改正された教育基本法について

これからは、以前に載せたことのある格言や短歌や有名人の言葉等を何回も載せながら書いていきたい。まずはこれから…

◎「法つくる人が権力にぎるなら　権力縛る法は消え行く」

私は、権力を縛る法は「憲法」と「教育基本法」だといった。

今日は、既に消えてしまった権力を規制していた法＝教育基本法について話してみる。

改正前と全く違った法になってしまった点。

（旧基本法）われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の現実は、根本において教育の力にまつべきものである。
　われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。　ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。

（改正）我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させる…ことを願うものである。
　我々は、この理想を実現するため…公共の精神を尊び、…伝統を継承(する)…教育を推進する。…

旧教育基本法が「われら」となっているのは「日本国(政府)」であり、従ってそれは主権在民の国民が投票で選んだ代議士（税金を出して雇った為政者）が遵守して行なわなければならない教育行政の在り方を示したものといっても良かったのですが、今回の改正で「我々日本国民は」と変わり「国民一人ひとりの責任＝あなた自身が守らなければならない」法律となってしまったのです。

平和の名のもとに戦争が起こり、福祉の名のもとに税金をとられている現実があるため、立派な美しい言葉を抜いて条文を見ていくと、確かに国民一人ひとり（あなた）は次のことをしなければいけないことになったのです。

(１)国民一人一人は、たゆまぬ努力によって（先人達が）築いてきた国家をさらに発展させること。

願うものである、と国民全体の望みのようにかかれているが、為政者がこの法律を実行する段階で、それは従わなければならない命令となる。

国家を発展させる努力をして何が悪い、当然じゃないかと考える人に一言。
法律の条文に「たゆまぬ努力によって築いてきた」といった過去を肯定評価した文言をのせ「更に（もっと）」といった法律用語として使うべきでない曖昧な表現を「法律」にすると、あなたは国家を一切批判できない（たゆまぬ努力で築いてきた国家・先人達・伝統・ご先祖様を悪く言うのか！）ばかりか、あなたが努力して国家の発展につくしたと思っても、法律で「更に」発展させなければならないわけですから、権力者が「そんなことじゃ国家の発展に努力したことにはならない」と判断すれば尚一層の努力を強いられるわけです。　この法律は日本国民の安らぐ余地を与えません。

何故かと言うと、企業のリストラの嵐を経験された方は「更に」という表現が如何に厳しい重いものであるか分かっていただけると思いますが、例えば営業マンが努力して大きな新規商内をプロパー化（毎月定期的に発注があり売上・会社の発展に貢献）した為、その日祝杯をあげ、次の日二日酔いで喫茶店でコーヒーを飲んでいるところを社長に見つかって「こんなところでサボっていて、お前はわが会社員としての努力をしていない」「お前はクビだ」（これはちょっと極端かな？でも、企業が生き残りをかけてリストラを行なっていた時にはありえない話でもないと思います。）といった、成果を上げても、その時点から「更に」努力をしなければなりません。祝杯をあげること（ホッとしたり、やりとげた満足感に浸ること）も出来ずに国家の為に努力しなければならず、一生安らげないまま過ごさねばなりません。

余談になりますが（改正教育基本法の条文を一つ一つ簡単に解釈しようと思ったのに余談ばかりになってしまいそうです）、最近「パワハラ」なる言葉が問題になりました。これは「パワー・ハラスメント」（権力の座にある者が下の者に精神的苦痛を与えること）の略で、上司が部下に「お前は無能だ」「ダメな奴」「お前の様に上司に反抗する様な奴はいらない、クビだ」といった発言や行動のことを言います。昔は、終身雇用制の観念や組合があり、上司から上の様な発言が出たとしてもクビにまでは至らないとの安心感がありましたが、一部の「勝組」を除きいつ誰がクビにされてもおかしくない時勢となった今、上の言葉はそのまま本人やその家族の死活問題に直結し、精神的苦痛となり日本国で発生している年３万人以上もの自殺者（４０代～５０代に多い）の多くがこのパワハラによるものだそうです。

(２)公共の精神を尊び、伝統を継承する人間をつくる。（これは「育成」を「つくる」に変えています。別に問題ないじゃない、という人も多そうなので今は飛ばします。）

（旧）第一条（教育の目的）
　教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人のカツをたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

（改正）（教育の目的）　第一条
　教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

(３)国家の形成者として必要な資質を備えた国民をつくる。

ここで問題なのは「国家の形成者として必要な資質」とは何か？を明記していないこと。
　
「愛国心」を持つこと、「伝統」を重んじること、が必要な資質なのだろうが、「国家の一員として必要な資質」を必要かどうかを決めるのは為政者に一任された曖昧な文書になっている。

前にも書いたが、成立した法律はその作成時の意図を無視して一人歩きするもので、従って法律家はその世情によって異なってくる「判例」を重視し、出来事を判断する形をとっている。

以前「公益」を決めるのは国民ではなく、政府(権力者)だといったが、「国家の形成者として必要な資質」を決めるのも権力者、あなたが「たゆまぬ努力によって築いてきた国家を更に発展させる」努力をしているか否かを判断するのも権力者なのである。

(４)教育基本法の根本原理の削除…誰でもが一番問題としている点。

(旧法）
第一〇条（教育行政）
　教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。

(改正法）
（教育行政）　第一六条
　教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。
２　国は…教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならない。→（注）「実施できる」が正式な意味＝国が教育を支配することになった新設条項。
３　地方公共団体は、その地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない。

旧法は、「憲法」の理念を追求していくための教育の在り方を示したものであり、従ってここで言う「不当な支配に服することなく」は憲法の「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、この憲法を確定する。」を受けており、「政府(国・権力者)の不当な支配に服することなく」という意味で、戦前の教育や北朝鮮の教育のように政府(国・権力者)が教育に介入し国民を洗脳教育しようとする行為を排除する意味の文言だったのです。(後の文言と合わせて読むと良く分かります）

ところが今度の改正では同じ文言は残してあるのですが、「国が国の考えで教育を実施する」(条文を解釈するとそれ以外の意味は出てきません）と「改正」されました。
改正された法では、国は主権在民の国民が選んだ権力を行使する代表者だから「正当な支配」であり国が国の方針で教育をしていくのは「不当な支配」に当らない、との権力者に都合の良い解釈に変えられてしまったわけです。

「憲法」のところで書いたように「法律により定める(憲法を骨抜き)」が改正教育基本法にも見られます（基本法を骨抜き)。旧法で「基本法を実施していくために必要があれば法律をつくる」的に表現されていた条文を、改正基本法(国による教育)を実施するための「法律を別途作り」と他に法律を作って教育政策を実施していくことになりました。別途に作る＝圧倒的多数政党(権力者)が自由に作れる法律で教師・国民が縛られてしまうことになりました。

成立した教育三法を見ると権力者の意図が良く分かるのですが、又の機会にします。ただ前に他のブログサイトに載せた政府の教育再生策を転載しておきます。

(下記の方針が）政府公式ホームページに「教育再生の具体策」として、きちんと明記されている。
「満１８歳で全ての国民に１年ないし２年間の奉仕活動を義務づける」と。
あなたがいやだなと思っても授業や仕事をサボるようにはいきません。改正教育基本法にそって決められたことで,いやだと意思表示したらあなたは「法を犯す犯罪者」となります。
もう、基本法が改正され,愛国心が盛り込まれましたから「奉仕活動」も国のためです、仕方ないですね。

他に「行政(国)が行なうこと」として

＊子どもを厳しく「飼い馴らす」必要があることを国民にアピールして覚悟してもらう。
＊「ここで時代が変わった」「変わらないと日本が滅びる」というようなことをアナウンスし、ショック療法を行う。
＊マスコミと協力したキャンペーンを行う。

と書かれており,これが教育基本法改正前の政府の「教育」方針です。

そうだったのだ、私がマスコミの報道の仕方をみて『政府の広告塔』ではないか,と思ったのは本当だったのだ。
批判精神を忘れたらマスコミはおしまいなのになア。…これは、かなり前に書いたものです。

◎「民主主義とは悪い制度だ。しかし、ほかのあらゆる制度のうちでは最もましである。」（W・チャーチル）

◎「専制国家があるかぎり、私は民主主義を批判する気にはならないだろう。」（ジャン・ロスタン）

マスメディアと国民

年金生活に入って「教育基本法」が改正されるまで全く政治に無関心だった老人の私がインターネットで調べるようになって、かなり色々な事が理解出来るようになってきた。本当に為になるブログを書かれている方が多く、毎日「目から鱗」である。

前に「日本国は世界の報道の自由ランキングで５１番目の国＝先進国の中で一番(アメリカに次ぎ二番？)報道の自由の無い国」と書いたが、それについて述べているブログがあったので載せておく。
(注）またまたサイト先を忘れてしまったので引用です。

(引用開始）
ＴＶから消えた「ご意見番」　森田実氏

森田氏は、フジテレビの番組に毎朝着物で登場、格言や引用を使いながら政治の動きを視聴者に説明した。その独特のスタイルは視聴率を上げ、最も人気のある朝のニュース番組の一つとなった。しかし、小泉純一郎首相誕生直後から、森田氏に対するメディアの対応に変化が見られ…生番組の出演が減っていった。
森田氏は、小泉政権の世論調査の支持率が８０％台の時でさえ、政権の政策を批判する数少ない政治評論家の一人であった。「小泉前首相は、日本の戦後政治史上、最も無責任で軽薄な首相だった―これが私の見方である。小泉前首相は、安定した日本を壊すだけ壊し、日本を崩壊させたまま、政権から去った」と森田氏は自分のホームページのコラムに書いている。
２００５年８月に参議院で小泉首相（当時）の郵政法案が否決されると、小泉氏は衆議院を解散した。森田氏は、翌朝フジテレビの番組で小泉氏は憲法４１条（「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である」）に違反であると述べ、小泉首相は国会に従わなくてはならないと主張した。
　誰も森田氏に反論はしなかったが、彼のコメントは総理官邸を怒らせたようであった。それ以降、大メディアが彼に連絡してくることはなくなった。

森田氏がテレビスクリーンから消えたことはとくに驚くことではないという専門家は少なくない。なぜなら、日本の大メディアによる自己検閲の問題は国内外で批判されているからだ。

日本の大メディアは「権力と共謀しているのです。問題は権力の強さでなくメディアの弱さなのです」と以前名古屋の椙山女学園大学でジャーナリズムを教えていたＮＨＫの元政治記者川崎泰資氏は言う。

日本の最大の問題は、日本の大メディアが「ほとんど一致してしまっていて、マスメディアが政治権力と事実上、一体化してしまったことなのです」第二次世界大戦時のマスメディアが全部一本化して軍国主義政権の宣伝機関となったように、と森田氏は言う。

森田氏は、メディアに対して過度の影響力を持ち日本の広告業界のトップに君臨して「聖なる牛」とまで言われている電通をも批判した。彼が電通を批判すると、ジャーナリストと思われる数人から匿名の手紙が来た。手紙には「今後、森田さんはマスコミと付き合うことができないと思います。 原因は電通です。森田さんは電通を批判しました。今まで電通を批判するなんていう人はいませんでした」などと書き記してあった。

「テレビの仕事がなくなってから、ずっと忙しくなりました」と７４歳の政治評論家はこちらをまっすぐ見て言った。ニューヨークタイムス、AP通信、AFP通信、ブルームバーグニュース、フィナンシャルタイムスなど主要欧米メディアからのインタビューや取材の要請も途絶えていない。国内の大メディアから敬遠されている森田氏が海外のメディアから引っ張りだこなのは皮肉だという声もある。

