無風老人の日記

価値観が多様化し、自分の価値判断を見失った人たちへ
正しい判断や行動をするための「ものの見方・考え方」を身につけよう。

マスコミは悪魔だ

2016年12月26日 | Weblog
前回の「今日本に住むあなたがまず一番最初に考えなければいけない事は?」で、大本営発表を伝えるだけのマスコミ報道について気付いて下さい、と書いた。

ネットでは大分「マスコミが悪い」と言った意見が多く見かけられる様になってきましたが、その肝心のマスコミが自分たちは悪いことをしているなどと一言も言いませんから、大多数の国民がそれに気が付きません。

上のタイトルは、直近のブログと、それに付いていたコメントから借用しました。

ブログタイトル:
🔲日本を破壊しようとする「悪魔」ではないか!

ブログ内容:
近ごろ私は、安倍晋三という人は、どこかから送り込まれ日本と日本人を破壊しようとする「悪魔」ではないか、と真剣に思っています。(年金の運用損・年金支給額減額・社会保障費の削減・海外へのバラマキ・原発の賠償金ねん出のための電気料金値上げ(40年にわたり、国民が負担)・原発の再稼働・等々の悪魔の所業は略)
国はガタガタ。国民はヘトヘト。このままでは私たちの国は自壊し、滅びます。

このブログについたコメント:

安倍もそうだが、彼は単なる俳優の一人。
一番の悪魔はテレビ

オレオレ詐欺みたいなもので、テレビの前のバカ国民が欺されている。
政治への無関心を醸成し、政権批判へのごまかし、を監督しているプロデューサーはテレビだ。

つけないと寂しいし、ドラマや歌番組・バラエティーなどを主に見ているうちに、上記のことを知らず知らずに刷り込まれている。



といった「本当のこと」を国民に知らせず、「オレオレ詐欺」を続けるテレビ・大新聞は悪魔であることをあなたに知ってもらうために、これからは、政府マスコミによって日本国民が間違った考えを持たされている例を一つ一つ挙げていきたいとおもう。

今日は≪テロ≫について。

≪テロ≫

小林よしのり氏は「戦争論」で次の様な映画を見て「卑怯な」と思った場面を描いている。

それは、中国を進軍する日本兵の前から荷車を押した農民たちが通りかかり、通り過ぎた途端、日本兵の背後から荷台に隠してた銃を取り出し乱射し日本兵を皆殺しにした場面である。

小林よしのり氏が卑怯と感じたのは、当時の戦争では「敵の兵隊を殺しても良いが、一般市民は殺してはならない」(「軍事施設は襲撃しても良いが赤十字や病院・学校等民間施設を襲ってはならない」)との戦争の規則?があったからで、人民解放軍が正々堂々と戦わず、民間人に化けて日本兵を殺したことに対してだ。(便衣兵は国際法違反であり、捕まっても捕虜として扱われず裁判で死刑にできる。日本軍は南京でこれを適用した。)

小林よしのり氏への批判はさておき、日中戦争が泥沼化していった背景には、このような当時「便衣兵」(農民に化けた兵士)と呼ばれたゲリラ戦法があったのだ。

さて、時代は変わって、「北からの共産主義の侵略から南ベトナムの自由と民主主義を守る」として南ベトナムに駐留したアメリカ軍を取材した従軍記者が「南ベトナムの村々には婦女子と老人しか居らず、若者を見かけるとベトコンと見做し捕まえて拷問にかけ射殺した」と述べている。

ベトナムに行くと今でも当時ベトナムの人がゲリラ戦に使った洞窟(地下通路)が観光ルートになっているが、小柄のベトナム人だと通れる通路も体格のデカイ・背の高いアメリカ兵がその通路を通るのに苦労するように出来ている。

今では公になっている「アメリカがでっち上げたトンキン湾事件」によって「北爆」まで行なったがべトコンが北ベトナムの兵士でなかったためにアメリカは撤退せざるを得なくなった。

アメリカは決して「世界の警察国家」ではない。

それこそ岡林信康の替え歌ではないが「頼まれもしないのに南ベトナムに平和を作るといって爆弾を落とし地獄をつくった」のである。

結果、アメリカ軍は南ベトナム人300万人を殺害、そのうち100万人が子供たちで占められた。

余談になるが、日本国はこのアメリカのベトナム戦争を全面的に支持し、横田基地から北爆に向かう米軍機を「後方支援」した。

さて、ここまでで何が言いたいかというと、如何に強大な軍事力を誇って、他国に戦争を仕掛けても今は戦争の形態がゲリラ➡テロと変わってきているので勝てはしない、という事。

軍事力増強・同盟強化では、ゲリラやテロに対抗できない、抑止力にはならない、ということだ。

(再々掲)


ここからが本題だが、

今の「イスラム国」と「アメリカ・有志国連合」との戦争について。

前に書いたことを要約して書いておく。

①今の世界にはキリスト教徒20億人、イスラム教徒16億人が存在する。

②アメリカの9・11同時多発テロは、その虐げられたイスラム教徒によるもの、と考えられている。
 (もっとも、今ではアメリカの自作自演説が世界の通説となっているが・・・)

③アメリカは中東のイスラム教徒の国々を「新世界秩序」に組み込むべく陰で戦争を仕掛け続けた。(湾岸戦争、イランイラク戦争等)
 (これは長くなるので説明略)

④かなり飛ばして、アメリカは「イラクが大量破壊兵器を隠し持っている」として「我々は座してその大量破壊兵器による攻撃を待つようなことはしない」とイラクに宣戦布告しイラク空爆を開始した。(大量破壊兵器が存在しなかった話も略す)

⑤このアメリカの圧倒的軍事力の前にイラク軍将校等は「イスラム国」を組織しシリア等に散らばった。

 ブレア・イギリス元首相は「過激派テロ組織『イスラム国』台頭はアメリカの『間違ったイラク戦争』が原因」と明言した。

⑥このイスラム国を支援する国々(民)も多く、アメリカがいくらイラクやシリアを空爆しても壊滅させることは出来ていない。

(参考)アメリカ側の発表資料なので少なめな勢力範囲なのであろうが、2015年暮れ頃のイスラム国勢力図


⑦それもそのはず、日本の日中戦争の便衣兵(ゲリラ)やベトナム戦争の人民解放戦線(べトコン)にみられる様に、その国の民衆が味方に付いているからだ。

(参考)日本では小さなテロ組織を「イスラム国」と呼ぶのは止めようと政府マスコミが言い出し、やれ「IS」だ「ISIL」だ「ISIS]だと訳が分からない名前で呼ばれているが、上のイスラム国統治範囲を見たら「イスラム国」と呼んでもいいのではないか。その方がピンとくる。


テロとは軍事力のガチンコ勝負では絶対勝てない強大国に対し弱小国がその相手に戦争を挑むやり方であり、先に述べたようにテロは「イスラム国」と「アメリカ・有志連合」との戦争である。

(参考)フランスで起きた無差別テロ、これは空爆してくるフランスに対し軍事力では対抗できない弱小国が強大敵国に戦いを挑むやり方で、観光立国のフランスで無差別テロが発生すると観光客は激減する、観光客の落とす金が激減すればフランスの経済に深刻な影響を及ぼす。
こうして弱小国が仕掛けるテロにより軍事大国が疲弊して弱ってしまう。テロとは敵国に対するそういう「戦争」のやり方なのだ。

ここからが重要なので、よく聞いてほしい。何回も言うが、

今のテロや空爆はイスラム国(イスラム教国)とアメリカ・有志連合国(キリスト教国)との戦争なのだ。

それに対し、日本の安倍首相はベトナム戦争のときと同じくアメリカのイラク空爆・シリア空爆を全面的に支持し、「イスラム国の壊滅を期待する」と世界に向かって発表し、その後、決定的となったイスラム国と戦う国々に資金援助(220億円~230億円)を宣言した。


これに怒った「イスラム国」はその時人質に取っていた邦人2名に対し、敵国に出すのと同じ220億円から230億円を人質に出せと安倍首相に迫った。

「日本政府と日本国民へのメッセージ」

日本の首相へ

日本はイスラム国から8500キロも離れていながら、自発的に十字軍(キリスト教国=アメリカを基軸とする有志国連合)に参加した。

日本国民に告ぐ。あなたたちの政府は『イスラム国』と戦うのに2億ドル支払う、という愚かな決定をした。

(従って、我々も)邦人人質2名に同額の2億ドル支払うように要求する。


これから後藤健二氏殺害に至るまでの日本政府の対応も大問題なのだが、長くなるのでじっと我慢して先を続ける。

海外から「安倍首相が後藤健二氏を見殺しにした」と書かれるほど日本政府は「何もしなかった」

あなたはこの間、「人命第一」を唱えた政府がどんな手を打ったのか、イスラム国とどんな交渉をしたのか、を言えますか?

それは分かるはずがありません。これには「秘密保護法」を適用したのですから。(下記の政府検証発表後)



それにしても「イスラム国と一度も直接交渉はしなかった」日本政府に対し、イスラム国は、

アベ(安倍首相)よ、勝ち目のない戦争に参加するというお前の無謀な決断のためにこのナイフがケンジ(後藤健二氏)を殺すことになった。

そして、お前の国の国民が世界のどこにいても、我々はこれから虐殺を続けて行く。


と声明を発表。

これは「イスラム国」の日本に対する「宣戦布告」なのだ。

ちなみに、後藤氏殺害に対して「テロを断じて許さない。その罪を償わせる。」と言った安倍首相の言葉が「イスラム国」に対する日本の正式な宣戦布告と言える。(2億ドル出す、が非公式の宣戦布告として)

そして、今年(2016年)7月2日バングラデシュの首都ダッカの高級レストランが「イスラム国」に襲撃され店の客が人質に取られたとき、イスラム教国の客は丁重に送り出されたが敵国であるアメリカと有志国連合に属する国の人々は射殺された。
その中にイスラム国が宣戦布告した敵国の日本人が7人含まれていた。

その襲撃時の目撃談:
40代の男性が店先で「私は日本人だ」と英語で3回叫び「どうか撃たないでくれ」と言ったが、実行犯に店内に連れ込まれて射殺された。

かって日本人は中東諸国から尊敬され、日本人と分かれば危害を加えられない、と言われてきた。(後藤氏や中村医師の談)

今では、日本人が殺害の対象となってしまった。

安倍首相の日本人に対して犯した罪は計り知れない。

ところが、日本のマスコミからあなたに伝わってくるのは、

「国際テロの時代だから、日本も狙われて当たり前」

この様なマスコミ報道により、安倍首相は相変わらず55%~61%の国民の支持を集めている。

最後に最初のブログをもう一度書いて今日は終わらせる。

※本当に安倍晋三は日本と日本人を破壊させる悪魔ではないか。

※一番の悪魔はテレビです。



今日本に住むあなたがまず一番最初に考えなければいけない事は?

