前回は「日本のマスメディアは最悪だ」（元ニューヨークタイムズ・東京支社長）を最初に知っておいてもらおうと思い、タイトルに行き着かなかった。
今日は、前回のヘルマン・ゲーリング帝国元帥（ドイツ軍の最高位・下の写真）の証言を再掲してから本題に入る。
連合国側検事：
何故、ドイツ国民はあの様な無謀な戦争に突入していったのか？
ゲーリング元帥：
勿論、国民は戦争など望んでいません。
しかし、国の方針を決めるのは「時の為政者」です。
国民は国の施政に従います。
それに、国民を戦争に駆り立てることは、実は簡単な事なのです。
一般国民に対しては「我々は攻撃されかかっているのだ」と危機感・敵愾心を煽り、
戦争に反対する平和主義者に対しては「愛国心が足りない」「危機意識不足（平和ボケ）」と非難すればいいのです。
これを繰り返すだけで、国民は戦争に向かいます。
これは、なにもドイツだけの話ではありません。
このやり方は、どこの国でも有効です。
日本は今、「どこの国でも有効」だというナチスの手法をそっくりそのまま採用して安倍政治が行なわれているのです。・・・以上が前回の初頭の文章でした。
天才的宣伝相と謳われたナチスドイツのゲッペルスは「嘘も１００回言えば真実になる」といい、日本の某テレビ会社社長は「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実。」（1998年）といい、新入社員の入社式で「君たちは選ばれた人間だ。 君たちは報道によって世の中を動かす側の人間。対して一般国民は我々の情報によって動かされる人間だ。
日本は選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる。」 （2010/4/1の入社式での訓示） と言っている。
戦後まもなく文部省が作成した教科書にも「日本国民に大きな悲劇をもたらしたあの太平洋戦争でも、政府や軍部が権力と金とを使って（マスコミで）喧伝したために、初めは戦争をしたくないと思っていた国民も段々と戦争をしなければならない(日本が生き残るために攻めてくる相手と戦わなくては・・・）、という気持になり、戦争に協力するのが国民の務めだと信ずるに至った。」と書いてある。
さて、今の「政府マスコミ」及び極右団体・宗教団体による「我々は攻撃されかかっているのだ」との喧伝を並べておく、前にも書いている事なのでサラッと読み飛ばしてほしい。
①悪しき隣国、中国
日中友好条約が結ばれた時も、尖閣諸島の領土問題はあったが、中国側が「のちの世代の叡智に任せよう」と「問題を棚上げ」して日中友好条約が締結された。
そして最近まで日本が尖閣諸島を実効支配してきたのだが・・・。
国定教科書になってしまった現在、日本政府は教科書に「尖閣は日本の固有の領土」と載せた。その事がマスコミで発表されるや次の日から「中国漁船～艦船の侵犯」が始まった。
それからゲッペルス宣伝相の「嘘も１００回言えば真実云々」どころではなく、１０００日以上も毎日、夕刊フジの一面大見出しを賑わせた。
■中国軍 尖閣強奪へ １１月 攻撃 準備
■中国尖閣に侵攻 軍事介入の恐怖
■暴走 中国 沖ノ鳥島 強奪へ 次は沖縄
■尖閣緊迫 自衛艦出動 Ｐ３Ｃ哨戒機は警戒続行
■自衛隊 尖閣死守 特殊部隊待機
■安倍 中国と決戦 覚悟
「一歩も引かない」「尖閣を断固守る」
■中国 暴挙 尖閣にミサイル発射 情報（上に掲載）
■中国 暴走 日本漁船拿捕 狙った
■「いつ戦争起きても不思議ではない」
■尖閣国有化１年 国境の島が危ない・・・仲新城 誠
■尖閣海戦で日本は中国に圧勝する
こういった記事には、例えば「中国最高指導層幹部の話」で「Ｘデイ（決行日）は５月１５日または６月１５日」といった内容が載っている。
ここで
余談その１：嘘報道の比較（上の記事と朝日バッシング）
私は朝日新聞の「慰安婦問題」で嘘の吉田証言を記事にした（注：他紙も記事にしている）、との朝日バッシング騒ぎの時、日本の世の中も不穏な世相になったものだ、と思った。
朝日新聞社自体も吉田証言は信憑性に欠けると思い、問題にされた１０年も前から吉田証言を「慰安婦問題」に使うのは止めていた。それを今になって「『慰安婦問題』は偏向新聞『朝日』が作り上げた嘘で、偏向朝日がこの問題に火をつけたのだ。」と日本の中では政府マスコミの手によって、その様な見解（世間の常識）になっている。
朝日がいくら大声で「吉田証言は嘘でした」と国際社会に宣言しても、国連はじめ世界各国は「そうか！慰安婦問題は本当は無かったのか。」とは思ってくれない。
🔲夕刊フジ 2014年8月17日号
🔲夕刊フジ 2014年8月22日号
🔲夕刊フジ 2014年9月14日号
そして、安倍自民党の決議（下記）
🔲日刊ゲンダイ 2014年10月2日号
夕刊フジは駅のKIOSKや売店、町のコンビニで毎日目にしている全国紙（タブロイド紙）である。
流石に中国・尖閣の方は１０００日も毎日一面大見出しになっていたので、３例で抑えた。朝日バッシングの記事は雰囲気を分かってもらうために画像で載せた。
私が言いたいことは、「中国が尖閣にミサイルを撃ち込むX-Day（決行日）が５月１５日で中国最高指導層幹部の話」と記事にしている夕刊フジはその決行日が過ぎても「あれはガセネタ（嘘の情報）でした。国民を恐怖に陥れて申し訳ありませんでした」といった謝罪記事は皆無、という点だ。
上の大見出しでも分かるように右下に小さく「情報」とか「も」とか「か？」とか「関係者の話」とか書いておけば、記事の通りならなくても免罪されるのか！
余談の余談になるが、この後述べる北朝鮮関係の記事でも、
🔲ロイター 2017年9月23日
北朝鮮、水爆実験強硬なら分水嶺 米国は深刻に受け止め＝米政権当局者
の見出しで、下の記事内容。
米政権当局者は、北朝鮮が水爆実験の実施を示唆したことについて、匿名を条件にロイターに対し、北朝鮮が水爆実験を実施すれば「１つの分水嶺となる」とし「われわれはある程度は深刻に受け止める必要がある」と話してくれた。
ただ、米国が具体的にどのよう対応するかについては明らかにしなかった。
「な～んだ」余談その１オシマイ
