党代表選では「強制力を持った当局が捜査して何もなかったということについて、一般の素人がいいとか悪いとか言う検審の仕組みがいいのか」と語った。
明らかな制度批判である。なかでも、国民から無作為に抽出された検審審査員を「一般の素人」と言い切ったのは、国民軽視の発言というほかない。審査員は検察庁から提供されたすべての捜査資料を読み込み、精査し、真剣に討議を重ねたうえで「起訴議決」の極めて重い結論を導いた。決して軽んじられる存在ではない。
検審は、検察の取り調べを「形式的で、十分な再捜査が行われたとは言い難い」と批判した。「有罪判決を得られる高度の見込みがあることが必要」とする検察側の説明にも「こうした基準に照らしても、本件で嫌疑不十分として不起訴処分とした検察官の判断は首肯し難い」と断じた。これが国民の代表の結論だった。
今回の事件では虚偽記載が２０億円を超えるなどしており、検察の存在意義が問われたことも東京地検特捜部は認識すべきだ。
検審はさらに、土地購入の原資となった「小沢元代表からの借入金４億円」を平成１６年分の収支報告書に記載しなかったことも「犯罪事実」に加え、元代表の説明について「著しく不合理で到底信用できない」と指摘した。
「４億円」は指定弁護士による起訴事実にも犯罪事実として盛り込まれた。
審査員が「信用できない」とした４億円について、納得のいく説明が求められる。
◆証人喚問には応じよ
加えて小沢元代表には、起訴事実以外にも説明責任を果たす必要がある。例えば一昨年の衆院選で、元代表は陸山会を通じ、民主党の立候補予定者９１人に計４億４９００万円を資金提供したことが政治資金報告書から判明した。(Ｍ：正式に届け出ている報告書に“判明した”と書く。通常、判明したとは「悪事が判明した」といった時に使う。悪意が見て取れる。）
旧新生党の資金が原資に充てられたとみられているが、この疑問にも答えていない。
政治家としての倫理に時効はなく、法解釈の抜け道もない。
今後進められる刑事裁判だけが求められる真相解明の場ではない。
議員の立場であろうがなかろうが、証人喚問などで説明責任を果たすことが引き続き求められる。
元代表は「公開の法廷で真実を述べる」と、証人喚問などには消極姿勢を示した。
岡田克也幹事長は党の処分について「元代表自らの判断が前提」と語った。
議員辞職どころか離党勧告さえ躊躇するなら、自浄努力のなさを証明するようなものである。
問題は菅首相だ。首相は年頭会見で小沢元代表の強制起訴に言及し、「裁判に専念されるべきだ」と述べたが、３１日夜には「岡田幹事長を中心に協議する」と語った。自発的に議員辞職を促したことも忘れているようでは、国民は首相に信を置けない。…以上産経『主張』引用終り
全てに突っ込みを入れたい『主張』ではあるが、もうバカらしくなってしまう。
ただ、「４億円は指定弁護士による起訴事実にも犯罪事実として盛り込まれた。」との文言があったので、それを確認してみた。
小沢氏強制起訴－起訴内容の要旨（産経新聞 2011.1.31）
【第１】
小沢一郎被告は、自己の資金管理団体である陸山会の会計責任者であった大久保隆規被告と、その職務を補佐する者であった石川知裕被告と共謀の上、平成１７年３月３１日ごろ、東京都新宿区の東京都選挙管理委員会において、
（１）陸山会が１６年１０月１２日ごろ、小沢被告から４億円の借り入れをしたにもかかわらず、これを１６年の収入として計上しないことにより、同年分の政治資金収支報告書の「本年の収入額」欄に、これが５億８００２万４６４５円であったとの虚偽の記入をし、
（２）陸山会が１６年１０月５日と同月２９日、土地取得費等として計３億５２６１万６７８８円を支払ったにもかかわらず、これを同年の支出として計上しないことにより、真実の「支出総額」が４億７３８１万９５１９円であったのに、収支報告書の「支出総額」欄に、３億５２６１万６７８８円過小の１億２１２０万２７３１円であったとの虚偽の記入をし、
（３）陸山会が１６年１０月２９日、東京都世田谷区深沢８丁目の土地２筆を取得したのに、これを収支報告書に資産として記載せず、収支報告書を都選管を経て総務大臣に提出し、もって収支報告書に虚偽の記入をし、記載すべき事項を記載しなかった。