(参考のためそのまま続けて記載）
森田氏は、そのうえ、国内を講演してまわるのに忙しい日々をおくっている。年間およそ３００の講演をこなすという。地方の人々の生活を知ることなく仕事をおこなうことに違和感を感じるため、地方での講演にとくに力を入れている。
　
　自民党の政治基盤である地方では東京などの都市との格差が顕著で、多くの人々が中央政府に背を向け始めていると森田氏は指摘する。「東京と地方の格差は小泉政権の政策の結果によるものです。小泉政権は地方に対して財政の締め付けを行いました」と森田氏は言う。大企業は地方を捨て、より仕事がある東京に集中するため、地方は空洞化していると森田氏は言う。
　
　「以前はほとんどの人々が中流だと思っていた日本において、小泉政治は繁栄する都市と苦闘する地方、富める者と貧しい者という二極化をつくりだしたのです」地方では多くの人々がようやく食べていっている状態だと森田氏は言う。「日本は政権交代が必要です。自民党は堕落しました。以前は政治家や官僚の中でも、社会のために働こうという人がまだたくさんいました。しかし、今は『自分さえよければ』という態度の人が多いように思います」…参考記載はここまで
　
　そんな自民党、現在の安倍政権を守っているのが、フジテレビ「報道２００１」の黒岩祐治キャスターやテレビ朝日「サンデープロジェクト」の司会者である田原総一朗氏のような「御用キャスター」に代表されるようなテレビや大新聞だと森田氏は批判する。政府・メディア・官僚に対する人々の不信感は深刻で、彼らに「だまされた」と話す人は増えてきていると森田氏は言う。しかし、強い影響力を持つ大メディアの「支援」をそれだけ受けていても安倍政権の支持率は回復することなく下がるばかりだ。
　
　「もしメディアがもっと公平な報道をしていれば、支持率は森政権と同じくらいでしょう」と森田氏は予測する。つまり、安倍政権の実際の支持率は１０％以下ということになりそうだ。

森田氏は、政権政党の悪政に対して正面から批判ができる、日本では数少ないマトモな政治評論家である。
以前はよくテレビに出ていたが、最近見なくなったなと思ったら、やはり自民と癒着した大手メディアが政府与党に批判的な政治評論家やキャスターを排除しているからだったようである。

日本のマスコミがマスゴミと揶揄されるのは、政府与党という権力にベッタリで、報道機関としての責任を果たしていないからである。

本来のマスコミの基本姿勢は、権力者を厳しく監視し、常に真実を追求し報道することであるが、日本の大手マスコミの殆どが、自民党や権力者の支援機関になっている。
特に讀賣や産経は、自民党の広報紙と言ってもおかしくないぐらい紙面を私物化している。

さらに田原、黒岩だけでなく、みのもんた、テリー伊藤、黒鉄ヒロシなど日本の報道番組のキャスターや評論家は、殆どが自民の広報スタッフと化し、自民から金を貰ってるとしか思えないような番組進行やコメントをしている。

(以下も参考としてそのまま掲載）
日本の大手マスコミは、ポリシーなどなく、ただ展開的に面白そうなほうや視聴率の取れそうなほうに扇動しているだけだが、(参院選の結果を見ると）今はそんなマスコミの扇動や世論誘導に騙されない国民が増えたのではないか。（と思うのは早計かも知れないが）
自民が頼りにするB層と呼ばれる有権者が本当に目を覚ましたかどうかは、次回の衆院選でハッキリするだろう。

小泉政権以降、税負担増、医療負担増、福祉の切捨てなど、国民の生活に直結する政策が全て悪い方向に変わってるのは事実だが、与党に都合の悪い事は全て“改革”という言葉によってゴマカされてきた。
しかし、“改革”という名のゴマカシは、もう限界に来ている。

本当の改革とは、改革をする側に最も痛みが出るハズなのに、改革をしている側には痛みなどまったく出ていない。これだけでも大嘘であることがわかる。

政治は国民の生活のためにある。だから一般庶民の生活が苦しくなるような政治は悪なのである。

何も難しく語らなくても、政治の良し悪しがわかることは数多い。…引用終わり

最近のテレビのニュースや政治討論を見てその報道の仕方に憤慨を感じている老人が,こういったまともなブログを読むとホッとする。私の思いを分かりやすく本質をついて書いてくれているので本当にありがたい。

もう一度、マスメディアとも関わっている渡辺えり子氏(劇作家・演出家・俳優・歌手)の言葉

「私が今言っているのは、反戦活動家（無風注：左翼・極左）じゃなくたって誰でも思う普通のことですよ。

それを大声で言えなくなってしまっている今の日本は異常だと思います。

こういうことを言うと仕事がなくなる、と自粛しなければいけない。すでに戦前のニオイがするでしょ？

大人ならば自信を持って「悪いことは悪いんだ」って言ってもらいたいですね。

マスコミだって過去の過ちをまた繰り返しているわけですよ。

やっぱり本当のことを書かないと。」…引用終わり

御自分がマスメディアとの関わりから感じ取ったことを書かれている文章ですので、現場の雰囲気は既に「戦前のニオイ」がしているわけです。

昨日の言葉の再掲

「不正」の存在を前にして黙する人は、実はその場にいない「共犯者」にほかならない。(ラスキ)

そしてナチスドイツ時代のドイツの牧師さん(マルチン・ニーメラー氏)の回顧

　　ナチスが共産主義者を弾圧した時　私は不安に駆られたが
　　自分は共産主義者でなかったので　何の行動も起こさなかった

　　その次　ナチスは社会主義者を弾圧した　私はさらに不安を感じたが
　　自分は社会主義者ではないので　何の抗議もしなかった

　　それからナチスは学生　新聞　ユダヤ人と　順次弾圧の輪を広げていき
　　そのたびに私の不安は増大した　が　それでも私は行動に出なかった

　　ある日ついにナチスは教会を弾圧してきた　そして私は牧師だった
　　だから行動に立ち上がった

　　が　その時はすべてが　あまりにも遅かった

お役人(権力)に弱く“長いものには巻かれろ”志向の日本国民は、政府のやることに「見ざる・言わざる・聞かざる」を決め込み勝ちであるが、国民がどうしようもなくなって行動しようとした時に、「すべてが、あまりにも遅かった」とならないように警告を鳴らすのもマスメディアの使命である。

もう一度,昨日のブログから

裏のメディアを表のメディアに
http://www.amakiblog.com/archives/2007/08/12/

「テーマ６．憲法について」の追加

参院選前からマスコミの取り上げ方で分かっていたことであるが、自民党大敗という結果の原因が「年金・政治とカネ・閣僚の不適切発言の逆風が吹いた」せいにされ、私のように憲法改正を政策の第一に掲げている自民党及び憲法改正を推し進めている安倍首相にノーをたたきつけたつもりでいた人は完全に無視された形となっている。最初から安倍首相の逃げ道を作っている(逆風という)報道の仕方が、二院の優位に立つ衆議院の２/３を超える圧倒的多数をバックに安倍首相の「私の政策は指示されている。改革を推し進める」との継投発言となり、内閣改造で支持率が上がる結果となった。

これはマスコミが国民の目と口と耳を奪っているからである。（口と耳は他の面からも奪われているが…）
マスコミにはインターネットのブログのように、もっと本質的な報道をしてもらいたいものだ。

裏のメディアを表のメディアに
http://www.amakiblog.com/archives/2007/08/12/

当ブログのテーマ６．憲法についてhttp://blog.goo.ne.jp/r-mufu/d/20070814
の改正のポイントに重要な追加。

改正のポイント(５)

新憲法案第８３条（財政の基本原則）

第１項　国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて行使しなければならない。(現行憲法と同じ）

第２項　財政の健全性の確保は、常に配慮されなければならない。（自民党新憲法草案で新設）

私は最初、この新設項目(第２項)を読んで「当たり前じゃないか。なぜ憲法にうたう必要があるのか？」と思った程度だったので、深く考えず通り過ぎ、前に書いた「憲法改正のポイント」にも載せませんでした。
新規の条文は「何故この文言を入れたのか」と作成者の意図を良く考える必要があります。

私も多少法律をかじったことがあるのですが、法律で怖いのは如何に文言を吟味し、他の解釈がしようもない明確に定義された文言を用いても、成立した後は「一人歩き」を始めてしまう点で、ある特定した事例に適用するために国会に提出され、「乱用される」等の反対意見に、「そんなことにはならない」「そんなことは（他の事例に適用されることは）絶対あり得ない」と答弁して成立した法律が、舌の根も乾かぬうちに他の事例に適用された例は枚挙にいとまが無い。ましてや曖昧な文言（美しい言葉や、国柄・「品格ある」・「おおむね」等）で成立した法律は、「権力を行使する国民の代表者」の意のままに解釈・適用されることになります。
さて、他の国は何十回と憲法が改正されているのに６０年間も憲法が改正されない日本はおかしいといって,この憲法案に改正されたとします。

政府は消費税を「海外並みに２５％(デンマーク・スウェーデン等と一緒）にする」といいだしたとします。われわれ国民はそれに反対しようとしても出来ません。えっ！と思われるかも知れませんが、憲法違反になります。
政府は「財政の健全性の確保」のために増税をするのであり、憲法でそれを「常に配慮されなければならない」とうたっているのですから、政府は「財政の健全性」を保とう、憲法を守ろうとしているだけなのです。
消費税を８０％にする、といわれても国民は従うしかないのです。反対のデモをしようものなら憲法違反で「公益」に反する行為として「公共の秩序維持」のために軍隊が出動し、反対する人たちは逮捕・投獄されてしまいます。

他の改正案についても、これから話していきますが、軍法会議の定めや、軍隊の「憲法からの治外法権」化等、国民のためになる改正条項など一つもない「新」憲法草案なのに、よく憲法改正賛成という国民がいるものだとあきれかえってしまいます。

憲法改正賛成とは言っていない人でも、「選挙？興味ないね」「政治なんてだれが(どの政党が)やっても変らない」などといって投票を棄権している人も同じです…参院選前に書いたブログですが次の衆院選まで忘れないでいて下さい。

いい加減に「自分で自分の首を絞める」行為(憲法改正賛成・棄権)はやめましょう！

「不正」の存在を前にして黙する人は、実はその場にいない「共犯者」にほかならない。(ラスキ)

憲法改正について

他のブログサイトで参院選前に書いた私の日記を載せる。
文部省の教科書「民主主義」は前にも掲載しているが、私の気に入った文言なのでそのまま再載した。前に読んだ人は飛ばし読み願います。

＜憲法改正＞

独裁政治をたくらむ政治家(政党)の目の上のタンコブは憲法であり、厄介なのは唯一日本で民主主義として残っている「選挙」制度である。
従って、この選挙を何とか国民を騙し欺いて乗り切り、憲法改正に漕ぎつければ、もう国民が何を言おうが権力者が行うこと全てが憲法で正当化されるため、それに反対する行為(平和デモ等)は憲法の「公益(国益)」に反する行為として「公共の秩序維持」という錦の御旗で堂々と軍隊で弾圧出来るのである。

もう一度、６０年近く前に文部省が作成した「民主主義」(教科書)を今の状況に合わせて解説すると下記のようになる。

「民主主義の反対は独裁主義(権威主義)である。独裁主義の下では、上に立っている者(権力行使者)が権威を独占して、下にある人々(国民)を思うがままに動かすからである。

独裁者や支配者たちは、あるいは公然と、あるいは隠れて事を決し、政策を定め、法律を作る。そうして一般の人々(国民)は、ことのよしあしにかかわらずその政策・法律に従う。

戦争は最も悲惨な敗北に終り、国民のすべてが独裁政治によってもたらされた塗炭の苦しみを骨身にしみて味わった。
これからの日本では、そういうことは二度と再び起らないと思うかもしれない。
しかし、そう言って安心していることはできない。
独裁主義は、民主化されたはずの今後の日本にも、いつ、どこから忍びこんで来るかわからないのである。
独裁政治を利用しようとする者は、今度はまたやり方を変えて、もっとじょうずになるだろう。
今度は、だれもが反対できない民主主義という一番美しい名まえを借りて、こうするのがみんなのためだと言って、人々をあやつろうとするだろう。弁舌でおだてたり、金力で誘惑したり、世の中をわざと混乱におとしいれ、その混乱に乗じてじょうずに宣伝したり、手を変え、品を変えて、自分たちの野望をなんとか物にしようとする者が出て来ないとは限らない。」

上記を意図し、現在使われている言葉を並べる。

「美しい国」「押し付けられた憲法ではなく日本の美しい言葉で書かれた自主憲法を」「公徳心・愛国心を教育し伝統を重んじる子供を作る」「品格ある国家・国柄」「このままでは日本は無くなる」等々

この中の一つ「押し付けられた憲法」を取ってみよう。

今、「押し付けられた憲法」論争が盛んで憲法制定の経緯等が色々と紹介・解説されているが、一番大切な議論は「押し付けられた」かどうかではなく、現行憲法の内容を変える必要が有るか否かである。

