「しおりのBLOG」さんから、ゲーリングについての正しい知識をトラックバックで戴きました。ありがとう御座います。
なにせ、政治経済に無関心で世情流行に無頓着だった私が「教育基本法が改正されました」とのニュースを見て、インターネットで調べ、ネットウヨク等の意見に唖然とし、参院選があることを知って書き始めたので、色々と調べてから書くといった余裕も無く、付け焼刃的な意見を書いており、老人のため記憶力も曖昧である。
従って、知識の誤り、誤字脱字、意見の誤り、勘違い等を気にしていたら全く意見が述べられないので、そういったことを気にせず書くことにしています。
もっとも、ブログの中に重箱の隅をつついた意見や馬鹿にした意見が多かったのが、私を書こうと思う衝動に駆り立てたのですが…。
・「誤字脱字が多い、だからその人のブログ意見は間違っている」とするブログ。
・『戦争で軍需産業はボロ儲けしているか？』とのテーマのブログで、それらの会社の公開決算書を提示し、軍需産業を批難している人たちに対し「『儲けていないとはいっていない』が『ボロ儲け』してはいない』」といって『都市伝説の読み過ぎだ』として、そういう『反対している人たちは、現実の資料の提示がない』と馬鹿にしているブログ。
話は逸れるが、この上のブログ「戦争でボロ儲け出来るか？」に対する意見を下記に並べておく。
もとのブログは、
Opinion : 防衛産業って戦争でボロ儲けできるの ?
防衛産業って戦争でボロ儲けできるの ? その後
まあ、こういったブログ例は挙げていったら限が無いが、いづれも、言葉尻を捉えて、自分がたまたま垣間見た少ない資料で、オレは知っている、知らずに批判しているお前たちは馬鹿だ、と嘲笑しているブログが実に多い。
勉強不足である。
上記ブログをみて、本当にそうだろうか(反戦派は実績数値・資料を示していない)？と他のブログを見てみると、このブログを書いた人は、ブログに書いた資料以外、他のブログは何も見ていないのでは？と思うほど沢山の実績資料が出ていた。
以下に載せておくが、今日はタイトルの題名ではなくて「軍産複合体」の話になりそうである。
まず、上記のブログを要約すると、「ウィキペディア」に出ていた、下記の主旨と同じだと思う。
[編集] 軍需依存経済、軍産複合体による支配、軍需産業のための戦争と言う認識
経済や雇用に対する軍需産業の比率が大きい国、軍需産業の規模が大きい国、特にアメリカ合衆国は、国の経済の維持・発展のため、軍需産業の利益のために、必要不可欠な公共事業として戦争を積極的に推進するという認識は、社会科学的に必要で十分な証明が無く、仮説としての証明の積み重ねもなく、客観的で具体的な根拠がなく、主観的で抽象的な表現である。
これに対し、[軍産複合体]の実態について
＊１．アイゼンハワーの警告：軍産複合体の台頭（南風小僧さんのブログ？）
1961年1月、アイゼンハワー大統領は離任演説で、アメリカ人に「軍産複合体」の危険性を訴え、それがやがて政府を乗っ取り破滅的な力を振るうかもしれないと警告。大統領みずからが国民に向けて警告したもので、蝕まれていく国家の内実とその危険性を国民に向けて訴えた。
以下引用
第２次世界大戦まで、アメリカは軍需産業というものを持ったことがなかった。というのも、アメリカでは、時間的な余裕があったため、必要に応じて（戦時に）武器を作ることですますことが出来たからである。しかし現在では、急に国防の備えをなすという危険を冒すわけにはいかなくなっている。だから我々は大規模な恒久的な軍需産業を創設することを余儀なくされている。・・・我々は、アメリカの全会社の年間純総所得を上回る額を、軍事費のために年々消費しているのである。
こうした大規模な軍事組織と巨大な軍需産業との結合という現象は、アメリカ史上かつてなかったものである。その全面的な影響力・・・経済的な政治的なさらには精神的な影響力までもが、あらゆる都市に、あらゆる州政府に、連邦政府のあらゆる官庁に認められる。我々としては、このような事態の進展をいかんとも避けられないものであることはよく解っている。だが、その恐るべき意味合いを理解しておくことを怠ってはならない。
