今日のタイトルは「日本を守るのに右も左もない」さんの副題から拝借した。
その副題を私流にアレンジすると
◎我が祖国日本を破滅に導くマスコミ・官僚・学者たち。マスコミさえ倒せば支配勢力は瓦解する。
となる。
今日もこの結論から書くことにした。そしてこれは反原発デモを見て確信するのだが、難しい話ではない。反原発デモをマスコミ糾弾デモに変え、先ず「記者クラブ廃止」を訴えれば良いのだから…。
この行動を優先的にやらないと「反増税」や「反原発」デモをいくら繰り返したところで徒労に終わるのは今のテレビ・新聞の報道の仕方をみれば明らかだ。
最近の私が交わした会話例：
①消費税増税法案が衆院を通過する日、日本の超一流大学を出た人（６３歳）が、昼休み食事をしながら「どうなったかな？」というので私が「自・公・民の三党合意があるので圧倒的多数で増税法案は可決されますよ。」と答えると「それは分かっている。（興味は）造反がどれだけ出るかだ」と言ったので私が「大増税も簡単に通ってしまうんですね」と嘆くと「国に金がないんだからしょうがあんめい」と言われた。
②飲んだ席で同僚が「小沢は許せない」と言うので「何故？」と問うと「小沢は絶対に悪いことをしている」といい「強制起訴でも無罪になったじゃないですか」と私が返すと「あれ（小沢）は悪党のツラだ」というので「顔で決めつけちゃうの？」と苦笑しながら「それはないでしょ」とやるとその同僚は「顔でわかる。あれは悪いことを絶対にやる顔だ」と何回も繰り返していた。
毎日見るＮＨＫ始め全てのテレビ局、朝日新聞始め全ての全国紙(新聞社）の報道により、８割以上の日本国民がこのようにマインドコントロールされているのだ。
お年寄りや主婦等、インターネットから情報を得ていない国民が多いことは昼の固定電話にかける世論調査の結果で明らかだ。
１日にテレビを見る時間の長さと安倍晋三氏の支持率の高さが明らかに比例していたという調査結果でも分かる通り,テレビは報道の取捨（何を報道し何を報道しないか）、報道の順序・構成、カメラアングル・背景、本人の肉声・生の声(ニュアンス）を入れる入れない、等、ありとあらゆるテクニックを駆使して国民を洗脳している。
余談だが、私は裁判の様子をスケッチした気持ちの悪い絵や裁判官と被告のやり取りをキャスターが模写して話すやり方にゾッと寒気を催し気分が悪くなる。「被告は犯行を否認しています」と流せばいいだけのニュースを興味本位の観客(視聴者)に喜んでもらえると臨場感あふれるやり方で演出する。本人の肉声でなければ本当のニュアンスは伝わらない。だからそんなやり方は止めるべきだ。
国民も国民だ。癒着腐敗した政官財という「国民の生き血（税金）で甘い汁を吸ってきた支配層の一員」であるテレビ局の番組・報道を信じ、それを批判する側もマスコミにつきあって（同じ土俵にあがって）批判等しているから支配層の思うつぼなのだ。やれ小沢がどうの、野田がどうの、民主党がどうの、と。
私ももう年なので(余命幾ばくもないので）こんなことを書かなくてもどうということもないのだが、日本国の行く末を案じ気力を振り絞って書いている。それでも更新が途絶えてしまう、続かない。
私の日記は日記ではないので、最初の１０日程読んでもらえれば私の言いたいことは全て言い尽くされているのだが…。
今選挙したら、自民党(旧勢力)議席１９２・橋下維新１１０・民主大惨敗９９（７月２６日付け夕刊フジ）との議席予測であり、この旧勢力の完全復活やファシズムの台頭に日本国の将来に危機感を感じ、このようにマスコミに洗脳されてしまった８０％を超える国民に早く目を覚ましてほしい、と手を変え品を変えて、なるべく皆に分かるような簡単な言葉を使い、同じことを書き続けているのだ。
マスコミの“悪”は何から何までなので、頭の中で纏まらない。私も“悪の全容”を理路整然と書けるほど若くはない。
そこで、頭に浮かんだことから取り留めもなく書き綴っていくことにした。
