無風老人の日記

価値観が多様化し、自分の価値判断を見失った人たちへ
正しい判断や行動をするための「ものの見方・考え方」を身につけよう。

頭を切り替えよう!

2011年12月23日 | Weblog
この日記の更新が久しく途絶えてしまった。

救急車で運ばれ緊急入院し、そのまま長期入院となってしまったからだ。

それにしても、朝昼晩の上げ膳据え膳のベッド生活と毎日の入浴は、私の精神をリラックスさせた。
毎日の着替え(パジャマ)も用意され、女房をなくしてからの私にとっては夢のような生活であった。
1日全くテレビを見ない日もあり、特にニュースは見ないようにして、普段は時間に追われ出来なかった自分の興味のある本を読んだりした。そんなことも私の気持をリフレッシュさせた要因となった。

ところが、退院して仕事に戻り、いっぺんにストレスが溜まってしまった。
テレビのニュースを見て、何だこの報道は!と他のテレビ局にチャンネルを変える、その番組もヒドイので又チャンネルを切り替える、それを繰り返し、終いにはテレビを切ってしまい、一人で憤っている私が再現された。

あなたも「この報道は自分の生活や被災者の生活にどう拘わっているのだろう?」と考えながら報道番組を見ていると、殆んどの報道が『国民を傍観者に置いた報道』であることが良く分かる。

この国民無視の報道姿勢は被災者や生活困窮者等国民を絶望に追いやり(希望を持てず)自殺大国日本を作り出している。

例えば、消費税増税にしても今朝のニュースで「(内閣改造人事で)岡田氏を副総理にした狙いは何か? これは『消費税増税』を推進する態勢を強化するのが狙いであり、野田首相は岡田氏の起用で消費増税に向けた政権の姿勢を明確にし、与野党協議を岡田氏主導で強力に推し進めていく並々ならぬ決意を示したものといえます。」といった具合。
例えば8%の消費税で私らの様な手取り年収150万円(月10万円チョイ)の国民は消費税をどれ位払うことになり生活は困窮の度合いを深めます、といった試算を報道するマスコミは皆無といっていい。ましてやエンゲル係数の高い家庭の為に「食品には消費税を掛けない(今既に掛かっているから“5%据え置きにすべき”)」等の政策提案をする報道やコメンテーター・評論家・学識者は皆無である。

国民はマスコミによって「消費税増税反対論者、原発反対論者は『陰謀論者』」とする野田首相の発言を信じ込まされている。

久しぶりに書き始めると止め処もなくなってしまう。
それに、入院中は世間の喧騒から離れ退院したらもっと基本的なものの見方・考え方を書いていこう、と考えていたのだが、このマスコミの『大犯罪』振りを見ると、国民に早く気が付いて洗脳から抜け出してほしい、と考え直し、下記の様な日記にした。…今日の副題は「本当は恐い、日本国」あるいは「本当は恐いテレビ・大新聞」といったところか。



遡って、日本の近代史(現代史)を見てみよう。

小泉・竹中ラインの新自由主義・市場原理主義の失政が格差社会を生み、総選挙による政権交代が確実視されていた自民党政権時代、自民党麻生太郎氏は首相に就任するや、真っ先に元警察庁長官漆間氏を官房副長官に任命した。

従来は官省庁の次官クラスから選出されていたこのポストの異常な人事は、政権交代の危機が迫った自民党政権が民主党関係のスキャンダルを暴露して政権交代を阻止しようとする意図を持った人事だ、と政治記者クラブの記者達の間で噂された。

案の定「東で小沢民主党代表を、西で石井一民主党副代表を捕れ!」とのトップ指示が出され、森法相(当時)の指示で小沢氏の第一秘書大久保氏が逮捕され、西では石井氏に繋がる村木室長が逮捕された。
この両方とも、特捜部のエース前田検事が供述調書取りに起用された。

