日本国民(以降「あなた」）は、何故、テレビや大新聞から安倍首相が推し進めようとしている憲法改正について喧々囂々の記事・報道（＝情報）が流れてこないのか？不思議に思わないのだろうか。
報道機関の使命は「社会の木鐸」(国民を目覚めさせ教え導く者）であり、テレビや大新聞が流す報道・映像により、国民はテレビ・新聞を見たり読んだりして情報を得、判断するのである。
《参考資料①》
（大東亜戦争終戦後３年目に戦前の反省から文部省が作成した教科書より）
しかし、マスメディア(新聞・テレビ・ラジオ・雑誌など）は、用い方如何によっては、世論を正しく伝える代わりに、ありもしない世論をあるように作り上げたり、ある一つの立場にだけに有利なように世論を曲げていったりする非常に有力な手段ともなりうる。
もしも、自分たちだけの利益を図り、社会の利益を省みない少数の人々(無風注：今の権力を握っている癒着した政官財、戦前の言葉で言えば「特権階級」）が、金と権力でテレビ・大新聞等を支配し、一方的な意見や、ありもしない事実を書き立てさせるならば、国民大衆が実際には反対である事柄を、あたかもそれを欲しているように見せかけることができる。
人々は、その場合、マスメディアの世論操作＝プロパガンダに乗せられているのである。
《参考資料②》
ナチス時代、ヒトラーの右腕と言われたヘルマン・ゲーリング元帥は、戦後のニュールンベルグ裁判で「なぜドイツ国民はあのような無謀な戦争を始めたのか」との質問に対して、次のように証言した。
もちろん国民は戦争など望んでいません。
でも実は戦争を起すことは簡単なのです。
一般庶民(国民)に向かっては「我々は攻撃されかかっているのだ」と危機をあおり、
そして戦争に反対する平和主義者に対しては「愛国心が欠けている」と非難すればよいのです。
これを繰り返せば、国家など簡単に戦争に向かいます。
これはドイツだけの話ではありません。このやりかたはどんな国でも有効です。
《参考資料③》
これも、プロパガンダの天才と言われ、ナチスドイツを作ったナチス・ヒトラーの宣伝相ゲッペルスが言った言葉、
「嘘も百回言えば真実になる」
《参考資料④》
（戦後３年経ったときに作成された文部省の教科書≪権力者・マスコミが国民をだます方法≫の５番目の項目）
五番目は、権力者やマスメディアが真実と嘘を上手に織りまぜる方法である。
如何なる報道も、嘘だけでは遅かれ速かれ国民に感づかれてしまう。
そこで、本当のことを言って国民を惹きつけ、権力者・マスコミの話を信用させておいて、段々と嘘まで本当だと思わせることに成功する方策をとる。
あるいは本当の事実でも、その一つの点だけを取り出して示すと、言い表し方次第では、まるで逆の印象を人々に与えることもできる。
あなたが国家権力にギチギチに縛りつけられる憲法改正に考えが至らないのはマスコミが国民が判断を下すのに必要な情報をあなたに流さないからだ。
そもそも憲法の由来は専制君主制から民主制になる時に立憲君主制として制定されたものだ。
そして「君主は君臨すれども統治せず」としてこの「立憲君主制」は「制限君主制」とも呼ばれた。
そう、民主主義制度の憲法は権力者(政治権力担当者）を縛る基本法なのである。
自民党も維新もみんなの党も憲法改正賛成党なのだ。
（余談）何故、マスコミは「憲法改正」に対してアンケート（政党としての賛成・反対）を記事にしないのか？（余談終わり）
安倍首相は「憲法改正が国会議員の３分の１以上が反対したら出来ないのはハードルが高過ぎる」と「まず憲法９６条を改正したい」といって、マスコミも「それ位は良いんじゃない」との雰囲気(世論)作りに奔走しているが、参院のねじれが解消し自民党が単独過半数を確保し、維新・みんな等賛成派を併せ３分の２で９６条改正案が可決され、そこで国会議員の半数以上の賛成で憲法改正が出来るようにしてしまえば、あとは両院で過半数を占める１党で簡単に憲法改正を行なえることとなる。