※「ペンは剣よりも強し」は語源・出典はともかく、今では民主主義の言論(ジャーナリズム・民衆）の強さを言い表すのに使っている。
如何に強力な力を持っていようとも(「暴力装置」の独占等）国民が皆従わなければ、国を統治すること(即ち国家権力者・独裁者になること）は出来ない。
従って、マスコミ（テレビ・新聞等）が皆、クラーク・ケントの様に「(新聞記者となって）正義と真実を守るため日夜、闘い続けて」いてくれたなら、こんにちの様なファシズムの台頭は起こり得なかったはずである。（「ファシズムの台頭」に？マークの人は私のこれから先更新されるであろう日記を読んで行って下さい。）
■報道機関(テレビ・ラジオ・新聞等)の報道は、民主主義社会において、国民が国政に関与するために重要な『判断材料』を提供し、国民の『知る権利』に奉仕するものである。(最高裁)
■国民に対し問題提起をし判断材料を与えて国民を啓蒙していくのがテレビ・ラジオ・新聞・雑誌等マスコミの使命であり、それによって国民(有権者)は賢明になり「真理に近い世論」を醸し出す事になる。(戦後間もない文部省作成教科書)
■報道の使命は、真実を広く伝え市民の知る権利に奉仕し、人権を尊重する自由で平和な社会の実現に貢献することである。
報道の自由は、この使命のために市民からわれわれに委ねられたものであり、あらゆる権力、あらゆる圧力から独立した自主的・自立的なものである。（某テレビ局・放送倫理ガイドライン）
■放送は、その活動を通じて、福祉の増進、文化の向上、教育・教養の進展、産業・経済の繁栄に役立ち、平和な社会の実現に寄与することを使命とする。
放送は、民主主義の精神にのっとり、放送の公共性を重んじ、法と秩序を守り、基本的人権を尊重し 、国民の知る権利に応えて 言論・表現の自由を守る。（ＮＨＫと民間テレビ局で定めた放送倫理基本綱領）
■国民の「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の原理である。
この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。
新聞はそれにもっともふさわしい担い手であり続けたい。
新聞は公正な言論のために独立を確保する。あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない。
（日本新聞協会による新聞倫理綱領）
どうして、マスメディアの在り方を何回も取り上げるかと言うと、上に書いたようにマスメディアが権力を監視し、国民に警告を与え国民をいわば扇動していくことにより「文民統制」も可能となり「独裁体制」も阻止出来るからだ。
だが、大久保秘書逮捕の時、検察の逮捕理由のそのダミー団体から受け取った自民党の議員（森・元総理や二階・元大臣等）に言及しようとした東京新聞が検察の怒りに触れ「司法記者クラブ」から出入り禁止となった通り、権力に逆らったら記事・情報が取れないという報道機関（テレビ・新聞）にとっては致命的、社の死活問題となる。
だからテレビ・新聞は権力者の怒りに触れない報道しかしないのだ。（下記例）
≪原発についての世論調査≫
８月６日朝のＦＮＮニュースバード
いつもの様に「まずはじめに今朝のヘッドラインです。」とニュース見出しを並べて上の３つを紹介、「そのほかご覧の様なニュースが入っています」と始まった。
３つの中には野田総理が原発再開反対デモの市民団体と会見することになった事が取り上げられていた。
そしてその他のニュース(４番目)に「世論調査、原発漸次廃止７割」といった感じで出ていた。
私は「７割かぁ～、やっぱり原発反対の国民は多いんだなぁ～」と思って、そのニュースに興味があったので我慢してみていた。私は年寄で早く目が覚めるため見られたが、出勤前で実際のニュースが流れるまで見ていられない人も多いのでは無いかと思うが、最後まで見て『こんなことが許されるのか！』と憤慨した。