今の日本の報道は“狂っている”、と言いたくて余談を書いてしまったが、読む人に分かり難くなるので話を本題に戻す。
いずれにせよ、日本が実効支配していた尖閣諸島を、日本の教科書に「尖閣は日本の固有の領土」と明記させ、更に「尖閣を国有化」する等により、棚上げされていた領土問題（日本の実効支配）に火をつけたのは「日本側」なのだという事を認識しておいてもらいたい。
（参考）
※ヒラリー・クリントン氏も講演(2013/4/6)で次の様に言っている。
「〝尖閣諸島をめぐる混乱”（日中対立）は日本の国粋主義者のせいで起きた。」
と。・・・他にも、
※オバマ大統領が訪日した際、安倍首相に対し「（日本は中国に対し）対話や信頼醸成の取り組みがなく、このまま事態の悪化（日中関係の悪化）を見続けるのは大きな過ちだ。」と強い口調で批判した。
※メルケル独首相が今年３月訪日した際、日本が領土問題を前面に打ち出すといった頑なな姿勢をとっていることに対して（領土問題解決の選択肢として）「１５００年、１６００年、１７００年当時の国境がどこであったかなどは、問題とすべきではない」と安倍首相を批判した。
日米会談でオバマ大統領は記者会見で日本の記者達から「アメリカは尖閣が攻められたら守ってくれるのか？」との質問を受け（何をいまさらといった不愉快そうな口調で（協定にある通り）「当たり前だ」と答えたのだが、日本のテレビ・大新聞はオバマ大統領が日本の中国に対する対応を批判していたにも拘らず、上の言質を「鬼の首でも取ったように」下の様な記事にしている。
この様な記事が続いた先に、下の様な某宗教団体のPRが載る。
ではどうすれば中国に支配されるのを防げるのか？又は「このままでは２０年後には中国に統合されてしまう」（某・元政治家）のはどうしてか？どうすれば統合を阻止できるのか？の日本国民に対する具体的な説明は無しに日本国民に、あたかも中共人民解放軍が日本に攻め込んでくるかのように思わせることに彼らは成功している。
日本政府（安倍政権）は、防衛力増強と切れ目のない安保法制（日米同盟による抑止力）で中国の覇権主義による日本侵略を阻止しようとした。
これについては、⓶北朝鮮のミサイルの項でまとめて話す。
取り敢えず中国の「南シナ海問題」では、中国から日本に対し「第三者（部外者）が余計な口を突っ込まないでくれ」と言われている事を挙げておく。（今の政府マスコミの毒気に当てられている日本国民には、この感覚が理解できないのではないか）
それと、安倍首相と違ってアメリカは中国と戦争する気は全くない、という事も挙げておく。
③国籍不明機へのスクランブル（緊急発進）
今日の主題は北朝鮮の核ミサイルなのだが、政府マスコミのキモイパネル説明を先に書いておく。
日本政府は上の様なパネルで「日本周辺の安全保障環境の悪化」を説明した。
中国に海賊船のドクロ・マークの旗をなびかせて。（これって相手国に対して大変失礼なパネルとは思いませんか？思わない人は政府マスコミによる洗脳完了組に入ります。）
また、「日本を取り巻く安全保障の悪化」の例に「正体不明機の接近（スクランブル増加）」も入っている。（「緊急発進は過去１０年間で最高の回数」と下のパネルで政府は説明した。）
「教えてヒゲの隊長さん」のパロで女の子（あかりちゃん）がこれに関して「あなた方がスクランブル（緊急発進）をやらせてんじゃないの」（ヤラセだ）と言っている場面があった。
上の様に冷戦終結前後よりスクランブル発進は極端に減っていた。
安倍政権になってスクランブルが極端に増加したが、冷戦時のスクラングル回数ほどには至っていない。
また、このパネル説明の少し前には「ロシア機」の接近が問題にされ、ロシアに外務省を通じ抗議した、との記事が盛んに乗っていたが、決して不気味な「正体不明機」ではなかった。
最近でも、ロシアのヘリが接近し自衛隊機が緊急発進（スクランブル）した。との記事が出ていた。（下図）
これに対してスクランブルがかけられた訳だが、スクランブルとは、領海・領空侵犯した艦船や軍機がそのまま日本に攻撃を仕掛けてくる恐れがある場合に緊急発進し、事と次第によっては相手と戦闘状態に入る体勢（迎撃態勢）をとることだ。
上は政府説明図から排他的経済水域（＝公海）の領域を外した図であるが、領空とは領海上の空間の事で、このロシアヘリも防衛省発表のイメージ通りに飛行したものとしても領空外で全く騒ぐ問題ではない。実際、戦闘覚悟の緊急発進など不要なのだ。
⓶北朝鮮の核ミサイル
今一番の問題はこの「北のミサイル」なので、今までのマスコミ報道（MSN総合ニュース）から、見出しを載せようと思ったら、北のミサイル関連ニュースは５００件近くもあったので、列記するのを止めにした。（時間が無いので、マスコミで喧伝している「北朝鮮の核ミサイルの恐怖｝については略す。これが一番重要なのだが、今日中に投稿したいため）
最初に「北の核ミサイルが日本本土に向けて発射される」かの様な報道がされ、日本中大騒ぎになった時、それから半年ほどたって、某テレビ局の女子アナから「あの時は生きた心地がしませんでした」との感想が聞かれた。何日に打ち上げられ日本上空を通過するかが分かっていたが、私の工場（従業員１００人程）では、その日テレビにかじりついて戦々恐々としている従業員は皆無。昼、工場の食堂で「北ミサイルが発射され、日本上空を通り太平洋上で消えた」といった報道がなされていたが、誰も興味なさそうにテレビを眺めていた。この頃はまだ政府マスコミによる喧伝で日本国民が洗脳されていなかった時期だった。（先に載せた女子アナの様な報道関係者以外は）
今なら、このテレビ報道に「万歳！万歳！ 日本に核ミサイルが落ちなくてよかったね、よかったね」と手を取り合って喜び合う光景が見られるのだろうか？
前にも話したが、この打ち上げの前日、テレビで専門家が、「打ち上げたらその瞬間の打ち上げの角度でミサイルの打ち上げ実験か、人工衛星の打ち上げか、は、すぐに分かりますよ」と話していた。
しかし、打ち上げられた後もはっきりと「打ち上げに失敗した宇宙ロケット」と報道した日本のテレビ・大新聞は皆無。