勿論、現行憲法制定の過程は知っておく必要が有り、私も大変勉強になった。
結果、例えGHQにより与えられた憲法であっても「押し付けられた」かどうかで憲法改正必要の是非を議論するのは間違いである。そのことを指摘している言葉を載せる。

「でも外国人も人間です。アメリカ人も人間。日本人も人間。中国人もユダヤ人も朝鮮人も、全部人間です。だったら、何国人が作ったものであろうと、人間が作った法律で、すばらしければ、それでよいではありませんか。人間として、地球人としてよいものであれば、よいのです。日本人のどこかのバカな人が寄ってたかって作るより、はるかによいのです。」（美輪明宏氏）…全くその通りだとは思いませんか？

憲法改正賛成を唱える人は「小型であれば原子爆弾の保有も使用も問題ない」だとか、「北朝鮮など核攻撃で焦土にしてペンペン草１本生えないようにしてやる」と言っている権力の頂点にいる人が率先して(国民の半数以上が反対に回った現状でも)変えようとしている憲法より現行憲法の方がよいとは考えないのですか？

「押し付けられた」かどうかは問題でないといっておきながら、少しその話に触れます。

あなたは今でも生きている戦争を経験した当時の日本人から現行憲法が「押し付けられ」て「困った困った」との声を聞いたことがありますか？　お爺さんお婆さんがまだ生きていたら聞いてみて下さい。私の周りから子供のころ聞いた話は「こんなすばらしい考え方があったのか」といった、暗雲垂れ込めた「もう３ヶ月も戦争が続いていたら餓死していた」「自分の子供にいつ赤紙(召集令状)がくるか不安の毎日だった」「自分の属する隣組から戦争に行きたくないといった人間(犯罪者)が出ないだろうか？」（犯罪の連帯責任）「毎日いつ空襲に会うかといった恐怖(灯火管制)」等々の不安で悲惨な世相から戦争が終わり、この憲法が発令された時に、精神的には「眩しい太陽が燦燦と輝く晴わたった青空が広がった感じ」を受けた、というもので、日本国民のほぼ全員がこの感覚を体験したことと思う。（立憲君主制の憲法案を提出してGHQから高圧的に「こんなのじゃ駄目だ」と否定された政府の憲法改定案(松本案)の関係者以外）
続けて言うと「・国民主権・生存権・義務教育・戦争放棄は民間の団体・憲法研究会の案の中に全て入っていた。GHQの中心人物ラウエル中佐は憲法研究会の案に感心していた。（マッカーサー回顧録では「戦争の放棄を日本側が言って来たのでビックリした」とある）憲法研究会の中心人物　森戸辰男は天皇について「君臨すれども統治せず・国民の委任により儀礼を司る」と今の憲法の考え方を既に打ち出していた。日本側は女性の権利を謳った憲法24条(男女同権)は『日本の文化に合わない』と反対してきた。」とのアメリカ側の証言。

このアメリカ側の言葉を信じれば、日本が『押し付けられた条文』は第２４条の男女同権(明治憲法では女性の財産権や結婚相手の選択等の権利は女性に無かった)であり、その言を取れば『押し付けられた』憲法だから変えなければならないと主張出来るのは、この第２４条の男女同権の条文だけである。

自民党憲法改正意見では「婚姻・家族における両性平等の規定は家族や共同体の価値を重視する観点から見直すべきである。」とあり、今回の改正案には参院選挙での女性の反発を考慮してか、現在のところ登場していないが、選挙結果如何ではすぐに、選挙結果が思わしくなければ第２段の改正でこの男女同権を変える計画をしている可能性は「女性は産む機械」といった発言(本心)が出てくる政党ですから充分ありえると思います。

憲法改正に賛成している女性は、私が言った『憲法改正賛成は(国民が)(女性が)自分で自分の首を締める行為』だと言っていることを理解してください。

男女同権を日本国政府(議員)の反対を蹴って、現行憲法に入れたアメリカ女性は、「何で自国のものより良いものを他に『押し付け』たりするか！」といっています。

以前の日記で私が書いたことを、前述の美輪明宏氏が次の様に言っています。（岩波ブックレットNo.657）

「正義の戦争なんてありゃせんのですよ。最近「次は徴兵制でしょ」と私は言うんです。いいじゃありませんか、自分の夫が、ボーイフレンドが、わが子が、孫が、家に帰ったら赤紙一枚で出征させられて、それは死を約束されているわけですからね。また戦時中と同じように、日本中が老人と女子どもだけになればいいんです。自分の恋人を殺して、子供を殺して、孫を殺して、さぞ満足でしょうよ。
みんな、全部他人のことだと思っているから平気でいられるのです。与党や野党の一部を支持している人たちはみんな、男のいない世界を作りたいのね。
私がどれだけ悲劇を見てきたか・・・・・・。
汽車のデッキに立って出征しようとしている兵隊さんを、「死ぬなよー、帰ってこいよー」としがみついて見送る母親が、憲兵に引きずり倒され、ぶん殴られて、鉄の柱に頭をぶつけて血を流している。それを死地におもむくために出征しながら見ている子供の気持ち、どんなだっただろうかと思います。
戦時中は、そんなことばかりでした。またそれが始まろうとしているのです。それが戦争です。
みんな戦争の正体を知らなさ過ぎます。」

「新しい憲法が出来て、とにかくよかったのは、「戦争を放棄します」ということでした。
これを聞いて、私は少年でしたが、本当に跳びあがるほど嬉しく思いました。もう逃げ惑う必要がないんだと。」

これが当時の日本国民の大多数が感じた現行憲法が出来たときの感慨ではなかったか！

自民党の新憲法草案の具体的な問題点について書く前に上記のような「戦争反対」を掲げると反発が多くなるかも知れないが、もう一つ戦時中の「軍隊手牒」の内容を「きっこの日記」より引用しておく。

「この『軍隊手牒』の中には『応召および出征時の心得』として、ふだんから準備しておくようにと「戸籍の整備」と「遺言の準備」があげられている。つまり、いつ戦争になって、いつ呼び出しが来てもいいように、ふだんから戸籍をきちんとして、遺言も用意しておけってことだ。こんなことが、田舎の小さな農家で働く２０才そこそこの青年にまで、国から強要されていたのだ。

だけど、ホントの恐ろしさは、そんなことじゃない。その先を読み進むと、実際に戦争になり、呼び出しが来て、戦地へと強制的に引きずり出されることになった場合の心得として『応召時の処置』ってのが書かれてる。読みやすいように、句読点を入れて書き写したけど、それが、以下の文章だ。

「軍人ひとたび征途につくや、もとより生還を期せざるのみならず、戦場に在りては、ひとり敵中に突進して、遺骸（いがい）を残さず、あるいは勇戦奮闘して、敵弾に粉砕され、一片の肉片だにとどめず、または単機敵中深く進撃して、再び帰らざることありゆえに、遺骸の帰らざるは草むす屍（かばね）、水漬く屍の信条を発揮せる真に日本軍人の本分をまっとうしたるものなることを家族に銘肝（めいかん）せしむるとともに、写真、毛髪、爪等を残し置くを可とす。」

これは、「この国を守るためにがんばって戦ってくれ」とか、そんな甘っちょろいレベルじゃない。「戦地に行くからには、最初っから生きて帰って来られるとは思うな」って書いてあるのだ。つまりは、最初っから、「お国のために死ね」って命令してるワケだ。それにしても、国が、国民に対して、「敵弾に粉砕され、一片の肉片だにとどめず」って、とてもマトモな神経とは思えない。こんなデタラメ、どう見たって、北朝鮮とおんなじだ。完全に狂ってるよ、これ。」・・・以上引用終わり

そして今度の憲法に取り込まれる「軍事裁判所」(憲法ではなく別の法律によって定める軍法会議)によって、「敵前逃亡」(人殺しはいやだ、戦争には行きたくない）は死刑となり、引くも地獄進むも地獄の中で、あなたは自分の親・兄弟・親戚・隣近所に迷惑を掛けないために(犯罪者・非国民の親・家族・隣組の管理不足等言われないために)死地に赴く選択をすることになるのである。

結論を先に言っておく！…（注）参院選投票前ということもあり「無風」（おだやかな中庸を愛する）老人が下記のような過激な発言をしている。

続けて見ないで私の「ものの見方・考え方」を受け入れない人、又は私の言うことが分かっていて、未だ憲法改正賛成（「戦争だ」「軍備拡大だ」「核をもて」）といっている人は、自分の価値観を見出せず(哲学的には、価値など誰にも無いのだが)、自分に自信がもてないで自暴自棄になった自殺志願者だ！
いや、それならまだましだが、自分が自殺するのだから自分の親も兄弟も子供も家族も友達も隣人も社会も世界も地球も皆んな死んでしまえ、無くなってしまえと考える精神異常者だ！
それでなければ、世界は人口増加で食糧危機を迎えており、人口を減らして危機を回避しなければならない、愚かな民衆は殺してしまえ、特定のエリート(選ばれた人々)だけが救われるのだ、と考える狂信者だ！

平和ボケした国民へ

＜初めての方へ＞テーマ１～６は一気読み願います。

最近のブログを見ていると「ものの見方・考え方」が出来ていない人が増えている＝ディベートにならない論理が多い、と痛感する。

まず、例を列挙する。

ブログ例「護憲派は日本の平和憲法を素晴らしいといっているが、そんな素晴らしいものだったら世界のどこかの国で取り入れていてもいいはずでしょう？そんな『素晴らしい』憲法を取り入れている国はどこにも無いではないか？」といって今の憲法は『現実に合わない』と嘲笑的に護憲派を批判しているブログ。

又、同じ護憲派批判で次のようなブログ…ニュアンスをつかんで欲しいので長くなりますが、大部分を載せます。

(引用開始）
平和憲法が素晴らしいとおっしゃる方々に言う。
「そんなに素晴らしいなら、よその国に押し売りしちゃったら？」

当時のアメリカに、ＧＨＱに押し付けられた憲法とはいえ、平和主義は素晴らしい考えだと思う。
それを守れという主張も正しい。
戦争をやっちゃいかんというのもまったくその通り。
でも現実を見れば、国家の体をなしている以上、軍というものが存在しているわけで、国際紛争の最終解決手段として戦争という手段がある。
護憲派は、国内だけで「平和憲法を守れ」と言うだけじゃなくて、世界的に他国に平和憲法を押し付けてみてはどうか。「うちの団体はやってるよ」という方がいるかもしれない。
それは私だけ知らなかったのか、それとも私を含めた大多数が知らなかったのか。
いづれにしても、世界平和のために日本発の（本当はMade in USAだけど）平和憲法を「おたくも守ってみませんか」くらい言ってみることは、悪い行為ではないので、もっと知られていてもいいと思う。
それが知られていないということは、マスコミが大々的に取り上げないのであって、マスコミは庶民の野次馬根性の権化と言ってもいいから、庶民はそんなすっばらしーい行動に興味がないということになる。
分かりやすく言う。
剣道の大会に、日本国だけは「竹刀も防具もつけるな」というルールで出ることになる。
ま、正確に言えば「竹刀らしきものと防具らしきものはもたない」というルールである。
それで剣道の試合を戦えというのは無理がある。
当然、棄権すればいいのだが、悲しいことに棄権できない試合がある可能性もある。
サァ、どうすべェ……。
柔道や空手を極めて戦うか。
でも、鮮やかに投げたり、蹴りが入って相手が失神したところで剣道のルールだから、一本にはならない。
拳や蹴りで面・胴・小手を狙うか。
それが鮮やかに決まったとしても、「竹刀じゃないから一本にはならない」となるかもしれない。
そうなれば、少しずつ剣道のルールに擦り寄っていくか。
「竹刀らしきもの」だから、「ぢゃぁ、布団たたきは認めてください」とか少しずつ剣道の体を整えていくことになる。それよりも、むしろ相手に柔道や空手のルールを押し付けたらどうか。

ここで私が例えたいのは、護憲派は「正々堂々と柔道や空手で戦えばいいじゃないか」と言っているのに等しいのではないか。それだったら、むしろ相手チームに柔道や空手のルールを押し付けてしまえばいい。
格闘技にこだわらなくても、野球でもサッカーでもいい。
スポーツじゃなくたって、歌の上手さでも、舌戦の鋭さでも、クイズでもいい。
とにかく、自分たちが素晴らしいと考えてる思想をもっと国境を越えて（おっ、ボーダレスだね。自分の口からこんな言葉が出るとは思わなかった）普及させてみろ、と。
そっちのほうがはるかに世界平和のためになり、日本国内でやいのやいの騒いでいるよりかはずっといい。