「当時の検察若手からは『小沢を捕れば、一生食える』との声が上がり地検特捜部は異常な雰囲気につつまれていた」と田原総一郎氏は語っている。

大久保秘書の逮捕理由は、西松建設のダミー会社(団体)から政治献金を受けたと届け出たので「虚偽記載」という政治資金規正法違反の罪だ、というものであった。

植草一秀の『知られざる真実』(2011/01/11)が纏めているように、この逮捕は、そのダミー会社から大久保秘書と同じように献金を受けたと届け出ている森・元首相や二階大臣(当時)等16名(19の資金管理団体=秘書)の自民党議員らを震撼させたが、漆間氏は「自民党議員からは逮捕者は出ないと(私は)思っている」と発言し彼らの動揺を鎮めた。
 
65年間、癒着し腐敗して国民の甘い汁を吸ってきた支配者層(政官財・司法立法行政の三権・第4の権力と言われたマスメディア)は、大久保秘書逮捕してすぐ(2ヶ月程あと)に、第五検察審査会を作り2名の事務員を置き、2回の起訴相当で強制起訴が出来る法を新たに作り、小沢氏の政権からの排除体制を整えた。

これが、石川氏への「(あなたが小沢氏関与の否定を続けることで検察で不起訴となっても)小沢は検察審査会で必ず強制起訴になるからな!」との確信に満ちた取り調べ検事の発言となった。

その筋書き通り、検察が小沢氏を不起訴にした翌日、検察審査会への匿名の市民団体(=在特会・桜井氏)の「どんな手を使っても小沢をやっつけなければ」とする訴えで、第五検察審査会事務局員は即日受理し、「今回は積極的にやりたいという人達から選びました」(検審事務局)という11名の匿名の審査員と、自民党総裁・総理大臣が40周年の祝賀会に国会をホッタラカシて出席し祝辞を述べた法律事務所の弁護士1名の内容説明(審査員誘導)により、その審査補助員1名の作成した起訴相当の決議文が書かれ、小沢氏強制起訴の筋書きを実行した。

話は前に戻るが「東で小沢民主党代表を、西で石井一民主党副代表を捕れ!」の指示で大阪地検特捜部の前田元検事は、佐久間特捜部長や木村数人検事・大鶴次席検事らから大阪から東京地検へエースとして助っ人に駆けつける際、「(小沢陸山会事件として)1億や2億円、場合によっては4億円を出してこい」と言われ、その辺りを聴取(本人証言では“御用聞き”)すると「5千万円は水谷建設、1億円は○○建設、…」などとする筋書きを聞かされた。(前田受刑囚の証言より)

(余談)「前田元検事」との表現と「前田受刑囚」との表現のニュアンス差を感じてほしい。
マスコミはこういったニュアンス差を巧みに国民洗脳に利用している。
ブログで指摘されている「小沢元代表」と「小沢被告」の言い方の差がその一例である(余談終わり)


詳しく書くと長くなるので、このへんで止めるが、前田元検事は、小沢元代表に対する捜査について、「特捜部の上司は、『特捜部と小沢の全面戦争だ。小沢を挙げられないと特捜の負けだ』と話していた」と証言。そのうえで「特捜部の幹部らは、事件の背景にはゼネコンの裏献金があると、夢のような妄想を抱いていた…(略)。(検察捜査で)ゼネコン側が裏献金を強く否定しても『検察の想定』には合わないので、証拠として調書に残さなかった。」と証言した。

つまり、これは、以前「日刊ゲンダイ」に載っていた様に「『天の声』だって?、そんなものは存在しない、笑ってしまうよ」と『天の声』を明確に否定した地元建設業者の証言等々を検察は証拠として調書に残さなかった、という重要な事実を発言しているのだ。

いずれにせよ、マスコミは権力者(ここでは検察)の走狗となって国民に「小沢は大悪人」のイメージを叩き込み、上記事実についての報道を一切しなかったために事実と乖離した世論常識が支配してしまっている。