打ち上げ前まで日本と一緒になって北朝鮮を非難していた韓国は打ち上げ後、非難することをピタッとやめた。そして人工衛星搭載かどうかは別として「宇宙に向けたロケットだった」と報道、アメリカも人工衛星の軌道に乗せることに失敗した宇宙ロケットの様だ、と発表。日本だけがそういった報道をしないで、その後も北の非難を続け、国連に制裁を要求、国連から「強制力のない・拘束力のない議長勧告」を取り付け、北朝鮮と敵対関係を維持した。
（余談）この時北朝鮮では「打ち上げに成功した人工衛星から、金正恩氏を讃える歌（？メッセージ）が流れています」と、その音声が報道された。今の日本のテレビ・大新聞と同じ大政翼賛の嘘報道である。次回の日記を見て下さい。（余談終り）
いずれにせよ、この政府マスコミ報道により、（以下に新聞の報道を幾つか載せる）
(1)【主張】北ミサイル発射 断固たる制裁を加えよ 抑止可能な防衛力の整備を（産経４月６日）
北朝鮮が「衛星打ち上げ」を名目に長距離弾道ミサイル発射を強行したのは、世界の平和と安全に対する重大な挑戦である。
とりわけ日本列島の上空通過により日本国民に恐怖心を与えた。断じて許してはならない。
北朝鮮が「衛星打ち上げ」を名目に長距離弾道ミサイル発射を強行したのは、世界の平和と安全に対する重大な挑戦である。
とりわけ日本列島の上空通過により日本国民に恐怖心を与えた。断じて許してはならない。
(3)【北ミサイル発射】敵基地攻撃の検討を求める声 自民部会 （2009.4.6 20:25産経）
北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射を受け、自民党は６日、党本部で「北朝鮮ミサイル問題に関する合同部会」を開いた。
山本一太参院議員は「日本の敵地攻撃能力は、自衛権（の範囲内）であれば憲法に違反しない。能力・要件を本気で議論することが抑止力を増す」と強調。
土屋正忠衆院議員は「敵地攻撃に類する対応措置をとれるか考えるべき時期に来ている」と指摘した。
６日開かれた自民党外交、国防両部会などの合同会議で、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、発射基地への先制攻撃を想定した自衛隊の「敵基地攻撃能力」保有を議論すべきだとの意見が相次いだ。
(1)【主張】北ミサイル発射 断固たる制裁を加えよ 抑止可能な防衛力の整備を（産経４月６日）
(2)北朝鮮への制裁「強化すべきだ」７８％…読売全国世論調査
北朝鮮による弾道ミサイル発射の前後にあたる３日午後から５日夜にかけ、読売新聞社が実施した全国世論調査（電話方式）によると、北朝鮮のミサイル発射に対して「日本政府は制裁を強めるべきだ」と思う人は７８％と約８割に達した。
「その必要はない」は１６％にとどまり、世論の大勢は、日本政府が検討している対北朝鮮の独自制裁強化を支持していることがわかった。
また、北朝鮮が弾道ミサイルの開発を進めていることに不安を感じるかどうかを聞くと、「感じる」と答えた人は８８％に達し、「感じない」は１１％だった。ミサイル開発に不安を感じる人に限ると、北朝鮮への制裁強化を求める世論は８０％に増えた。制裁強化によって北朝鮮のミサイル開発になんとか歯止めをかけたいという意識の表れと言えそうだ。（2009年4月5日22時40分 読売新聞）
(2)【主張】北ミサイル発射 断固たる制裁を加えよ 抑止可能な防衛力の整備を（産経４月６日）
北朝鮮が「衛星打ち上げ」を名目に長距離弾道ミサイル発射を強行したのは、世界の平和と安全に対する重大な挑戦である。
とりわけ日本列島の上空通過により日本国民に恐怖心を与えた。断じて許してはならない。
また日米同盟を通じた日本の安全と防衛のあり方も問われる。
日本政府は発射体の一部が領土・領海内に落下する事態に備えて、ミサイル防衛（ＭＤ）システムによる迎撃態勢をとった。
北は今後も発射を続ける恐れがある。
迎撃態勢の検証にとどまらず、自衛隊と米軍の連携に不可欠な集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈改定を急ぐべきだ。
さらに、自衛権の発動として北のミサイル施設を先制破壊する能力を持つかどうかも含めて国政の場で積極的に論じる必要がある。
≪脅威を世界へ拡大≫
北は１９９８年、２００６年にも長距離ミサイルを発射し、今回は「テポドン２号」の改良型で射程８０００キロ前後とされる。
北が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）能力を持てば米本土の約半分と欧州、モスクワも射程に収まる。脅威は世界に広がり、核弾頭小型化に成功すれば米露にとっても戦略情勢が一変しかねない。…中略…
今回のＭＤによる迎撃態勢は、北の発射予告を前提に準備を整えたものだ。
事前予告なしでも迎撃を可能にするには、与党の対策本部が求めるようにＭＤのさらなる整備が必要だ。
ただ、北が約２００基に上るノドン・ミサイルを発射する事態となればＭＤでは対処しきれない。
脅威は確実に高まっている。
日本の防衛力整備は「専守防衛」を基本にしてきたが、これは攻撃された後の対応でしかない。
北が核弾頭を搭載したミサイルを発射しようとする場合「日本は座視するだけでよいのか」という論議が過去にあった。
現状では日本が北のミサイル発射を敵基地攻撃により未然に阻止する能力はない。
それにはどれだけの防衛力が必要か、その意思と能力を持たないままで良いのか。
議論を先送りしたままでは、国民の生命と安全は守れない。
これは次の回に説明する。
ただ、「日本に向けてミサイルが配備されている」という強迫観念（イメージ）は嘘だという事を言っておく。
田岡氏（軍事評論家）曰く：「北のミサイルが日本に向けて配備されている」と日本国民に強迫観念を抱かせるのは嘘です。ミサイルは格納庫に上を向いて納まっています。戦争する事になって初めてどこの国に打ち込むかによってCPで角度を決めて発射するのです。
だから上のヒゲ隊長の図のイメージ「ミサイルが日本に向けて配備されている」は誤りです。
