武装永世中立国について

更新が滞ってしまった。かといって、私の考えが充電出来たかと言うと、そんなことも無い。「貧乏暇なし」なだけである。

日記に書く内容も纏まっていないので、前回(２月１８日）に書いた「あなたは戦争がしたいのですか」の日記に久々にコメントを戴いたので、（コメントに対し対応しないのが私の原則なのだが…）、そのことについて少々書いておく。

「戦争がしたいのではない
　ス　イ　スのような防衛国家になりたい」

私は、スイスの防衛体制に詳しくなかった為、ネットで“お勉強”をした。

以下、スイスの防衛体制について

“西はフランス共和国、北はドイツ連邦共和国、東はリヒテンシュタイン公国やオーストリー共和国、南はイタリア共和国と国境を接し、幾たびもの侵略に抗してきた歴史の重みを持つスイスは「国民皆兵制」をとり「永世中立国」となった。

注：永世中立国＝自ら戦争を開始せず、他国間の戦争にも参加しないことを宣言し他国がそれを承認した場合、その国は永世中立国として認められることになっています。

スイスの軍隊は世界的に見ても特殊で"国民皆兵方式" という。この方式を取るのは地球上ではスイスと北朝鮮だけで、国民皆兵制により 国民全員が兵士であり武装民兵である。

(引用開始）
ガイドさんが、武装永久中立国スイスの軍隊の話をしてくれた。他国に地続きのこの国の考え方は徹底している。国民皆兵で訓練を受け、各家庭に軍服と銃が配備されている位はともかく、外国を攻めることは無いので戦場は国内と、既に地下核シェルターが95%の家庭に備わっているとのこと。小麦粉、砂糖など、食料備蓄も家庭単位で義務付けられている。…引用終り

(引用開始）
通常19歳の時点での徴兵検査に合格すれば初年兵学校での17週間に及ぶ訓練がある。
これは義務で健康な男子であれば必ず受けなければならない。
スイスには将校教育専門の学校がないので将来的に下士官や将校になる人間も必ず一兵卒から出発する。
　
兵卒・下士官は21歳～32歳の間は機動的戦闘部隊に編入される。

この後33歳～42歳の間は国土防衛部隊、43歳～50歳は国土監視部隊に編入される。

ただ、スイスにおいて良心的兵役拒否は認められておらず政治的なものはもとより宗教・思想的な拒否すらも認められていない。

兵役拒否者は軍法会議にかけられ…(中略)…女性は志願制で民間防衛によって有事の際の協力を義務づけられている。 　
このような訓練課程を持つスイスでは各家庭に自動小銃などの装備品が支給されており…以下略…引用終り

(引用開始）

【兵役】

開始年齢　19歳～

軍隊学校（Ecole de recrues）　145日間か124日間

訓練（cours de répétition）　130日間

　145日コース修了の場合、19日間の訓練を6回
　124日コース修了の場合、19日間の訓練を7回

学校と合わせて最長260日間（95年システムでは最長300日間だった）を、一兵卒の場合遅くとも34歳までに終了させる。…引用終り


無風注：余談ですが、本当にインターネットは便利ですね。知りたいことを“検索”に掛ければ直ぐに上記のような情報が手に入ります。

■本題に入りますが、私の考えは日記を見てもらえば分かるように、軍隊は戦争・人殺しのツールであり、戦争は絶対悪だとしていますから、コメントの「スイスのように」という上記防衛システムに対しても賛成しかねます。

ただ、コメントを頂いた方は「このままの政府のやり方で日本がスイスのようになれる」と思っているのでしょうか？

一つ、国防とは国を守ること＝国民の安全を保障すること、です。

従って、スイスでは全市民を収容できる地下シェルターが完備されています。

日本ではどうでしょう？

政府は、その方向に進んでいますか？


一つ、スイスは「永世中立国」が他国に認められています。

日米安保・日米同盟は日本がアメリカと結んでいる軍事同盟であり、今政府は米軍再編(日本軍の米軍への取込み)に３兆円を出す等、全面協力し「海外派兵の恒久法化」「集団的自衛権の行使を認めろ」といってアメリカと一緒に戦争に参加しようとしています。