（無風注：国民投票も止めてしまおう、との案もある。国民投票があったとしてもマスメディアの報道の仕方で国民有権者の過半数を丸め込むのは容易いことだ。）
憲法改正の基本姿勢（改正の骨子）
「国民が現憲法の『権利』をはき違え利己主義に走った結果、公共心・公徳心が失われてしまった。憲法は『国家権力を制限するために国民が突きつけた規範である』ということのみを強調する論調が目立っていた…が、今後、憲法とは「国益を守り、増進させるために（国民に）公私の役割分担を定めたルール」としての側面を持つものであること、国民に権利には義務がつきものであることを理解させ、さらに、このような憲法の法的な側面ばかりではなく、憲法が国民の行為規範として機能し、国民の精神に与える影響についても考慮に入れていく必要がある。
「基本的人権の尊重」については行き過ぎた利己主義的風潮を戒める必要がある。
この考えと同じものを載せておく。（「戦争論」小林よしのり氏）
今の日本に祖国のために死ねる者などいない
自分の命だけが大事
国という「公」がわずらわしい 権利はいくらでも主張するが
義務は納税くらいしか負わない
これを今日本では「個人主義」という
日本の個人主義者は国家が嫌いである権力も嫌いである そして
この平和が自明のものであり税金さえ払えば手に入るサービスだと思っている
日本の個人はまるで消費者なのだ!!
(無風コメント）
日本国民は憲法で定めた国民の三大義務（勤労・納税・教育）を果たしている。
所得税・住民税等で日本国民は稼ぎの５４.４％を納税し、その手取りから更に消費税・ガソリン税・酒税・たばこ税等を払っている。
この憲法の義務を果たすことによって「福利は国民がこれを享受する」ことになっているのだ。
上の小林よしのり氏の意見が如何に見当違いかが分かるだろう。よしのり氏は明治憲法から削られた４つ目の「兵役の義務」を国民が果たしていない、といいたいのだろう。
なにしろ こんな小さな島国が 身のほど知らずながら
こんなスケールの大きい 戦争をやってしまったって
ことが驚きというか 痛快である
無邪気に男の子の 感覚で言えば グレイトなのである
先に言った様に「憲法」は絶対王政・専制君主制といった支配者・権力者から国民を守るために成立したのだ。
現憲法を読み返してもらいたい。
現在の情報化社会に於いても憲法を変えなければ取り締まれないような又、法律が作れないような不都合な文言は一つもない。読んでもらえたら「現実と乖離してしまった憲法」などと思う人はいないだろう。
国民は「勤労」「納税」「教育」の義務を果たせば国の福利を享受できる事になっている。
働きたくても職が無い（おおぜいの失業者）状態、また憲法で「健康で文化的な生活」を保障しているのに、餓死者・孤独死が出るという状態。
これらは為政者の憲法違反である。
◎法つくる人が権力握るなら、権力しばる法は無くなる。
（結論）
◎アメリカに押し付けられた憲法だから「自主憲法」を！！、と思っているあなた、改正される憲法は決してあなたが期待するようなあなた(日本国民）が作った自主憲法とは成り得ないのだ。アメリカに押し付けられた憲法が、日本の支配者(癒着した政官財）に押し付けられた憲法に改悪されるだけなのだ。
もういちど、
◎憲法は為政者(国民から政治権力を附託された政治家）が守るもの。＝憲法は為政者に架したタガ
◎憲法は国民を守るもの。国民はその憲法に違反しない範囲で成立した法律を守るもの。
このことを良く噛みしめてほしい。
《参考資料⑤》
憲法と教育基本法が権力者を縛る法だった。
その教育基本法を無くし「国民教練法」に変えることに成功した日本の為政者は唯一となった目の上のタンコブ＝憲法を変えて「権力者を縛る法」から「国民を縛る法」に変えようとマスメディアを使って国防必要とのプロパガンダを行なって、もう少しでうまくいきそうな段階まで到達した。