世論調査の結果報道になった。すぐには原発関係の調査報告ではなく「消費税増税賛成４７％・・・」その後に反対５０％といった報道をしていたが、私は最初に賛成４７％と言われ「ほう！意外と賛成が多いんだな」との印象が残った。（報道の仕方でそれを見る人の印象は１８０度変わる）
そんな調子で色々な報告が行われた後、原発の世論調査になり「原発を漸次全廃に持っていくべきだ、との意見が７４％、次に多かったのが原発“現状維持”で１３％でした。そのあと“即全廃すべき”１１％と続いています」と報道して次のニュースに移って行った。
国民はこのような報道に気付き、怖れ、怒らなければならない。
気が付かない人は一方的に受動的に流される報道によって傍観者となり自分で考える力を失ってしまっているのだ。
『孤独な群衆』で６０余年前にＤ．リースマンが指摘したように、もともと哲学的にも孤独な人々は、資本主義経済体制の自由競争のもとでもたらされた「自由」により、動揺・無力・懐疑・孤独・不安の感情を抱き「他人指向型」になっていった。すなわち、人々は「不安」から、マスメディアを通じて知る他人の動向に注意を払い、それに参加するようになっていったのだ。（『付和雷同』といった日本人の場合の分析は今回略、今回はリースマンでいく！）
権力を監視し、国民に警告をならし、国民を啓蒙していくべきマスメディアが、癒着した支配者層の一員(財＝大企業)として権力側に立ち率先して世論誘導し世論(他人の動向)を作り出している今の日本国。
こうして、今の日本国民に『自由からの逃走』が起こっている。
『自由からの逃走』（１９４１年 Ｅ．フロム）は、ナチズムの台頭をドイツ国民が彼らの先人たちが勝ち得た「自由」を捨ててしまい、自由を求める代わりに自由から逃れる道を探した結果だと指摘している。
（要旨）人間は孤立することを恐れる。→人間は頭の中では自分の考えで行動していると信じている。→だが、人間は自由になればなるほど心の底で耐え難い孤独感や無力感に脅かされることになる。→そして、孤立することの絶望的な恐怖から逃れるため、退行的なメカニズムが働き自由から逃れることを人間は選択してしまう。
『孤立死』などというマスコミが作り上げた言葉で誤魔化されている日本国民(悪政により『健康で文化的な生活を保障されている国』で発生している餓死者)が強力な指導者に憧れ、マスコミ主導のもと自由からの逃走が起こっている。
「上司にしたい男性」の一位が橋下徹であり、彼が「総理になってもらいたい人」の一位であり、橋下維新が次期選挙で１００人の当選者予想となっている。
これらはマスコミによってつくられているのだ。
危機管理がどうのこうのと騒がれている橋下維新の８８０人の総選挙候補者(実名)だが、これも週刊誌のタイトルは「この人たちが日本を変える」であり、態の良い宣伝である。（「橋下をおとしいれた女性の実像」も同様）
マスコミが報道しない、又は大したことではないといわんばかりに少ししか報道しない、ために国民が気が付いていない国民にとって最重要な問題がある。
それは憲法改正。つまり軍事国家への歩み＝戦争への道をひた走っている日本国のことだ。
今度選挙したら、自民党が民主党の倍以上の当選数で復権、第３極が台頭してきても自民党以上に憲法改正を是としている政党が多い。
「憲法改正の手続きを定めた国民投票法が今日国会で可決されました」としか聞かされていなかったこの法は、現在「違法状態」であるそうな。つまり、憲法改正案を検討・作成し、国民投票をしなければ「違法」となる法律だという。そんな法律だとは国民は聞かされていない。
各党の「憲法改正案」が出た時のテレビのニュースは数十秒だった。（どうでもいいような個人の殺人事件などは「殺した男と殺された女性のあいだに一体何があったのか」と数分に亘って長々と報道するのに…）
憲法改正案
天皇は国家元首＝自民党・みんなの党・たちあがれ日本
自衛権＝自民党：自衛権保持を明記
みんなの党：国民投票による