「中立」ではありません。

従ってスイスのような「永世中立国」にはいつまで経ってもなることは出来ません。スイスの考えは、他国の戦争にはいかなることがあっても中立を保つ＝参戦しない、であり、それが国際的にも認められているのです。

アメリカの５１番目の州と思われている日本が、他国の承認がいる「永世中立国」になることは困難です。（国連の常任理事国になれないのと同様）

一つ、スイスは他国に侵略された時のゲリラ戦を想定しての“国民皆兵”で、各家庭に小銃器が配備されていますが、これは国民の民主主義的成熟が根底にあってできることです。

今の政府及び民主主義の何たるかを分かっていない国民(権力者の言いなりに動く国民)では、北朝鮮の様になるのが関の山です。

スイスでなくても、軍隊を持たずに侵略されていない国は“現実に”存在しているのです。

日本が今、攻められるとしたら、その理由は唯一つ、国内に米世界戦略の基地を持ち(アメリカに貸し)、アメリカの戦争に協力しているからです。

(引用開始）
これが緊張の原因になっているのだから、日米同盟を解消すれば問題はなくなります。
守るべき国、世界に認められる国とは、軍隊のない・戦争をしない日本です。…引用終り

■スイスのような防衛体制にしたい、と思っている“コメントされた方”は、今の政府のやっていること、やろうとしていることに反対しているのでしょうね？

私が昔、ドイツの取引先の人と仕事でスイスにいって夜レストランで会食していると、スイスの軍隊の人(軍服姿の人)が数人で入って来て飲み始めた。

そのドイツの人が私に「スイスの軍隊(軍人）は恐いんだよ」「インネンをつけられてカラマレないよう気をつけて」とソッと言い、大人しく食べて、食べ終わると早々にその店を出て、他の店で飲み直した経験がある。

埼玉県の上田清司知事が言ったように「自衛隊(軍隊）は人殺しの訓練をしており大変」なので、飲むとその鬱憤を晴らそうと傍若無人となり喧嘩を売ってくる軍人も多いようである。


「他人の庭は良く見える」(他人の芝生ほど良く見える）と言えるのではないか。

続く…。

あなたは戦争がしたいのか？

色々な議論をおいて、日本国民全ての人に訊きたい。


あなたは戦争がしたいのですか？


「戦争は必然・やむを得ない・現実だ」と考えるか否かの立場をおいて考えて下さい。

従って、やりたくないが…、とか、仕方がない…といった「既成事実に屈服」することもおいて考えて下さい。

「改憲か、護憲か？」の立場もおいて考えて下さい。

「民主主義がどうの、専制君主制がどうの、独裁がどうの」との議論もおいて考えて下さい。

「右翼思想だ、左翼思想だ、日教組だ、反日だ」と言うのも止めて、自分自身の事として考えて下さい。

もう一度、問います。


あなたは戦争がしたいのですか？　人を殺したいのですか？


なし崩し的に“戦争できる国”にしようとしてきた国家(日本政府)は、今、自衛隊(軍隊)の「海外派兵」を恒久法化し、いつでも外にいって戦える様に画策しています。

なし崩し的といったのは、それまでも国(政府)は憲法違反を繰り返し、既成事実化して来たからですが、今回進めている法制化は言葉も「海外派兵の恒久法をつくる」であり、もう最初の「人道支援」とか「国際貢献」を前面に出さなくても国民は納得してしまっているようです。

それこそ、海外に派兵して「駆けつけて」「巻き込まれて」戦争状態に入ることが出来るのです。

集団的自衛権ではないですが、同盟国(友軍)が攻撃を受けているのを黙ってみているのか！相手が攻めて来たのだから反撃するのは当たり前、正当防衛だ！となるのです。

戦争は「守る」“考え”というか“口実”から始まります。

「戦争は小銃の暴発からでも起こるが、それを終結させることは、どんな有能な政治家でも難しい」のです。どんどん、戦争へ加速度的にのめり込んで行ってしまい収拾が付かなくなります。