・・・・政府部内の色々な会議で、この軍産複合体が、意識的にであれ無意識的にであれ、不当な勢力を獲得しないよう、我々としては警戒していなければならない。この勢力が誤って台頭し、破滅的な力をふるう可能性は、現に存在しているし、将来も存続し続けるであろう。
この軍産複合体の勢力をして、わが国民の自由や、民主的な過程を危殆ならしめることがあってはならない。・・・・警戒心を怠らぬ分別ある市民のみが、この国防上の巨大な産業と軍事の機構をして、わが国の平和的な手段と目的とに合致せしめ、安全と自由とを共に栄えしめることが出来るのである。
（アイゼンハワー「告別演説」 訳 斉藤眞 要点抜粋リンク）…無風注：防衛省となり自分で予算を要求できるようになった国、日本でもこうなることが予測される。
(要約）
アメリカの民主主義は新たな、巨大な、陰険な勢力によって脅威を受けている。
それは「軍事産業複合体」とも称すべき脅威である。…アイゼンハワー大統領1961年
ベトナム戦争（1960～1975）からの撤退を考えたケネディ大統領は暗殺され（1963）、次のジョンソン大統領はベトナム戦争を一気に拡大した。
＊２．息子で元軍人のジョン・アイゼンハワーは「父は予算拡大を求める国防総省と戦い続けていた」と回想する。しかし、この警告にもかかわらず兵器産業は今もアメリカ各地に巨大な工場を持ち地元選出議員にも強い影響力を持つ。
＜戦争をしてないアメリカは、もはやありえない＞
アメリカはなぜイラク戦争を急いではじめたのか。「自由と民主主義」を実現するためなのか。イラクは、いまや、逆に反米テロを誘発し、泥沼状態にある。戦争の動機に、軍産複合体という軍部と軍需産業の結合体の存在が大きい、と著者は指摘する。アメリカの政治・経済構造は、戦争によって利益を得る軍産複合体によって支えられている。
それにイスラエル・ロビーやキリスト教右派、石油の利権がからむ。つねに敵を探しつづけるアメリカ…―――イラクの次のターゲットはどこか。
＊３．冷戦終結後しばらくは、軍産複合体の大部分は政府予算(防衛費)の削減により、規模縮小と合併を余儀なくされたが、軍事請負業(武器商人＝所謂「死の商人」等）は花盛りだった。
＊４．湾岸戦争前、軍需産業では工場の閉鎖と大量の失業とが連鎖的に起き、深刻な問題となっていた。
この下の■から■■まではリンクさせるべきサイト名をコピーして置かなかったので人のブログをそのまま載せますが、為になるので読んで下さい。…引用続く
なにせ、政治経済に無関心で世情流行に無頓着だった私が「教育基本法が改正されました」とのニュースを見て、インターネットで調べ、ネットウヨク等の意見に唖然とし、参院選があることを知って書き始めたので、色々と調べてから書くといった余裕も無く、付け焼刃的な意見を書いており、老人のため記憶力も曖昧である。
従って、知識の誤り、誤字脱字、意見の誤り、勘違い等を気にしていたら全く意見が述べられないので、そういったことを気にせず書くことにしています。
もっとも、ブログの中に重箱の隅をつついた意見や馬鹿にした意見が多かったのが、私を書こうと思う衝動に駆り立てたのですが…。
・「誤字脱字が多い、だからその人のブログ意見は間違っている」とするブログ。
・『戦争で軍需産業はボロ儲けしているか？』とのテーマのブログで、それらの会社の公開決算書を提示し、軍需産業を批難している人たちに対し「『儲けていないとはいっていない』が『ボロ儲け』してはいない』」といって『都市伝説の読み過ぎだ』として、そういう『反対している人たちは、現実の資料の提示がない』と馬鹿にしているブログ。
話は逸れるが、この上のブログ「戦争でボロ儲け出来るか？」に対する意見を下記に並べておく。
もとのブログは、
Opinion : 防衛産業って戦争でボロ儲けできるの ?