たちあがれ日本：集団的自衛権保持を明記
自衛隊＝自民党：国防軍（名称はともかく、憲法で正規の軍隊として認める）
みんなの党：国民投票による
たちあがれ日本：自衛軍（名称はともかく、憲法で正規の軍隊として認める）
憲法改正＝自民党：衆参各院の過半数で発議、国民投票の過半数で改正
みんなの党：国会の５分の３以上の賛成で改正。国民投票不要。
たちあがれ日本：衆参各院の過半数で発議、国民投票の過半数で改正。
但し各院の３分の２以上の賛成で発議されれば国民投票は不要
さて、長くなるのでこの後は次回に譲るが、書きたいことが在り過ぎていつも入り口で終わっている感じだ。
ずっと以前に「憲法と教育基本法は権力者(為政者)にかせたタガ」と書いて「憲法は政治家が守るもの。国民はその憲法に違反しないで作られた法律を守るもの。」である。
憲法は１７世紀に「立憲君主制」として登場したように「君主は統治してもいいが憲法だけは守りなさいよ」といった、国民を守るためのもの。
くれぐれも「押しつけられた憲法だから、今こそ自主憲法を！」といったマスコミのプロパガンダに乗せられない様に。
分からない人は私の最初の頃の日記を見直してもらいたい。
自民党の憲法改正案は軍に関する規定は全て「別途、法律によって定める」と憲法にうたい、権力を縛っていた憲法を消してしまおうとしているのだ。
軍法会議(戦争反対で兵役を拒否すれば『敵前逃亡者』として処刑された軍事裁判所)の復活。
徴兵制の復活。
「我が国を守ろうと入隊した自衛隊の方が継子扱いされてかわいそうだから憲法を改正して…。」などと思わないことだ。
国民の生活や権利を保障したりして守っている憲法を改正して塗炭の苦しみを味わい可哀想な目に合うのは、そうあなた自身やあなたの家族・子孫なのだ。
マスコミに騙されて傍観者でいることを今すぐに止めて、マスコミ糾弾・記者クラブの廃止で立ち上がらないと日本国は取り返しのつかない事になる。
このまま次回に続きます。今日はここまで、またね。
その副題を私流にアレンジすると
◎我が祖国日本を破滅に導くマスコミ・官僚・学者たち。マスコミさえ倒せば支配勢力は瓦解する。
となる。
今日もこの結論から書くことにした。そしてこれは反原発デモを見て確信するのだが、難しい話ではない。反原発デモをマスコミ糾弾デモに変え、先ず「記者クラブ廃止」を訴えれば良いのだから…。
この行動を優先的にやらないと「反増税」や「反原発」デモをいくら繰り返したところで徒労に終わるのは今のテレビ・新聞の報道の仕方をみれば明らかだ。
最近の私が交わした会話例：
①消費税増税法案が衆院を通過する日、日本の超一流大学を出た人（６３歳）が、昼休み食事をしながら「どうなったかな？」というので私が「自・公・民の三党合意があるので圧倒的多数で増税法案は可決されますよ。」と答えると「それは分かっている。（興味は）造反がどれだけ出るかだ」と言ったので私が「大増税も簡単に通ってしまうんですね」と嘆くと「国に金がないんだからしょうがあんめい」と言われた。
②飲んだ席で同僚が「小沢は許せない」と言うので「何故？」と問うと「小沢は絶対に悪いことをしている」といい「強制起訴でも無罪になったじゃないですか」と私が返すと「あれ（小沢）は悪党のツラだ」というので「顔で決めつけちゃうの？」と苦笑しながら「それはないでしょ」とやるとその同僚は「顔でわかる。あれは悪いことを絶対にやる顔だ」と何回も繰り返していた。
毎日見るＮＨＫ始め全てのテレビ局、朝日新聞始め全ての全国紙(新聞社）の報道により、８割以上の日本国民がこのようにマインドコントロールされているのだ。
お年寄りや主婦等、インターネットから情報を得ていない国民が多いことは昼の固定電話にかける世論調査の結果で明らかだ。
１日にテレビを見る時間の長さと安倍晋三氏の支持率の高さが明らかに比例していたという調査結果でも分かる通り,テレビは報道の取捨（何を報道し何を報道しないか）、報道の順序・構成、カメラアングル・背景、本人の肉声・生の声(ニュアンス）を入れる入れない、等、ありとあらゆるテクニックを駆使して国民を洗脳している。