兎に角、グっローバルに平和憲法普及活動を行っている方がいたらお目にかかりたいものである。…(引用終わり)

上のブログを書かれた方には悪いが、今のブロガーたちに特徴的な意見の兆候が良く出ているので私の「最近のブロガー批判」に使わせてもらうことにした。

その前に(一般的なブログのやり方を批判する前に)、上記ブログへの私の反論ブログを載せておく。

日本で平和憲法普及活動を行っている方たちは山ほどいる。私が前から書いているように政府の広報機関になってしまった「マスコミ」がそれを報道しないだけなのである。
現に、２１世紀を前にした世界平和会議の「平和アピール１９９９（ＨＡＰ）」がハーグで開かれ、この会議には世界約１００カ国の市民団体・政府代表が集まり、アナン国連事務総長、ユニセフ、ユネスコの事務局長らが出席するなか、２人の首相、１人の副首相、２人の外相が演説した。
この権威ある会議で「２１世紀への平和と正義のための課題」(ハーグアジェンダ＝アジェンダは提言と２１世紀の行動計画からなっている)が採択され、その中の「１０の基本原則」の第１項目に「日本の憲法を世界各国の憲法に取り入れるべき」と書かれている。
すなわち、２１世紀(１００年間)の行動目標の第一に日本国憲法の世界化がうたわれたのである。

私は、国際社会がまだ大人の世界になっていない、地球国家(警察機構・裁判機構を備えた法治国家・単一国家）ができていない、といってきたが、世界の動きはようやく昔、吉田首相が考えていた「各国に軍隊はいらない。国連に警察機構（軍隊）があればよい。」を目指してきているように思える。

もういい加減に、皆がやっているんだから(戦争は）正しいことだ、逆に、誰もやっていないのだから(軍隊を持たない・核を持たないことは)間違いだと考える、大衆迎合型の思考回路は捨て去るよう心がけて欲しい。

昔、ガリレオより３３年前に地動説(宇宙には、絶対的な中心というものはない。したがって、地球が絶対的な中心と考える天動説は受け入れられない。また、太陽が全ての中心と考えるコペルニクス型の地動説も受け入れられない。宇宙は等質の空間が広がったものであり、あちこちに中心が発生しうる。したがって、宇宙のあちこちには太陽系が存在する。こうした極めて近代的な地動説）を支持したJ.ブルーノは異端の徒として「火あぶり」の刑に処せられている。
あなたのその考えは、この「火あぶり」にする側に立っている。反戦護憲派＝左翼＝アカ(だから駄目だ)＝愛国心が無い＝非国民＝人(親・兄弟・隣近所に迷惑をかける、人としての道[忠孝]を忘れた者)＝犯罪者、との権力者の陰謀(意図する世相作り)に安易に乗ってしまう素地を含んでいる。

日本国の中にも、ところにより、家のカギを掛けなくても何十年もの間、一回も泥棒や盗難にあったことがない町がある。残念ながら私の住んでいるところでは、工場のカギの付いていない着替え用のロッカーに現金を入れておいて盗難に会うと、「何で現金をロッカーに入れっぱなしにするのか！自己管理・危機管理がなっていない！」と盗んだ犯人以上に盗まれた人が責められる。

♪“信じられぬと嘆くよりも、人を信じて傷つくほうがいい”♪(著作権？）

・同ブログのように、「反戦」は幼稚で馬鹿っぽい、「戦争反対」で話が済めば簡単だよ、「戦争反対」で話が済むほど単純じゃないんだよ、といった自分はわかっているんだと考える「リアリストきどり」が増えている。（人の言葉を借用）

・日本国民は銃を携帯していないのに安心して暮らしている。「日本も軍隊や核を持たなければ」といって「日本国民は平和ボケして危機意識に乏しい」と主張する人は、「日本国民一人一人が銃を持たなければ身の安全(平和)は保たれない」と主張するに等しい、現実を全く見ていない人だ。
反論に備え、ついでに言っておくが、日本国も単一民族でなく、宗教に至っては仏教（多宗派）・キリスト教・神道・モルモン教・等々、単一宗教国ではない。

「平和ボケの改憲論者に告ぐ」内田　樹（ＳＩＧＨＴ　Ｖｏｌ．３２より）

（アメリカ人の戦争理解が日本にそのまま入ってきて、「空襲」を「空爆」というようになった例を挙げ）
「日本で８０年代から９０年代にかけて戦争を「被害者目線」でなくて,アメリカ的な「加害者目線」で見る習慣が根づいた。僕はそれをもって「平和ボケの完成」と見ているんです。「平和ボケ」というのは戦争を被害者の目線で考えるのを止めてしまうことです。戦争で苦しむのは自分じゃない。自分の苦しみはせいぜい人を殺したり,人の町(故郷)を破壊することに良心の痛みを感じる程度で。
自分の体が銃弾で引き裂かれたり手足が地雷で吹き飛ぶときのフィジカルな痛みを自分のものとして想像する習慣が無い人間のことを「平和ボケ」っていうんです。
インタビュアー---平和ボケになると、戦争が出来る国になりたくなるんですか？
戦争カードをもっていないから国際社会でバカにされる,と思っている。「戦争する気になったら、いつでも戦争できるぞ」って示せば、外交ゲームでも互角の勝負ができると思っている。
九条があるせいで見くびられているのだから、改憲して戦争が出来る外交カードさえ手に入れれば、もう隣国には侮られなくなる。そんなふうに思っている。違いますよ。
日本が侮られているのは、基本的には政治家に能力が無いからですよ。だって東南アジアの小さな国だって、(例を挙げ)一言喋ると、みんなが耳を傾けるっていう政治家はいたわけでしょう。彼らは経済力や軍事力をバックにしていたのではない。その個人の持っている政治的な理念の高さとかビジョンとか、要は政治家としての格で尊敬されていたわけでしょう。
日本人の政治家や国際外交官が国際社会で侮られるのは軍事力のバックがないからじゃない。人間が格下に見られているからですよ。軍事力は現に持っているわけなんだから。

インタビュアー---そうなんですよね。日本は軍事力が小さいという誤解がありますけど、外から見れば「それなりに筋肉隆々だけど、一応殴らないことにしている国」ですよね。要は。

それを憲法９条っていう縛りを外して使えるようにすれば、周りの国が恐れをなして日本を尊敬するようになると思ってる。馬鹿ですね。…引用終わり

日本の政治家が憲法を守り、憲法のビジョンを掲げて国際外交を展開すれば、国際国家でリーダーシップを発揮できるのだが…。アメリカの隷属国が、国連の常任理事国になれるはずもないのである。

憲法改正の考えを変えられないか？

<はじめて読む方へ…テーマ１～６は一気読み願います＞

私がこの日記に書き始めた動機が「戦争は必然だ」と考え、「大東亜戦争の日本の正義を何故教えないか！自虐史観を教え、子どもたちの愛国心・公徳心が育たない」「日本が６０年も侵略を受けずに平和でこられたのは自衛隊と日米安保のおかげだ。護憲派はその現実を見ていない。日本を潰す気か！」といっている人達や憲法を改正しなければならないといっている人達の考え方(ものの見方)を変えてもらいたいと思ったからで、その人達が私のブログ「テーマ１～６まで」を読まずにこの先を読むと他のブログと同じで、すぐ反発し(注１), 考えは変らないと思うからです。

(注１）価値観が多様化し、自分の価値観（ものの見方・考え方)を身につけていない人が、自分に自信を持てずに「仮想的有能感」(速水敏彦氏)をもってしまい、他人の意見(能力)を先行否定することで、事前の自己防衛と位置的上位感を実現しようとし、言葉尻や意見の一部間違いやそれこそ漢字変換の間違いを指摘し嘲笑的に他人の意見を全否定し反発する。

（私が他のサイトに載せた参議院選挙前のブログを載せます。今までとダブっているのもあるかも知れません。）

自民党が選挙に勝とうものなら「国民の自主憲法成立への願いをひしひしと感じる、われわれ自民党は責任を痛感し、憲法改正に向け全身全霊をそそぎ邁進する所存である…云々」といって『権力者を縛り国民を守っていた憲法』を改正し、憲法から独立させた(別途定める法律によって勝手な動きが出来る)軍隊と憲法で定めた軍法会議により国民を縛り弾圧する独裁権力が出来上がることになる。

今回の参議院選挙は、「国民は自由・平和を求めているのか、軍隊を持ち核を持って戦争をする独裁社会を求めているのか」を問う選挙といっていい。（独裁社会では決して国民はいい思いはしないのに…なぜ？）…(注）参議院選挙前のブログです。

私は、政治に無関心で教育基本法が改正されたときから泥縄式にインターネットで色々調べ、この日記を書いているので知識不足もあって意見がまとまらないし、くどくなる。人気ブログ「きっこの日記」のきっこさんの明晰な頭脳による明快な言い回しには感心し、尊敬してしまう。又、もう一つの愛用ブログ「津久井進の弁護士ノート」も
正論が分かりやすく載せられており、勉強させられるブログである。
その最近２～３日のブログをみて私は小躍りした。私が言おうと思ったことが全て理路整然とわかりやすく載せられていたのである。
なにも私が無い知恵を絞って知恵熱を出し悩みながらこの日記を書く必要は無かったな、と思わせた内容だったので是非皆さんも読んでみてください。

「津久井進の弁護士ノート」http://tukui.blog55.fc2.com/

＜内容抜粋＞
＊参議院選の争点が，あまりにもいろいろあって混乱しちゃっています。
今回の選挙は，「核兵器はしょうがない」かどうか,というよりも「核兵器を持ちましょう」という体制(レジーム)に変えるかどうか、というのが争点です。

＊政府が民主主義の正論を，公式に解説したことがあります。文部省が発行した教科書『民主主義』です。１９４８（昭和２３）年～１９４９（昭和２４）年に刊行され，１９５３（昭和２８）年まで，中高生の社会科の教科書として使用されました。

今回の国会では，強行採決１７本という異例の事態となり，最終的には，「何が民主主義なのか」ということが，議論となりました。与党は「民主主義のルールに則った当然の帰結だ」と言い，野党は「数の横暴で民主主義が破壊された」と言っていました。
こうしてみると，「多数決」＝「民主主義」ではない，ということが理解されていないなあ，とつくづく思いました。

本書の一部を紹介しましょう。 (無風老人の注＝この紹介文が私の言いたかったこと。昔はこれを教わっていたのだ。ひとことひとこと味わって読んで下さい。いまの日本の現状を言い表していると思いませんか？）

「民主主義の反対は独裁主義である。独裁主義は権威主義ともよばれる。なぜならば、独裁主義の下では、上に立っている者が権威を独占して、下にある人々を思うがままに動かすからである。
国王や、独裁者や、支配者たちは、あるいは公然と、あるいは隠れて、事を決し、政策を定め、法律を作る。そうして一般の人々は、ことのよしあしにかかわらずそれに従う。（中略）
戦争は最も悲惨な敗北に終り、国民のすべてが独裁政治によってもたらされた塗炭の苦しみを骨身にしみて味わった。
　
これからの日本では、そういうことは二度と再び起らないと思うかもしれない。
しかし、そう言って安心していることはできない。

独裁主義は、民主化されたはずの今後の日本にも、いつ、どこから忍びこんで来るかわからないのである。
独裁政治を利用しようとする者は、今度はまたやり方を変えて、もっとじょうずになるだろう。
今度は、だれもが反対できない民主主義という一番美しい名まえを借りて、こうするのがみんなのためだと言って、人々をあやつろうとするだろう。
弁舌でおだてたり、金力で誘惑したり、世の中をわざと混乱におとしいれ、その混乱に乗じてじょうずに宣伝したり、手を変え、品を変えて、自分たちの野望をなんとか物にしようとする者が出て来ないとは限らない。
そういう野望を打ち破るにはどうしたらいいであろうか。