国民投票法が出来た時にその内容を知らないと答えた国民が８６％もいましたが、知っていると答えた人の中にも「憲法改正の手続きを定めた法律」(テレビで報道したのはこのフレーズだけ）ということだけではなかったのだろうか。
国民に「あなたは自民党の憲法草案を詳しく知っていますか？」とアンケートを採ってほしい。
「改正の主な点を５点程書き出してください」と付け加えたら、書込める人の割合は更に減るのではないか。
（村野瀬氏のブログより）
自民党の憲法改正草案２０１２年版が発表された。日の丸を国旗、君が代を国歌と定め、自衛隊を国防軍と位置づける…（中略）…それはそれで大きな問題点なのであるが…（問題にしなければならないのは、国民の基本的人権がないがしろにされる点だとして）…
例えば第21条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」との現行憲法規定に「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」という条文を追加している。「公益」や「公の秩序を害する」と判断するのは誰か！時の為政者である。これだと権力者が「公益及び公の秩序を害する」と判断したら、個人の表現の自由が全く許されなくなってしまうことになる。ファシズムもはなはだしい。
第12条にも「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」と書かれている。
結局、秩序優先、公益優先で、権力者の意向次第で国民の基本的人権は制約されるというファシズム国家にすることがこの憲法草案の基本理念(狙い）なのだ。
上に指摘されている様に、従来の憲法で「公共の福祉に反しない限り」認められていた国民の基本的人権、即ち他者の人権に資する場合にのみ制限されていた人権が、「公益および公の秩序」に反しない限り、と為政者が判断する「公益」によって国民の言論の自由が無くなり、「公の秩序」によってデモ・集会の自由が無くなる。
風評被害との形でネットのブログやツイッターも「公の秩序を乱す」と取り締まることが出来る。
今でも公の秩序は権力者が指示して警察・機動隊・自衛隊によって守られている。憲法にこんな条文を入れられたら国民が生活が苦しいから何とかしてくれ、といった声もあげられなくなってしまうのだ。
他にも改正案は「（憲法ではなく）他に法律で定める」としており、いままで為政者が現行憲法に違反しない範囲で国民の行動を制限する法律を作っていたのが、改正案の条文のそこらじゅうに鏤めている「他に法律で定める」によって憲法違反でなく(従来なら憲法違反となる人権蹂躙法も多数の暴力で成立させ国民の権利をはく奪し義務（徴兵等の国防の義務）を強制することが合憲状態で簡単に出来ることになるのだ。
改正案を見ると、軍隊に関する法律は全て、軍法会議も含め「他に法律で定める」としている。
国民を守る憲法は霧散して無くなってしまうことになる。
余談になるが「女性は産む機械」とか「男女同権は日本の風土に合わないから、憲法の『男女同権』を廃止しよう」とか、他の党の候補者で「文明がもたらした最も悪しき有害なものはババァなんだそうだ。女が生殖能力を失っても生きてるってのは、無駄で罪。男は８０、９０才でも生殖能力があるけど、女は閉経してしまったら子供を生む力はない。そんな人間が、きんさん、ぎんさんの年まで生きてるってのは、地球にとって非常に悪しき弊害。」と言っているような人(党）に投票する女性の気持ちが分からない。マゾ？
女性の皆さん、貴女も「ババァ」になるのです。「地球にとって非常に悪しき弊害」に。
以上、今まで書いた日記の中から抜粋して作成。
最近はテレビ・新聞を読んでいない。情報はネットから仕入れている。
でも、たまに見る新聞記事、何とかならないものか？