ただし、北朝鮮も日本政府の連中が「敵基地攻撃」を言っているのを知っていますから、ミサイルを格納庫から出して日本に照準を合わせて攻撃してくる事はあり得ますが・・・。
長くなったが北のミサイルの脅威は、見事に日本の政府マスコミによって国民の常識となり、拉致問題もあって日本国民に「北をやっつけろ！」の精神の醸造を完成させた。
さて、ここからが問題なのですが、
といって、集団的自衛権行使が出来る様にし、
日本の政府マスコミが、
🔲日米同盟で、抑止力強化
と言って成立させた平和安全法制（＝安保関連法制＝戦争法）は、ジャパン・ハンドラーのアーミテージ氏によると「同盟とは、お互いの為に血を流し合う関係」の事であり、軍事同盟の事なのだ。
安倍首相はアメリカ議会で、
と演説した。
行政の長が国会（立法府）で法律が通っていない時期に「国際公約」（日本の政府マスコミの表現）をする事は許される事ではないのだが、日本のテレビ・大新聞といったマスコミからは非難の声は上がらない。
アメリカはこの演説によって、
即ち要約すれば日本の戦争法を見越して、米陸軍の兵士４万人と文官１万７０００人を削減（防衛費削減）そして、米国の軍需産業は日本に安倍政治が盛んに吹聴している「周辺の安全保障環境の悪化」に乗って、日本に武器・装備を売り付けて儲けられる、という事。
上は、安倍首相が国連で北朝鮮に対しては「対話ではなく圧力で」と訴えた時のもの。
日本を取り巻く安全保障環境の悪化により、日本の防衛費は年々増加してきている。（アメリカはじめ世界の情勢とは真逆に）
最近でもアメリカから初期配備だけで１兆円掛かる（一基２８１億円）迎撃ミサイル（MD）を購入、又、「未亡人製造機」「空飛ぶ棺桶」と言われ、アメリカでは各州法で飛行訓練も禁止されれいるオスプレイの１７機購入（他の国でオスプレイを購入した国は無し。購入しようとしたところはあるが取り止めた。）このオスプレイ購入はアメリカ国内の価格の３倍で３６００億円（日本国民の税金）もかかった。
他にも日本政府はアメリカからPAC3やイージス艦？等軍事設備をどんどん買い込んでおり、これからも買わされ続けることになる。
更に今、アメリカでは下記の様な「日本軍による肩代わり」をさせようとしている。
まずは、下記の記事を読んでもらいたい。（2012年のテレビ報道）
同時多発テロから１０年、アメリカはテロとの戦いの為、アフガニスタンとイラクに、これまでに２２０万人の兵士を投入してきました。
しかし、2008年頃には既にアメリカ軍は「壊れた軍隊」と言われていた。つまり、兵士が足りないから同じ兵士が何回も行かされる。
その兵士たちは、いつテロが起こるか分からないから極度の緊張にずっと置かれ、そして帰還してからも戦場で見たこと、自分がしたことの悪夢に悩まされ、深刻な精神疾患を患い、年間の自殺者数は分かっているだけで６５００人にのぼる。
状況は悪化する一方だが、財政難に悩むアメリカには、兵士たちのメンタル・ケアに金をかけられない事情がある。
この問題に詳しい弁護士は「意味のない２つの戦争に４兆ドル（現レートで４５０兆円）以上も注ぎ込んで、その戦争で傷ついた兵士を援ける金はない、という訳ですよ。」と話した。
米兵士の証言１）
戦争に向かう訓練で、兵士たちは最高権限者である法務官から次の様に言われた。
武器を持つ人間を見たら殺せ！
双眼鏡を持つ人も殺せ！
携帯電話を持つ人は殺せ！
何も持たずに敵対行為が無かったとしても、走っている人、逃げる人は何か画策しているとみなし、殺せ！
白旗を掲げ命令に従ったとしても、ワナとみなし、殺せ！
そして、ファジャールで僕たちはその訓示に従った。
アメリカ兵たちは、ブルドーザーと戦車を使って家屋を一つ一つひき潰し、人間は撃ち尽くした。
人間を撃ち尽くしたから、今度は犬や猫やニワトリなど、動くものは何でも撃った。
動物もいなくなったから、死体も撃った。
元・米兵の証言２）
『テロとの戦い』というもののためにイラクに派遣されましたが、実際の戦場では、私たち自身が、イラクの人々にとってのテロリストだった。
自殺した兵士の妻の証言３）
「夫は自分が信じたものの為に立ち上がれるということを誇りに思っていました。」
精鋭部隊に選ばれた夫は、繰り返しアフガニスタンとイラクに派遣されたが、その間に夫の様子は少しずつ変わっていった。
「戦場で見たものや、自分がしたことの悪夢に苦しんでいました。」
二人の息子と遊ぶのが何よりも好きだった夫は、戦場で武器を持った子供を見たら、自分が殺される前に射殺しろ、と教えられていました。
夫は目に涙を浮かべて震えながら『そんなことをしたら自分を許して生きていくことは出来ない』と言っていました。
８度目の派兵から自宅に戻った夫は自ら銃で頭を撃ち、命を絶ちました。
「銃を頭に突き付けながら、夫は叫んでいました。夫は『俺が死ねば、みんな幸せになれるのか？』、とそう言ったんです。」
アメリカは昔、ならず者国家としてイラクと共に「北朝鮮」を挙げていた。しかし、イラク⇒イスラム国との戦いに今でも１０万人以上の兵士を繰り出しており、アメリカの軍産複合体としても「北朝鮮」に兵士や金をつぎ込むのには無理がある。
しかし、ここにきて日本は米要望書通り、集団的自衛権を認め切れ目のない安保法制を成立させ、アメリカの為に戦う意欲満々である。
そこで、北朝鮮にチョッカイを出してきた。北朝鮮にしてみれば、「ならず者国家」と言われ軍隊を送り込まれたくない。それで、世界に「核保有国」と認めてもらい、アメリカに届く大陸間弾道弾を持って、自国に簡単に攻めてこれないようにしたいと焦っているのだ。
アメリカとしては北朝鮮を刺激して先に手を出してほしいのだ。そうすれば、後は米軍基地のある日本を戦場に出来るし、日本の強力な自衛隊が集団自衛権で同盟国アメリカと一緒に（というよりは日本主体で）北朝鮮と戦うことになる。
アメリカの軍産複合体が、日本に軍事装備や兵器を買わせる事だけで満足するかどうかに日本がアメリカの戦争に巻き込まれるか否かが、かかっているのだ。
本当に日本がマッチを擦って、ポンプで仰ぎ、それにアメリカがガソリンをふりまこうとしている現状であり、私が「間近に迫った戦争」としたのは、この状態について述べたものである。