余談だが、私は裁判の様子をスケッチした気持ちの悪い絵や裁判官と被告のやり取りをキャスターが模写して話すやり方にゾッと寒気を催し気分が悪くなる。「被告は犯行を否認しています」と流せばいいだけのニュースを興味本位の観客(視聴者)に喜んでもらえると臨場感あふれるやり方で演出する。本人の肉声でなければ本当のニュアンスは伝わらない。だからそんなやり方は止めるべきだ。
国民も国民だ。癒着腐敗した政官財という「国民の生き血（税金）で甘い汁を吸ってきた支配層の一員」であるテレビ局の番組・報道を信じ、それを批判する側もマスコミにつきあって（同じ土俵にあがって）批判等しているから支配層の思うつぼなのだ。やれ小沢がどうの、野田がどうの、民主党がどうの、と。
私ももう年なので(余命幾ばくもないので）こんなことを書かなくてもどうということもないのだが、日本国の行く末を案じ気力を振り絞って書いている。それでも更新が途絶えてしまう、続かない。
私の日記は日記ではないので、最初の１０日程読んでもらえれば私の言いたいことは全て言い尽くされているのだが…。
今選挙したら、自民党(旧勢力)議席１９２・橋下維新１１０・民主大惨敗９９（７月２６日付け夕刊フジ）との議席予測であり、この旧勢力の完全復活やファシズムの台頭に日本国の将来に危機感を感じ、このようにマスコミに洗脳されてしまった８０％を超える国民に早く目を覚ましてほしい、と手を変え品を変えて、なるべく皆に分かるような簡単な言葉を使い、同じことを書き続けているのだ。
マスコミの“悪”は何から何までなので、頭の中で纏まらない。私も“悪の全容”を理路整然と書けるほど若くはない。
そこで、頭に浮かんだことから取り留めもなく書き綴っていくことにした。
※「ペンは剣よりも強し」は語源・出典はともかく、今では民主主義の言論(ジャーナリズム・民衆）の強さを言い表すのに使っている。
如何に強力な力を持っていようとも(「暴力装置」の独占等）国民が皆従わなければ、国を統治すること(即ち国家権力者・独裁者になること）は出来ない。
従って、マスコミ（テレビ・新聞等）が皆、クラーク・ケントの様に「(新聞記者となって）正義と真実を守るため日夜、闘い続けて」いてくれたなら、こんにちの様なファシズムの台頭は起こり得なかったはずである。（「ファシズムの台頭」に？マークの人は私のこれから先更新されるであろう日記を読んで行って下さい。）
■報道機関(テレビ・ラジオ・新聞等)の報道は、民主主義社会において、国民が国政に関与するために重要な『判断材料』を提供し、国民の『知る権利』に奉仕するものである。(最高裁)
■国民に対し問題提起をし判断材料を与えて国民を啓蒙していくのがテレビ・ラジオ・新聞・雑誌等マスコミの使命であり、それによって国民(有権者)は賢明になり「真理に近い世論」を醸し出す事になる。(戦後間もない文部省作成教科書)
■報道の使命は、真実を広く伝え市民の知る権利に奉仕し、人権を尊重する自由で平和な社会の実現に貢献することである。
報道の自由は、この使命のために市民からわれわれに委ねられたものであり、あらゆる権力、あらゆる圧力から独立した自主的・自立的なものである。（某テレビ局・放送倫理ガイドライン）
■放送は、その活動を通じて、福祉の増進、文化の向上、教育・教養の進展、産業・経済の繁栄に役立ち、平和な社会の実現に寄与することを使命とする。
放送は、民主主義の精神にのっとり、放送の公共性を重んじ、法と秩序を守り、基本的人権を尊重し 、国民の知る権利に応えて 言論・表現の自由を守る。（ＮＨＫと民間テレビ局で定めた放送倫理基本綱領）
■国民の「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の原理である。