【第２】
小沢被告は、大久保被告と、その職務を補佐する者であった池田光智被告と共謀の上、１８年３月２８日ごろ、都選管において、
（１）陸山会が１７年中に土地取得費等として計３億５２６１万６７８８円を支払っていないにもかかわらず、これを同年の支出として計上することにより、真実の「支出総額」が３億２７３４万７４０１円であったのに、同年分の収支報告書の「支出総額」欄に、３億５２６１万６７８８円過大の６億７９９６万４１８９円であったとの虚偽の記入をし、
（２）陸山会が前記土地２筆を取得したのは１６年１０月２９日であるのに、収支報告書の「資産等の項目別内訳」の「年月日」欄に取得年月日が１７年１月７日であるとの虚偽の記入をし、収支報告書を都選管を経て総務大臣に提出し、もって収支報告書に虚偽の記入をしたものである。…以上、強制起訴の起訴事由終わり
何故、指定弁護士は【第２】の（１）と（２）を逆に書いたのか？
読む人・聞く人に理解しにくくさせている。
ブログのコメント欄に次の様に書き込まれていた。
①これだけ？
②３億５２６１万６７８８円過小で翌年３億５２６１万６７８８円過大とは。
これのどこが犯罪になるんだろう。
（Ｍ：単記簿方式なので全く問題ない。問題があったとしても５年間で１８０件以上も訂正で済ませている記載ミス事例の一つである）
もう本当にテレビ・新聞の全ての報道に“ともだち”の意図が垣間見られ、恐ろしい日本国になったものだ、と痛感している。
太平洋戦争の５年ほど前１９３６年の「国民政治読本」で馬場恒吾(新聞社経営・政治評論家)は「こんなことをしていると日本が滅びる、とか、こんなことでは日本は闇だ、という説を聞くことがあるが、私は何もそう突き詰めて考える必要はないと考える。国民はどうにかこうにかやって行くと思う。何となれば人間には自家療法的な作用があって、そう何時までも間違った方向に進むものではないからだ」といい、議会政治の体たらく振りも、議会制民主主義が崩壊して独裁になるとは考えられない、と主張している。
こういった考えが日本国内(日本人の心の中)にあり、ファシズムに対する抵抗の脆さの一因をなしていた。
介護手帳も貰っている老人の体調が余り思わしくないので、今日は途中まで投稿しておく。
またね。
こんな記事が掲載される日本国とは…、世も末だ。
そのランキングでは第一位小泉進次郎・第二位前原誠司…となっているという。
この様にマスメディアに踊らされた大人の女性達が「国民の政治参加の唯一の意思表示手段」であり、日本の将来を託す「選挙」の一票になっているのだ。
テレビ等マスメディアの「演出」により催眠術にかけられた国民は、知らず知らずのうちに、自ら破滅への道を歩んでいる。
「抱かれたい政治家」のアンケートの第一位に「小沢一郎」とでも載っていたら、そんな特集を組んだ女性誌自体を和田あき子のように「笑って許して」あげるのだが…。（笑）
日本のマスメディアは、私が言うところの日本征服を企む国際犯罪組織「スペクター」じゃなかった、「スラッシュ」じゃなかった、「ショッカー」じゃなかった、そうそう「ともだち」だった、その「ともだち」に買収され支配され「ともだち」の手先となって国民を洗脳し続けている。
日本国民は何故、小沢氏がテレビ等、既存マスメディアの会見に応じないで、編集なしに国民に流してくれるネット動画配信に出演したのか？の疑問に対する解答を得ていなければならない。
≪「週刊文春」2月3日号「小沢一郎がすべてに答えた」22P～23P≫が載っていたブログを転用
上杉氏 「新聞、テレビなどの「記者クラブメディア」は、最初から小沢さんを敵視していて、その言い分もきちんと紹介していません。
たとえば、ツイッター上の呼びかけで千人規模の小沢支持デモが自然発生的に起きたこと、スポーツ紙の『首相にふさわしい人』調査で一位になったことも報じていません。
（テレビ・新聞が）『政治とカネ』問題は盛んに報じて、かたよった世論を作ってきたことも大きいと思います。」
小沢氏 「新聞には、機会があるたびに、誰でもいいから社を代表する人に出てきてもらって、公開討論会で大いに議論しようじゃないか、と呼びかけているんですが、出てきた試しがない（笑）
