日本人に「あなたは何から情報を得ているか？」と質問すれば、先に書いた若者へのアンケート結果と同じく、「テレビ・新聞から」と答える人が９０％を超えるだろう。
その新聞に対する国民の信頼度を見ると、我が国は世界一だ。（エヘンエヘン☜威張れることか？）
残念ながら（☜残念な事か？）テレビ報道に対する国民の信頼度は世界３位。
話は変わって、「人は一人では生きていけない」
この世にオギャーと産み落とされてから親も含め誰の世話にもならずに生き延びて来られた人は皆無なのだ。
それは社会に出てからも同じ事で、うまく世渡りするため、というより、社会で平穏無事に生き延びるため、に社会生活のルールを身に着ける。
（余談）性欲等人間の自然な欲求も、社会生活では抑制していかなければならず、年齢的制限・親等制限・それに相手との合意といった社会ルールがあり、それに従わなければ「強姦罪」等の犯罪者として排除されることになるのだ。（余談終り）
その一つに、社会生活の中で（職場やお得意先での会話で）「政治」と「宗教」の話はするなというのがある。
そこで人々はテレビ・新聞から流れてくる自然災害・事故・殺人や強盗事件等の犯罪・世界で活躍するアスリート達の話題をして無難に世間を渡っていく。
政治・経済の話題にしてもテレビ・新聞から流れてくる解説・論調をそのまま自分の意見として取り入れて話す。
ところが、その新聞・テレビがあなた（日本国民）の目線から離れ、国家の側に立って国民に必要な情報を流さず、逆に国民に必要でない情報ばかりを流し、安倍政権が悪いこと（政治の私物化）をしても、その根本を追求せず国民に〝トリビアの泉”的な雑学情報（役に立たない情報）を多用し、国民を煙に巻く。
国民は自分たちにとって必要な情報をもらえず、マスコミが多発する情報煙幕で訳が分からなくなり８５％もの国民を説明不足にしたまま事が済んでしまっているのだ。
学園疑獄（森友・加計）では権力者の「政治の私物化」がはっきりしているのに、国民にキチンと伝わらない。韓国の様に怨嗟の声も、弾劾の声もあがらない。
それもこれも独裁者を援ける日本のテレビ・大新聞のせいなのだ。
今日は、この学園疑獄事件を話す予定ではないので、下に二三の例を並べて本題に入る。
そしてテレビ・大新聞の政府よりの報道（決して国民の側に立っていない、国民を観客席に置いたままの報道）。
私はもう何回も同じような事を書いている。
あなたたち国民全員に安倍自民党独裁政権を支える日本のテレビ・大新聞に怒りを覚えてもらいたいからだ。
あなたにも今テレビから流れている報道、いま新聞に書かれている報道について、
今流れているニュースが、自分の生活や将来、そして家族や自分の子供たちの生活や将来にどの様な影響・価値があるのか？
という事を常に頭に置いてテレビ・大新聞を見てほしいのだ。
学園疑獄事件（森友・加計等）でも、私の見ているプラウザの最初に出てくる総合ニュースの見出しは、
🔲森友側への値引きは適切、首相答弁（３月７日 時事通信）
🔲首相「不愉快」と逆上、小池氏の追及（３月８日）
🔲森友問題、逃げ回る自民議員たち（３月８日 dot）・・・国民を観客席に置いた報道で、こんな報道では国民に問題の本質は何も伝わらない。
🔲籠池氏「放っておけない」与党怒り（３月1７日 産経新聞）・・・偽証罪告訴へ
🔲籠池氏はタレント気取り、松井知事（３月1７日 産経新聞）・・・いつの間にか国家の悪事が籠池氏批判・森友学園の悪事追及にすり替わる。
🔲萩生田副長官「首相寄付」発言を批判（３月19日 産経新聞）
🔲安倍首相が怯える次の「籠池砲」（３月20日 dot）・・・完全に国民を傍観者に置いた報道。
長くなってしまったが、この計４００億円にも上ると言われている学園疑獄（森友・加計等）＝政治の私物化は別のタイトルで書くので今日はここまでとするが、あなたに上の記事見出しを見てもらって、今の日本のマスメディアの報道が「国民目線」「国民の為」の報道ではないなあ～、と気が付いてもらえたら、と思っている。
今日の本題に入る。
私がいつも大変参考にさせてもらっている「半歩前へⅡ」さんのブログで「最近急に朝日・毎日の記事が国民目線になった」と書かれていたので、「違うんじゃないのかな」と思い、その例を挙げてみることにした。
「国民目線」「国民の為」の報道をするのであれば、日本のテレビ・五大全国紙が一斉に毎日取り上げなければならない事に、この５月の連休明けにも成立してしまう「共謀罪」がある。