上記を読めば村木室長の逮捕と大久保秘書の逮捕は一つの事件であり、前田検事のFD改竄が発覚し村木氏の冤罪が明らかになった時点で大久保秘書の冤罪にも言及する必要があったのに、マスコミは「可視化が必要」等々にすり替え、小沢氏とは別の事件扱いをして国民を欺いている。

日記を再開するに当り、最初からあれもこれもでは読む人も読み辛くなるので、今日は「再開します」で終わらせるが、もう一つ重要な事を書いておく、それは小沢氏の3秘書が第一審の裁判で有罪判決を受けたこと。
この日本の法治制度を根本から揺るがす司法の大犯罪を、国民に警告を発しなければならない立場のマスコミ(テレビ・大新聞)が少しも取り上げていないことだ。
それどころか、マスコミは下記の様な取り上げ方をしている。

****小沢氏公判—国民との約束を果たせ(朝日新聞社説)

民主党の元代表・小沢一郎被告が10、11の両日、東京地裁での被告人質問に臨む。元秘書らと共謀し、政治資金収支報告書にうその記載をしたとして強制起訴された裁判は、いよいよ大詰めを迎える。

私たちは小沢氏に対して繰り返し、国会で説明責任を果たすよう求めてきた。
ところが、氏は国会に出ていくことも、記者会見での突っ込んだやり取りも拒み続けた。
そして昨秋の初公判でも「報告書に間違いや不適切な記載があった程度で、検察が捜査するのはおかしい」という独自の考えを展開しただけだった。

もちろん刑事裁判(では)自分に不利なことは言わなくても構わない。

だが、小沢氏はいまも政界に大きな影響力を持つ。
そして問われているのは、その活動を根底で支えた政治資金をめぐる疑惑なのだ。
みずから「法廷で真実を述べる」と公言してきた経緯からいっても、ここはきちんと答えてもらわねばならない。
問題の土地取引の原資になった4億円は、どんな金なのか。支援者からの浄財だ、銀行融資だ、個人資産だと説明が二転三転したのは、なぜなのか。

元秘書らの裁判では、小沢事務所内での収支報告書づくりのいい加減な実態が明らかになっている。
かねて、資金の流れについて「オープン、明朗」と胸を張ってきたこととの矛盾を、どう説明するのか。
ほかにも確認したい点はたくさんある。

みずからの立場、これまでの言動、それによっていっそう深まった政治への不信——。

こうしたもろもろを考えたうえでの身の律し方が、今度こそあってしかるべきだ。

破綻(はたん)が明らかな政権公約に、国民との約束だとして執着する小沢氏だが、自分の腹ひとつで実行できる、もうひとつの国民との約束を果たすときだ。
このところ小沢氏には、4月に予定される判決の「その後」を見すえた動きが目立つ。本人の刑事責任の有無は裁判所の判断をまつほかないが、忘れてならないのは、元秘書3人がそろって有罪判決を受けているという重く厳しい事実である
その政治責任、監督責任を棚上げにしたまま表舞台に立とうとしても、多くの有権者が納得するはずがない。

国民の目をおそれ、国民に向き合い、国民の疑問に答える。最後の機会がこの公判だ。(朝日社説終わり)


歴史は繰り返されている。

マスコミの煽動により民衆の「日比谷焼打ち事件」が起った様に、今のマスコミは「帝人事件」で内閣を総辞職に追いやり軍国主義独裁国家を生み出した時と全く同である。
この裁判所の判決を国民がそのままに放置しておくと、マスコミの上記の様な「秘書が裁判で有罪判決を受けているのに」といった無法がまかり通って、今にネット規制(既に法律が出来ているが、その強化)や「新型インフルエンザ流行の恐れがあるときの集会の禁止」「武器輸出規制緩和」「有事の場合の私有地の自衛隊(国)による徴収」等々、国民の自由はなし崩しに失われて行く。そのことに早く気付いて「先ずはマスコミを糾弾・断罪」し「記者クラブの廃止」を訴えていく必要がある。

権力と癒着した司法(裁判所)の糾弾はそれからだ。

きょうはここまで、またね。