2016年12月24日 | Weblog
私がもう何回も載せている第2次世界大戦終戦から5年目に文部省が作成した「民主主義」をあなたも是非読んでもらいたい。

まだ、戦前・戦中から少ししか経過していないので、戦前はこう考えていた、戦前はこうだったと軍国主義・全体主義時代の様子が随所に出てきている。

それを読まれたら、今の日本は、他のブログの方たちが盛んに口にしている様に「戦前」とそっくりになっている。

少し、さわりだけ(本当に少しだけ)載せておく。私が書いている意味が分からない人は文部省の教科書「民主主義」をめくってもらいたい。

🔲民主政治の落し穴

民主政治を運用して行く根本の仕方が多数決であることには変わりはない。

したがって、民主政治は「多数の支配」である。

多数で決めたことが、国民全体の意志として通用するのである。

しかるに、中世の天動説が大多数の意見であった様に、多数の意見だからその方が常に少数の意見よりも正しいという事は決して言い得ない。

それなのに、なんでも多数の力で押し通し、正しい少数の意見には耳もかさない、というようになれば、それはまさに「多数党の横暴」である。

多数決という方法は、用い方によっては多数党の横暴という弊害を招くばかりでなく、民主主義そのものの根底を破壊するような結果に陥ることがある。

何故なら、多数の力さえ獲得すればどんなことでも出来るということになると、多数の勢いに乗じて一つの政治方針だけを絶対に正しいものに奉り上げ、一切の反対や批判を封じ去って一挙に独裁政治体制を作り上げてしまうことが出来るからである。

(スミマセン、長くなってしまいますが、ナチス・ドイツの例が出ていましたので参考までに載せておきます)

(ナチスドイツの例)
第一次世界大戦に負けたドイツは、ワイマールという町で憲法を作って高度の民主主義の制度を採用した。

ワイマール憲法のもとでのドイツは、どこの国にも引けを取らない立派な民主国家であった。

ところが、国会の中にたくさんの政党ができ、それが互に勢力を争っているうちにドイツ国民はだんだんと議会政治に飽きて来た。
どっちつかずのふらふらした政党政治の代わりに、一つの方向にまっしぐらに国民を引っ張って行く、強い政治力が現われることを望むようになった。
そこへ出現したのがナチス党である。
初めはわずか7名しか仲間がいなかったといわれるナチス党は、たちまちのうちに国民の中に人気を博し、1933年1月の総選挙の結果、とうとうドイツ国会の第一党となった。

かくて内閣を組織したヒトラーは、国会の多数決を利用して政府に行政権のみならず立法権をも与える法律を制定させた。

政府が立法権を握ってしまえば、どんな政治でも思うがままに行うことができる。

議会は無用の長物と化する。

ドイツは完全な独裁主義の国となって、国民はヒトラーの宣伝とナチス党の弾圧との下に、まっしぐらに戦争へ、そうして、まっしぐらに破滅へとかり立てられて行ったのである。

動物の世界にも、それによく似た現象がある。
すなわち、ほととぎすという鳥は、自分で巣を作らないで、うぐいすの巣に卵を生みつける。
うぐいすの母親は、それと自分の生んだ卵とを差別しないで暖める。ところが、ほととぎすの卵はうぐいすの卵よりも孵化日数が短い。だから、ほととぎすの卵の方が先にひなになり、だんだんと大きくなってその巣を独占し、うぐいすの卵を巣の外に押し出して、地面に落してみんなこわしてしまう。

多数を占めた政党に、無分別に権力を与える民主主義は、このうぐいすの母親と同じことである。

そこを利用して、独裁主義のほととぎすが、民主政治の巣ともいうべき国会の中に卵を生みつける。

そうして、初めのうちはおとなしくしているが、ひとたび多数(衆参両院で与党2/3超え等)を制すると、たちまち正体を現わし、全ての反対党を追い払って、国会を独占してしまう。

民主主義は一辺に壊れて、独裁主義だけがのさばることになる。

ドイツの場合は、まさにそうであった。

こういうことが再び繰り返されないとは限らない。(今の日本がこの状態)

民主国家の国民は、民主政治にもそういう落し穴があることを、十分に注意してかかる必要がある。



民主主義の基本思想は「権力は集中するか、長期化すると腐敗する」にあり、司法・立法・行政の三権を分立させて相互のチェック&バランスを働かせ、国会議員の任期を4年・6年と制限して長期化を制限している訳だが、日本では政治権力は長期化し一党独裁が続いた為、植草教授の言う通り「政・官・業・電・米」(悪徳ペンタゴン)の癒着腐敗による「お互いに甘い汁を吸い合う」国民支配体制が出来上がり、更に今では衆参両院で与党勢力2/3超えという圧倒的多数(=権力集中)による独裁暴政が続いている。

それを日本国民に気が付かせないようにしているのが、植草一秀氏の悪徳ペンタゴンの一員であるマスメディア(テレビ・大新聞等)である。

今の日本の国会を牛耳っているほととぎすは、池上彰氏が指摘するように「神道政治連盟」(ほぼ「日本会議」とダブっている)である。


(参考)日本会議国会議員懇談会と神道政治連盟国会議員懇談会の主なメンバー




「神道政治連盟国会議員懇談会」には300人以上の国会議員が加盟している。


神道政治連盟(神政連)は全国約8万社の神社を傘下に置く包括宗教法人「神社本庁」を母体とする団体で、国家神道を信奉し「天皇は神である」「日本は皇国」とする皇国史観に基づき、

 ※誇りの持てる新憲法の制定

 ※靖国の英霊に対する国家儀礼の確立

等の取り組みを掲げています。

今日は、詳しくは略すが「神政連」というほととぎすが国会を占拠してしまっている点と、それを国民に知らせて詳しく解説しない日本のマスコミを「おかしいな?」と思ってもらいたくて書きました。(本当は「怖いな」と思ってもらいたいところです)

憲法で「信仰の自由」「宗教の自由」「表現の自由」「結社の自由」は保障されていますが、国家権力が国民の自由(信仰の自由等)を束縛する事は許されることではありません。

今日言いたかったことはこれから書く事なのです。(本題に入ります、といったところ)

日本がナチス・ドイツ同様に独裁国家になってしまっているのに、それを国民に警告し国民を啓蒙する役割を担っているテレビ・大新聞等が日本国民に知らしめていないという例を一つだけ挙げておきます。

海外メディアは「安倍首相(行政)のやろうとしていることを議会(立法)が承認した」という表現をよく使います。

ところが、日本では長い間、選挙で第一党になった政党の代表(ex.自民党総裁)が総理大臣になって内閣を組閣してきたため、権力を分散する目的の国会=「立法」と閣僚=「行政」の区別が国民の頭の中で消え失せてしまっています。

(事実)
安倍首相は秋の臨時国会の所信表明演説(2016年9月26日)で、

「・・・そして我が国の領土・領海は断固として守り抜く・・・強い決意で守り抜くことをお誓い申し上げます。

現場では夜を徹して、そして今この瞬間も海上保安庁・警察・自衛隊の諸君が任務に当たっています。

極度の緊張感に耐えながら強い責任感と誇りを以って任務をまっとうする、その考えに対し、今この場所から、これから敬意を表そうではありませんか。」

そう言って安倍首相は下の映像の様に自ら拍手をし始めた。


あ!間違えた。


そして、


となった。

まさに、日本の軍隊が海外で極度に緊張しながら勤務についていることに対し、「誇りに思い感謝しよう」と行政の長の首相が立法の府・国会を牛耳った瞬間なのだ。

日本に独裁者が誕生した瞬間と言っていい。(行政の長ヒットラーが全権委任法で立法府を自分の手の内に入れた時と同じ)


本来なら、マスコミから首相及び国会に対し一斉の非難が沸き上がってしかるべき事態であるにもかかわらず、マスコミからは首相・政府の言い分のみが流れて、それで「国民には全く問題ない出来事」で済んでいるのだ。

≪国民に伝わったテレビ・大新聞からの情報≫

安倍首相「(起立と拍手)私が促したわけではない」

菅官房長官「スタンディングオベーションは欧米では当たり前」「民主党政権の時の鳩山首相の所信表明演説の時も民主党議員が拍手したが我々は今の野党の様な文句は言わなかった。」


国民はマスコミから伝わってくる上の報道で「そうだったなあ」「別に問題ないか」と思い込んでしまう。

日本の軍隊の海外での活躍に拍手を送るのと民主党鳩山代表の所信表明演説の最後に拍手が沸いた(立ち上がってはいない)のでは同じ拍手でも雲泥の差があるのだ。

しかも、「ここで起立して拍手する」は日本会議所属の萩生田内閣官房副長官が与党議員に根回し指示したものだし、官僚の書いた文書には、ここで「拍手」や、ここで「水を飲む」等の振り付けまで安倍首相読み上げの原稿に書かれていた。