中途半端になったが、ここまで投稿しておく。
今日は、前回のヘルマン・ゲーリング帝国元帥（ドイツ軍の最高位・下の写真）の証言を再掲してから本題に入る。
連合国側検事：
何故、ドイツ国民はあの様な無謀な戦争に突入していったのか？
ゲーリング元帥：
勿論、国民は戦争など望んでいません。
しかし、国の方針を決めるのは「時の為政者」です。
国民は国の施政に従います。
それに、国民を戦争に駆り立てることは、実は簡単な事なのです。
一般国民に対しては「我々は攻撃されかかっているのだ」と危機感・敵愾心を煽り、
戦争に反対する平和主義者に対しては「愛国心が足りない」「危機意識不足（平和ボケ）」と非難すればいいのです。
これを繰り返すだけで、国民は戦争に向かいます。
これは、なにもドイツだけの話ではありません。
このやり方は、どこの国でも有効です。
日本は今、「どこの国でも有効」だというナチスの手法をそっくりそのまま採用して安倍政治が行なわれているのです。・・・以上が前回の初頭の文章でした。
天才的宣伝相と謳われたナチスドイツのゲッペルスは「嘘も１００回言えば真実になる」といい、日本の某テレビ会社社長は「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実。」（1998年）といい、新入社員の入社式で「君たちは選ばれた人間だ。 君たちは報道によって世の中を動かす側の人間。対して一般国民は我々の情報によって動かされる人間だ。
日本は選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる。」 （2010/4/1の入社式での訓示） と言っている。
戦後まもなく文部省が作成した教科書にも「日本国民に大きな悲劇をもたらしたあの太平洋戦争でも、政府や軍部が権力と金とを使って（マスコミで）喧伝したために、初めは戦争をしたくないと思っていた国民も段々と戦争をしなければならない(日本が生き残るために攻めてくる相手と戦わなくては・・・）、という気持になり、戦争に協力するのが国民の務めだと信ずるに至った。」と書いてある。
さて、今の「政府マスコミ」及び極右団体・宗教団体による「我々は攻撃されかかっているのだ」との喧伝を並べておく、前にも書いている事なのでサラッと読み飛ばしてほしい。
①悪しき隣国、中国
日中友好条約が結ばれた時も、尖閣諸島の領土問題はあったが、中国側が「のちの世代の叡智に任せよう」と「問題を棚上げ」して日中友好条約が締結された。
そして最近まで日本が尖閣諸島を実効支配してきたのだが・・・。
国定教科書になってしまった現在、日本政府は教科書に「尖閣は日本の固有の領土」と載せた。その事がマスコミで発表されるや次の日から「中国漁船～艦船の侵犯」が始まった。
それからゲッペルス宣伝相の「嘘も１００回言えば真実云々」どころではなく、１０００日以上も毎日、夕刊フジの一面大見出しを賑わせた。
■中国軍 尖閣強奪へ １１月 攻撃 準備
■中国尖閣に侵攻 軍事介入の恐怖
■暴走 中国 沖ノ鳥島 強奪へ 次は沖縄
■尖閣緊迫 自衛艦出動 Ｐ３Ｃ哨戒機は警戒続行
■自衛隊 尖閣死守 特殊部隊待機
■安倍 中国と決戦 覚悟
「一歩も引かない」「尖閣を断固守る」
■中国 暴挙 尖閣にミサイル発射 情報（上に掲載）
■中国 暴走 日本漁船拿捕 狙った
■「いつ戦争起きても不思議ではない」
■尖閣国有化１年 国境の島が危ない・・・仲新城 誠
■尖閣海戦で日本は中国に圧勝する
こういった記事には、例えば「中国最高指導層幹部の話」で「Ｘデイ（決行日）は５月１５日または６月１５日」といった内容が載っている。
ここで
余談その１：嘘報道の比較（上の記事と朝日バッシング）
私は朝日新聞の「慰安婦問題」で嘘の吉田証言を記事にした（注：他紙も記事にしている）、との朝日バッシング騒ぎの時、日本の世の中も不穏な世相になったものだ、と思った。
朝日新聞社自体も吉田証言は信憑性に欠けると思い、問題にされた１０年も前から吉田証言を「慰安婦問題」に使うのは止めていた。それを今になって「『慰安婦問題』は偏向新聞『朝日』が作り上げた嘘で、偏向朝日がこの問題に火をつけたのだ。」と日本の中では政府マスコミの手によって、その様な見解（世間の常識）になっている。
朝日がいくら大声で「吉田証言は嘘でした」と国際社会に宣言しても、国連はじめ世界各国は「そうか！慰安婦問題は本当は無かったのか。」とは思ってくれない。
🔲夕刊フジ 2014年8月17日号
🔲夕刊フジ 2014年8月22日号
🔲夕刊フジ 2014年9月14日号
そして、安倍自民党の決議（下記）
🔲日刊ゲンダイ 2014年10月2日号
夕刊フジは駅のKIOSKや売店、町のコンビニで毎日目にしている全国紙（タブロイド紙）である。
流石に中国・尖閣の方は１０００日も毎日一面大見出しになっていたので、３例で抑えた。朝日バッシングの記事は雰囲気を分かってもらうために画像で載せた。
私が言いたいことは、「中国が尖閣にミサイルを撃ち込むX-Day（決行日）が５月１５日で中国最高指導層幹部の話」と記事にしている夕刊フジはその決行日が過ぎても「あれはガセネタ（嘘の情報）でした。国民を恐怖に陥れて申し訳ありませんでした」といった謝罪記事は皆無、という点だ。
上の大見出しでも分かるように右下に小さく「情報」とか「も」とか「か？」とか「関係者の話」とか書いておけば、記事の通りならなくても免罪されるのか！
余談の余談になるが、この後述べる北朝鮮関係の記事でも、
🔲ロイター 2017年9月23日
北朝鮮、水爆実験強硬なら分水嶺 米国は深刻に受け止め＝米政権当局者
の見出しで、下の記事内容。
米政権当局者は、北朝鮮が水爆実験の実施を示唆したことについて、匿名を条件にロイターに対し、北朝鮮が水爆実験を実施すれば「１つの分水嶺となる」とし「われわれはある程度は深刻に受け止める必要がある」と話してくれた。
ただ、米国が具体的にどのよう対応するかについては明らかにしなかった。
「な～んだ」余談その１オシマイ
今の日本の報道は“狂っている”、と言いたくて余談を書いてしまったが、読む人に分かり難くなるので話を本題に戻す。