読売新聞の小見出し「（安倍）首相、ねじれ解消に決意」
その内容、「民主党は法案に賛成していたのに他の野党に言われ、反対に回った。その為に重要な４法案が成立しなかった。（民主党が悪い！）
安倍首相はこの衆参の『ねじれ』を解消するために…」云々。
色々な業界の新聞で「ちょうちん記事」というのがある。こういった記事のことだ。
さらに、全国の駅の売店で売られている「夕刊フジ」の内容。
最近の一面大見出しは「中国」か「北朝鮮」か「韓国」である。
日本の選挙の政策(安倍首相の「憲法９６条を改正したい」事に対するコメントや、ＴＰＰや原発や消費税増税等々）についてとか、未だに１５万人と言われている東北の避難民とか、未だに成立していない復興支援法等の記事（私は毎日一面トップでも良いのではないか、と考える）は一切無し。
北ミサイル「日本に発射」
３面には「今日にも日本に向け発射」の記事。（４月？日）
（余談）日刊ゲンダイも自民党が復活し今までの、いや今まで以上の圧力があったのだろう、一面見出しが今までと変わってしまった。
株価の上下・危ない銘柄３０社とか、中国猛毒テロとかの大見出しになってしまった。
一面の内容は安倍首相・自民党の批判なのに、大見出しによってこんなにもインパクトが違ってしまうものか、と感じた。いずれにしても、国民はこういった所からでも圧政の恐ろしさを感じてほしいものだ。（余談終わり）
夕刊フジの連載「新・悪韓論」では、「（反日を煽っている韓国は）『敵国』と言わざるを得ない」と論評している。
昨年１０月の夕刊フジの大見出し
中国軍 尖閣強奪へ １１月 攻撃 準備
その他に、前にも書いたような大見出しばかりだ。
■日本は中国に統合される。
■中国尖閣に侵攻 軍事介入の恐怖
■中国増長 対日制裁 兵派遣
■あまりにも醜悪 中国・・・
■悪辣 中国・・・
■中国 卑劣な罠
■日中開戦
■横暴中国
■専横中国
■中国 墓穴
■中国軍 反乱
■中国軍 欠陥
■中国軍 凋落
■中国潜水艦 丸裸
■中国 核ミサイル 特殊部隊
■尖閣海戦で日本は中国に圧勝する
■韓国・中国を屈服させる方法
■暴走 中国 沖ノ鳥島 強奪へ 次は沖縄
■中国 赤いハイエナ
あなたはゲーリング元帥の証言を思い起こしてほしいものだ。
あなたを守っている憲法を改正しようとしている政権政党や大企業(テレビ・新聞社）のプロパガンダに騙されて自分の首を絞める行為(塗炭の苦しみを味わう選択）をしてしまわないように！！！！！
新聞もテレビも戦前使われた言葉「国益」「売国奴」(似非右翼・軍国主義者・ファシストが使った言葉）が横行するようになっている。
このままでは、全く戦前と変わりが無い。
ここで、五・一五事件を起こした海軍青年将校の動機を載せておく。
「わが国の現状をみるに、皇国日本の精神は日に衰え、国体の尊厳は日に疎んじられ、いわゆる支配階級たる政党・財閥(大企業)・特権階級(官僚)は腐敗堕落し、お互いにもちつもたれつで私利私欲に没頭し、国防を軽視し、国政をみだりにし、国威(日本の国際的地位・権威)の失墜を招き、民心(公徳心・公共心)の廃頽、農村(地方）の疲弊を来たしている等、日本国の前途すこぶる憂うべきものがある。
特に、…国際情勢の悪化(Ｍ：今で言えば“中国の脅威”“北朝鮮の核ミサイル”“拉致問題”“領土問題”）及び…対外関係(Ｍ：今で言えば“日米同盟”“テロとの戦い”“海賊”)の危機は一刻の猶予もならず、すみやかにこれらの時弊を革正し、もって日本国建国の精神に基づく皇国日本を確立するため、国家革新の必要を痛感し…
…到底、合法的手段を以ってしては“革正”期し難しとして、ついにみずから国家革新のための“捨石”となり、直接行動によりこれら支配階級の一角を打倒し、支配階級および国民の覚醒を促し、もって国家革新の気運を醸成しようとした。」（裁判所の判決文の『動機』に関する部分）