マスコミは、上の安倍首相の国会での答弁をそのまま載せて「安倍首相が(そう言って)野党を批判した。」で締めくくっている。

この政府の見解で終わらせる報道の仕方により、マスコミは安倍政権側の意見を一方的に垂れ流し、安倍独裁を推し進めているということにあなたも早く気が付いてほしい。

(参考1)安倍首相の「こんな議論」発言を政府は「不適切でない。 撤回不要。」と結論。(と閣議決定した)・・・朝日新聞デジタル

政府は9日、安倍晋三首相が年金制度改革法案の審議中に「こんな議論を何時間やっても同じ」と述べたことについて、「不適切ではない」とする答弁書を閣議決定した。民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えたもの。

首相発言は11月25日の衆院厚生労働委員会で民進党議員の質問に対するもので、「私が述べたことをまったくご理解いただいていないようでは、こんな議論を何時間やっても同じですよ」と発言。法案は同日、与党が採決を強行して可決された。

答弁書は、民進党議員が「将来年金3割カット法案」と表現したことに対し、法案の内容と異なると首相が指摘し説明したものであり、「質問書の『きわめて不適切』との指摘は当たらず、反省・謝罪または撤回を行うべきものとは考えていない」と結論づけた。


「将来年金3割カット」が全く的外れだったとしても、そんなことはないという理由を説明すべきで、この法案で明らかに国民年金で年4万円、厚生年金で年14万円カットされることは確実な法案なので、それを「私の言うことが理解してもらえないのであればこんな議論を何時間やっても同じ(無意味)」として強行採決するのは独裁者の理論なのだ。

日本は既に独裁国家・戦争国家・軍事国家・全体主義国家になっていることをあなたもマスコミ報道に騙されずに早く気付いてもらいたいものだ。



反対意見の表現方法を何とかしてほしい

2016年12月18日 | Weblog
今のネットでユーチューブとかブログとそのコメントのやり取りを見ていると、貶し合い、罵り合い、嘲笑、侮蔑、皮肉の応酬となっている。

欧州のディベート(議論応酬)とは到底呼べる代物ではない。

一昔前から、「トーク・バトル」とか「朝まで・・・」といった番組が流行っているが、それが今のウヨク・ネトウヨ(似非右翼)とサヨク(ウヨク以外の一般庶民)のやり取りに反映される様になってしまった。

マスコミが政府のやっている事の是非(内容解説)よりも「与党と野党の攻防」「だれだれがこう言った」「だれだれがこんなことをした」といった国民を観客席に置いた報道に徹し、しかも政府の意見ばかりを「公平に」報道し終わらせているのが原因なのだが、反対意見を載せない・放映しないために、国民は「判断できない」まま、野党対与党・誰々対誰々のやり取り・駆け引きを興味を持って(?)眺めているというのが現在の日本国民の置かれている状況なのだ。

室井佑月氏が言うように、野党がマスコミを糾弾してくれない限り国民はツンボ桟敷に置かれ続けるのだ。

ある主婦が八の字眉毛の森永卓郎氏に向かって「テレビでやり込められて困っている顔をしているあなたを見ていると可哀想」と言った時、森永卓郎氏は「あれは『やり込められて弱っている顔』ではありません。(相手が)何て馬鹿な事を言っているのだろう、とあきれた顔をしているのです。」といった。

私も少し番組を見たことがあり、森永氏と同じく「何てくだらないやり取りをしているのか。良いことを言おうとするとすぐに進行役が話をさえぎって話題を変えたり、理論もへったくれもなく、皮肉たっぷりの有無を言わさぬ声高の言葉で相手を罵倒した方が勝ちという番組で、テレビを見ている観客も、そのやり取りを正しい意見か否かに関係なく面白がって(?)見ているだけではないか! 昔のNHKニュース解説の様な番組はどこに行ってしまったのか!」と思った。

テレビに映される森永卓郎氏の八の字眉毛顔を「やり込められて、言い返せないで困っている顔」と取るマインド・コントロールされた人々。

今日は、いつも貴重な情報・まっとうな意見を拝聴させてもらっている「日刊ゲンダイ」や「阿修羅」さんに対しても少々注文を付けさせてほしい。

記事や内容を読むと非常に為になる内容なのだが、タイトルをもう少し大人しくできないものか?

例えば「日刊ゲンダイ」の

🔲世紀の無能首相が歴代最長を目指す悪夢

🔲背筋が寒くなるプーチン狂騒・・・世紀の亡国外交ショーを実況中継

🔲安倍ペテン政権


🔲見るもおぞましい展開になってきた ヒラメ集団自民党 「安倍サマ忠誠合戦」の薄気味悪さ

内容は上の見出しの通りだし、私もその通りと思えるのだが、一般の人々からは「ゴシップ記事・スキャンダル記事の三流紙が又何か喚いている」と見向きもされない様だ。(私の周りの人々の感覚)
国民に分かってもらいたいと思う内容なのに残念である。
大人しい、お上に逆らえない一般庶民にとっては、国民生活の苦境を伝えないマスコミの中で、日刊ゲンダイの見出しは刺激が強すぎて「理解できない」様なのだ。お上に逆らう報道を敬遠している(自分はお上に楯突く悪い人間ではありませんとの態度=長いものには巻かれろ心理)ともいえる。

安倍首相の誹謗中傷的な見出し、政権対立的な見出しを前面に押し出さず、もっと以前の様に国民生活の目線からの記事・データを淡々と載せていく方が国民の理解も得られるのに、と常々思っている。

例えば、以前載せていた、消費税増税や円安による輸入品の高騰(輸入小麦粉高騰によるパン・お菓子・インスタントラーメンやうどん等麺類の値上がり状況)の表、あるいは、子供2人の壁のアンケートでの「子供2人は経済的に無理=88・5%」といった調査結果を淡々と載せるだけで、国民は自分たちの国の現実に気が付くはずである。

もう一つ例えれば、全国5大紙が「韓国朴大統領の弾劾訴追案議会で可決」と一面大見出しで載せた日の「東京新聞」の一面トップに載った電力料金「過去分」上乗せ=値上げの記事、東京新聞でも分かり難かったが、阿修羅さんに非常に分かりやすい記載があったので、こういう内容の記事が日刊ゲンダイさんにもお願いしたいと思い載せておく。(私の希望です)

経済産業省は、不足する福島第一原発の事故処理費用を捻出するために、その費用を国民の電気料金に上乗せすることにしました。

「賠償費用は過去の電気料金に上乗せしておくべきだった」という理屈をつけて「過去分」と称した費用2・4兆円を「これから請求する」というもの。

経産省の話を国民の側からのQ&Aで書いてみました。(もとのブログさんの記載を改竄してます。御免なさい

 費用の上乗せを経産省はどう説明しているの。

 原発事故の賠償のための費用は「もっと前から電気料金に含ませて徴収し積み立てておくべきだった」と言うのです。
この費用を「過去分」と名付けています。

積み立ての起算点は、日本で原発の営業運転が始まった1966年。

いま大手電力会社の契約者が支払っている年間1600億円の負担金を基に過去の負担を2・4兆円と計算し、2020年から40年にわたり新電力の契約者も含めて幅広く請求するつもりです。

 後になって請求するなんてあり得ないのでは。

 その通りです。

例えば、あなたが毎日昼食を食べている食堂で「あなたが過去にうちで食べた定食の価格にごみ処理費用を入れてなかったので、請求します。」と言うようなものです。
電気料金の場合、値上げされたからもう食べるの(電気使うの)止そう、で済む話ではありません。

だから、企業会計の原則では過去にさかのぼって費用を変えたり、不足分を後から請求することはできないことになっています。




 なぜ、ひどいやり方が電気料金ではできてしまうの。

 経産省は「原発事業は超長期なので、必要な費用をあらかじめ見込むのが難しい」と釈明しています。

実は、2005年から使用済み核燃料の処理に足りない費用を「取りはぐれた分」として既に、私たちの電気料金に上乗せしています。

今回の「過去分」(=「全く原子炉格納庫のメルトダウンなど『想定不適切』として必要な経費に入れていなかった」原発事故処理費用)も政府が制度変更を、数人の有識者や財界人を集めた審議会で決めようとしています。

自民党への根回しもほぼ終えて、このまま押し通すつもりです。
(強行採決という多数党の横暴によって)

上の様な記事の書き方を全てのいま日本が抱えている危機に対しておこない、冷静に事実だけを述べていた方が、国民に理解され国民の怒りを結集できると思うのですが・・・。「国民の怒りを結集」と書きましたが、この行動は難しくないのです。選挙で今の政策を遂行している国会与党議員たちに投票しなければいいのです。
憲法改正の国民投票も然りですが、それが「国民の怒りの結集」ということです。

もう一つ、「阿修羅」掲示板に寄せられる投稿者の見出し。

内容はどれも私に貴重な情報・示唆を与えてくれ、素晴らしいのですが、見出しを何とかしてほしいと願望しているこの頃です。
もう一度言っておきますが、下の見出し例もその内容はいずれも素晴らしいものです。(だから例に挙げたからと言って怒らないで下さいね)

🔲山本太郎が稲田朋美の「恥ずかしい過去」を暴露!

🔲やった!室井佑月が安倍首相を一喝した!

🔲≪参議院TPP特別委員会≫山本太郎、安倍首相をメッタ斬り!

🔲【なんじゃこりゃぁあ!!!】安倍内閣の30人が白紙領収書を発行・・・

🔲救いようがなく、頭が悪い安倍晋三のおバカな明言集

🔲チンピラ新聞 産経が・・・

🔲山本太郎 一人牛歩!「国民の為の政治をやれ!」投票前に叫ぶ!カジノ法案に最後まで抗議!泣けてくる!