いずれにせよ、日本が実効支配していた尖閣諸島を、日本の教科書に「尖閣は日本の固有の領土」と明記させ、更に「尖閣を国有化」する等により、棚上げされていた領土問題（日本の実効支配）に火をつけたのは「日本側」なのだという事を認識しておいてもらいたい。
（参考）
※ヒラリー・クリントン氏も講演(2013/4/6)で次の様に言っている。
「〝尖閣諸島をめぐる混乱”（日中対立）は日本の国粋主義者のせいで起きた。」
と。・・・他にも、
※オバマ大統領が訪日した際、安倍首相に対し「（日本は中国に対し）対話や信頼醸成の取り組みがなく、このまま事態の悪化（日中関係の悪化）を見続けるのは大きな過ちだ。」と強い口調で批判した。
※メルケル独首相が今年３月訪日した際、日本が領土問題を前面に打ち出すといった頑なな姿勢をとっていることに対して（領土問題解決の選択肢として）「１５００年、１６００年、１７００年当時の国境がどこであったかなどは、問題とすべきではない」と安倍首相を批判した。
日米会談でオバマ大統領は記者会見で日本の記者達から「アメリカは尖閣が攻められたら守ってくれるのか？」との質問を受け（何をいまさらといった不愉快そうな口調で（協定にある通り）「当たり前だ」と答えたのだが、日本のテレビ・大新聞はオバマ大統領が日本の中国に対する対応を批判していたにも拘らず、上の言質を「鬼の首でも取ったように」下の様な記事にしている。
この様な記事が続いた先に、下の様な某宗教団体のPRが載る。
ではどうすれば中国に支配されるのを防げるのか？又は「このままでは２０年後には中国に統合されてしまう」（某・元政治家）のはどうしてか？どうすれば統合を阻止できるのか？の日本国民に対する具体的な説明は無しに日本国民に、あたかも中共人民解放軍が日本に攻め込んでくるかのように思わせることに彼らは成功している。
日本政府（安倍政権）は、防衛力増強と切れ目のない安保法制（日米同盟による抑止力）で中国の覇権主義による日本侵略を阻止しようとした。
これについては、⓶北朝鮮のミサイルの項でまとめて話す。
取り敢えず中国の「南シナ海問題」では、中国から日本に対し「第三者（部外者）が余計な口を突っ込まないでくれ」と言われている事を挙げておく。（今の政府マスコミの毒気に当てられている日本国民には、この感覚が理解できないのではないか）
それと、安倍首相と違ってアメリカは中国と戦争する気は全くない、という事も挙げておく。
③国籍不明機へのスクランブル（緊急発進）
今日の主題は北朝鮮の核ミサイルなのだが、政府マスコミのキモイパネル説明を先に書いておく。
日本政府は上の様なパネルで「日本周辺の安全保障環境の悪化」を説明した。
中国に海賊船のドクロ・マークの旗をなびかせて。（これって相手国に対して大変失礼なパネルとは思いませんか？思わない人は政府マスコミによる洗脳完了組に入ります。）
また、「日本を取り巻く安全保障の悪化」の例に「正体不明機の接近（スクランブル増加）」も入っている。（「緊急発進は過去１０年間で最高の回数」と下のパネルで政府は説明した。）
「教えてヒゲの隊長さん」のパロで女の子（あかりちゃん）がこれに関して「あなた方がスクランブル（緊急発進）をやらせてんじゃないの」（ヤラセだ）と言っている場面があった。
上の様に冷戦終結前後よりスクランブル発進は極端に減っていた。
安倍政権になってスクランブルが極端に増加したが、冷戦時のスクラングル回数ほどには至っていない。
また、このパネル説明の少し前には「ロシア機」の接近が問題にされ、ロシアに外務省を通じ抗議した、との記事が盛んに乗っていたが、決して不気味な「正体不明機」ではなかった。
最近でも、ロシアのヘリが接近し自衛隊機が緊急発進（スクランブル）した。との記事が出ていた。（下図）
これに対してスクランブルがかけられた訳だが、スクランブルとは、領海・領空侵犯した艦船や軍機がそのまま日本に攻撃を仕掛けてくる恐れがある場合に緊急発進し、事と次第によっては相手と戦闘状態に入る体勢（迎撃態勢）をとることだ。
上は政府説明図から排他的経済水域（＝公海）の領域を外した図であるが、領空とは領海上の空間の事で、このロシアヘリも防衛省発表のイメージ通りに飛行したものとしても領空外で全く騒ぐ問題ではない。実際、戦闘覚悟の緊急発進など不要なのだ。
⓶北朝鮮の核ミサイル
今一番の問題はこの「北のミサイル」なので、今までのマスコミ報道（MSN総合ニュース）から、見出しを載せようと思ったら、北のミサイル関連ニュースは５００件近くもあったので、列記するのを止めにした。（時間が無いので、マスコミで喧伝している「北朝鮮の核ミサイルの恐怖｝については略す。これが一番重要なのだが、今日中に投稿したいため）
最初に「北の核ミサイルが日本本土に向けて発射される」かの様な報道がされ、日本中大騒ぎになった時、それから半年ほどたって、某テレビ局の女子アナから「あの時は生きた心地がしませんでした」との感想が聞かれた。何日に打ち上げられ日本上空を通過するかが分かっていたが、私の工場（従業員１００人程）では、その日テレビにかじりついて戦々恐々としている従業員は皆無。昼、工場の食堂で「北ミサイルが発射され、日本上空を通り太平洋上で消えた」といった報道がなされていたが、誰も興味なさそうにテレビを眺めていた。この頃はまだ政府マスコミによる喧伝で日本国民が洗脳されていなかった時期だった。（先に載せた女子アナの様な報道関係者以外は）
今なら、このテレビ報道に「万歳！万歳！ 日本に核ミサイルが落ちなくてよかったね、よかったね」と手を取り合って喜び合う光景が見られるのだろうか？
前にも話したが、この打ち上げの前日、テレビで専門家が、「打ち上げたらその瞬間の打ち上げの角度でミサイルの打ち上げ実験か、人工衛星の打ち上げか、は、すぐに分かりますよ」と話していた。
しかし、打ち上げられた後もはっきりと「打ち上げに失敗した宇宙ロケット」と報道した日本のテレビ・大新聞は皆無。