新聞、テレビといった大メディアはビジネスの仕組みそのものが様々な規制で守られていて、アンシャンレジーム（旧体制）の中でも一番既得権を持っています。だから旧体制を変えようとする者は、『既得権を奪うけしからん敵だ』となって、何をやっても叩かれてしまうんです（笑）」
上記に対する産経新聞・乾正人氏＝政治部長兼論説委員の反論
【一筆多論】2011.1.31 ：産経新聞
自己正当化のためなら平気で嘘をつくタイプの小沢氏 「神話」は枯れ尾花
タクシー運転手とのやりとり(前略） じゃあ、自民党政権に戻った方がいいの？と聞くと、「まだ早い」と断じ、「やっぱり、小沢一郎しかいないじゃないですか」と同意を求められた。
神様扱いされたので黙って聞いていると、小沢待望論の理由を次々と挙げてくれた。
（１）菅は財界と米国の言いなりだが、小沢なら「国民の生活が第一。」を貫き、米国や中国とも対等にわたりあえる
（２）「改革派」の小沢は、官僚や財界、マスコミの「旧体制」に袋叩（だた）きにされ、いわれなき罪を着せられている
（３）小沢ほど決断力と洞察力に富んだ政治家はいない
「小沢神話」いまだ健在なり。でも運転手さん、それは違いますよ、と言いかけたところで拙宅に着いてしまった。
小沢氏ほど、虚飾に彩られている現役政治家は、ほかに見当たらない。その最も大きな理由は、彼が首相になったことがないために「もし小沢さんが首相だったら…」「彼ならこうやったはずだ」という妄説が成り立つ余地が残っていることだ。
歴史にイフは許されないが、もし小沢氏が自民党時代に首相になっていたら、あるいは昨年の代表選に勝利していれば、「神話」はきれいさっぱり消えていたはずだ。
なぜ、そう断言できるかといえば、彼は自己正当化のためなら平気で嘘をつくタイプの人間だからだ。
最近も週刊文春に「（新聞に）公開討論会で大いに議論しようじゃないか、と呼びかけているんですが、出てきたためしがない」（２月３日号）と語っているが、まったくの嘘である。私は４年近く政治部長を務めているが、そんな呼びかけをしてもらったことは一度もない。逆にインタビューを何度も申し込んでいるが、受けてもらったためしもない。
あげくの果てには「旧体制を変えようとしている者は、既得権を奪うけしからん敵だとなって、何をやっても叩かれてしまうんです」（同）と、「政治とカネ」の問題をメディア批判にすりかえている。真実を嘘でごまかし、国会の場で自らの疑惑を晴らそうとしない政治家が、大事をなせるはずがない。
「幽霊の正体見たり枯れ尾花」ではないが、「小沢神話」は、枯れ尾花（ススキ）にすぎないのである。運転手さん、これで納得されましたか？（政治部長兼論説委員 乾正人）
(記事に対するコメント）
乾正人さん
もう一度小沢さんにインタビューを申し込んだらどうですか。
あなたが「編集」せずに会見内容をそのまま流すなら小沢さんは必ず受けると思います。
なんなら岩上安身さんの立ち会いのもとにネットで「ダダ漏れ」状態で実施されればいい。あなたの苦言は必ず成就します。むしろ私たちがそのような会見を望んでいます。
（ネット会見をした小沢氏）
新聞・テレビは編集・カットして正確に伝えていない。（ニコニコ生放送は）自由に自分の意見を言えるし、見ている人、聞いている人の反応もすぐあるので、とてもやりやすい。とカット無しで会見を流すのであれば、既存マスメディアの会見に応じることは吝かでない、としている。
（自由記者クラブの記者会見にて）
―田中記者― 小沢さんにとって記者クラブメディアの新聞・テレビ・通信社はどう言う存在ですか？
―小沢氏― もぅ… あまり、記者会見する意味が無いですね。
更に続けて、
―小沢氏― いくら言っても解ってくれないし、報道してくれない。何のために記者会見するのか解らない。
（元に戻ってニコニコ生出演）
ちなみに、ネット会見の最後に「また小沢さんにニコニコ動画で語ってほしいですか？」というアンケートを実施すると、「はい91.8％、いいえ8.2％」という結果が出た。
産経ニュースでは１月３１日に小沢疑惑について経緯を説明し「４億円ではなく計８億円の不明な金の疑惑」と書き立てていた。今日それを取り上げようかと思ったら残念なことにもう掲載されていなかった。