これでは、ウヨクやネトウヨの、

🔲橋下徹市長がMBS女性記者とブチギレ激怒の大喧嘩!(女性記者は)勉強不足丸出しで(市長に)完全論破されまくりw

🔲橋下徹市長が名指しで激怒!『朝日、毎日新聞はクダラナイ』(原発問題)

🔲改憲バトル 橋下徹 vs 民進党のバカ議員


といった見出しと変わらない。内容を見たら、橋下氏の詭弁と権力をかさにきた恫喝で終始していることがはっきりと分かるのだが、上の様に「橋下氏は正しい、かっこいい、はっきりとものをいう、質問にすらすらと答えている大したものだ」との先入観で見出しがつけられている。

従って、ウヨクの意見もサヨクの意見も見出しだけでは国民は判断できない様になってしまっているのだ。(マスコミ報道によって)

次回からは今の日本の真の姿を一つ一つ見ていきたいと思っている。続きます。


日本のマスコミ、何とかならないものか?!

2016年12月13日 | Weblog
毎日毎日、ネットから安倍政治の悪行三昧・極悪非道ぶりが伝わってくるのだが、日本のテレビ・大新聞からはその情報が流れてこない。

室井佑月さんが言うように「野党の皆さん」に「国民洗脳のマスコミ」を糾弾してもらわないと、どうしようもない。

「野党はだらしない、まだ安倍自民党内閣の方がマシだ。」とテレビ等マスコミが流しているので日本国民は付和雷同して「そうだそうだ」になる。

室井佑月さんが言うように、日本国民が皆、先入観なしに(「お互いの主張の言い合いで、議論は平行線に終わった」といった議論・質疑応答の内容を報道しないままに「与野党対決」といった国民を観客席に置いたままの報道や「議論は平行線のまま終わった」といった結論報道をするマスコミと、それを自分の考えとして頭に刷り込まれる前に)国会中継を素直な気持ちで見ていれば、如何にマスコミが嘘をついているか、本当のことを話していないか、が分かるのになあ、と残念でならない。

最近の独裁体制は、どんどんエスカレートしてきた。

前回話した様に安倍首相は、年金制度改革法案の審議中に野党から「強行採決やめろ!」との意見が出た時に、

「私が述べたことを全くご理解頂いていない様ではこんな議論を何時間やっても同じですよ。」

「(野党議員の)間違った認識で相手(安倍政治)を非難しても全く生産的じゃない。」

と答弁した。そして同日強行採決。(2016年11月25日)

マスコミは、上の安倍首相の国会での答弁をそのまま載せて「安倍首相が(そう言って)野党を批判した。」で締めくくっている。

あなたはマスコミから「確かに野党の認識は間違っているなあ」と思える情報をもらっているのか?

マスコミが安倍政権側の意見を一方的に垂れ流し、安倍独裁を推し進めているのだ。

(参考1)安倍首相の「こんな議論」発言を政府は「不適切でない。 撤回不要。」と結論。(=閣議決定した)・・・朝日新聞デジタル

 政府は9日、安倍晋三首相が年金制度改革法案の審議中に「こんな議論を何時間やっても同じ」と述べたことについて、「不適切ではない」とする答弁書を閣議決定した。民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えたもの。

首相発言は11月25日の衆院厚生労働委員会で民進党議員の質問に対するもので、「私が述べたことをまったくご理解いただいていないようでは、こんな議論を何時間やっても同じですよ」と発言。法案は同日、与党が採決を強行して可決された。

答弁書は、民進党議員が「将来年金3割カット法案」と表現したことに対し法案の内容と異なると首相が指摘し説明したものであり、「質問書の『きわめて不適切』との指摘は当たらず、反省・謝罪または撤回を行うべきものとは考えていない」と結論づけた。


この様に、マスコミは安倍政権側の言葉しか載せなくなった。

(参考2)安倍総理の懐刀、今井総理秘書官(58)は、日本テレビの記者が日露首脳会談の行なわれる場所をスクープし報道したことに腹を立て、その日テレの”今井番”記者の取材には一切応じなくなり、ある時には、ハイヤーから降りて、集まっていた番記者連の中にその記者の姿を見つけると、“お前がいたら喋らない!”“オレの視界から消えろっ!”と罵倒した。その上、日テレの上層部には“オレの番記者からアイツを外せ”と要求している。
おまけに、今井秘書官は日テレだけでなく、朝日新聞の記者にも取材拒否をしている。取材しようとする記者連に対し“朝日がいるから喋らない”と。(以上、「週刊新潮」2016年11月10日神帰月増大号 より、要約)


この様に、安倍政権の強権化・政治の独裁化は顕著になってきている。

そして世界から「報道の自由のない国(世界72位)」と言われ、下の様に風刺されている日本のマスコミ。



それなのに、このマスコミから流れる情報を信じ、素直に信頼して受け入れて自分の考えにしてしまう日本人。

私の周りには選挙の時に「やっぱり指導力のある安倍でなければ、責任政党の自民党でなくちゃ」と考える人が多かったがこれも上の様な状態に置かれているマスコミが作り上げるのだ。



上の様に日本のマスメディア(新聞)報道に対する国民の信頼度は世界一である。(テレビは世界4位の信頼度)

これが、共同通信社が世論調査した安倍内閣支持率60・7%の結果となり、FACEBOOKの投票では安倍内閣支持率5%と極端な差異を生じる原因となっている。

というのは、共同通信社の調査は無作為にピックアップした固定電話を付けている家庭に電話して調査しているからだ。

私の子供たちもそうだが自分の家を持っても固定電話を引かず携帯・スマホ・Eメール等を通常の通信手段としているので、無作為の固定電話調査ではその時間に家にいる主婦・お年寄り、と言った家でテレビを何気なく見ている人たちという極めて限定された階層に偏ってしまい日本の有権者の本当の支持率とはなりにくい。


だから、ネットで情報を集めている労働者やOLや若者たちと極端に違う結果が出てしまうのだ。(下はFACEBOOK投票結果)


安倍政権に押さえつけられたマスコミの世論調査とその調査方法・質問事項の誘導尋問化によって作り出された世論。
自民党に投票したある人は選挙戦に入るとすぐに全大新聞から流された「自民過半数を超える勢い」をみて、「やっぱり(世間は)私と同じ考えではないか。やっぱり自民党に投票する。」といった。


≪リチャード・コシミズ・オフィシャル・ウェブサイトより抜粋≫

国民を苦しめる政策を連発すると支持率が60%になる安倍晋三政権。魔法政権ですね。

意味不明のTPP強行。年金カット。高齢者医療費倍額。
素晴らしい政策を矢継ぎ早に実行される安倍晋三偽総理大臣閣下。
お蔭様で「自殺や一家心中、介護殺人を考えている」家庭が激増中です。
どんなに国民を苦しめる愚策を行っても、安倍内閣支持率は60%!
ひたすら粉飾支持率、不正世論調査を貫徹する日本メディアの皆さん、なんとも素晴らしい対応ですね。
いい加減、日本国民も気が付きます。
ついでですから、もっと頑なに粉飾支持率を展開してください。
何でしたら、毒皿ということで支持率85%なんていかがですか?ゴージャスですよ。

冨永 俊史
【安倍偽政権のままでは、弱い者は「自己責任」の一言で見捨てられ、見殺しにされていく】

◆年金カット法案が本会議でも強行採決、70歳以上の医療費も倍額に! 追い詰められる貧困高齢者(LITERA)
http://lite-ra.com/2016/11/post-2733.html
┃抜粋┃

「年金がこのままもし景気浮揚等なく減らされていくという状況では、まず生活困窮状態にある高齢者はどういうふうな状況に陥っていくのか。わたしたちのもとに相談に来られる年金が不十分な人は、なるべく病院に行かない。本当は受診しないといけないのに・・・そういう状況が見られています」

「ほんとうは要介護4という介護サービスを入れないと普通の生活がしていけないという状態にある女性も、年金金額が少ないために要介護1ぶんのサービスしか入っていない」

「・・・(年金の減額は)その金額だけを見ると、たかが数千円、数万円とわずかなものだと思われがちですが、この影響は非常に大きい」

相談に訪れる人のなかには、「自殺や一家心中、介護殺人を考えているというような声がすでに数多くあります」と言う藤田氏。

いま、高齢者が置かれた状況がこうした切迫したものであると知った上で、安倍政権はそれでも年金カット法案を強行採決したのである。

命にかかわる社会保障費を抑え込み、一方では国家公務員の年収を平均5万1000円増額する改正給与法が参院で成立している。

弱い者は「自己責任」の一言で見捨てられ、見殺しにされていく―──安倍政権のままでは、そんな恐ろしい社会がどんどんと進んでいくのだろう。(2016.11.29)


年金減額の話とか、公務員給与増額の話とか、オスプレイ事故の話とか、北方領土の話とか、安倍首相がトランプ次期大統領と会った話(これは新情報による追加の話)とか、高齢者の医療費倍増、博打解禁等々書きたいことが山ほど出てくる。

それほど、安倍政治の極悪非道の悪行三昧は数えきれないくらいあるのだ。

長くなると読む人も疲れるので、次回に続きます。


国民に当たり前の事を知らせない・必要な事を教えない日本のテレビ・大新聞

2016年12月12日 | Weblog
12月10日に私は昔の仲間の忘年会に出席するために少々遠出した。
長時間電車に乗るので車内で新聞でも見ながら行こうと思って駅の売店の新聞に目をやった。
各新聞とも一面トップの大見出しを白抜き等で掲げていた。
私は「何だろう?TPPか、年金か、カジノか、と今国会で強行採決が続いている法案の可決記事といったところかな?」と思いながら日本5大新聞の大見出しを覗いてみた。

そこには5大紙が申し合わせたように「韓国朴大統領弾劾案国会で可決」となっていた。

買って来て、この日記に貼り付け様かなとも思ったが、馬鹿らしくなって止めた。テレビ見るの止め、新聞購読を止めた私には新鮮な感じで気が付くのだろうが、テレビ・新聞で日常を過ごしているあなた(日本国民)には、珍しくもない記事(トップニュース)なのだろう。

そこで、東京新聞を買って電車に乗り込んだ。こちらは下に貼り付けておく。



詳細な文字起こしは止めるが、大新聞の一面トップ見出し「朴大統領の弾劾訴追案可決」で全面お隣りの韓国の記事で満たされている記事を想像しながら、この東京新聞の一面と比べてみてほしい。

流石に東京新聞も「韓国朴大統領の弾劾可決」を一面に載せてはいるが、見て分かる通り一面2段目の左欄に位置している。

日本の新聞であれば、この程度の扱いが正常な感覚なのだ。

あなたも日本国に住んでいる日本人であれば、テレビや大新聞から流れる報道を

「この今流されているニュースは自分の生活(家族・子供・孫の生活)にどんな影響を及ぼすのか、自分や家族の生活・将来にとって重要なのか否か」

と考える習慣をつけてほしい。

その意識を以って、東京新聞を見ると、

①経産省が、福島原発事故処理費用が2013年当初試算した11兆円から21・5兆円に倍増するとの試算を発表。

 被災者の損害賠償に充てる費用(2・4兆円)を原則すべての電力利用者の料金に上乗せする。
原発を維持するため、様々な形で国民負担が膨らむ。

あなたが個人であったにしろ、会社経営者であったにしろ、日本に住んでいる以上「電気料金」を払っているだろう。
他国の大統領弾劾記事と、原発事故処理であなたの電気料金が上げられますよ、という記事とどちらが日本国民にとって大切な記事だと思いますか?