それを打ち破る方法は、ただ一つある。
それは、国民のみんなが政治的に賢明になることである。
人に言われて、その通りに動くのではなく、自分の判断で、正しいものと、正しくないものとをかみ分けることができるようになることである。 (無風老人の願い＝是非私が必死で書いた「ものの見方・考え方」で物事を見て判断してください。）
民主主義は、「国民のための政治」であるが、何が「国民のための政治」であるかを自分で判断できないようでは民主国家の国民とはいわれない。」…以上、文部省作成「民主主義」より

一昨年の９・１１選挙は，まさにこの本の予言どおりの結果になってしまいました。
確かに投票率は高かったですが，民主主義の中核が損なわれた瞬間でした。
今回はどうなるのでしょうか。
この国に，民主主義が生きているのかどうかを見定めたいと思います。（津久井進氏）

私も一言、昔「あの国会議員の先生は『当選した暁にはこの地区に○○(図書館・公民館・等)を建てる』といっていて当選したらすぐ建ててくれた、立派な先生だから次回も投票する。」といった話(地元への利益誘導型政治家の話)を良く聞いた。中堅ゼネコンから聞いた話では、そういう先生は名前を残すための新設(○○先生が建ててくれた)はするけれど、他の人が建てて老朽化した建物(公民館等)の補修を住民が嘆願しても絶対といっていい程、聞き入れないとのこと。補修の予算をとっても名は残らないからである。そして政権政党は自党当選者の公約した１つにご祝儀としてまた当選者の顔が立つように予算をつけるのを慣例としている。(勿論われわれの税金）
もう人柄がいいだとか、立派だとか、歩道橋を作ってくれたとか、やはり政権を担当している責任政党じゃなければ、といった考えは捨てましょう。いかに立派な人でも、例え親戚縁者でも、その属する政党が数の力で法律を通す際の(強行採決の)一票に過ぎないのです。

文部省の教科書『民主主義』の一節をもう一度、

何が国民のための政治であるかを自分で判断できないようでは民主国家の国民とはいわれない。

このブログは参院選前に投稿したものですが、憲法改正賛成と思っている人は、もう一度、この文部省作成「民主主義」を読み返してください。

統制される国民

前述の小林よしのり氏の意見を再掲載。（本屋に小林氏の色んな本が多く置かれているようになった。流行もマスメディアが作り出す。）

「権利はいくらでも主張するが　義務は納税くらいしか負わない
これを今日本では「個人主義」という
…そしてこの平和が自明のものであり税金さえ払えば手に入るサービスだと思っている　日本の個人はまるで消費者なのだ!! 」

私の「ものの見方・考え方」からすると「憲法の通りであり、何が悪いの？」と言いたくなるが、小林氏は、軍隊で国を守り、個人主義を制限・排除し、国家権力により国柄・公の秩序を保つ(平和を維持する)方向に持って行きたいようで、正に今の権力者の考えと一致している。

国は現行憲法で「国がやれ」といっている条文を「国民がやれ」に変えようとしている。

(例）自民党の憲法改正案では、＜前文＞で「日本国民は、帰属する国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務」を負わせようとし、第９１条の２（新設）では、「地方自治は、住民の参画を基本とし、住民は、その属する地方自治体の役務…の負担を…分任する義務を負う。」とし、国民に「奉公」を義務付けようとしている。当面は「防災訓練」「災害救助訓練」といった形で義務化。

私は前に、人は社会で「役割を分担し」生活していると言った。

例えば毎日食べる飯はお百姓さんが苦労して作ったお米をお金を出して手に入れているわけで、台風等で農作物に被害が出たりするとお百姓さんは大変だなあと思い、感謝しながら食べている。…子供の頃からの教育の影響？

代議士(政治家)も同じ役割分担の一つである。確かに国民から集めた富を公平に国民の福利に分配し、問題を調整して国を豊かに発展させていくことはお百姓さんのお米作りと同じように「大仕事」であり、感謝されてしかるべき職業ではあるが(但し、それなりの報酬(数千万円)を国民の税金で払ってはいる)、行政の指針である憲法を守らず、国民生活の福祉向上という仕事がうまくいっていないことを国民のせいにし、国民が悪い、国民はお金を出すだけで国のために何もしていない、と上記のように憲法を改正することは、お百姓さんが消費者はお金を出すだけで何もしていない、田植えを手伝え、といっているようなものである。

国民は納税を含め現行憲法に書いてある義務をきちんと果たしている。あとは「国民の代表者が権力を行使し、その福利は国民がこれを享受する」(現行憲法前文)とある通り国民は享受者(消費者)であっていいのである。

先週の土曜日(8/25）も休まずに(休めずに)働いている人(国民)から「明日(日曜日)は町内会の防災訓練があって休む暇が無い」と嘆いているのを聞いたので「役員でもやっているからか？」と尋ねると「やっていないが、町内の一員として出ないわけにいかないのだ」との返事。

「国民保護法」が制定され、国が地方自治体やテレビ局等に「国民保護計画」を作成し訓練等を実施することを義務付けました。

(注)あとで詳しく述べますが,「国民保護法」は国民の為の法律といったイメージを纏っていますが、内容は明らかに「国民統制法」であり、憲法改正により「国民総動員法」になります。

この「国民保護法」は「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する」法律ですが、この法律の成立により、地方自治体やテレビ局等は「平時」つまりふだんから,「国民保護」の計画を作り、「国民保護」の訓練をしなければなりません。(第３４条[都道府県の計画]・第３５条[市町村の計画]・等）

住民参加の避難訓練も実施する。(第４２条[訓練]）

有事に備える意味を国民に理解させる「啓発」(つまり教育)をする。（第４３条[啓発]）

(注)学校やマスメディアは,すでに「国防意識」や「愛国心」を強調して、この流れを先取りしているかのようです。

この法律で、建前は「国民の協力は自発的な意志にゆだねられ強制はしない」(第４条[国民の協力])となっていますが、協力しないと、土地や家屋が没収されたり、罰金をとられたり、懲役を科せられたりします。(第８１条・第８２条・第８４条）
これでは「協力は国民の自由な意志にゆだねられ強制はしない」とは言えないのでは？　又、前述の労働者の話でも分かるとおり、現状でも「近所付合い」(そこの地域に住んでいる関係)から半強制的に参加しなければならない状況にあり、そこに国民の「自由な意志」は存在しない。
　
…以上、他人のブログより抜粋。

「憲法」改正で、国民は地方自治体の役務を分担する義務を負うことになるのですから、やれ避難訓練だ・救助(相互扶助)訓練だ・防災訓練だ、といった「法律的にも心情的にも(＝相互扶助だから)断れない」義務を負わされ、国の手足となって動かされる体制＝「隣組」の復活です。…私が今まで書いてきた「国民保護」という言葉を「国防」に置き換えて読むと国民統制法といわれる所以がよく分かります。

もう一度「隣組」を検証した人の総括を載せます。

歪められた「参加」や「平等」の国家的押しつけは「自由の絞殺」に通じる。

外交四流国

日本の外交(特に対アメリカ)について

「伏魔殿」と呼ばれた外務省の天才的(邪魔な人間の足を引っ張り、ひきずりおろすことに関しては天才的)な権謀術数により、田中真紀子氏と鈴木宗男氏を排除した外務省はそれまで省内にあった(１)アジアとの外交路線　(２)ロシアとの外交路線　(３)アメリカとの外交路線　の派閥から(１)（２）を切り捨てアメリカ追従(隷従)一辺倒になりました。(注)参考にした書物「国家の陰謀」では、外務省の「この天才的な権謀術数は何故か外交には全く生かされていない」と嘆いている。

あなたは、特に最近、日本の外交(？)がこの「アメリカ一辺倒になっている」と感じませんか？
あなたはこの外務省の権謀術数とマスメディアの報道にのせられて、一緒に上記お二人をバッシングしていませんでしたか？　それこそ権力者の“おもうつぼ”です。

私などは単純に日本独自の友好的全方位外交を進めていれば、アメリカから無理難題を言われないで済むのに、と考えてしまいます。

すみません、今度こそリンクをはって、「参考になりますので是非ご覧下さい」で済まそうとしたのですが、又,サイトを見失ってしまいましたので、ワードにコピーした他人様のご意見を勝手に引用させていただきます。

(他のブログ引用・その１）
日本は主権国家とは言い難い。
アメリカに国防・経済・食料・エネルギーなどのライフラインを依存し、首根っこを押さえられている完全な属国なのである。日本の政治は否応なくアメリカによって左右される。
我が国には「主権」がないのだ。主権がなければ、日本は民主主義国家でもないと言う事になる。
そもそも自国に「主権」がないのに「国民に主権がある」と考えるのはおかしいでしょう？
では日本の主権者が誰かと問われればそれは合衆国であろう。
自民党の政策はアメリカによる内政干渉以外の何物でもない「年次改革要望書」に沿って進められる。
そこに国民の意見は存在しない。主権在米で政府は有権者ではなくアメリカを向いて政治を行っている。
「選挙権があるから日本は民主主義国家」だなどど単純に思い込んでいる人もいる。
政権交代が殆ど起こらず、戦後一貫して自民党の独裁が続いているのに？（中略）
日本人が民主主義を望むなら、まずアメリカから独立しなくてはならない。
これは「自尊心」の問題ではない。独立した方が国民の利益に適い、独自外交ができれば周辺諸国との関係も改善されるからだ。アメリカ一辺倒は国益を損なう。米国による支配から脱却し、真の民主主義を手に入れよう！

（これは、主題と少し外れますが同じ人のブログです…ためになるので）
某政治家が以前「民主主義は多数決」と発言していたが、本来、民主主義は多数決の意味ではない。
民主主義とは、文字通り「国民に主権がある」という事だ。…そもそも民主主義は革命から生まれた思想である。日本では政治家でさえ「民主主義は多数決」程度にしか考えていないからね。実際、選挙における多数決としてしか民主主義が機能していない。日本では有史以来一度も革命が起きていないのだから、民主主義が形式的にしか根付かないのも無理はない。日本で過去に一度でも革命が起きていればここまで政治が腐敗し、官僚組織が肥大化することもなかっただろう。（無風老人注釈＝革命により専制君主制に対する反対概念として民主制という言葉が生まれた）
政府は国民を恐れず、敬わず、ナメきっている。国民が何も文句を言わず従順に従っているから、特権階級の人間が調子に乗るのだ。革命は無理にしても国民が主導権を握れるよう政府に圧力をかけていかなくてはならない。

(他のブログ引用・その２)
でも、
安倍晋三総理は、
なぜそこまで改憲に積極的なのでしょうか？

彼はよくいいます。
「戦後レジュームからの脱却のため」
或いは、
「自主憲法を制定するため」
に憲法を改正しなければならないと…。

しかし、
「戦後レジューム(体制)からの脱却」といっても、
日本がアメリカによって植民地支配されているという状態は、
今後もずっと維持されていくのだろうし、…（すみません略させてもらいます）

分かりません…、実に不可解です…。

結局はアメリカとの軍事行動を合法化するために、
9条を変えたいだけなのではないのですか？

集団的自衛権の行使を合憲化したいために…。

そう…、
すべては、アメリカ(現政権)の希望を叶えるためにです。

一方では、
イラクへの自衛隊派遣を2年間延長する
「イラク復興支援特別措置法改正案」も
15日の衆院本会議で可決されました。

大量破壊兵器があったという
イラク戦争の大義名分がアメリカ政府による捏造だった
ということが明るみになったこの期に及んでも、
アメリカがイラクで行っている
軍事行動のサポートするために、
日本の自衛隊をさらにイラクに駐留させるというのです。

イギリスでは、
イラク戦争を支持したブレア首相が、
退陣しなければならなくなりました。

最早イラク戦争が、
アメリカによる国家犯罪だったことは
世界の共通認識となっているのです。

国際情勢はこのような動きの中にあるのに、
何故安倍晋三総理は、
イラクに自衛隊をこれ以上駐留させたいのでしょうか？

そう…、
すべては、アメリカ(現政権)の希望を叶えるためにです。

では何故日本はここまでアメリカにへりくだるのかといえば、
色々背後関係はあるでしょうが、
政治評論家の間で最も有力とされているのが、
「対北朝鮮有事を恐れてのこと」
という説です。

つまり、
北朝鮮がテポドンを打って来たときには、
アメリカにちゃんと守ってもらわないといけないから、
普段からアメリカのご機嫌を伺っておかねばならない
というわけなんですね…。（以下略)