くれぐれもあなたに言っておきたい。
自分で自分の首を絞めないように！！！！！
今日はここまで、またね。
報道機関の使命は「社会の木鐸」(国民を目覚めさせ教え導く者）であり、テレビや大新聞が流す報道・映像により、国民はテレビ・新聞を見たり読んだりして情報を得、判断するのである。
《参考資料①》
（大東亜戦争終戦後３年目に戦前の反省から文部省が作成した教科書より）
しかし、マスメディア(新聞・テレビ・ラジオ・雑誌など）は、用い方如何によっては、世論を正しく伝える代わりに、ありもしない世論をあるように作り上げたり、ある一つの立場にだけに有利なように世論を曲げていったりする非常に有力な手段ともなりうる。
もしも、自分たちだけの利益を図り、社会の利益を省みない少数の人々(無風注：今の権力を握っている癒着した政官財、戦前の言葉で言えば「特権階級」）が、金と権力でテレビ・大新聞等を支配し、一方的な意見や、ありもしない事実を書き立てさせるならば、国民大衆が実際には反対である事柄を、あたかもそれを欲しているように見せかけることができる。
人々は、その場合、マスメディアの世論操作＝プロパガンダに乗せられているのである。
《参考資料②》
ナチス時代、ヒトラーの右腕と言われたヘルマン・ゲーリング元帥は、戦後のニュールンベルグ裁判で「なぜドイツ国民はあのような無謀な戦争を始めたのか」との質問に対して、次のように証言した。
もちろん国民は戦争など望んでいません。
でも実は戦争を起すことは簡単なのです。
一般庶民(国民)に向かっては「我々は攻撃されかかっているのだ」と危機をあおり、
そして戦争に反対する平和主義者に対しては「愛国心が欠けている」と非難すればよいのです。
これを繰り返せば、国家など簡単に戦争に向かいます。
これはドイツだけの話ではありません。このやりかたはどんな国でも有効です。
《参考資料③》
これも、プロパガンダの天才と言われ、ナチスドイツを作ったナチス・ヒトラーの宣伝相ゲッペルスが言った言葉、
「嘘も百回言えば真実になる」
《参考資料④》
（戦後３年経ったときに作成された文部省の教科書≪権力者・マスコミが国民をだます方法≫の５番目の項目）
五番目は、権力者やマスメディアが真実と嘘を上手に織りまぜる方法である。
如何なる報道も、嘘だけでは遅かれ速かれ国民に感づかれてしまう。
そこで、本当のことを言って国民を惹きつけ、権力者・マスコミの話を信用させておいて、段々と嘘まで本当だと思わせることに成功する方策をとる。
あるいは本当の事実でも、その一つの点だけを取り出して示すと、言い表し方次第では、まるで逆の印象を人々に与えることもできる。
あなたが国家権力にギチギチに縛りつけられる憲法改正に考えが至らないのはマスコミが国民が判断を下すのに必要な情報をあなたに流さないからだ。
そもそも憲法の由来は専制君主制から民主制になる時に立憲君主制として制定されたものだ。
そして「君主は君臨すれども統治せず」としてこの「立憲君主制」は「制限君主制」とも呼ばれた。
そう、民主主義制度の憲法は権力者(政治権力担当者）を縛る基本法なのである。
自民党も維新もみんなの党も憲法改正賛成党なのだ。
（余談）何故、マスコミは「憲法改正」に対してアンケート（政党としての賛成・反対）を記事にしないのか？（余談終わり）
安倍首相は「憲法改正が国会議員の３分の１以上が反対したら出来ないのはハードルが高過ぎる」と「まず憲法９６条を改正したい」といって、マスコミも「それ位は良いんじゃない」との雰囲気(世論)作りに奔走しているが、参院のねじれが解消し自民党が単独過半数を確保し、維新・みんな等賛成派を併せ３分の２で９６条改正案が可決され、そこで国会議員の半数以上の賛成で憲法改正が出来るようにしてしまえば、あとは両院で過半数を占める１党で簡単に憲法改正を行なえることとなる。