②TPP発効見通しなく承認。

TPPは衆院通過後、9日(2016年12月9日)の参院本会議でも可決承認され、関連法も成立した。
TPPの発効には交渉参加12カ国のうち日米両国の承認が必要だが、米国の次期大統領が就任直後のTPP脱退を明言しており、発効の可能性が事実上消滅している中での承認となった。

発効の可能性が無くなったにも拘わらず、政府・与党は国民に十分な説明をしないまま承認を急いだ。


記事はこの後、安倍首相の「承認の意義」等を載せているが、いつもの数ある嘘の中の一つなので、他の機会にまとめて書くことにした。

このTPPも、その内容を端的に表現すれば次の様になる。

「(TPP参加は、国家の)主権を売る行為に等しい」(山本有三・現農林水産大臣)

「TPPバスの終着点は、日本文明の墓場」(稲田朋美・現防衛大臣)

いずれにせよ、日本国民であるあなたに重大な影響を及ぼすTPP国会承認成立と他国の大統領弾劾の記事のどちらが重要であるか、分かりますよね。

一つだけ、TPPに関しての国会質疑を載せる。

質疑(紙議員):私は全国を回って農業・畜産業者を調べてきました。(注:牛肉・豚肉は略)

愛媛は温州ミカン・伊予柑等柑橘類の全国一の生産規模です。
1991年のオレンジ輸入自由化後、ミカン農家は生き残りのために品質改良の努力をしてきたけれど、それでも離農は止まらなかった。
(注:このオレンジ輸入自由化の時も、政府は温州ミカンと輸入オレンジは差別化されている、差別化が働いている、国産ミカンの果汁は品質が高いから⦅オレンジが輸入自由化されても⦆影響はないと言って自由化に踏み切った。)
結果、安い輸入オレンジに押されて、自由化前1990年に139,700戸あったミカン農家は、2010年には57,200戸と半減してしまった。
ミカンは愛媛の基幹産業ですよ。
TPPで関税が撤廃されれば、更に影響を受けて地域経済や地域雇用を壊すことになるのではないか?


応答(安倍首相):まあ、「関税撤廃が原則」という中において、TPP交渉の中で、輸入オレンジについては国産ミカンが出回る時期である12月から3月に適用されている32%の関税について「即時撤廃」を回避しまして・・そして段階的に削減した上で8年目に撤廃することとされました。

ま、その上でですね、関税削減期間中に、重量が一定量超えて増加した場合には関税を引き上げる(という)政府側の措置も獲得しました。(注:もっと具体的な数字が知りたいと思いませんか?)

加えてですね、国産ミカンは食味や食べやすさが輸入オレンジと異なるわけでございまして、まあ、国産ミカンは(皮が)サッとむけるんです。オレンジは大変なんです。だから差別化が図られていることからTPPによる関税撤廃(の影響)は限定的と見込んでいる訳であります。


(注)私は確かオレンジ輸入自由化の時にもこの「差別化されているから大丈夫」との話を聞いており、「そうかもね」と思っていた記憶がある。ところが自由化されたことにより、前述の「ミカン農家の半減」という惨々たる結果をもたらしているのだ。

事実、事実ですね、今なぜわたしがそういうことを申し上げたかというと、事実、1991年のオレンジの輸入自由化の際にですね、国産ミカン生産が壊滅するのではないか?と、こう言われて居りましたが、そのようなことはなくてですね、現在でも高品質なミカンは生産を続いている訳でございまして、「コタツに入りながら食べるのはやはりミカンだなぁ」ということであろう(かと)こうも思う次第でありますが(注:会議場から笑い声あがる)
他方、関税撤廃によって長期的には国産ミカンについて価格の下落も懸念される事から、

総合的なTPP関連政策大綱に基づいて、(注:安倍首相はこう言った格好付けた言い回しが多いよね)

①高品質な果実の安定生産を可能にする生産システム

②生産コスト削減につながる高性能な共同利用機械の導入

③外食業者や加工業者による国産ミカンを活用した新商品の開発

等を実現していくこととしております。(注:もっと具体的な内容がほしいよね)

今回の補正予算にも必要な経費を計上したところで御座います。

引き続きこれらの対策を確実に実施をしまして、ミカン農家が安心して営農できる様に万全を期していく所存であります。(注:下線は政府が良く使うかっこいい言葉)


紙議員:ミカン農家は、そんなに安閑としていませんよ。
(オレンジの自由化以降)ミカン農家は生き残るために本当に必死の思いで今まで来たわけです。
その思いは本当に大変なものだった、と私は調査していて思いました。
ミカン農家は苗木から果実の収穫まで5~6年の年月を掛けます。TPPの段階的削減で関税が完全に撤廃される頃です。自由化の時に必死に生き残ったミカン農家も、このまま続けて行って大丈夫だろうかと不安で一杯です。
「今、先祖から受け継いだこの土地を自分の代で切らす(終わらせる)訳にはいかない。(だからTPPは止めてくれ!)」と涙ながらに訴えられました。


最後の方は元の原紙を見ずに書いたのでいい加減ですが、意訳したと思って勘弁してください。

最後に国が良く口にする「努力が足りない」という言葉の参考までに下の図を掲載しておきます。

≪アメリカのオレンジ農園≫


≪日本のミカン畑≫


実は日本の方にももう少し広いミカン畑の画像があったのですが、「ミカンの花咲く丘」で育った私の世代のイメージがこちらのミカン畑の方だったので、「日本のミカン畑」の代表として載せました。

わたしが何故この2枚を比較して載せたのか?分かりますよね。

続きます。

安倍政権の言っている事をそのまま垂れ流す報道は決して公平な報道とは言えない

2016年12月10日 | Weblog
前回、室井佑月さんの「みんなそれをしらない」の概要を紹介していて、数行で他の話に移行してしまったので、もう一度最初から紹介しなおす。

室井佑月「みんなそれを知らない」〈週刊朝日2016年12月16日号) 

(概要を改竄編集)

国会中継をネットで見ていて、ふと思ったことがある。

安倍政権は突っ込みどころ満載で、野党の政治家たちは頑張っているのだが、そのことを知っている国民はどの程度いるのかと。

たぶん、ほとんど知らない。

安倍政権側の答弁が、どれほどいい加減なのかも。


前回はここまでで終わっていた。今日はその続きです。(やはり編集・改竄あり)

≪年金制度改革法案≫

2016年11月25日衆院厚生労働委員会で年金制度改革法案が、また強行採決された。
このことを、どのくらいの国民が知っているんだろう。

てか、年金制度改革法案の中身を、どれだけの人が知っているんだろう。

この年金カット法案は、年金支給額を「物価」や現役世代の「賃金」に合わせて変動させる「賃金・物価スライド」の新ルールを盛り込んだもの。

その中身は物価の下げ幅より賃金の下げ幅が大きい場合は、賃金に合わせて年金支給を減額。物価が上がっても賃金が下がった場合は賃金に合わせ年金支給を減額する、つまり、物価や賃金がどうなろうと、どっちみち年金支給額は下がる、というもの。

ほとんどの国民が、自分らが預けている年金積立金が株に突っ込まれ、既に10兆円ほど消滅してしまった、なんてことを知らない。


≪TPP≫

安倍さんがやりたがっていたTPPに参加することになれば、この国の農業や医療・保険がどうなってゆくのか、国民は知らない。

≪原発事故≫

事故を起こし5年経った福島第一原発が、今どうなっているのか、それもよくはわからない。

経済産業省の有識者会議では、廃炉費用を託送料に上乗せし新電力にも負担させる(国民負担)という案が出ている。

経産省はこれまで福島事故の処理費用を総額11兆円程度(2013年試算=賠償など9兆円、廃炉2兆円)としていたが、これが21.5兆円とほぼ2倍くらいに膨らみそうだ。それもすべてあたしたちが払うことになるだろう、と知っている人はどれだけいるのか。

≪北方領土≫

安倍さんは12月に来日するロシアのプーチンさんと仲が良い、そうさんざんテレビで流しておいて、その後、ロシア軍が北方領土の国後島と択捉島に新型ミサイルを配備したことについてはニュースでは軽く流す程度。

仲が良いなんて誰かの感覚みたいな情報より、ミサイルを配備したという情報のほうがどう考えても強いはずなのに。

≪トランプ次期大統領との信頼関係≫

トランプさんの一件にしても、気が合うみたいな情報より、その後の彼が正式にTPP離脱を表明したというニュースが大きく、かつ、しつこく扱われないのは変だ。


あたしはマスコミの一端にいる人間だから、ほんとうはこんなこといいたくはないのだけれど、

野党のみなさんに告ぐ、安倍政権を本気で倒したいならマスコミを責めるべきなのかもしれない。

今のままだと安倍政権がどんなにでたらめなことをしても、勝てない。

だって、みんな知らされないから知らないんだもん


≪……≫で書いた一つ一つに私のコメントを付けようと思ったがまた前回同様長くなってしまうので、じっと我慢して室井佑月さんの話を載せた。
≪……≫については次回以降に書いて行く。続きます。