このあと、「日本がビビリまくっているその北朝鮮に核開発の援助をしたのはスイスのABB社で、その役員をやっていたのが、アメリカの『産軍複合体』の首領ドナルド・H・ラムズフェルド(２００６年１２月までアメリカの国防長官)である。」と続く。
あなたは、戦争はあったほうがいいと思っている人たちのことを知っていますか？

ひとのブログで内容が難しくなってきたが、この「産軍複合体」については日本の今後の命運に関わることなのであとで、詳しく説明します。

(他のブログ引用・その３）
私たち日本民族はいま、アメリカの「核の傘」という安全保障のウソに気づく時がきた。ハーバード大学のサミュエル・ハンティントンも、「中国は核保有国であり、アメリカ本土を直撃できる核弾頭を数１００発所有している。中国は４０分以内に、数千万のアメリカ市民を消滅させてしまう実力を持っている。日本や台湾を守るために、核武装国である中国と戦争したりする愚行だけは、絶対に避けねばならない」と説いている。
そんな流れのなかで、今回の米軍の再編が起こっているのである。アメリカは明らかに中国の軍事力を恐れて、沖縄から防衛ラインをフィリピンからグァム・ハワイへと引き下げたと思われる。そして私たちの念願であった沖縄基地等から撤退に協力してやるのだから、その費用２６０億ドル(３兆円超)は、当然日本が払うべきだろうと言ってきているのである。まったく分けのわからんヤクザのような要求である。 …引用終わり。

統制されたマスメディア

インターネットでしか本当のことが伝わってこない、と前に書いたが、今の報道及び報道特集又は討論番組の「報道の仕方」には毎日毎日「何でこんな風に報道するのか？」と思うことばかりで、一方の方向に持っていくことを前提とした(意図した)番組ばかりになった。

最初に結論から話すと、あなたに今からでもテレビの報道番組(NHK含め)や日本の伝統美等の特集番組を見ないようにすることを薦めます。そしてインターネットで情報(賛成意見や反対意見)を調べることを薦めます。洗脳されないように！

与野党の攻防とかのやり取りを興味本位に面白おかしく報道するだけで法案の中身・条文のひとつひとつの内容・問題点は全く報道されていない。
また核心に迫ってきたなと思う発言が出ると司会(キャスター)がそれをさえぎり、権力者に有利な話題に持っていく。（やり方があからさまである）

ひとつの例だが、昨日のTBSの報道番組で「教育改革VS日教組」とかいう特集をやっていたので、どんなことをやるのかとみてビックリ。まず、日教組に所属する「マルクス主義信奉」という先生を出し、教育基本法改正反対の国会デモをしているその先生が「この闘争が子供たちにもいい影響を与える」といっている場面から始まり、レーニンの銅像が置いてある事務所(映像はレーニンの像からうつし始める)や民社党が教育現場を知っている政治家はもう５名だけになった、昔は日教組関係で数十名いたのにと嘆き、今度の選挙で「国会に日教組の旗を」とか「日教組の組合歌」を歌っている場面とか教育基本法改正の反対デモで怒鳴り声（シュプレヒコール)を挙げる組合員達(平和ボケした人達がみると一寸怖い印象を与える)を報道、それと政府の教育改革を積極的に取り入れているとして杉並区の子供たちの教育風景（地域・自然活動をしている明るい子供たち）を対照的に映しだす。自民党は「教育を日教組に任せておいて良いのか？」(これは教育を権力者の支配下に！なのですが…）といったパンフレットを１０万枚作成し配布。

番組は「公平に報道しています」的な表現で締めくくったが、あれを、基本法改正の内容を知らないで見たら政府のやっている教育改革の方が正しい、と誰でもが思ってしまう。

本屋に「日狂組の教室」というＢ５ほどの分厚いマンガがあって、ビニールで覆いがしてあったため中は見れなかったが、紹介的にのっていた四コマには、先生が教科書ではなく先生自らが刷った（プリントした)紙を生徒に渡している場面、その紙には「南京大虐殺」か「従軍慰安婦」だったかのことが書いてある内容を描いた場面、生徒が「先生,教科書を教えてください」と泣いている場面、先生が「うるさい『マルクス主義は絶対なんだ』云々」と生徒を怒鳴っている場面、が描かれていた。今の時代にこんな教え方をしている先生がどこにいるか！と思っていたが、昨日のこの報道特集でとりあげた「日教組」は、このマンガは本当のことが描いてある(日狂組だ)、と思わせるような取り上げ方であった。

教育基本法が改正によりどうなってしまったのか？国民はどうなるのか？は「またあとで」にしますが、あなたは最近成立した17にも及ぶ「強行採決された法案の内容」を知っていますか？

「『憲法改正の手続きを定めた』法案が今日、野党の反対するなか、与党の賛成多数で可決されました。」
お定まりの報道で、それが『憲法改正の手続きを定めた』法案だと分かるだけで、それ以上の内容は全くといっていいほど報道されない。

憲法改正についても、国民が望んでいるといわれる『改正点』が全く伝わってこない。（第９条をどういう条文に変えるかも含め）

一つの例で説明します。
自民党の新憲法草案の新設項目、第７３条３項「軍事に関する裁判を行うため、法律の定めるところにより、…軍事裁判所を設置する。」

「軍事裁判所」を辞書で引くと別名「軍法会議」とあり、「軍法会議とは軍法を根拠として主として軍人に対し司法権を行使する軍隊内の機関である。」とか「軍隊内において、一般の司法権からは独立した軍法に基づいて軍人などを裁き、懲罰を科す軍の刑事裁判。軍隊組織の安定と能力維持…のため、一般市民にとっては犯罪にならない行為も、犯罪として刑罰を受けるケースがある。」

・日本の旧陸海軍は行使する司法権を軍事司法権として一般の司法権とは完全に独立したものとしていた。米国は独立していない。（無風老人の注釈＝※今回の憲法改正では「法律で定めるところにより」とあり、軍独自の司法権が認められ、完全に軍隊が治外法権となる。）
　
この改憲「軍事裁判所設置(軍法会議)」の条文は、「特別裁判所の設置を禁じた日本国憲法第76条第2項に基づき、日本の自衛隊には、軍法会議は存在しない。よって、「有事の際、所謂、『敵前逃亡』を正当に裁けない」という可能性も高い。憲法改正により、『軍事裁判所』を憲法で規定するべきである。」という自民党の改憲意見に基づいている。憲法が改正になったら国民に「国防の義務」があるのですから徴兵制が布かれる可能性は９９.９％であり、あなた又はあなたの家族・子供・親戚が入隊しアメリカの先兵として民主主義・自由主義・平和を守るためとの「正義」をかかげ、海外派兵に行かされるとき、「人殺しはいやだ」「死ぬのはいやだ」といったら、この新憲法によって認められている「軍法会議」で処罰されることになるのです。
昔、「敵前逃亡」は軍法会議で死刑でした。（念のため）

うそだ、そんなことにはなるわけが無い、と考えている「平和ボケ」した「現実をみていない」「世間知らず」なあなたは、成立している有事三法の内容を調べて見て下さい。まだ国が実行しないのは現行憲法があるからで、憲法が改正されたら、もう国民は憲法違反だと騒げなくなるわけですから、既に強行採決されている法律の実施にＧＯがかかる仕組みです。

新憲法案の第９条第２項の「自衛軍」の軍法等の規定は全て「法律に定める」（三回も登場)としてあり、この憲法成立後、その軍隊の総指揮権者(行政の長)が常套手段の強行採決(数の暴力)で勝手につくる法律が憲法を越えた絶対規律となるのです。(歯止めがない）

国会(立法)が日本国の権力の頂点にいる人(行政)の追従機関となり、国会(という独立した立法機能)は無いのも同じだ、といわれるようになってしまった。

同じ短歌をもう一度。

「法つくる人が権力にぎるなら、権力しばる法は消えゆく」　（注）権力縛る法＝憲法と教育基本法

日本を悪くしたのは誰？

「愛国心で国が救えるというのは幻想でしょう。自民党が卑劣だと思うのは、自分たちがだらしなかった責任を憲法と教育基本法のせいにしていることです。」

何回も取り上げますが、愛国運動４０年、「日本一の愛国者」と自認する超右翼、鈴木邦男氏のこの言葉は私にとって「よく言ってくれました」という思いの感謝感激の「真実をついた言葉」です。

何故感謝するかというと、左翼でもない私が自分の意見として同じことをいったとすると、意見を異にする人達から「左翼思想の持ち主」として、その一言で片付けられるからで、「決して左翼ではない人」からの発言は大きな意味を持ちます。
鈴木邦男氏は「諸悪の根源＝憲法」と考えてこられた方なので、おそらく他の意見・行動では賛成できないことも多いと思いますが、上の発言は有難く、おおいに使わせてもらいたいと思っています。

◎「大人も子供も公徳心を無くしてしまった現状」「国民全てが個人主義に走りすぎている現状」をつくった原因。

子供は親のまね(模倣)をして育ちます。親がやっていることを見て、これは世間(大人の社会)ではやっていけないこと、これはやっていいこと、といった分別を親の躾と社会行動(世間との付き合い方)によって身につけます。
立派な親だと子供は尊敬し、ああいうふうになりたいとか親を乗り越えたいと思うものです。

●余談＝ニュースで親子間の悲惨な事件を見るたびに我が家の子供達(もう大人だが)は別に教えた訳でもないのに素直でまともな考え方をし、親への思いやり等も充分持ち合わせており、立派に育ったものだとつくづく感心する。
「矢張り親がいい(親の考えが立派だ)と、子もまともに育つものだな」というと「反面教師だよ」と子供たちの返事。…余談終わり

この親と子の関係は、代議士(政治家)と国民(特に子供達)の間でもいえます。

日本の政治家が立派で、国家の方向性を定め主権在民をうたった憲法や法律(ルール)を守り、国民の福利に奔走し、世界を相手に外交面で丁丁発止と渡り合い、国際社会でリーダーシップを取ってでもいれば、子供達は政治家を尊敬し、「大人になったら政治家になって日本を良くするんだ。」といった「愛国心」が沸いてくるものです。
私の子供の頃は「大人になったら何になりたい」との小学生への問いにたいする答えの中に「政治家！総理大臣！」というのが多かった記憶があります。(戦後です…念の為)

日本の政治家は「世界で唯一の被爆国」「国連憲章に基づいた不戦憲法をもっている」といった国際社会のリーダーシップ(国連を権威付け世界を纏める方向)をとれる立場にありながら、アメリカの隷属国(注１)としてイラクに派兵(注２)し、世界の多くの心ある国々を失望させた。

ついでにもう一言いってしまうと、アメリカの先制攻撃の口実「大量破壊兵器」が無く、嘘だったと分かったのに、それを信じて派兵した独立国(日本)がアメリカに抗議しないどころか、嘘が分かって他の国が早々に兵を引揚げ、それでも指導者の責任を国民に追及されたのに、「期限付きだから」と言い訳して海外派兵した日本の元首はそのまま派兵を延長する法案を重要法案の一つとして通してしまった。派兵のイラク駐留費用も延長国会の費用(１２日間で２４億～５０億円の税金が余分に使われる)もわれわれの税金なのです。日本国政府いわく「国益にかなうイラク派兵」ですから、「国益(公益)」は「国民の利益」ではない、ことを理解してください。

(注１)「日本はアメリカの５１番目の州」などというカッコいい(？)ものではない。説明が長くなるのでまたあとで。
(注２)派兵じゃない、と思っている人に一言。世界のどの国の歴史の本に「日本は他の国と違って人道支援の為にイラクに自衛隊を派遣しました」と残ると思っているのか？アメリカは国連の決議なしに「大量破壊兵器を持っている」といってイラクを先制攻撃、これに賛成して軍隊を出した国ＡＢＣ…の中に日本国の名も入っているだけです。

ルールを破ってもバレなければ「甘い汁が吸える」「いい思いが出来る」。嘘をついても騙せれば「自分の思い通りに出来る」。反対する者を暴力や脅しで押さえつけ「やりたいことをやったほうが勝ち」。こういった社会のルールを守らずにうまく立ち回った者が勝ちといった政治の(社会の)風潮を子供達は敏感にキャッチします。
親がやっているから、世間がやっているから、…は、究極的には「政治家・官僚がやっているから」、なのです。