前に「おうおうにして、法律は出来てしまうと独り歩きしてしまい、その成立時の意図と異なった結果になってしまう事が多い」と書いた。
戦前の稀代の悪法と言われた「治安維持法」も成立当初は当時共産主義者たちによる暴力革命を阻止するためのもので「国体維持（天皇制擁護）」と「私有財産の保護」を謳って成立した法律で、「一般の国民」には関係のない法律だ、と思われていた。
（参考１）「国歌・国旗法」も成立当時の説明は『君が代が日本の国歌・日の丸が日本の国旗』と定めただけのもので、全く強制するような法律ではない」であった。
それが今や日の丸の国旗掲揚・君が代の起立斉唱が義務付けられ、大阪では３回注意しても起立斉唱しない教師は懲戒免職。
（参考2）「騒乱罪」は成立当初、野党の「デモ等の鎮圧に自衛隊が出動できる様になる」との懸念に対し、「クーデター等で国家が転覆してしまいそうなときに誰が指揮を執るのか（首相が自衛隊を出動させ騒乱鎮圧を指揮する、その命令系統）を定めたもので、今の日本の現状からクーデター等は起こらないと思われるが、いざという時の事を考えて法整備しておくもので、この法律はいわば『抜かずの宝刀』（存在して居れば使うことが無くてもそれだけで価値があるもの）である」との政府見解で成立した。
新宿の騒動にこの騒乱罪が適用され、デモ隊（デモ申請を却下された過激派学生）が鎮圧されたのは、覚えておられる方も多いのではないか。
この「共謀罪」も戦前の「治安維持法」と全く同じと考えて間違いない。
日本で数少ない政府批判紙の一つ「日刊ゲンダイ」の記事を下記に載せる。
（私はもう少し国民目線の記事にしてもらいたいと希望しているのだが、残念！）
そして前にも載せた朝日新聞一面見出し、
与党が衆参両院で圧倒的多数を占めて審議入りしたら、国会の質疑応答等無意味状態でどんな法律でも成立してしまうのに、何が「全面対決」なのか！
この記事（与野党全面対決）を出して、国会中継を報道せず、その内容を要約したようなニュースも流さず、成立した後に「だらしない野党」「何もしない野党」「何もできない野党」「対案も出せない野党」の報道をして、次の選挙も与党安泰だ。
戦前の治安維持法は「一般の国民には関係ない法律」として成立し、国家や軍部に楯突く不逞の輩の弾圧・粛清に適用された。
この今回成立する「共謀罪」も「一般の国民」には関係ないテロを対象とした法律だ、として成立するのだが・・・。
①今の政治を行っている人たちは「デモはテロと同じ」「共産党は現在においても破壊活動防止法に基づく調査対象団体だ。＝共産党は今でも公安の監視対象（最近の政府答弁書）」と考えている人たちである。
②今回の「国際テロ等の組織的な犯罪に対する対策としての共謀罪」でも「正当活動団体でも性質が一変したら組織的犯罪集団として共謀罪が適用される」と政府は説明している。
従って上記２点より、この法律が成立してしまったら、共産党が政府の政策に反対して、抗議デモをしようではないかと呼びかけるのと同時に、この共謀罪が適用され共産党という組織的犯罪集団の弾圧・粛清となり、それが一般の国民の反戦運動等政府批判抑圧につながっていく事は火を見るより明らかだ。
安倍首相の戦略は、
秘密保護法
安保法制（戦争法）盗聴制度の拡大刑事訴訟法改正共謀罪憲法改正のシナリオで順調に進んでいます。（衆参両院で圧倒的多数を占めているのですから順調に進むわけです）
つまり、共謀罪を成立させておいて、共産党等の「安倍政治に反対する勢力」を一掃し、日本を戦争する普通の国（アメリカの手先として自衛隊を差し出した国）にするというのが、安倍首相の目論む国家戦略なのです。
従って、安倍独裁政権が次に準備している憲法改悪を止めるためには、この共謀罪の成立を阻むことが、必要不可欠です。（他人様のブログを改竄して載せている）
また別の機会に載せますが、私の見ているプラウザ初期画面の総合ニュースからは国民に関係ある政府にとって芳しくない記事が、スグに消えて無くなります。
その一つに、２日前ほどに出てすぐ消えた記事見出しに、
🔲安倍首相、憲法改正に着手、意欲（産経新聞）
私が見つけて、しばらくして内容を取っておこうと思い又開いた時には消えていた。
従って、上の見出し内容も一字一句正確かというと、自信はないが、上の様な見出しだったことは確かである。
共謀罪が通ったら、安倍首相がスグに改憲に動く事は上の一瞬記事で分かると思う。
話がまとまらなくなったので、下に幾つか貼り付けて今日はオシマイとする。
（再掲もあるけど、許して！）