みんなそれを知らない

2016年12月09日 | Weblog
前回に引き続き形骸化した国会(独裁化した政治)について列記しようと思ったが、「阿修羅」さんに私の言いたかったことが載っていたので、今日は、それを引用しながら話を進めたい。

室井佑月「みんなそれを知らない」〈週刊朝日2016年12月16日号)
 


(概要を改竄編集)

国会中継をネットで見ていて、ふと思ったことがある。

安倍政権は突っ込みどころ満載で、野党の政治家たちは頑張っているのだが、そのことを知っている国民はどの程度いるのかと。

たぶん、ほとんど知らない。

安倍政権側の答弁が、どれほどいい加減なのかも。


(参考ーー国会の質疑応答①2016年12月6日)

山本太郎「(年金カット法案)--どの部分が新しいルールの基礎になるのか?」

安倍首相「つべこべ つべこべ」

山本太郎「何も答えていないのに等しい。殆ど意味のないことをずっと仰っしゃってた。」

山本太郎「答弁の時間を返して欲しいぐらいです。」(山本太郎氏の質疑の持ち時間15分)



(注)「つべこべ」とは後に「言うな!」が付く言葉だ。安倍首相は「つべこべ言うな」といったのであり、もっと意訳すれば「つべこべ、つべこべとうるさいな、黙れ!」ということだ。
国会の質疑応答でこんな言葉が出ても批判一つしないマスコミ。安倍独裁政治を後押ししている。


(参考ーー国会の質疑応答②)

年金制度改革法案を審議している衆院厚生労働委員会において民進党の「今日の強行採決は止めにして下さい」との質問に対し、安倍首相は、

「私が述べたことを全くご理解頂いていない様では(審議を)何時間やっても同じですよ。」(2016年11月25日)

(注)確かに、どんな法案でも与党が圧倒的多数の国会では審議なしでも可決されてしまうだろう。
後から、室井佑月さんの話で出てくるので略すが、年金カット法案の内容を国民に伝えない国民に警告しないマスコミ。

「日本のマスコミ死んだ」である。


この時、安倍首相は更に、

「間違った認識で相手を非難しても全く生産的じゃない。(国民に対し)我々の法案に対する不安をあおるかもしれないが、民進党の支持率が上がるわけじゃない。」と法案に反対する民進党への批判を展開した。

安倍政権は、・・・23日TPP承認法案の採決強行に対する野党側の国会対応を念頭に「田舎のプロレス」「茶番だ」と揶揄している。




上は、かってウヨクから偏向新聞と称えられた朝日新聞(デジタル)のなれの果ての記事である。こんな記事では安倍独裁を助長させるだけだ。キャンユーアンダスタンド?

(参考ーー安倍首相発言)

🔲「丁寧な説明を重ねてゆく」

🔲「強行採決はただの一度もしたことがない」

🔲「TPP断固反対とは一度も言ったことがない」

(室井佑月さん)
――自分は全能だと思い込んでいるのかもしれない—―


🔲「戦闘ではなく衝突」

朝日新聞デジタル2016年10月11日

自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に従事する南スーダン・ジュバで7月に起きた大規模な戦闘について、安倍晋三首相は11日の参院予算委員会で、「『戦闘行為』ではなかった」という認識を示した。

ジュバでは7月に大規模な戦闘が発生し、市民数百人や中国のPKO隊員が死亡した。
首相答弁に先立ち、稲田朋美防衛相は「法的な意味における戦闘行為ではなく、衝突だ」「戦闘行為とは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたはモノを破壊する行為だ。こういった意味における戦闘行為ではないと思う。」と述べた。

「戦闘ではなかったのか」と再三問うた大野氏(民進党)に対して、首相は「武器をつかって殺傷、あるいはモノを破壊する行為はあった。大野さんの解釈として『戦闘』で捉えられるだろうと思うが、我々はいわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている。(あくまで『戦闘』ではなく『衝突』だ)」と説明した。


(注)おいおい、武力『衝突』って『戦闘』じゃないのかよ!?
それにしても、政府答弁をそのまま流した朝日の記事、あなたは読んで政府が何を言っているのか、新聞は何を言いたくてこの記事を書いたのか、分かりましたか。

この答弁に対しコメントの方が、正解を教えてくれています。


南スーダンも福島第一原発事故と同じで「完全コントロール」されているので、7月の様に内戦で300人死者が出ても、数日前の様に市民20人が殺されてもそれは「戦闘」ではなく「衝突」なのだから自衛隊員は安全です。
➡安倍首相と稲田防衛相の言いたいことは分かりやすく言うと、そういう事でしょうか?


🔲自衛隊に「駆付け警護」付与

ほんとに「駆付け警護」とは臆面もなくよく言うよ。
あなたも薄々は感じていると思うが、これは自衛隊が戦闘(政府の言う衝突)に参加する事以外の何物でもない。

今年9月下旬、マスコミでは報じられていないが、南スーダン治安筋が「同国の国連キャンプに駐留している日本の自衛隊数名が、武装勢力の襲撃を受けた」と発表した。

🔲自衛隊のリスク増えない。(安倍首相)

🔲戦争に巻き込まれることはありえない。(安倍首相)

≪南スーダン派遣の自衛隊壮行会≫


≪今回の駆付け警護に出発する自衛隊員とその家族≫


≪駆け付け警護に出発する自衛隊員をみて≫


≪自衛隊殉職者追悼式≫・・・朝日新聞デジタル2016年10月22日

タイトル:首相、殉職自衛隊員を追悼「平和な暮らし断固守り抜く」



もうしばらくすると、安倍首相のこんな言葉が聞かれることだろう。

「戦争に巻き込まれた訳ではない。みずから積極的に戦争に参戦したのだ。だから『巻き込まれることはない』といった私の言葉は嘘ではない。」と。

これは冗談ではありません。「私自身はTPP断固反対とは一言もいっていない」「強行採決はただの一度もしたことがない」と言っている安倍首相のことだから・・・。



今日のタイトルである室井佑月さんの「みんなそれを知らない」の最初だけ紹介して終わってしまうが、今日はここまでにします。

続きます。

日本のテレビ・大新聞・通信社・週刊誌の国民に対する大犯罪

2016年12月05日 | Weblog
共同通信社(大新聞始め地方紙のニュースソース)の内閣支持率調査で安倍内閣支持60%強。(2016年11月28日調査)

対して、FaceBook調査(2016年12月1日締め切り)では安倍内閣支持5・0%、不支持92・5%と通信社や大新聞調査と全く違う調査結果が出ている。
ツイッター投票でも、支持する28%、支持しない62%、どちらとも言えない=わからない10%となっている。

こういった世論調査で行われる「もっと慎重に審議すべき」とか「説明不足」とか「分からない」といった票は「政府の政策を支持」「賛成」とはとても言えないので、私は世論調査で「賛成」「支持」に入れないことにしている。「どちらとも言えない」は「賛成しているわけではない」「支持している訳ではない」と同義語として「賛成」「支持」に含めない。そのほうが分かりやすいから。

さて、今日は「日本では安倍総統による独裁が進行しているが、それを許し・助長しているのが日本のマスコミ」というお話。

その前に、以前から何回も載せているテレビ・大新聞に関するものをコピペで列記しておく。

🔲ニューヨーク・タイムス元日本(東京)支局長

国民に知らさなければ、国民は判断のしようがない。日本のマスコミは最悪だ。

🔲日本の報道は広報



🔲世界報道の自由度ランキング


🔲安倍政権にひれ伏す日本のマスコミ


🔲政府マスコミの癒着腐敗の実態(「権力は集中したり、長期化すると腐敗する」を絵に描いたような日本の政治)




日本のマスコミ(テレビ・ラジオ・大新聞・週刊誌・等)は安倍総統のやっていることをキチンと国民に伝えていない。

ナチス・ドイツ時代はヒットラーが国会多数党の力で「全権委任法」を成立させ、民主的と言われたワイマール憲法を無視して全体主義・軍国主義の独裁国家を作り上げたが、今の日本の安倍内閣も同様で、衆参両院での2/3超の与党勢力により、どんな国民にとっての悪法も「国民の附託を受けた国会議員の多数決」により、スンナリと通って成立させてしまっている。まさに「多数の暴力」と言える。

最近でもTPP国会承認や年金カット法やカジノ解禁法案がマスコミによってその実態が国民に明らかにされないままに成立していっているのだ。

本当に「政府がやっていることをマスコミが国民にキチンと知らせなければ、国民は判断のしようがない」のである。

ちょっと余談的になるのだが、マスコミ記事の一例として前回書いた安倍首相任期、戦後4位(自民党総裁の任期延長で自然と歴代1位へ)の記事を読み返してもらいたい。


安倍晋三首相の在任日数は5日で、中曽根康弘氏を抜いて戦後4位の長さとなる。
2012年12月の再登板以来「安倍1強」と言われる政権基盤は衰えを見せず、自民党総裁の任期延長が決まったことで、歴代最長政権も視野に入ってきた。

政権の「大番頭」である菅義偉官房長官は2日の記者会見で、首相の主な実績として、集団的自衛権行使を可能にした安全保障法制の整備や、株価をはじめとする経済指標の改善を列挙。
「何をやるかという座標軸を明確にし、政治主導で解決してきた。百の言葉よりも一の結果だ」と実行力を誇示した。(以下、参考までに載せておく)

総裁任期が「連続3期9年」に延長されることに伴い、首相は18年秋の次期総裁選に勝利すれば、東京五輪・パラリンピック後の21年9月まで続投が可能となる。

19年8月に戦後1位の佐藤栄作氏を抜き、同11月には明治期の桂太郎首相をも超えて歴代1位となる計算だ。

首相は12年9月に総裁再登板を果たした後、同12月の衆院選・翌13年7月の参院選・14年12月の衆院選・今年7月の参院選と、国政選挙で4連勝中。
野党の低迷に加え、自民党内に強力なライバルがいない状況にも助けられ、安定した政権運営を続けてきた。