防衛産業って戦争でボロ儲けできるの ? その後
まあ、こういったブログ例は挙げていったら限が無いが、いづれも、言葉尻を捉えて、自分がたまたま垣間見た少ない資料で、オレは知っている、知らずに批判しているお前たちは馬鹿だ、と嘲笑しているブログが実に多い。
勉強不足である。
上記ブログをみて、本当にそうだろうか(反戦派は実績数値・資料を示していない)？と他のブログを見てみると、このブログを書いた人は、ブログに書いた資料以外、他のブログは何も見ていないのでは？と思うほど沢山の実績資料が出ていた。
以下に載せておくが、今日はタイトルの題名ではなくて「軍産複合体」の話になりそうである。
まず、上記のブログを要約すると、「ウィキペディア」に出ていた、下記の主旨と同じだと思う。
[編集] 軍需依存経済、軍産複合体による支配、軍需産業のための戦争と言う認識
経済や雇用に対する軍需産業の比率が大きい国、軍需産業の規模が大きい国、特にアメリカ合衆国は、国の経済の維持・発展のため、軍需産業の利益のために、必要不可欠な公共事業として戦争を積極的に推進するという認識は、社会科学的に必要で十分な証明が無く、仮説としての証明の積み重ねもなく、客観的で具体的な根拠がなく、主観的で抽象的な表現である。
これに対し、[軍産複合体]の実態について
＊１．アイゼンハワーの警告：軍産複合体の台頭（南風小僧さんのブログ？）
1961年1月、アイゼンハワー大統領は離任演説で、アメリカ人に「軍産複合体」の危険性を訴え、それがやがて政府を乗っ取り破滅的な力を振るうかもしれないと警告。大統領みずからが国民に向けて警告したもので、蝕まれていく国家の内実とその危険性を国民に向けて訴えた。
以下引用
第２次世界大戦まで、アメリカは軍需産業というものを持ったことがなかった。というのも、アメリカでは、時間的な余裕があったため、必要に応じて（戦時に）武器を作ることですますことが出来たからである。しかし現在では、急に国防の備えをなすという危険を冒すわけにはいかなくなっている。だから我々は大規模な恒久的な軍需産業を創設することを余儀なくされている。・・・我々は、アメリカの全会社の年間純総所得を上回る額を、軍事費のために年々消費しているのである。
こうした大規模な軍事組織と巨大な軍需産業との結合という現象は、アメリカ史上かつてなかったものである。その全面的な影響力・・・経済的な政治的なさらには精神的な影響力までもが、あらゆる都市に、あらゆる州政府に、連邦政府のあらゆる官庁に認められる。我々としては、このような事態の進展をいかんとも避けられないものであることはよく解っている。だが、その恐るべき意味合いを理解しておくことを怠ってはならない。
・・・・政府部内の色々な会議で、この軍産複合体が、意識的にであれ無意識的にであれ、不当な勢力を獲得しないよう、我々としては警戒していなければならない。この勢力が誤って台頭し、破滅的な力をふるう可能性は、現に存在しているし、将来も存続し続けるであろう。
この軍産複合体の勢力をして、わが国民の自由や、民主的な過程を危殆ならしめることがあってはならない。・・・・警戒心を怠らぬ分別ある市民のみが、この国防上の巨大な産業と軍事の機構をして、わが国の平和的な手段と目的とに合致せしめ、安全と自由とを共に栄えしめることが出来るのである。
（アイゼンハワー「告別演説」 訳 斉藤眞 要点抜粋リンク）…無風注：防衛省となり自分で予算を要求できるようになった国、日本でもこうなることが予測される。
(要約）
アメリカの民主主義は新たな、巨大な、陰険な勢力によって脅威を受けている。
それは「軍事産業複合体」とも称すべき脅威である。…アイゼンハワー大統領1961年
ベトナム戦争（1960～1975）からの撤退を考えたケネディ大統領は暗殺され（1963）、次のジョンソン大統領はベトナム戦争を一気に拡大した。
＊２．息子で元軍人のジョン・アイゼンハワーは「父は予算拡大を求める国防総省と戦い続けていた」と回想する。しかし、この警告にもかかわらず兵器産業は今もアメリカ各地に巨大な工場を持ち地元選出議員にも強い影響力を持つ。
＜戦争をしてないアメリカは、もはやありえない＞
アメリカはなぜイラク戦争を急いではじめたのか。「自由と民主主義」を実現するためなのか。イラクは、いまや、逆に反米テロを誘発し、泥沼状態にある。戦争の動機に、軍産複合体という軍部と軍需産業の結合体の存在が大きい、と著者は指摘する。アメリカの政治・経済構造は、戦争によって利益を得る軍産複合体によって支えられている。
それにイスラエル・ロビーやキリスト教右派、石油の利権がからむ。つねに敵を探しつづけるアメリカ…―――イラクの次のターゲットはどこか。
＊３．冷戦終結後しばらくは、軍産複合体の大部分は政府予算(防衛費)の削減により、規模縮小と合併を余儀なくされたが、軍事請負業(武器商人＝所謂「死の商人」等）は花盛りだった。
＊４．湾岸戦争前、軍需産業では工場の閉鎖と大量の失業とが連鎖的に起き、深刻な問題となっていた。
この下の■から■■まではリンクさせるべきサイト名をコピーして置かなかったので人のブログをそのまま載せますが、為になるので読んで下さい。…引用続く