◇「慣れ」は、もしそれに反対しなければ、まもなく「当然のこと」になってしまう。 （アウグスティヌス）
またね。
その新聞に対する国民の信頼度を見ると、我が国は世界一だ。（エヘンエヘン☜威張れることか？）
残念ながら（☜残念な事か？）テレビ報道に対する国民の信頼度は世界３位。
話は変わって、「人は一人では生きていけない」
この世にオギャーと産み落とされてから親も含め誰の世話にもならずに生き延びて来られた人は皆無なのだ。
それは社会に出てからも同じ事で、うまく世渡りするため、というより、社会で平穏無事に生き延びるため、に社会生活のルールを身に着ける。
（余談）性欲等人間の自然な欲求も、社会生活では抑制していかなければならず、年齢的制限・親等制限・それに相手との合意といった社会ルールがあり、それに従わなければ「強姦罪」等の犯罪者として排除されることになるのだ。（余談終り）
その一つに、社会生活の中で（職場やお得意先での会話で）「政治」と「宗教」の話はするなというのがある。
そこで人々はテレビ・新聞から流れてくる自然災害・事故・殺人や強盗事件等の犯罪・世界で活躍するアスリート達の話題をして無難に世間を渡っていく。
政治・経済の話題にしてもテレビ・新聞から流れてくる解説・論調をそのまま自分の意見として取り入れて話す。
ところが、その新聞・テレビがあなた（日本国民）の目線から離れ、国家の側に立って国民に必要な情報を流さず、逆に国民に必要でない情報ばかりを流し、安倍政権が悪いこと（政治の私物化）をしても、その根本を追求せず国民に〝トリビアの泉”的な雑学情報（役に立たない情報）を多用し、国民を煙に巻く。
国民は自分たちにとって必要な情報をもらえず、マスコミが多発する情報煙幕で訳が分からなくなり８５％もの国民を説明不足にしたまま事が済んでしまっているのだ。
学園疑獄（森友・加計）では権力者の「政治の私物化」がはっきりしているのに、国民にキチンと伝わらない。韓国の様に怨嗟の声も、弾劾の声もあがらない。
それもこれも独裁者を援ける日本のテレビ・大新聞のせいなのだ。
今日は、この学園疑獄事件を話す予定ではないので、下に二三の例を並べて本題に入る。
そしてテレビ・大新聞の政府よりの報道（決して国民の側に立っていない、国民を観客席に置いたままの報道）。
私はもう何回も同じような事を書いている。
あなたたち国民全員に安倍自民党独裁政権を支える日本のテレビ・大新聞に怒りを覚えてもらいたいからだ。
あなたにも今テレビから流れている報道、いま新聞に書かれている報道について、
今流れているニュースが、自分の生活や将来、そして家族や自分の子供たちの生活や将来にどの様な影響・価値があるのか？
という事を常に頭に置いてテレビ・大新聞を見てほしいのだ。
学園疑獄事件（森友・加計等）でも、私の見ているプラウザの最初に出てくる総合ニュースの見出しは、
🔲森友側への値引きは適切、首相答弁（３月７日 時事通信）
🔲首相「不愉快」と逆上、小池氏の追及（３月８日）
🔲森友問題、逃げ回る自民議員たち（３月８日 dot）・・・国民を観客席に置いた報道で、こんな報道では国民に問題の本質は何も伝わらない。
🔲籠池氏「放っておけない」与党怒り（３月1７日 産経新聞）・・・偽証罪告訴へ
🔲籠池氏はタレント気取り、松井知事（３月1７日 産経新聞）・・・いつの間にか国家の悪事が籠池氏批判・森友学園の悪事追及にすり替わる。
🔲萩生田副長官「首相寄付」発言を批判（３月19日 産経新聞）
🔲安倍首相が怯える次の「籠池砲」（３月20日 dot）・・・完全に国民を傍観者に置いた報道。
長くなってしまったが、この計４００億円にも上ると言われている学園疑獄（森友・加計等）＝政治の私物化は別のタイトルで書くので今日はここまでとするが、あなたに上の記事見出しを見てもらって、今の日本のマスメディアの報道が「国民目線」「国民の為」の報道ではないなあ～、と気が付いてもらえたら、と思っている。
今日の本題に入る。
私がいつも大変参考にさせてもらっている「半歩前へⅡ」さんのブログで「最近急に朝日・毎日の記事が国民目線になった」と書かれていたので、「違うんじゃないのかな」と思い、その例を挙げてみることにした。
「国民目線」「国民の為」の報道をするのであれば、日本のテレビ・五大全国紙が一斉に毎日取り上げなければならない事に、この５月の連休明けにも成立してしまう「共謀罪」がある。
前に「おうおうにして、法律は出来てしまうと独り歩きしてしまい、その成立時の意図と異なった結果になってしまう事が多い」と書いた。