打ち上げ前まで日本と一緒になって北朝鮮を非難していた韓国は打ち上げ後、非難することをピタッとやめた。そして人工衛星搭載かどうかは別として「宇宙に向けたロケットだった」と報道、アメリカも人工衛星の軌道に乗せることに失敗した宇宙ロケットの様だ、と発表。日本だけがそういった報道をしないで、その後も北の非難を続け、国連に制裁を要求、国連から「強制力のない・拘束力のない議長勧告」を取り付け、北朝鮮と敵対関係を維持した。
（余談）この時北朝鮮では「打ち上げに成功した人工衛星から、金正恩氏を讃える歌（？メッセージ）が流れています」と、その音声が報道された。今の日本のテレビ・大新聞と同じ大政翼賛の嘘報道である。次回の日記を見て下さい。（余談終り）
いずれにせよ、この政府マスコミ報道により、（以下に新聞の報道を幾つか載せる）
(1)【主張】北ミサイル発射 断固たる制裁を加えよ 抑止可能な防衛力の整備を（産経４月６日）
北朝鮮が「衛星打ち上げ」を名目に長距離弾道ミサイル発射を強行したのは、世界の平和と安全に対する重大な挑戦である。
とりわけ日本列島の上空通過により日本国民に恐怖心を与えた。断じて許してはならない。
北朝鮮が「衛星打ち上げ」を名目に長距離弾道ミサイル発射を強行したのは、世界の平和と安全に対する重大な挑戦である。
とりわけ日本列島の上空通過により日本国民に恐怖心を与えた。断じて許してはならない。
(3)【北ミサイル発射】敵基地攻撃の検討を求める声 自民部会 （2009.4.6 20:25産経）
北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射を受け、自民党は６日、党本部で「北朝鮮ミサイル問題に関する合同部会」を開いた。
山本一太参院議員は「日本の敵地攻撃能力は、自衛権（の範囲内）であれば憲法に違反しない。能力・要件を本気で議論することが抑止力を増す」と強調。
土屋正忠衆院議員は「敵地攻撃に類する対応措置をとれるか考えるべき時期に来ている」と指摘した。
６日開かれた自民党外交、国防両部会などの合同会議で、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、発射基地への先制攻撃を想定した自衛隊の「敵基地攻撃能力」保有を議論すべきだとの意見が相次いだ。
(1)【主張】北ミサイル発射 断固たる制裁を加えよ 抑止可能な防衛力の整備を（産経４月６日）
(2)北朝鮮への制裁「強化すべきだ」７８％…読売全国世論調査
北朝鮮による弾道ミサイル発射の前後にあたる３日午後から５日夜にかけ、読売新聞社が実施した全国世論調査（電話方式）によると、北朝鮮のミサイル発射に対して「日本政府は制裁を強めるべきだ」と思う人は７８％と約８割に達した。
「その必要はない」は１６％にとどまり、世論の大勢は、日本政府が検討している対北朝鮮の独自制裁強化を支持していることがわかった。
また、北朝鮮が弾道ミサイルの開発を進めていることに不安を感じるかどうかを聞くと、「感じる」と答えた人は８８％に達し、「感じない」は１１％だった。ミサイル開発に不安を感じる人に限ると、北朝鮮への制裁強化を求める世論は８０％に増えた。制裁強化によって北朝鮮のミサイル開発になんとか歯止めをかけたいという意識の表れと言えそうだ。（2009年4月5日22時40分 読売新聞）
(2)【主張】北ミサイル発射 断固たる制裁を加えよ 抑止可能な防衛力の整備を（産経４月６日）
北朝鮮が「衛星打ち上げ」を名目に長距離弾道ミサイル発射を強行したのは、世界の平和と安全に対する重大な挑戦である。
とりわけ日本列島の上空通過により日本国民に恐怖心を与えた。断じて許してはならない。
また日米同盟を通じた日本の安全と防衛のあり方も問われる。
日本政府は発射体の一部が領土・領海内に落下する事態に備えて、ミサイル防衛（ＭＤ）システムによる迎撃態勢をとった。
北は今後も発射を続ける恐れがある。
迎撃態勢の検証にとどまらず、自衛隊と米軍の連携に不可欠な集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈改定を急ぐべきだ。
さらに、自衛権の発動として北のミサイル施設を先制破壊する能力を持つかどうかも含めて国政の場で積極的に論じる必要がある。
≪脅威を世界へ拡大≫
北は１９９８年、２００６年にも長距離ミサイルを発射し、今回は「テポドン２号」の改良型で射程８０００キロ前後とされる。
北が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）能力を持てば米本土の約半分と欧州、モスクワも射程に収まる。脅威は世界に広がり、核弾頭小型化に成功すれば米露にとっても戦略情勢が一変しかねない。…中略…
今回のＭＤによる迎撃態勢は、北の発射予告を前提に準備を整えたものだ。
事前予告なしでも迎撃を可能にするには、与党の対策本部が求めるようにＭＤのさらなる整備が必要だ。
ただ、北が約２００基に上るノドン・ミサイルを発射する事態となればＭＤでは対処しきれない。
脅威は確実に高まっている。
日本の防衛力整備は「専守防衛」を基本にしてきたが、これは攻撃された後の対応でしかない。
北が核弾頭を搭載したミサイルを発射しようとする場合「日本は座視するだけでよいのか」という論議が過去にあった。
現状では日本が北のミサイル発射を敵基地攻撃により未然に阻止する能力はない。
それにはどれだけの防衛力が必要か、その意思と能力を持たないままで良いのか。
議論を先送りしたままでは、国民の生命と安全は守れない。
これは次の回に説明する。
ただ、「日本に向けてミサイルが配備されている」という強迫観念（イメージ）は嘘だという事を言っておく。
田岡氏（軍事評論家）曰く：「北のミサイルが日本に向けて配備されている」と日本国民に強迫観念を抱かせるのは嘘です。ミサイルは格納庫に上を向いて納まっています。戦争する事になって初めてどこの国に打ち込むかによってCPで角度を決めて発射するのです。
だから上のヒゲ隊長の図のイメージ「ミサイルが日本に向けて配備されている」は誤りです。
ただし、北朝鮮も日本政府の連中が「敵基地攻撃」を言っているのを知っていますから、ミサイルを格納庫から出して日本に照準を合わせて攻撃してくる事はあり得ますが・・・。