人間感情として「人の死」を悪く言うことは出来ません。ましてや「子供を殺された親」が「絶対に許せない。死刑にして！(殺せ殺せ）」と言っているのがテレビに映ると感情移入され、「そうだそうだ」となります。

なかなか「罪を憎んで人を憎まず」だとか「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(ヤメ蚊さんから拝借）とか言えなくなってしまいます。

私自身も昔は「凶悪犯罪で自分の子供が殺されたら、闇ルートからでも拳銃を買ってその犯人を探し出し自分で殺してやる」と考えていました。

なかなか

「憎しみに激怒で立ち向かうなら戦いも争いも終わらない

許すことがすべての憤(いきどお)りと妬(ねた)みを終結し

あなたを永遠の至福に導く」(仏教の教え）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　のような悟りの心境にはなれません。


■ここで、基本的な考え方を身につけるために役に立つ言葉が一杯載っている「津久井進の弁護士ノート」から、以前に出ていた「立憲主義」について、私の表現に直して載せて見る。(津久井弁護士さんのは優しい表現過ぎるので…）

（引用開始）

立憲主義という考え方は，どうもあんまり国民に理解されていないようだ。

立憲主義は「憲法によって国家権力に歯止めをかけて人権を保障すること」を言います。

これは、憲法を勉強したことがある人にとっては当たり前の考え方ですし，欧米では市民にも広く浸透している「当然の感覚」でもあります。

ところが日本の場合は，いまだに聖徳太子の十七条憲法との違いが分かっていない人が多いように感じます。

ものごとを現実的に考えてみましょう。

　　◇人間は絶対に誤り・間違いを犯します

　　◇力を握った人の中には，暴走したり・それを濫用する人もいます

　　◇国民大衆が明らかな誤りを犯すこともあります

それでは，現実の世の中を見てみましょう。

　　◆人殺しや，盗人など罪人が絶えることはありません

　　◆また，エライ人が無茶や失敗をすることは昔からよくあります。

　　◆残念ながら大衆は雰囲気やマスコミに影響を受けやすく、“愚民”と批判されることもあります。

では，どうしたらいいのか？

人殺しや盗人を規制するにはルールを作ればいいわけです。それが「法律」です。


しかし，ルール（法律）を作ったり執行したりする人，すなわち権力者は間違いを犯さないのか？

現実には，権力者は，しばしばその権力を濫用します。…引用一時中断

無風注：岩国市が国のやることに反対したら出すことになっていた補助金(我々の税金)をストップし“夕張の二の舞になる”と住民を脅し、前国会議員を市長選に送り込み、結果、権力者の言う通りになるとストップした補助金(３５億円)を又出すことにした。これを“権力の濫用”と言います。
ついでに言うと、今回も「前衆議院議員が市長になれば国とのパイプが太くなる」等の選挙活動をしていましたが、昔から国政選挙では中央の大臣が地方に応援に駆けつけ、「○○君が当選したら中央とのパイプが太くなる(金が回ってくる)」と言っていたが、これも権力の濫用であり「政府自民党に投票しなかった地方には金を回さない。自民党(政権政党)議員が当選したところにはお金をばら撒く」といったことも行なわれることになる。尤も岩国市民と同じでその地方に金が回ってこない「恐怖」から、企業ぐるみ・町ぐるみの“政権担当政党支持”の選挙戦が展開されている現状であるが…。

更に“ついで”の話をすると、権力の濫用により利権をほしいままにしているにも拘らず、国民が倍のガソリン税(暫定税率)を元に戻そうとするのを、地方に金が回らなくなる、と自分達が作った格差社会(国民と地方が虐げられた政府の施策)を利用し、地方に「金が来ないと困る」と言わせ虐げられたもの同士(騙されて倍払い続けていたのでもう倍取りはやめて欲しい国民とお金が出なくなると苦しい地方)の対立にもっていっている。