（無風注：国民投票も止めてしまおう、との案もある。国民投票があったとしてもマスメディアの報道の仕方で国民有権者の過半数を丸め込むのは容易いことだ。）
憲法改正の基本姿勢（改正の骨子）
「国民が現憲法の『権利』をはき違え利己主義に走った結果、公共心・公徳心が失われてしまった。憲法は『国家権力を制限するために国民が突きつけた規範である』ということのみを強調する論調が目立っていた…が、今後、憲法とは「国益を守り、増進させるために（国民に）公私の役割分担を定めたルール」としての側面を持つものであること、国民に権利には義務がつきものであることを理解させ、さらに、このような憲法の法的な側面ばかりではなく、憲法が国民の行為規範として機能し、国民の精神に与える影響についても考慮に入れていく必要がある。
「基本的人権の尊重」については行き過ぎた利己主義的風潮を戒める必要がある。
この考えと同じものを載せておく。（「戦争論」小林よしのり氏）
今の日本に祖国のために死ねる者などいない
自分の命だけが大事
国という「公」がわずらわしい 権利はいくらでも主張するが
義務は納税くらいしか負わない
これを今日本では「個人主義」という
日本の個人主義者は国家が嫌いである権力も嫌いである そして
この平和が自明のものであり税金さえ払えば手に入るサービスだと思っている
日本の個人はまるで消費者なのだ!!
(無風コメント）
日本国民は憲法で定めた国民の三大義務（勤労・納税・教育）を果たしている。
所得税・住民税等で日本国民は稼ぎの５４.４％を納税し、その手取りから更に消費税・ガソリン税・酒税・たばこ税等を払っている。
この憲法の義務を果たすことによって「福利は国民がこれを享受する」ことになっているのだ。
上の小林よしのり氏の意見が如何に見当違いかが分かるだろう。よしのり氏は明治憲法から削られた４つ目の「兵役の義務」を国民が果たしていない、といいたいのだろう。
なにしろ こんな小さな島国が 身のほど知らずながら
こんなスケールの大きい 戦争をやってしまったって
ことが驚きというか 痛快である
無邪気に男の子の 感覚で言えば グレイトなのである
先に言った様に「憲法」は絶対王政・専制君主制といった支配者・権力者から国民を守るために成立したのだ。
現憲法を読み返してもらいたい。
現在の情報化社会に於いても憲法を変えなければ取り締まれないような又、法律が作れないような不都合な文言は一つもない。読んでもらえたら「現実と乖離してしまった憲法」などと思う人はいないだろう。
国民は「勤労」「納税」「教育」の義務を果たせば国の福利を享受できる事になっている。
働きたくても職が無い（おおぜいの失業者）状態、また憲法で「健康で文化的な生活」を保障しているのに、餓死者・孤独死が出るという状態。
これらは為政者の憲法違反である。
◎法つくる人が権力握るなら、権力しばる法は無くなる。
（結論）
◎アメリカに押し付けられた憲法だから「自主憲法」を！！、と思っているあなた、改正される憲法は決してあなたが期待するようなあなた(日本国民）が作った自主憲法とは成り得ないのだ。アメリカに押し付けられた憲法が、日本の支配者(癒着した政官財）に押し付けられた憲法に改悪されるだけなのだ。
もういちど、
◎憲法は為政者(国民から政治権力を附託された政治家）が守るもの。＝憲法は為政者に架したタガ
◎憲法は国民を守るもの。国民はその憲法に違反しない範囲で成立した法律を守るもの。
このことを良く噛みしめてほしい。
《参考資料⑤》
憲法と教育基本法が権力者を縛る法だった。
その教育基本法を無くし「国民教練法」に変えることに成功した日本の為政者は唯一となった目の上のタンコブ＝憲法を変えて「権力者を縛る法」から「国民を縛る法」に変えようとマスメディアを使って国防必要とのプロパガンダを行なって、もう少しでうまくいきそうな段階まで到達した。