長くなったが北のミサイルの脅威は、見事に日本の政府マスコミによって国民の常識となり、拉致問題もあって日本国民に「北をやっつけろ！」の精神の醸造を完成させた。
さて、ここからが問題なのですが、
といって、集団的自衛権行使が出来る様にし、
日本の政府マスコミが、
🔲日米同盟で、抑止力強化
と言って成立させた平和安全法制（＝安保関連法制＝戦争法）は、ジャパン・ハンドラーのアーミテージ氏によると「同盟とは、お互いの為に血を流し合う関係」の事であり、軍事同盟の事なのだ。
安倍首相はアメリカ議会で、
と演説した。
行政の長が国会（立法府）で法律が通っていない時期に「国際公約」（日本の政府マスコミの表現）をする事は許される事ではないのだが、日本のテレビ・大新聞といったマスコミからは非難の声は上がらない。
アメリカはこの演説によって、
即ち要約すれば日本の戦争法を見越して、米陸軍の兵士４万人と文官１万７０００人を削減（防衛費削減）そして、米国の軍需産業は日本に安倍政治が盛んに吹聴している「周辺の安全保障環境の悪化」に乗って、日本に武器・装備を売り付けて儲けられる、という事。
上は、安倍首相が国連で北朝鮮に対しては「対話ではなく圧力で」と訴えた時のもの。
日本を取り巻く安全保障環境の悪化により、日本の防衛費は年々増加してきている。（アメリカはじめ世界の情勢とは真逆に）
最近でもアメリカから初期配備だけで１兆円掛かる（一基２８１億円）迎撃ミサイル（MD）を購入、又、「未亡人製造機」「空飛ぶ棺桶」と言われ、アメリカでは各州法で飛行訓練も禁止されれいるオスプレイの１７機購入（他の国でオスプレイを購入した国は無し。購入しようとしたところはあるが取り止めた。）このオスプレイ購入はアメリカ国内の価格の３倍で３６００億円（日本国民の税金）もかかった。
他にも日本政府はアメリカからPAC3やイージス艦？等軍事設備をどんどん買い込んでおり、これからも買わされ続けることになる。
更に今、アメリカでは下記の様な「日本軍による肩代わり」をさせようとしている。
まずは、下記の記事を読んでもらいたい。（2012年のテレビ報道）
同時多発テロから１０年、アメリカはテロとの戦いの為、アフガニスタンとイラクに、これまでに２２０万人の兵士を投入してきました。
しかし、2008年頃には既にアメリカ軍は「壊れた軍隊」と言われていた。つまり、兵士が足りないから同じ兵士が何回も行かされる。
その兵士たちは、いつテロが起こるか分からないから極度の緊張にずっと置かれ、そして帰還してからも戦場で見たこと、自分がしたことの悪夢に悩まされ、深刻な精神疾患を患い、年間の自殺者数は分かっているだけで６５００人にのぼる。
状況は悪化する一方だが、財政難に悩むアメリカには、兵士たちのメンタル・ケアに金をかけられない事情がある。
この問題に詳しい弁護士は「意味のない２つの戦争に４兆ドル（現レートで４５０兆円）以上も注ぎ込んで、その戦争で傷ついた兵士を援ける金はない、という訳ですよ。」と話した。
米兵士の証言１）
戦争に向かう訓練で、兵士たちは最高権限者である法務官から次の様に言われた。
武器を持つ人間を見たら殺せ！
双眼鏡を持つ人も殺せ！
携帯電話を持つ人は殺せ！
何も持たずに敵対行為が無かったとしても、走っている人、逃げる人は何か画策しているとみなし、殺せ！
白旗を掲げ命令に従ったとしても、ワナとみなし、殺せ！
そして、ファジャールで僕たちはその訓示に従った。
アメリカ兵たちは、ブルドーザーと戦車を使って家屋を一つ一つひき潰し、人間は撃ち尽くした。
人間を撃ち尽くしたから、今度は犬や猫やニワトリなど、動くものは何でも撃った。
動物もいなくなったから、死体も撃った。
元・米兵の証言２）
『テロとの戦い』というもののためにイラクに派遣されましたが、実際の戦場では、私たち自身が、イラクの人々にとってのテロリストだった。
自殺した兵士の妻の証言３）
「夫は自分が信じたものの為に立ち上がれるということを誇りに思っていました。」
精鋭部隊に選ばれた夫は、繰り返しアフガニスタンとイラクに派遣されたが、その間に夫の様子は少しずつ変わっていった。
「戦場で見たものや、自分がしたことの悪夢に苦しんでいました。」
二人の息子と遊ぶのが何よりも好きだった夫は、戦場で武器を持った子供を見たら、自分が殺される前に射殺しろ、と教えられていました。
夫は目に涙を浮かべて震えながら『そんなことをしたら自分を許して生きていくことは出来ない』と言っていました。
８度目の派兵から自宅に戻った夫は自ら銃で頭を撃ち、命を絶ちました。
「銃を頭に突き付けながら、夫は叫んでいました。夫は『俺が死ねば、みんな幸せになれるのか？』、とそう言ったんです。」
アメリカは昔、ならず者国家としてイラクと共に「北朝鮮」を挙げていた。しかし、イラク⇒イスラム国との戦いに今でも１０万人以上の兵士を繰り出しており、アメリカの軍産複合体としても「北朝鮮」に兵士や金をつぎ込むのには無理がある。
しかし、ここにきて日本は米要望書通り、集団的自衛権を認め切れ目のない安保法制を成立させ、アメリカの為に戦う意欲満々である。
そこで、北朝鮮にチョッカイを出してきた。北朝鮮にしてみれば、「ならず者国家」と言われ軍隊を送り込まれたくない。それで、世界に「核保有国」と認めてもらい、アメリカに届く大陸間弾道弾を持って、自国に簡単に攻めてこれないようにしたいと焦っているのだ。
アメリカとしては北朝鮮を刺激して先に手を出してほしいのだ。そうすれば、後は米軍基地のある日本を戦場に出来るし、日本の強力な自衛隊が集団自衛権で同盟国アメリカと一緒に（というよりは日本主体で）北朝鮮と戦うことになる。
アメリカの軍産複合体が、日本に軍事装備や兵器を買わせる事だけで満足するかどうかに日本がアメリカの戦争に巻き込まれるか否かが、かかっているのだ。
本当に日本がマッチを擦って、ポンプで仰ぎ、それにアメリカがガソリンをふりまこうとしている現状であり、私が「間近に迫った戦争」としたのは、この状態について述べたものである。
中途半端になったが、ここまで投稿しておく。