こういった日本のマスコミ記事で一番問題なのは記事が政府の言い分に終始している事だ。
ブログで良く使われている言葉だが、まさに「大本営発表」である。

この提灯記事では、日本会議国会議員懇談会の副会長である菅官房長官が、安倍首相の自民党総裁任期が戦後4位の長期になった理由として、

真っ先に「集団的自衛権行使を可能にした安全保障法制の整備」を「安部政権の実績」として挙げて安倍首相の指導力を評価している。

日本国民でこの多数の暴力で成立させた憲法違反の「戦争法」を「安倍首相は日本国民に対して、とっても良いことをしてくれた」と思っている人は自衛隊員の方も含め極く少数だろう。

ウヨクの人たちに言わせるとアメリカに押し付けられた憲法と戦後教育で育った日本人はみな「サヨク」なのだそうだが、上の記事をみてもわかる通り、サヨクの私に言わせると、今のテレビ・大新聞等、日本のマスコミは「ウヨク」に乗っ取られていると言える。

長くなるので話を分割するが、今日は形骸化した国会の現状(独裁化)を列記して次回に続けたい。

≪強行採決≫

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案の審議をめぐり、2016年10月18日夜、山本農林水産大臣は、「強行採決するかどうかは、佐藤衆議院議院運営委員長が決める」などと発言した。

民進党の笠国会対策委員長代理は、記者会見で、「閣僚として極めて不適切な、信じられない発言で、巨大与党をバックにした政府のおごりとゆるみの極みだ。
TPPの審議に入る前から、自民党の理事が、強行採決に言及するなど、入り口から強行ありきという対応は、絶対に許すことができない。」とした。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案を審議する衆議院の特別委員会の理事会が2016年10月19日開かれ、山本農林水産大臣が出席し、強行採決をめぐるみずからの発言について、「ご迷惑をお掛けして申し訳ない」と陳謝し、発言を撤回した。
野党は重大発言として山本農水相の罷免を要求した。

更に、山本農林水産大臣は、2016年11月1日夜、都内で開かれた自民党の衆議院議員のパーティーで先に撤回した「強行採決に関する発言」について、「冗談を言ったら(大臣を)クビになりそうになった。」と発言、又、「JAの方々が大勢いるが、明日にでも、この衆議院議員の紹介で農林水産省に来てくれれば、何か良いことがあるかも知れない(よ)」とも述べた。
これを受けて、2日午前、民進、共産、自由、社民の野党4党の国会対策委員長が会談し、
「山本大臣の発言は、国会を軽視するとともに、農業関係者への利益誘導とも受け取れる発言であり、TPP協定を審議する大臣としての資質に欠ける。」
として、山本大臣の辞任を求めることで一致した。
しかし、この野党4党の山本有三農水相の大臣不信任案は、反対多数により否決された。

そして「強行採決発言」を撤回した直後に強行採決。(2016年11月5日)

ブログより、
自国の国民を奈落の底に突き落とすような暴挙を、どうしていつも自公、維新はシャカリキになって強行するのか。
曲がりなりにも平穏に生きてきた、自分ら日本人の「苦難」と「辛酸」が今日より始まる。
自国の国民を奈落の底に突き落とすような暴挙を、どうして政権与党・維新はシャカリキになって強行するのか!
周囲を見渡せば、「自分の命」にかかわることだとは誰も思ってないようだ。
「農家の人たちが大変になりそう。でもお肉や野菜が安くなるのね♪」位の認識しかなさそうだ。
・・・後略


コメント:どんなに悪いことをしようが、政治家としてあるまじき言動をしようが、平気な現政権。
ジャーナリズムが無くなってしまった日本で、言いたい放題、やりたい放題。これを独裁という。
そして、この独裁を助けているのが、国民に正しい情報を伝えないテレビ・大新聞なのだ。
国民はTPPについて上の様な認識しか持てないのだ。
アメリカはTPPを取り止め、二国間で貿易協定を結ぶ方針だ。
日本にとってはTPPよりもさらに酷い、最悪の事態になりそうだ。


「強行採決」で思い出したので、書いておく。

民主党が政権を取り、日本で史上初めての本格的政権交代が行われた時に、それまで長いこと政府と癒着し利権をむさぼっていたマスコミは一斉に民主党を攻撃したが、その中に、野党自民党が出し、マスコミもそれ(民主党の強行採決)を取り上げた次の様な文書があります。



私は、当時、野党自民党の声を伝えるマスコミを苦笑しながら見ていました。マスコミの力の凄さ(情報操作・世論誘導・国民洗脳)に気が付かなかったからです。
苦笑したのは、その前年までの自民党政権が行なった強行採決の数は毎年、民主党のそれを上回っていたからです。

それが臆面もなく上の文書となったのです。(文字起こししようと思ったのですが面倒になったので止めにしました。何とか読んでください)

この当時、マスコミは国会で多数の民主党一年生議員に対し「まるでヒットラー・ユーゲンス(ナチ青年将校隊)の様」と表現し、「民主党議員はまるで幼稚園児の様、自民党に政治のやり方を教えてもらったら」といった民主党誹謗中傷記事で満たされました。

今の国会の状況を列記しようとしたが、≪強行採決≫一つでこれだけ長くなってしまった。

続きます。







安倍首相の任期延長

2016年12月04日 | Weblog
今日の「時事通信」に、典型的な「国民を傍観者に置いた」「国民が他人事として読む」興味本位の記事が載っていた。

在任1807日、中曽根氏抜く=戦後4位、歴代最長も視野----安倍首相

安倍晋三首相の在任日数は5日で、第1次内閣を含め1807日。
1980年代の中曽根康弘氏を抜いて戦後4位の長さだ。
2012年12月の再登板以来、「安倍1強」と言われる政権基盤は衰えを見せず、自民党総裁の任期延長が決まったことで、歴代最長政権も視野に入ってきた。

 政権の「大番頭」である菅義偉官房長官は2日の記者会見で、首相の主な実績として、集団的自衛権行使を可能にした安全保障法制の整備や、株価をはじめとする経済指標の改善を列挙。
「何をやるかという座標軸を明確にし、政治主導で解決してきた。百の言葉よりも一の結果だ」と実行力を誇示した。

総裁任期が「連続3期9年」に延長されることに伴い、首相は18年秋の次期総裁選に勝利すれば、東京五輪・パラリンピック後の21年9月まで続投が可能となる。

19年8月に戦後1位の佐藤栄作氏を抜き、同11月には明治期の桂太郎首相をも超えて歴代1位となる計算だ。

首相は12年9月に総裁再登板を果たした後、同12月の衆院選・翌13年7月の参院選・14年12月の衆院選・今年7月の参院選と、国政選挙で4連勝中。
野党の低迷に加え、自民党内に強力なライバルがいない状況にも助けられ、安定した政権運営を続けてきた。


あなたは上の記事を見て、「あゝ、矢張り安倍政権のお蔭で国民の生活がこんなに豊かになり、国民が一生涯安心な生活が出来る様にしてくれたのだから、歴代一位の総理になるのも無理はない」と思えるのですか?

このまま行けば、間違いなく安倍総理は歴代一位になります。それは間違いのない現実です。---続く。



武士道精神(大和魂)

2016年12月02日 | Weblog
こうして投稿画面に向かうと、書きたいことが山ほど浮かんで来て、どれから書いて行こうか、と迷ってしまう。
白紙領収書・越後屋と悪代官を絵に描いたような甘利大臣&秘書のワイロ政治、年金支給減額(年14万円)、国会の形骸化=安倍政治の横暴、医療費の負担増、一生正社員になれない非正規社員の増大、日本国民が政府マスコミにより納得させられている「少子高齢化による社会保障費不足を補うための消費税率引き上げ」と「増税分は全て社会保障費に使います」の嘘、TPP、沖縄の基地、原発再稼働、等々、書き始めたら切りがない。

そこで、今日は一旦休憩して、タイトルの武士道精神(大和魂)について書いてみたい。

新渡戸稲造は西洋の人から「我々にはキリスト教という社会倫理(社会秩序・人の行動規範)がある。日本人の行動倫理(モラル)はどこにあるのか?」と問われ「武士道」を世界に発信した。(武士道精神が日本の社会規律・社会秩序のみなもと、としている)

武士道精神については私の日記の
武士道精神と愛国心①
武士道精神と愛国心②を参考にしてもらいたい。


新渡戸稲造はその著書の中で「武士道精神はサムライだけでなく、広く庶民にも浸透し『大和魂』・・・即ち日本人の魂となった。」としている。

(注)日本人の秩序感覚は「上からの武士道精神と下からの自然村的秩序原理」から成り立っているのだが、今日は、上(支配層)からの秩序原理にのみ絞って話して行く。というのは、水木しげる氏の戦記物漫画を見ていくと、やたら「大和魂」や「武士道精神」が出てくるからだ。

※大和魂(やまとだましい)を持ったものが人間で、あとは虫けらだ!(軍事訓練での訓示)

※「玉砕」は玉が美しく砕ける様に、名誉や忠義を重んじて死ぬことだが、この言葉は日本軍らしく全員死ぬまで戦って玉砕したアッツ島守備隊を国民に知らせる大本営発表の中で初めて使われている。(1943年5月29日)

「アッツ島守備隊は、敵主力部隊に対し最後の鉄槌を下し、皇軍の神髄(真髄)を発揮せんと決意し、全力を挙げて壮烈なる攻撃を敢行せり、爾後通信全く途絶、全員玉砕せるものと認む。」とし、玉砕は「大和魂」の発露として賞讃している。