戦前の稀代の悪法と言われた「治安維持法」も成立当初は当時共産主義者たちによる暴力革命を阻止するためのもので「国体維持（天皇制擁護）」と「私有財産の保護」を謳って成立した法律で、「一般の国民」には関係のない法律だ、と思われていた。
（参考１）「国歌・国旗法」も成立当時の説明は『君が代が日本の国歌・日の丸が日本の国旗』と定めただけのもので、全く強制するような法律ではない」であった。
それが今や日の丸の国旗掲揚・君が代の起立斉唱が義務付けられ、大阪では３回注意しても起立斉唱しない教師は懲戒免職。
（参考2）「騒乱罪」は成立当初、野党の「デモ等の鎮圧に自衛隊が出動できる様になる」との懸念に対し、「クーデター等で国家が転覆してしまいそうなときに誰が指揮を執るのか（首相が自衛隊を出動させ騒乱鎮圧を指揮する、その命令系統）を定めたもので、今の日本の現状からクーデター等は起こらないと思われるが、いざという時の事を考えて法整備しておくもので、この法律はいわば『抜かずの宝刀』（存在して居れば使うことが無くてもそれだけで価値があるもの）である」との政府見解で成立した。
新宿の騒動にこの騒乱罪が適用され、デモ隊（デモ申請を却下された過激派学生）が鎮圧されたのは、覚えておられる方も多いのではないか。
この「共謀罪」も戦前の「治安維持法」と全く同じと考えて間違いない。
日本で数少ない政府批判紙の一つ「日刊ゲンダイ」の記事を下記に載せる。
（私はもう少し国民目線の記事にしてもらいたいと希望しているのだが、残念！）
そして前にも載せた朝日新聞一面見出し、
与党が衆参両院で圧倒的多数を占めて審議入りしたら、国会の質疑応答等無意味状態でどんな法律でも成立してしまうのに、何が「全面対決」なのか！
この記事（与野党全面対決）を出して、国会中継を報道せず、その内容を要約したようなニュースも流さず、成立した後に「だらしない野党」「何もしない野党」「何もできない野党」「対案も出せない野党」の報道をして、次の選挙も与党安泰だ。
戦前の治安維持法は「一般の国民には関係ない法律」として成立し、国家や軍部に楯突く不逞の輩の弾圧・粛清に適用された。
この今回成立する「共謀罪」も「一般の国民」には関係ないテロを対象とした法律だ、として成立するのだが・・・。
①今の政治を行っている人たちは「デモはテロと同じ」「共産党は現在においても破壊活動防止法に基づく調査対象団体だ。＝共産党は今でも公安の監視対象（最近の政府答弁書）」と考えている人たちである。
②今回の「国際テロ等の組織的な犯罪に対する対策としての共謀罪」でも「正当活動団体でも性質が一変したら組織的犯罪集団として共謀罪が適用される」と政府は説明している。
従って上記２点より、この法律が成立してしまったら、共産党が政府の政策に反対して、抗議デモをしようではないかと呼びかけるのと同時に、この共謀罪が適用され共産党という組織的犯罪集団の弾圧・粛清となり、それが一般の国民の反戦運動等政府批判抑圧につながっていく事は火を見るより明らかだ。
安倍首相の戦略は、
秘密保護法
安保法制（戦争法）盗聴制度の拡大刑事訴訟法改正共謀罪憲法改正のシナリオで順調に進んでいます。（衆参両院で圧倒的多数を占めているのですから順調に進むわけです）つまり、共謀罪を成立させておいて、共産党等の「安倍政治に反対する勢力」を一掃し、日本を戦争する普通の国（アメリカの手先として自衛隊を差し出した国）にするというのが、安倍首相の目論む国家戦略なのです。
従って、安倍独裁政権が次に準備している憲法改悪を止めるためには、この共謀罪の成立を阻むことが、必要不可欠です。（他人様のブログを改竄して載せている）
また別の機会に載せますが、私の見ているプラウザ初期画面の総合ニュースからは国民に関係ある政府にとって芳しくない記事が、スグに消えて無くなります。
その一つに、２日前ほどに出てすぐ消えた記事見出しに、
🔲安倍首相、憲法改正に着手、意欲（産経新聞）
私が見つけて、しばらくして内容を取っておこうと思い又開いた時には消えていた。
従って、上の見出し内容も一字一句正確かというと、自信はないが、上の様な見出しだったことは確かである。
共謀罪が通ったら、安倍首相がスグに改憲に動く事は上の一瞬記事で分かると思う。
話がまとまらなくなったので、下に幾つか貼り付けて今日はオシマイとする。
（再掲もあるけど、許して！）
◇「慣れ」は、もしそれに反対しなければ、まもなく「当然のこと」になってしまう。 （アウグスティヌス）
またね。