「品格のない国家」は国民ではなく政治家が作り出しているのです。

選ばれた日本の代表者(総理大臣)は立派な人格者であることが求められます。

・「私は、今、この国の権力の頂点にいる」「私は君たちの(自衛隊の)最高司令官である」「私、内閣総理大臣は、自衛隊の最高指揮官であり、それこそ軍民の統制の象徴で…あります」
・「小型なら原子爆弾の保有も問題ない」「北朝鮮など核攻撃で焦土にしてペンペン草１本生えないようにしてやる」
・「この時の厚生大臣は誰だったのか！民主党の菅直人さんじゃありませんか！」と幼稚園児のように責任転嫁し
　　菅直人氏の誹謗中傷ビラを自民党名で１０万枚も作成し、ばら撒いた。(ばら撒きは未遂？）

　　この「消えた年金」問題の経緯（時間差がありますよ）…「さて問題です。誰が一番悪い？」より借用

　　　１、基礎年金番号制度の導入を閣議で決定（菅直人）

　　　２、基礎年金番号制度の導入を実施（小泉純一郎）

　　　３、市町村にあった年金被保険者名簿の保存・管理義務をなくす（坂口力）

　　　４、手書きの年金台帳の破棄を命じた(推定？)（正木馨・元社会保険庁長官）　

参考資料「きっこの日記」より引用（無断盗用御免！）

手書きの年金台帳の破棄を命じて、その後の照合作業を困難にした元凶は、元社保庁長官の「正木馨（７６）」だって言われてる。この恥知らずの大犯罪者は、１９８６年に社保庁を退官してから、お約束の天下りを５ヶ所も繰り返して、手にしたアブク銭の総額は、ナナナナナント！ ８億円を超えるという。そして、今は、千葉県船橋市にある「財団法人復光会」の理事長のイスにふんぞり返り、田園調布のコムスンの折口会長宅からすぐ近くの５億円の大豪邸で、左ウチワで暮らしてる。そして、年金問題について責任を追及されると、人を小バカにしたような顔で、こうノタマッたのだ。
「ボクには責任はありませんよ。現場の監督者がしっかりやらなきゃねぇ～」

途中で年金問題を入れてしまったが、上の発言はまるで子供の発言、子供の喧嘩ではないか？これらが日本国を代表する首相の発言と思うと情けなくなる、と同時にこの「軍民の統制の象徴」である国家の権力の頂点にいると考えている人が憲法を改正して軍隊の総指揮権者となったら、それこそ「キチ○○に刃物」である。憲法改正で国民はそのキチ○○の手足となってこき使われ死ぬのかと思うと、空恐ろしくなる。

言いたいことが多過ぎて、書いている言葉一言一言にたいし「これについても説明し、意見を言わなければ」という気持ちに襲われ、まとまりが付かなくなってきた。

今回は、公徳心・愛国心が無くなった(注３)のは圧倒的多数の長期政権政党(国会)及び首相(行政)による「権力の腐敗」によるもので、自分を縛っているタガ(法)をはずそうとしている権力者のいうような「憲法(注４)や教育基本法（注５)のせい」ではない。という話ですが、まだまだ説明不足で私自身スッキリしません。

(注３)私の日記を最初から読んでいない人のためにもう一度、今年３月のアンケート結果、「日本の国に生まれてよかった」と思う日本人＝９０％以上、「自分は愛国心を持っている」と思う日本人＝８０％以上。
それでも「愛国心教育が必要」と国が言っているのは何故？「愛国心教育」＝「国への忠誠心を叩き込む」以外に考えられないではないか。
(注４)「憲法」の争点とされている自衛隊の「軍隊(自衛軍)」としての承認。今の「自衛隊」は最高裁も、野党全党も(共産党も)その存在を認めているのに(現行憲法に違反しないといっているのに)何故「憲法を改正しなければ実情に合わない」といって改正を急ぐのか？この憲法さえ改正してしまえば権力者にとって「鬼に金棒」であとは怖いものなし、です。「押し付けられた憲法だから自分たち(日本人)の手で美しい言葉で書いた自主憲法を」「他の国は何十回と憲法を改正している。一回も改正していない日本はおかしい」……馬鹿らしい議論なのですが、これらについてはまたあとで。
(注５)教育基本法も国がやらなければいけないこと、権力が教育に介入してはいけないことを謳った権力者への「タガ」だったのですが、簡単に改正されてしまいました。この内容についても「またあとで」にします。
ただ「教育基本法があるから公徳心・愛国心が教育できない」といった国のレトリックにもなっていない言葉を信じる国民がいることに絶望感にも似た虚しさを感じます。この調子では「憲法」も簡単に改正されてしまうのでしょうね。
教育基本法（改正前)には「愛国心を教えてはいけない」とか「伝統は捨て去ること・大事にしてはいけない」とかは一切書いていないのです。（逆に大切にして…といった意味の文言も入っている）それなのに何故変えたのか？改正の内容を見た人ならすぐ分かります。改正は教育を国（行政)が支配するためだったのです。(またあとで）

凛とした言葉に騙されないように

「障害者自立支援法」や、「国民保護法」といった名前のイメージに騙されてはいけません。前者は弱者切捨て法で、後者は国民動員法です。「介護保険料」も名前は「保険」ですが中身は増税(一般財源で賄えないため)です。

いずれにしても、国民の福利をどんどん切り捨てている国の悪政のために、生活苦(健康問題含む)で自殺する日本国民が年間３万２千人強と増えて来ています。一日９０人近くの人が憲法を守らない国のために自殺の道を選んでいるのです。
国は国民が「権利ばかりを主張して(利己主義に走り)」といっていますが、私には今の国民は税金を払うという義務を果たしているのに、福利を受けるという権利を放棄しているように見えます。

それなのに国は(どう考えても「国民は」ではない）、憲法を「国民は、…自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚しつつ、常に公益及び公の秩序に反しないように…権利を行使する義務を負う。」と変えようとしている。
現存する権利も主張していない国民の誰が現行憲法をこのように変えてほしいと望んでいるのか？　

◎「公の秩序」の例

沖縄・辺野古のお年よりも加わった非暴力主義の住民の反対運動の排除に「公の秩序」の維持のため、最高司令官の総理大臣の命により自衛隊が出動。（自衛隊法第３条　自衛隊は,…公の秩序の維持のため…出動する…）
現行憲法違反のこの行為も、新憲法では法にのっとった行為となる。何が「公の秩序」にあたるかは軍隊の「最高指揮権者」が自由に判断し、軍隊を動かして国民を弾圧できることになる。

◎「公益」の例

「日本政府は2003年２月時点で米英のイラク攻撃を早々と『国益(公益)』にかなうとして支持した。日本政府が米国を支持した最大の理由は、イラクにおける「大量破壊兵器」の存在だったはずである。この支持は政府単独で決めたものだ。国会にも国民にも何の相談、審議、合意もなかった。」（「戦後最大の誤った道」より）
イラクへの海外派兵も『公益』に添ったものである。

「公共の福祉に反しない限り」との現行憲法の条文でも、公共の福祉の解釈について「国民の自由・権利を損なう規定ではないか」云々の議論が起こった。それを「公益及び公の秩序に反しない限り」と変えることは憲法が憲法で無くなることを意味する。

何回も言いますが、圧倒的多数の長期政権（「日本は自民党のシマ（なわばり)」といった考えを持つヤクザな政党)が自分に都合のいい法案を４時間の審議でどんどん作って(立法)それを実行(行政)出来、それらの法律(例えば既に成立している有事立法{三法｝）が新憲法に守られ、憲法に優先し(憲法の上位に来て)国民が守らなければならない絶対的最高法規となり、結果、あなたは自分の土地・財産や肉体労務を国のために無償で提供し滅私奉公しなければならなくなり、それに反対する国民は憲法違反の大罪人として「処分」されてしまいます。

自分が悪くしたことを人のせいにする風潮

世の中、自分が悪いことをしてきたのに人のせいにする輩が多い。
自分の失敗を下のせいにする上司、自分がキチンとやってこなかった(ルール・法を守ってこなかった)ために起こっている問題を下に転嫁してダメだダメだと部下を怒鳴る上司。
自分の目線(狭い視野)でしか他人を見れないために、疑心暗鬼になってしまう人達。そういう人達は、たとえば誉められているのに「馬鹿にして」と思ってしまう精神構造になっている。

あなたは、下の意見を信じますか？まだ「そうだそうだ」という人はもう一度私の日記を最初から読み返してください。

（１）利己主義に走り過ぎて、権利ばかりを主張し、義務を果たすことを忘れている国民。

（２）戦後、「教育基本法」に基づく教育で、国民が利己主義に走り「お年寄りをいたわる」とか「まわりに迷惑をかけない」といった公徳心が全く無くなってしまった。

（３）戦後６０年日本が戦争に巻き込まれなかったのは日米安全保障条約でアメリカ軍に基地を提供し駐留してもらっているため。（旧ソ連の不凍港を手に入れるための南下理論）(共産主義による赤化理論）

（４）それなのに日本は金だけ出して何もしない。もうそれは許されないのではないか。（安保ただ乗り論）

（５）自分の国は自分で守るためには、憲法を変え自衛隊を正式な軍隊にして軍備を増強し核を持たなければならない。（力の均衡・核の抑止力の理論）

（６）左翼の自虐史観により(日教組の教育により）大東亜戦争の正義を子供達に教えず、日本軍の負の部分(戦争の悲惨さ)のみを強調し教えられてきたため、また戦後それまでの良き伝統・精神・文化を全て捨て去ってしまったため、国民が日本国に生まれた誇りを持てなくなって日本人の美徳・公徳心まで失ってしまった。

（７）戦争は必然だから軍事力を強化し、核をもたなければ日本国は無くなってしまう。「非武装中立」論は「平和ボケ」した左翼夢想家の非現実的な理論であり絵空事だ。

「小林よしのり『戦争論』が評判という。日本の侵略戦争を肯定し『戦って破れてなお我に正義はあったのだ！』（３１２頁）と言い切る４００頁近い大作漫画である。この本が大量に売れているらしい。
彼の読者にはかなり中高生が含まれている（これはさまざまなデータが裏付けている)。小林よしのり氏は、こうしたまったく戦争を知らない「戦争白紙世代」―――しかも恐ろしいのは、戦争に行き、死ぬのは当の若い世代である―――に戦争に関する真剣な言説をマンガの力を借りて持ち込んだことである。」(出処不詳）

もう一度、小林よしのり氏「戦争論」の意見を載せる。
＜P18＞
今の日本に祖国のために死ねる者などいない
自分の命だけが大事
国という「公」がわずらわしい　権利はいくらでも主張するが　義務は納税くらいしか負わない
これを今日本では「個人主義」という
日本の個人主義者は国家が嫌いである権力も嫌いである　そしてこの平和が自明のものであり税金さえ払えば手に入るサービスだと思っている　日本の個人はまるで消費者なのだ!!