この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。
新聞はそれにもっともふさわしい担い手であり続けたい。
新聞は公正な言論のために独立を確保する。あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない。
（日本新聞協会による新聞倫理綱領）
どうして、マスメディアの在り方を何回も取り上げるかと言うと、上に書いたようにマスメディアが権力を監視し、国民に警告を与え国民をいわば扇動していくことにより「文民統制」も可能となり「独裁体制」も阻止出来るからだ。
だが、大久保秘書逮捕の時、検察の逮捕理由のそのダミー団体から受け取った自民党の議員（森・元総理や二階・元大臣等）に言及しようとした東京新聞が検察の怒りに触れ「司法記者クラブ」から出入り禁止となった通り、権力に逆らったら記事・情報が取れないという報道機関（テレビ・新聞）にとっては致命的、社の死活問題となる。
だからテレビ・新聞は権力者の怒りに触れない報道しかしないのだ。（下記例）
≪原発についての世論調査≫
８月６日朝のＦＮＮニュースバード
いつもの様に「まずはじめに今朝のヘッドラインです。」とニュース見出しを並べて上の３つを紹介、「そのほかご覧の様なニュースが入っています」と始まった。
３つの中には野田総理が原発再開反対デモの市民団体と会見することになった事が取り上げられていた。
そしてその他のニュース(４番目)に「世論調査、原発漸次廃止７割」といった感じで出ていた。
私は「７割かぁ～、やっぱり原発反対の国民は多いんだなぁ～」と思って、そのニュースに興味があったので我慢してみていた。私は年寄で早く目が覚めるため見られたが、出勤前で実際のニュースが流れるまで見ていられない人も多いのでは無いかと思うが、最後まで見て『こんなことが許されるのか！』と憤慨した。
世論調査の結果報道になった。すぐには原発関係の調査報告ではなく「消費税増税賛成４７％・・・」その後に反対５０％といった報道をしていたが、私は最初に賛成４７％と言われ「ほう！意外と賛成が多いんだな」との印象が残った。（報道の仕方でそれを見る人の印象は１８０度変わる）
そんな調子で色々な報告が行われた後、原発の世論調査になり「原発を漸次全廃に持っていくべきだ、との意見が７４％、次に多かったのが原発“現状維持”で１３％でした。そのあと“即全廃すべき”１１％と続いています」と報道して次のニュースに移って行った。
国民はこのような報道に気付き、怖れ、怒らなければならない。
気が付かない人は一方的に受動的に流される報道によって傍観者となり自分で考える力を失ってしまっているのだ。
『孤独な群衆』で６０余年前にＤ．リースマンが指摘したように、もともと哲学的にも孤独な人々は、資本主義経済体制の自由競争のもとでもたらされた「自由」により、動揺・無力・懐疑・孤独・不安の感情を抱き「他人指向型」になっていった。すなわち、人々は「不安」から、マスメディアを通じて知る他人の動向に注意を払い、それに参加するようになっていったのだ。（『付和雷同』といった日本人の場合の分析は今回略、今回はリースマンでいく！）
権力を監視し、国民に警告をならし、国民を啓蒙していくべきマスメディアが、癒着した支配者層の一員(財＝大企業)として権力側に立ち率先して世論誘導し世論(他人の動向)を作り出している今の日本国。
こうして、今の日本国民に『自由からの逃走』が起こっている。
『自由からの逃走』（１９４１年 Ｅ．フロム）は、ナチズムの台頭をドイツ国民が彼らの先人たちが勝ち得た「自由」を捨ててしまい、自由を求める代わりに自由から逃れる道を探した結果だと指摘している。
（要旨）人間は孤立することを恐れる。→人間は頭の中では自分の考えで行動していると信じている。→だが、人間は自由になればなるほど心の底で耐え難い孤独感や無力感に脅かされることになる。→そして、孤立することの絶望的な恐怖から逃れるため、退行的なメカニズムが働き自由から逃れることを人間は選択してしまう。