今朝、車でラジオを聴いていたら解説者が「小沢氏の『政治とカネ』で一番問題なのは『政党助成金』３０億円を小沢が何に使ったのか、という事です。『政党助成金』は国民の金なんですよ。それが、この強制起訴により小沢問題が矮小化され、それの白黒だけでけりが付いたら非常に残念です。」「法律で問題なくても政治倫理的に…」といつもの報道の仕方をしていた。
（ついでに、今日２月１日付け産経ニュースの『主張』より）
小沢氏強制起訴 やはり議員辞職しかない 国民代表の結論無視するな
小沢一郎・元民主党代表が強制起訴された。自らの資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反（虚偽記載）罪による。
国会で疑惑への説明責任を果たさず、政治的かつ道義的責任にも真摯（しんし）に向き合おうとしなかった。国民の判断で刑事訴追されたことを小沢元代表は重く受け止め、自ら進んで議員辞職すべきだ。
強制起訴は東京第５検察審査会の起訴議決を受けて検察官役の指定弁護士が行った。強制起訴について元代表は「一般の検察、捜査当局の起訴とは異質だ。引き続き民主党の国会議員として誠心誠意取り組む」と述べ、離党や議員辞職を否定した。だが、強制起訴は通常の検察官による起訴と法律上何ら差異はない。
◆検審制度批判は問題だ
陸山会事件で、元代表の秘書だった石川知裕衆院議員は起訴後に民主党を離党したほか、加藤紘一元自民党幹事長は事務所代表の所得税法違反事件の責任をとって離党、議員辞職した。こうした責任の取り方は政治家として最低限の義務である。
菅直人首相や民主党は小沢元代表に議員辞職を促すなどし、「政治とカネ」の問題に厳正に対処する姿勢を示さねばならない。
検審制度は検察官が独占する起訴の権限に民意を反映させる目的で設けられた。強制起訴を可能にする改正検察審査会法は平成２１年５月に施行された。民主党も賛成したことを忘れてはならない。
小沢元代表は検審制度を軽んじる発言を繰り返してきた。昨年９月の民主党代表選では「強制力を持った当局が捜査して何もなかったということについて、一般の素人がいいとか悪いとか言う検審の仕組みがいいのか」と語った。
明らかな制度批判である。なかでも、国民から無作為に抽出された検審審査員を「一般の素人」と言い切ったのは、国民軽視の発言というほかない。審査員は検察庁から提供されたすべての捜査資料を読み込み、精査し、真剣に討議を重ねたうえで「起訴議決」の極めて重い結論を導いた。決して軽んじられる存在ではない。
検審は、検察の取り調べを「形式的で、十分な再捜査が行われたとは言い難い」と批判した。「有罪判決を得られる高度の見込みがあることが必要」とする検察側の説明にも「こうした基準に照らしても、本件で嫌疑不十分として不起訴処分とした検察官の判断は首肯し難い」と断じた。これが国民の代表の結論だった。
今回の事件では虚偽記載が２０億円を超えるなどしており、検察の存在意義が問われたことも東京地検特捜部は認識すべきだ。
検審はさらに、土地購入の原資となった「小沢元代表からの借入金４億円」を平成１６年分の収支報告書に記載しなかったことも「犯罪事実」に加え、元代表の説明について「著しく不合理で到底信用できない」と指摘した。
「４億円」は指定弁護士による起訴事実にも犯罪事実として盛り込まれた。
審査員が「信用できない」とした４億円について、納得のいく説明が求められる。
◆証人喚問には応じよ
加えて小沢元代表には、起訴事実以外にも説明責任を果たす必要がある。例えば一昨年の衆院選で、元代表は陸山会を通じ、民主党の立候補予定者９１人に計４億４９００万円を資金提供したことが政治資金報告書から判明した。(Ｍ：正式に届け出ている報告書に“判明した”と書く。通常、判明したとは「悪事が判明した」といった時に使う。悪意が見て取れる。）
旧新生党の資金が原資に充てられたとみられているが、この疑問にも答えていない。
政治家としての倫理に時効はなく、法解釈の抜け道もない。
今後進められる刑事裁判だけが求められる真相解明の場ではない。
議員の立場であろうがなかろうが、証人喚問などで説明責任を果たすことが引き続き求められる。
元代表は「公開の法廷で真実を述べる」と、証人喚問などには消極姿勢を示した。