国民投票法が出来た時にその内容を知らないと答えた国民が８６％もいましたが、知っていると答えた人の中にも「憲法改正の手続きを定めた法律」(テレビで報道したのはこのフレーズだけ）ということだけではなかったのだろうか。
国民に「あなたは自民党の憲法草案を詳しく知っていますか？」とアンケートを採ってほしい。
「改正の主な点を５点程書き出してください」と付け加えたら、書込める人の割合は更に減るのではないか。
（村野瀬氏のブログより）
自民党の憲法改正草案２０１２年版が発表された。日の丸を国旗、君が代を国歌と定め、自衛隊を国防軍と位置づける…（中略）…それはそれで大きな問題点なのであるが…（問題にしなければならないのは、国民の基本的人権がないがしろにされる点だとして）…
例えば第21条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」との現行憲法規定に「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」という条文を追加している。「公益」や「公の秩序を害する」と判断するのは誰か！時の為政者である。これだと権力者が「公益及び公の秩序を害する」と判断したら、個人の表現の自由が全く許されなくなってしまうことになる。ファシズムもはなはだしい。
第12条にも「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」と書かれている。
結局、秩序優先、公益優先で、権力者の意向次第で国民の基本的人権は制約されるというファシズム国家にすることがこの憲法草案の基本理念(狙い）なのだ。
上に指摘されている様に、従来の憲法で「公共の福祉に反しない限り」認められていた国民の基本的人権、即ち他者の人権に資する場合にのみ制限されていた人権が、「公益および公の秩序」に反しない限り、と為政者が判断する「公益」によって国民の言論の自由が無くなり、「公の秩序」によってデモ・集会の自由が無くなる。
風評被害との形でネットのブログやツイッターも「公の秩序を乱す」と取り締まることが出来る。
今でも公の秩序は権力者が指示して警察・機動隊・自衛隊によって守られている。憲法にこんな条文を入れられたら国民が生活が苦しいから何とかしてくれ、といった声もあげられなくなってしまうのだ。
他にも改正案は「（憲法ではなく）他に法律で定める」としており、いままで為政者が現行憲法に違反しない範囲で国民の行動を制限する法律を作っていたのが、改正案の条文のそこらじゅうに鏤めている「他に法律で定める」によって憲法違反でなく(従来なら憲法違反となる人権蹂躙法も多数の暴力で成立させ国民の権利をはく奪し義務（徴兵等の国防の義務）を強制することが合憲状態で簡単に出来ることになるのだ。
改正案を見ると、軍隊に関する法律は全て、軍法会議も含め「他に法律で定める」としている。
国民を守る憲法は霧散して無くなってしまうことになる。
余談になるが「女性は産む機械」とか「男女同権は日本の風土に合わないから、憲法の『男女同権』を廃止しよう」とか、他の党の候補者で「文明がもたらした最も悪しき有害なものはババァなんだそうだ。女が生殖能力を失っても生きてるってのは、無駄で罪。男は８０、９０才でも生殖能力があるけど、女は閉経してしまったら子供を生む力はない。そんな人間が、きんさん、ぎんさんの年まで生きてるってのは、地球にとって非常に悪しき弊害。」と言っているような人(党）に投票する女性の気持ちが分からない。マゾ？
女性の皆さん、貴女も「ババァ」になるのです。「地球にとって非常に悪しき弊害」に。
以上、今まで書いた日記の中から抜粋して作成。
最近はテレビ・新聞を読んでいない。情報はネットから仕入れている。
でも、たまに見る新聞記事、何とかならないものか？
読売新聞の小見出し「（安倍）首相、ねじれ解消に決意」