『孤立死』などというマスコミが作り上げた言葉で誤魔化されている日本国民(悪政により『健康で文化的な生活を保障されている国』で発生している餓死者)が強力な指導者に憧れ、マスコミ主導のもと自由からの逃走が起こっている。
「上司にしたい男性」の一位が橋下徹であり、彼が「総理になってもらいたい人」の一位であり、橋下維新が次期選挙で１００人の当選者予想となっている。
これらはマスコミによってつくられているのだ。
危機管理がどうのこうのと騒がれている橋下維新の８８０人の総選挙候補者(実名)だが、これも週刊誌のタイトルは「この人たちが日本を変える」であり、態の良い宣伝である。（「橋下をおとしいれた女性の実像」も同様）
マスコミが報道しない、又は大したことではないといわんばかりに少ししか報道しない、ために国民が気が付いていない国民にとって最重要な問題がある。
それは憲法改正。つまり軍事国家への歩み＝戦争への道をひた走っている日本国のことだ。
今度選挙したら、自民党が民主党の倍以上の当選数で復権、第３極が台頭してきても自民党以上に憲法改正を是としている政党が多い。
「憲法改正の手続きを定めた国民投票法が今日国会で可決されました」としか聞かされていなかったこの法は、現在「違法状態」であるそうな。つまり、憲法改正案を検討・作成し、国民投票をしなければ「違法」となる法律だという。そんな法律だとは国民は聞かされていない。
各党の「憲法改正案」が出た時のテレビのニュースは数十秒だった。（どうでもいいような個人の殺人事件などは「殺した男と殺された女性のあいだに一体何があったのか」と数分に亘って長々と報道するのに…）
憲法改正案
天皇は国家元首＝自民党・みんなの党・たちあがれ日本
自衛権＝自民党：自衛権保持を明記
みんなの党：国民投票による
たちあがれ日本：集団的自衛権保持を明記
自衛隊＝自民党：国防軍（名称はともかく、憲法で正規の軍隊として認める）
みんなの党：国民投票による
たちあがれ日本：自衛軍（名称はともかく、憲法で正規の軍隊として認める）
憲法改正＝自民党：衆参各院の過半数で発議、国民投票の過半数で改正
みんなの党：国会の５分の３以上の賛成で改正。国民投票不要。
たちあがれ日本：衆参各院の過半数で発議、国民投票の過半数で改正。
但し各院の３分の２以上の賛成で発議されれば国民投票は不要
さて、長くなるのでこの後は次回に譲るが、書きたいことが在り過ぎていつも入り口で終わっている感じだ。
ずっと以前に「憲法と教育基本法は権力者(為政者)にかせたタガ」と書いて「憲法は政治家が守るもの。国民はその憲法に違反しないで作られた法律を守るもの。」である。
憲法は１７世紀に「立憲君主制」として登場したように「君主は統治してもいいが憲法だけは守りなさいよ」といった、国民を守るためのもの。
くれぐれも「押しつけられた憲法だから、今こそ自主憲法を！」といったマスコミのプロパガンダに乗せられない様に。
分からない人は私の最初の頃の日記を見直してもらいたい。
自民党の憲法改正案は軍に関する規定は全て「別途、法律によって定める」と憲法にうたい、権力を縛っていた憲法を消してしまおうとしているのだ。
軍法会議(戦争反対で兵役を拒否すれば『敵前逃亡者』として処刑された軍事裁判所)の復活。
徴兵制の復活。
「我が国を守ろうと入隊した自衛隊の方が継子扱いされてかわいそうだから憲法を改正して…。」などと思わないことだ。
国民の生活や権利を保障したりして守っている憲法を改正して塗炭の苦しみを味わい可哀想な目に合うのは、そうあなた自身やあなたの家族・子孫なのだ。
マスコミに騙されて傍観者でいることを今すぐに止めて、マスコミ糾弾・記者クラブの廃止で立ち上がらないと日本国は取り返しのつかない事になる。
このまま次回に続きます。今日はここまで、またね。