この玉砕は大本営の意を受けた樋口北方軍司令官が命じたものだった。

その打電内容「・・・地区隊長以下凡百の手段を講じて、敵兵員の燼滅を図り、最後に至らば潔く玉砕し、帝国軍人精神の精華を発揮するの覚悟あらんことを望む」

この電文に対し、アッツ島守備隊長山崎大佐は「武士道に殉ずる」と返電してそれ以降通信が途絶えた。


さて、それでは、戦前・戦中と「靖国」同様、精神統合に使われたこの「大和魂」「武士道精神」はどの様にして出来上がったのか、を見て行こう。

それは、武士の台頭~戦国時代~江戸時代になって成立した「考え方」なのである。

この時代の武士は「主君への絶対忠誠」「ハレの舞台の戦場で手柄(武勲)を立てての立身出世」が生き方の全てであった。

しかし、江戸時代に入り、戦(いくさ)が無くなり、世の中が平和になると、武士の存在意義(主君に忠誠を誓い、戦って敵をやっつけ手柄を立て立身出世する)が無くなってしまった。

(参考文献)荻生徂徠は「政談」で「世の中が平和になり、世間無事となって人々(武士等)の気力が無くなり、何かするよりは、家をつぶさぬ方が良い、と思っている」(立身出世よりも「お家の安泰」を願っている)と書いている。

時代劇映画等ではよく大久保彦左衛門の武勇伝(手柄話・自慢話)が出てくるが、しばらくたつとそれはお家のご先祖様の手柄話となり、「武門の誉れ」等、それぞれの固定した身分に対するプライドと主君に忠誠を尽くすことへの責任感が出てくることとなった。

それまでの「武士」の主君への忠誠は「軍事的奉仕」であった。
では、江戸時代に入り戦(いくさ)がなくなって存在意味の無くなった「武士」に存在意味を付与したものは何だったのか?

それは、「身分が上の者が徳がある」という有徳者君主思想である。

武士は「人民は利を知って義を知らない。そういう人民を指導していくのだ。」と考え、「仁政安民」という儒教思想から、「主君がいい政治を行うように忠誠する」という考えが生じた。

この「仁政安民」の儒教思想が武士の存在意義を支え、寺小屋で読み書き算盤が教えられ、多くの藩校等の学問所が出来、教育が普及した。
当時10歳以上で読み書きの出来る国民は江戸等の都市部で男60%・女20%であった。

(参照文献)「日本幽囚記」1811年(文化8年)ゴロヴニン(ロシヤ帝国軍人)

「国民全体で見るならば、日本は世界で最も教育の進んでいる国である」


話が横道に逸れたが、この一連の「仁政安民」➡「主君への忠誠」➡「人民の指導」が武士の存在意義となった結果が教育の普及となったのだ。

こうして庶民にまで浸透していった「仁政安民」の武士道精神は、上の支配階級(指導者)側の思想である。

「国家の品格」の著者・藤原正彦氏は、軍国主義国家に利用された「忠君愛国」さえ抜けば、「武士道」は日本国のすばらしい思想である、としているが、武士の存在意義とされた「主君への忠誠」を除けば「武士道精神」は皆、儒教から取り入れられたものである。
繰り返す。時代劇で「子のたまわく・・・」と子供が教わっている場面をよく目にするが、武士の「忠君」を除けば武士道精神とは、ほとんど全てが儒教の教えなのだ。

(注)武士道精神(大和魂)の詳細は今回略します。上の私が書いた「武士道精神と愛国心①②」を参照してください。

結論が遅くなったが、いずれにせよ、この武士道精神は上の支配者層(士農工商の士=武士)の為政の心得であった。

それが「武士道」の著者、新渡戸稲造が、その著書の中で危惧していたことが現実になってしまったのだ。

新渡戸稲造「明治維新以降『封建制度』という母を失った『武士道』はどの様な形で残っていくのだろうか?

金儲け主義者、計算高い連中、軍隊組織、が己の都合のいいように利用するかもしれない。(←その通りとなった!)

武士道精神の『名誉』によって築かれた国家は、屁理屈で武装した政治家達の手にかかればたやすくひねり潰されてしまう。

『国があっての個人である。自分が国家の家来でないと国家に向かって言えるのか』として、軍国主義への道を進みかねない。(←その通りとなった!)

国家や権力者が「忠義」(愛国心)なる言葉を使うときほど危険なことはない。

「武士道」は(日本の)大きな遺産である。

人間の闘争本能の底には、最も貴くて美しい「愛する」という本能があるのだ。


そう、新渡戸稲造が危惧したように政治家達は「名誉など金にならない」とばかりに統治者倫理=武士道精神を踏みにじり既得権益を貪り、私が“上からの秩序感覚”といった「武士道」は政治家の手によって容易くひねり潰されて日本国から消え去ってしまったのです。
そして現在でもウヨクたちは国民に武士道精神・大和魂を強要してきているのです。

今日の話は佐藤誠三郎氏の日本政治史の講義内容と新渡戸稲造の「武士道」より引用した。

(ウィキベディアより)佐藤 誠三郎(さとう せいざぶろう、1932年7月8日 ‐ 1999年11月28日)は、日本の政治学者、東京大学名誉教授。正四位勲二等瑞宝章。大平正芳、中曽根康弘両政権時のブレーンを務め、保守派の論客として知られた。

今日言いたかったことは、上が大和魂だとか武士道精神とかを国民に押し付けてきたときには気を付けましょう、ということ。

また、前に書いた歌をそのままコピペして今日はおしまい。

♪教訓Ⅰ…作詞・作曲・歌:加川良

1.命は一つ 人生は一回
だから命を捨てないようにネ
慌てると ついフラフラと
「お国のためなの」といわれるとネ
・・・

4.「命を捨てて 男になれ」と
言われた時にはふるえましょうよネ
・・・

5.死んで神様と 言われるよりも
生きてバカだと言われましょうよネ
綺麗事並べられた時も
この命を捨てないようにネ
・・・



この歌詞の各番手に

青くなって 尻込みなさい
逃げなさい 隠れなさい


と入っている。

あなたは自衛隊に「駆付け警護」付与となった今でも、海外で「ミリタリー・ロー(軍事法)」と言われている「安保関連法」を「戦争法」と考えないのでしょうか?



上はぼうごなつこさんの四コマイラストから上の2マスだけ頂戴しました。(本当にごめんなさいね)

上と下とどちらが安倍自民党政権の本音だと思いますか?

今日はここまで、又ね。


前回の注釈

2016年12月01日 | Weblog
前回はだらだらと分かり難く書いたので、時系列的にまとめてみた。

①安倍首相はアメリカ大統領選ではヒラリー・クリントンが勝利するとの官僚・マスコミ報道を信じ、選挙戦中訪米しクリントンとしか会わなかった。

②ところが、案に反してトランプが勝利した。

③安倍首相は「話が違う!」と官僚を怒鳴り散らし、スグにトランプと会う段取りをしろ、と命じた。

④官僚は青くなってトランプに「安倍首相が何としても会いたい、と言っている。何とか会ってやってほしい。」と必死で哀願した。

⑤トランプは次期大統領に当選したものの、人気がイマイチ(米国内世論調査では「トランプは尊敬できない=67%」)で、デモ等が多発、そこで、日本の首相がしっぽを振って手土産を携えてトランプのもとへ飛んで来れば、日本を従えるトランプとなり、世間も自分を見直すだろうと思い会談をOKした。

⑥ところが、これを知ったケネディ駐日大使は激怒。「来年1月20日までは、オバマ大統領が唯一の米国大統領だ!」

⑦そしてケネディ駐日大使はトランプに猛抗議した。「何故、大統領就任前に安倍首相と会うのか!アメリカの大統領は二人はいない.」と。

⑧ケネディ駐日大使に怒られたトランプは、日本の総理と大統領就任前に会談しようとした自分のとった行為を反省し、ホワイトハウスに「二度とこんな真似はしません」と謝った。

⑨そして、安倍首相が訪米しトランプとの会談でトランプの言った言葉「米国に二人の大統領が存在するということを世界に示してはならない。」従って、トランプ氏は「現役の大統領が存在する今、TPPや基地費用の日本負担等について話し合うべきではない。」といったのだ。

⑩安倍首相は、このトランプ氏は「オバマ大統領に気を使っている。」から信頼できる、と言い、「話した内容はまだオバマ大統領が現役なので言えない。」としている。

⑪日本では「安倍首相、世界の首脳に先駆けて世界で一番先にトランプと会談」とか、安倍首相の「話した内容は言えない」に対して「トランプ氏はまだ公人ではない、私人として安倍総理を招いたわけで、招待された安倍総理が勝手に会話内容を漏らして良い訳がない。」と言っている。

🔲産経新聞記事
初対面、しかも大統領就任前の非公式会談の内容を一方的に明らかにすれば、信頼関係は成り立たない。
首相は「現職大統領がいる中で個別のやり取りは避けよう、と一致した。信頼関係は約束をしっかりと守るところから始まる」と繰り返した。

(注)「オバマ大統領がまだ現役で存在するのだから個別のやり取りは避けよう」とはトランプが安倍首相に言った言葉で、安倍首相と考えが一致したわけではない。

⑫結論から言えば、トランプ氏はケネディ駐米大使等の激怒で我に返り、安倍首相との個別会談を拒否したのだ。安倍首相はアメリカまで行ってトランプに何も言えなかったのである。

⑬従って、日本の新聞に「安倍首相、基地費用負担増に反対表明」とキッパリと書かれている基地費用全面負担とかTPP脱退について「それは困る」といった日本の立場を少しも話し出せなかった、というのが、「会談内容は言えない」の真相である。

事実、トランプ氏はその後、世界各国のどの国の首脳とも会っていない。

アメリカに二人の大統領は存在しない、のだ。

安倍首相は何のためにトランプ氏が私人のうちに会いに行ったの?無駄じゃなかったの?とあなたは考えないのですか?

今日は日本のマスコミは上の様な事実も伝えていない、という点を指摘したくて前回のだらだら書きを要約してみた。

(注)トランプ氏のツイッター?は外交上の常套句。今後の二国間交渉(米国による日本の経済支配)等に役立つ。