その内容、「民主党は法案に賛成していたのに他の野党に言われ、反対に回った。その為に重要な４法案が成立しなかった。（民主党が悪い！）
安倍首相はこの衆参の『ねじれ』を解消するために…」云々。
色々な業界の新聞で「ちょうちん記事」というのがある。こういった記事のことだ。
さらに、全国の駅の売店で売られている「夕刊フジ」の内容。
最近の一面大見出しは「中国」か「北朝鮮」か「韓国」である。
日本の選挙の政策(安倍首相の「憲法９６条を改正したい」事に対するコメントや、ＴＰＰや原発や消費税増税等々）についてとか、未だに１５万人と言われている東北の避難民とか、未だに成立していない復興支援法等の記事（私は毎日一面トップでも良いのではないか、と考える）は一切無し。
北ミサイル「日本に発射」
３面には「今日にも日本に向け発射」の記事。（４月？日）
（余談）日刊ゲンダイも自民党が復活し今までの、いや今まで以上の圧力があったのだろう、一面見出しが今までと変わってしまった。
株価の上下・危ない銘柄３０社とか、中国猛毒テロとかの大見出しになってしまった。
一面の内容は安倍首相・自民党の批判なのに、大見出しによってこんなにもインパクトが違ってしまうものか、と感じた。いずれにしても、国民はこういった所からでも圧政の恐ろしさを感じてほしいものだ。（余談終わり）
夕刊フジの連載「新・悪韓論」では、「（反日を煽っている韓国は）『敵国』と言わざるを得ない」と論評している。
昨年１０月の夕刊フジの大見出し
中国軍 尖閣強奪へ １１月 攻撃 準備
その他に、前にも書いたような大見出しばかりだ。
■日本は中国に統合される。
■中国尖閣に侵攻 軍事介入の恐怖
■中国増長 対日制裁 兵派遣
■あまりにも醜悪 中国・・・
■悪辣 中国・・・
■中国 卑劣な罠
■日中開戦
■横暴中国
■専横中国
■中国 墓穴
■中国軍 反乱
■中国軍 欠陥
■中国軍 凋落
■中国潜水艦 丸裸
■中国 核ミサイル 特殊部隊
■尖閣海戦で日本は中国に圧勝する
■韓国・中国を屈服させる方法
■暴走 中国 沖ノ鳥島 強奪へ 次は沖縄
■中国 赤いハイエナ
あなたはゲーリング元帥の証言を思い起こしてほしいものだ。
あなたを守っている憲法を改正しようとしている政権政党や大企業(テレビ・新聞社）のプロパガンダに騙されて自分の首を絞める行為(塗炭の苦しみを味わう選択）をしてしまわないように！！！！！
新聞もテレビも戦前使われた言葉「国益」「売国奴」(似非右翼・軍国主義者・ファシストが使った言葉）が横行するようになっている。
このままでは、全く戦前と変わりが無い。
ここで、五・一五事件を起こした海軍青年将校の動機を載せておく。
「わが国の現状をみるに、皇国日本の精神は日に衰え、国体の尊厳は日に疎んじられ、いわゆる支配階級たる政党・財閥(大企業)・特権階級(官僚)は腐敗堕落し、お互いにもちつもたれつで私利私欲に没頭し、国防を軽視し、国政をみだりにし、国威(日本の国際的地位・権威)の失墜を招き、民心(公徳心・公共心)の廃頽、農村(地方）の疲弊を来たしている等、日本国の前途すこぶる憂うべきものがある。
特に、…国際情勢の悪化(Ｍ：今で言えば“中国の脅威”“北朝鮮の核ミサイル”“拉致問題”“領土問題”）及び…対外関係(Ｍ：今で言えば“日米同盟”“テロとの戦い”“海賊”)の危機は一刻の猶予もならず、すみやかにこれらの時弊を革正し、もって日本国建国の精神に基づく皇国日本を確立するため、国家革新の必要を痛感し…
…到底、合法的手段を以ってしては“革正”期し難しとして、ついにみずから国家革新のための“捨石”となり、直接行動によりこれら支配階級の一角を打倒し、支配階級および国民の覚醒を促し、もって国家革新の気運を醸成しようとした。」（裁判所の判決文の『動機』に関する部分）
くれぐれもあなたに言っておきたい。
自分で自分の首を絞めないように！！！！！
今日はここまで、またね。