岡田克也幹事長は党の処分について「元代表自らの判断が前提」と語った。
議員辞職どころか離党勧告さえ躊躇するなら、自浄努力のなさを証明するようなものである。
問題は菅首相だ。首相は年頭会見で小沢元代表の強制起訴に言及し、「裁判に専念されるべきだ」と述べたが、３１日夜には「岡田幹事長を中心に協議する」と語った。自発的に議員辞職を促したことも忘れているようでは、国民は首相に信を置けない。…以上産経『主張』引用終り
全てに突っ込みを入れたい『主張』ではあるが、もうバカらしくなってしまう。
ただ、「４億円は指定弁護士による起訴事実にも犯罪事実として盛り込まれた。」との文言があったので、それを確認してみた。
小沢氏強制起訴－起訴内容の要旨（産経新聞 2011.1.31）
【第１】
小沢一郎被告は、自己の資金管理団体である陸山会の会計責任者であった大久保隆規被告と、その職務を補佐する者であった石川知裕被告と共謀の上、平成１７年３月３１日ごろ、東京都新宿区の東京都選挙管理委員会において、
（１）陸山会が１６年１０月１２日ごろ、小沢被告から４億円の借り入れをしたにもかかわらず、これを１６年の収入として計上しないことにより、同年分の政治資金収支報告書の「本年の収入額」欄に、これが５億８００２万４６４５円であったとの虚偽の記入をし、
（２）陸山会が１６年１０月５日と同月２９日、土地取得費等として計３億５２６１万６７８８円を支払ったにもかかわらず、これを同年の支出として計上しないことにより、真実の「支出総額」が４億７３８１万９５１９円であったのに、収支報告書の「支出総額」欄に、３億５２６１万６７８８円過小の１億２１２０万２７３１円であったとの虚偽の記入をし、
（３）陸山会が１６年１０月２９日、東京都世田谷区深沢８丁目の土地２筆を取得したのに、これを収支報告書に資産として記載せず、収支報告書を都選管を経て総務大臣に提出し、もって収支報告書に虚偽の記入をし、記載すべき事項を記載しなかった。
【第２】
小沢被告は、大久保被告と、その職務を補佐する者であった池田光智被告と共謀の上、１８年３月２８日ごろ、都選管において、
（１）陸山会が１７年中に土地取得費等として計３億５２６１万６７８８円を支払っていないにもかかわらず、これを同年の支出として計上することにより、真実の「支出総額」が３億２７３４万７４０１円であったのに、同年分の収支報告書の「支出総額」欄に、３億５２６１万６７８８円過大の６億７９９６万４１８９円であったとの虚偽の記入をし、
（２）陸山会が前記土地２筆を取得したのは１６年１０月２９日であるのに、収支報告書の「資産等の項目別内訳」の「年月日」欄に取得年月日が１７年１月７日であるとの虚偽の記入をし、収支報告書を都選管を経て総務大臣に提出し、もって収支報告書に虚偽の記入をしたものである。…以上、強制起訴の起訴事由終わり
何故、指定弁護士は【第２】の（１）と（２）を逆に書いたのか？
読む人・聞く人に理解しにくくさせている。
ブログのコメント欄に次の様に書き込まれていた。
①これだけ？
②３億５２６１万６７８８円過小で翌年３億５２６１万６７８８円過大とは。
これのどこが犯罪になるんだろう。
（Ｍ：単記簿方式なので全く問題ない。問題があったとしても５年間で１８０件以上も訂正で済ませている記載ミス事例の一つである）
もう本当にテレビ・新聞の全ての報道に“ともだち”の意図が垣間見られ、恐ろしい日本国になったものだ、と痛感している。
太平洋戦争の５年ほど前１９３６年の「国民政治読本」で馬場恒吾(新聞社経営・政治評論家)は「こんなことをしていると日本が滅びる、とか、こんなことでは日本は闇だ、という説を聞くことがあるが、私は何もそう突き詰めて考える必要はないと考える。国民はどうにかこうにかやって行くと思う。何となれば人間には自家療法的な作用があって、そう何時までも間違った方向に進むものではないからだ」といい、議会政治の体たらく振りも、議会制民主主義が崩壊して独裁になるとは考えられない、と主張している。
こういった考えが日本国内(日本人の心の中)にあり、ファシズムに対する抵抗の脆さの一因をなしていた。
介護手帳も貰っている老人の体調が余り思わしくないので、今日は途中まで投稿しておく。
またね。