＜P12＞
「平和」という（状態）の反対は・・・　「混乱」という（状態）
「戦争」という（手段）の反対は・・・　「話し合い」という（手段）
そう　平和とは「秩序」のことに他ならない

以上、小林氏の戦争論より

これは、日本の『個人主義者』が『公』をないがしろにして、『秩序』をみだしているので、国家権力により秩序を維持しなければ平和は維持できない、といっているのである。<P12>は至極当然のことを言っているのだが、これを国家権力による秩序維持(国民の自由剥奪)としているところに問題がある。

私の「ものの見方・考え方」にもどって見て行きたい。

小学校で習ったように、現行憲法で規定している国民の三大義務は『教育』『勤労』『納税』である。
つまり、国民の義務としては教育を受け働いて国に税金を納めることであり、それによって福利を受けるのは当然の権利なのである。

もう一度憲法の前文をみてほしい。

「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」

今の日本国民の中で、この義務を果たしていない人は、働きたくとも働けない人を除き、何人いると思っているのか？　小林氏によるとほとんどの国民が納税だけであとの義務は果たしていないように言われているが、ひょっとして時代錯誤の「兵役の義務」が頭にあるのではないか。

又、「権利だけを主張し」といわれるが、国に対し国民はどんな我儘な権利を主張しているのか？税金を納めて福利を享受する権利があるのに、それすら主張していないのが今の国民の実態ではないのか？

国は国民から集めた税金を国民の福利のために公平に配分して使い、国民はこれを享受する。

税金の取り方(重税)、使い方(無駄使い)に国民は文句を言う権利があるのにおとなしい日本人は何も言わない。少し例を挙げておく。

＜税金の取り方＞

・サラリーマン医療費の３割負担・雇用保険料の引上げ・厚生年金,共済年金保険料の引上げ・老人医療費制度の改悪・介護保険料引上げ・生活保護生活扶助基準額の引下げ・老年者控除の廃止・特別減税の廃止・発泡酒,ワイン,タバコの増税値上げ　等々。

<税金の使い方>

・朝銀及びその関係の信用組合等に公的資金(われわれの税金)の投入１兆３６００億円。
・湾岸戦争への拠出金(われわれの血と汗と涙で稼いで払った税金)は、1,２００億円、３,６００億円、１兆１,６００億円、６００億円と合計で１兆７,０００億円。（「外交四流国」についてはまたあとで）
・駐留米軍に年間約６,２００億円支出、今回の米軍再編・グァム移転費の日本負担は全体の約６０％の７,３００億円、普天間飛行場等の再編関連に今後１０年間で３兆円負担。
・天下りの問題＝盗用「こういった理事(天下り役人)たちの任期が、１年とか２年とか短いのは、天下りしたい官僚どもが後ろにつかえてるってことと、短い任期で数箇所を回って、そのぶんだけ退職金を荒稼ぎするってシステムだからだ。…ハッキリ言って何もしてない。経費で会食したり経費でゴルフに行ったり、人のお金で遊んでるだけだ。そして、それだけでも莫大なムダづかいなのにその他に毎月７０万円以上のお給料をもらい、たった１年か２年で億単位の退職金までもらえるんだから庶民は開いた口がふさがらないだろう」

詳しくは灰色のベンチから
http://futu-banzai.cocolog-nifty.com/blog/2007/06/post_e45f.html

統制された出版業界

先日(6/13)、大手全国チェーンの本屋２件(２件は別経営)を回って驚いた。

本屋に行った目的は、自民党が「新時代にふさわしい新たな憲法を求める国民的気運は、かつてない高まりをみせている。わが党は、先の総選挙の政権公約において…新しい憲法草案をつくることを国民に対して約束し、国民は大きな支持をもってこれに応えた。われわれは、党を挙げて、新憲法の草案作成という公約を実行に移すときを迎えている。」といっており、国民投票法が制定されたときに首相が「国民の憲法に対する意識が高まっているのでこの３年間でおおいに議論してもらいたい」といっていたため、憲法についての色々な意見を書いた書籍を読んでみようか、と思ったからだ。
両方とも２階まである、書籍に多くのスペースをとった本屋だったが、娯楽書・小説・人生訓・ビジネス書・ハウトゥ物・美容健康物・コンピューター関係・韓流物・マンガ等ズラーと並んでいるのに、教育問題(イジメ・子育て)の本はあるものの、「新たな憲法を求める国民的気運が、かってない高まりをみせていて」書籍に新憲法案やら改正反対といった本がベストセラーになるほど並んでいると思ったが、憲法に関する本がほとんどといっていいほど無い！
「日本国憲法　無効宣言」等、押し付けられた憲法と論ずる憲法改正論者の本ばかりで、憲法改正に反対している側の本はわずかに「日本国憲法を世界遺産に」が目に付いただけだった。

さらにおどろいたことには、「国家の品格」藤原正彦氏の影響から武士道や伝統・日本文化・日本の偉人伝等々の本が多く目に付き、映画「硫黄島からの手紙」の影響から戦争に関する書物が３段の棚の１間四方を占め、「玉砕指揮官」栗林忠道陸軍中将の本が、「敵に恐れられた鬼指揮官は、こんなに家族思いの人格者」といったような副題(コメント)がついて「大東亜戦争」の肯定論や「太平洋戦争の真実」＝前述の小林やすのり氏の考え方のように日本のやった戦争は正しかったといった論旨でその真実を日教組(左傾の連中)は教えてこなかったと非難している本と一緒に山積みされていたこと。

更に、更に、驚いたことには、中国を「敵国」にする本がズラッと並んでいたこと。
「中国が世界をメチャクチャにする」「中国の『核』が世界を制す」「中国は日本を併合する」「中国は日本を奪いつくす」「『日中友好』は日本を滅ぼす」「中国、核ミサイルの標的」等々。
中川昭一自民党政調会長は講演会で「２０年後には日本は中国の何番目かの省になる」と中国の拡大主義や覇権主義の脅威を訴えたし、石原慎太郎東京都知事はアメリカの講演で「アメリカは中国に勝てない。中国が日本に攻めてきたときにあなた方(アメリカ)は日本を守る気があるのか。なければ自国で守る(核を持つ)しかないではないか。それをアメリカは非難できるか」と日本は中国を敵国としていること、日本が核保有等軍事力を強化していくことを全世界に宣言した。とんでもないことである。（またあとで）

それはさておき、「憲法」に関する本を２件も捜してあきらめかけて帰ろうとしたとき、チラッと目に付いたのが「憲法…」と書いてある白い表紙の小冊子であった。

どうせ「ご自由にお持ち下さい」の図書目録か何かだろうと手にとってビックリ。

それが、「憲法を変えて、戦争へ行こう　という世の中にしないための１８人の発言」といった６０数ページのブックレットで、売り物だった。
買って帰って読んで又、ビックリ。

色々な立場の人が、色々な角度から見た意見を述べているのだが、インターネットのキチ○○じみた意見にうんざりし、本屋にも戦争を美化・肯定している本が並んでいるのにうんざりしていた私は、久しぶりに分かりやすい、まともな意見ばかりを目にした感じがした。

なんで、こんないい本が６０数ページの小冊子で本屋の隅で売られ、棚には分厚い表紙の３００～６００頁の「戦争肯定」「歴史の真実（東京裁判・大東亜戦争・押し付けられた憲法等）」の単行本が並べられているのか！

皆さん、是非お読み下さい。岩波ブックレットNo.657で発行されています。

まえに引用した「子どもたちのだれかが」は、このブックレットの中の詩です。
本当は本に書かれていることを全部この日記にそのまま載せたいのですが、やっぱり「著作権」侵害ですよね。

ためになるブログの引用について

いままで色々な人の意見を無断で使って来ました。本当に申し訳ありません。
自分の意見を言って、もっと深く知りたい人のためにリンクしておけば良いのですが、なにぶんインターネットやらパソコンの取り扱いに不慣れで、自分の気に留めた文言だけをコピーしワードに貼り付けていたため、どのサイト・ブログから取ったのか分からなくなっています。

分かっているブログの中で、非常にためになる勉強させてもらったサイトをリンクしておきます。

やすいゆたかの現代社会講義

前に飛ばして読んだところに、またまたいいことが書いてあったので盗用させてもらいます。やはり私の悪い頭で考えて文にするよりきちんとした意見を盗用したほうが皆に分かってもらえそうである。その意味では、まだまだリンクより盗用が増えるかも？

「やすいゆたかの現代社会講義…はじめに」より

産業の日進月歩は止められぬ、せめて目指せや良きグローバル

グローバリゼーション(地球化)というのは、止められないのです。生産力が発達する、交通手段や通信手段が発達するのは止められませんね、だから止めようとしても止められませんね。後戻りできない過程なのです。…（グローバル化が止められないのであれば、）それが悪い方向に行くのを、良い方向のグローバル化(地球化)に向けるという努力をするしかないのです。

良い方向のグローバリゼーションにもっていくためには、地球全体で各国家や企業や個人が地球環境をまもったり、恒久平和につながる安全保障の体制を作ったり、人・物・カネ・情報など交流がスムーズになるようにすることが必要です。そのためには皆の繁栄につながるようなルールを作る必要がありますね。

そのような原理を示した「グローバル憲法」を作ろうじゃないかと考えまして、…『みんなでグローバル憲法を作る会掲示板』というのを(私が)作ったのです。

何？グローバル憲法を作るってことは、世界連邦みたいなのを作ろうということかって？そんなの国際連合だって頼りないのにできっこないよと言われそうですね。(今、国際連合が頼りないのは、国際連合をないがしろにするアメリカの横暴・主要国首脳会議のせい＝無風老人の注釈）

でもこのまま経済や交通や通信がグローバル化していくのに、それを調整する地球規模の政府機能の必要性はますます大きくなりますね。そうでないと、アメリカ合衆国みたいな強大な国家が世界秩序を仕切って、自分の言いなりにならなければだめだと威張っていたら、不満な国や国際テロ組織や宗教カルトが、密かに大量破壊兵器を入手して、9・11みたいな事件を繰り返すことになりかねません。
　
もう21世紀になったのですから、人間の生産活動だって自然環境に大きな負荷をかけています。これが地球温暖化をもたらしていて、既に大きな被害がでていますね。それにいつまでも世界各国が軍備をもってにらみ合っていますと、軍事力というのもどんどん技術革新されて、安くなり、小型化してしまいます。
　
すると必ずしもアメリカが勝つとは限らなくなります。第一、国家対国家の戦争は不可能になりつつあり、見えない敵にペンタンゴン(アメリカ国防総省)や世界貿易センタービルが攻撃されたような形が、むしろ主流になるわけです。そうなりますと、核兵器をいっぱいもっているから強いという理屈では通じなくなりますね。だから今のところ各国の政府にまかせていたら、いつまでも『グローバル憲法』もグローバル政府もできないので、グローバルな自覚をもった市民が自分たちで憲法を作成して、良い方向のグローバリゼーションを実現しようというのです。

　あまりお話が大きすぎるので、ついていけないかもしれませんね。でもこれぐらい言っといた方がいいのです。だって、君たちはまだ十五・六歳ですね。寿命が延びるとして後百年近く生きる可能性があります。としますとその間に科学技術が発達し、生産力も軍事技術も発達するわけで、各国が軍事力で牙を向き合うような近代世界のありかたを続けていけばどうなりますか。地球環境はカタストロフィ(大崩壊)に陥り、ハルマゲドン(最終戦争)になりかねません。

この21世紀にそういう問題をどうしても解決しなければならないのです。その主役を担うのが君たちです。未来は君たちのものですよ。地球人類を滅ぼすか、それとも民族・宗教・文化の違い超えて人類が手を結び、地球環境を再生させ恒久平和を築けるかどうかは、まさしく君たちの仕事なのです。もちろん私も寿命の続く限りがんばりますが、君たちの自覚がなければ、成功の見込みはありません。…引用終わり

国家と国民について

ブログを見ていたら次の意見が載っていた。

「国民がいて国家があり、国家があって国民がいるのだから“鶏が先か卵が先か”でどちらを先に考えるかは判断が難しいですね」といった意見だったように記憶している。
何気なく読み過ごしていたが、今思うと、この考え方からすると「国民のために国家があり、国家のために国民がある」といった理論が正しくなってしまいます。
正しいものの見方をする訓練のためにも上の考え方のどこに間違いがあるか考えてみてください。

そうですね。
「国民」という言葉に騙されているだけです。
確かに国家がなければ「国民」という言葉はありません。
「鶏が先か、卵が先か」は、鶏も卵もどちらも存在するものですので、その存在のどちらを先と考えるか？どちらを正とすべきか？どちらをとるか？といった状態に対するたとえですが、「国民」を「人」に置き換えて存在するしないを考えると答えが見えてきます。
アナーキーの考えまでいくまでもなく、国家がなくても人は存在しますが、人のいない国家は存在しません。

従って、国家と国民の関係は「鶏と卵の関係」(どちらを先に考えたらいいのかの問題)と同じではありません。

つまり、「国民のための国家」はあっても「国家のための国民」という考えは間違っているのです。

もし誰かが、「国家のため(公益のため、公共の秩序のため)」といっている場面に出会ったら、この「ものの見方・考え方」を思い出して「国家のため」を「権力者(今、権力を行使している国民の代表者)のため」に置きかえましょう。

それが、正しいものの見方です。

面白いブログがあったので、それも載せておく。

「民主主義とは悪い制度だ。しかし、ほかのあらゆる制度のうちでは最もましである。」（W・チャーチル）

「民主主義とは多数派の法ではなく、少数派保護のことである。」（アルベール・カミュ）

「専制国家があるかぎり、私は民主主義を批判する気にはならないだろう。」（ジャン・ロスタン）

「自公政権があるかぎり、私は民主党、共産党、社民党、護憲勢力を批判する気にはならないだろう。爆」
（村野瀬玲奈）