権力者の「消費税を上げないと(少子高齢化社会になり）社会保障が出来ない」と同様、「暫定税率を廃止すると地方にお金が回らなくなる」の嘘も、権力の濫用の一つと言える。

（津久井氏ブログの引用再開）

こう言った権力の濫用を避けるためには，権力者を縛るルールを国民が作ればいいわけです。

それが「憲法」です。

では逆に，「国民」は絶対に誤らないのでしょうか？

国民も「大衆」である限り，間違うことがあります。

国民の意思決定の手段は「民主主義」ですが，民主主義も雰囲気にまどわされて誤ることがあります。

民主主義の美名の下に絶対に侵してはならない価値(＝人権）を踏みにじってしまったこともあります。

そこで，多数決であっても侵してはならないボーダーラインを「憲法」に定めておけばいいわけです。

それが「立憲民主主義」です。


立憲主義は，歴史が積み上げてきた成果の到達点です。

　　　王様でも間違う

　　　英雄や大統領でも間違う

　　　民主的に選んだリーダーでも間違う

という過去の失敗例の反省から，生まれたのが立憲主義です。

過去の反省を活かさないのは，学習能力のない愚か者と言わざるを得ません。

しかし，私たちは人間ですし自分が生で経験する年代は数十年程度のことですから，知らないで間違いを犯すことはあります。

だから「知る」ことが大事であり，また「想像力」を活かさないといけないということです。


さてさて，ところで

　■憲法もルールなんだから手続きを経ればどんなふうに変えてもいいじゃないか

　■民主主義は多数決なのだから，多数決なら正当じゃないか

　■選挙で選んだ国会議員が決めたことなのだから，正当じゃないか

という話をよく聞きます。

しかし，これは立憲主義の考え方を知らない人（たとえば，単に，憲法を国の基本法としか理解していない人）であったり，あるいは，立憲主義を知っているがそれが嫌いな人（たとえば，★権力者だったり，★自分の考えは正しくて間違うことはない確信している自信家だったり，★民主政治には間違いはないと思っている楽天的な人）だったりします。

それは前近代的な議論です。

立憲主義の憲法のことを「近代憲法」といいます。

近代憲法を理解しない考え方は，前近代の時代であれば通用するでしょうけれど(だから絶対的な間違いであるとは言えませんが…)、近代の世界では理性を欠いた考え方ということになります。

（まあ，隣国北朝鮮のような前近代国家も現実に存在しているわけですし，前進しすぎて迷走しているアメリカのような逆転近代国家も存在しているわけですから，理性を欠いている国はたくさんあるわけですが…。）

この立憲主義の概念が受け入れられないとすれば，日本という国も，前近代に逆戻りしているということになります。

とにかく，これまでの現実の歴史の到達点である理性を形にしたのが憲法であり，このような「とても現実的な理性」を形にしたのが立憲主義ということです。…引用終わり


■書いている時間がなくなったので、タイトルにまで手が届かなかった感があるが、今日は、下記のコメントで次回に続きます。

（引用開始）

日本の憲法が人権を守るために存在するということを日本国民はあまり知らないと思います。日本では人権があまり保護されていないと感じます。一番の問題は、国民が人権とは何かをわかっていないから、人権を侵害されても全く反抗せずにおとなしくしていることではないでしょうか。…引用終り

続く

国民の安全について…その２

昨日の続きです。
最初に以前に日記に書いた下記の言葉を載せておきます。

◎「全体主義・独裁国家を作るのは簡単です。どこの国でも有効です。」と言ったナチス・ドイツのヒトラー側近ヘルマン・ゲーリングの証言を今の日本に変えて表現すると…。

「一般の国民に対しては日本はテロの脅威・ミサイル攻撃の脅威・侵略の脅威に晒されているといい、国家に逆らう者(戦争に反対する平和主義者）には愛国心が足りない、と言えばいいのです。」…ゲーリングの“ファシズム国家づくり”の方法

さて、以上を頭において、産経新聞の論説と私の意見を書きます。

(5)日本が置かれた安全保障環境（危険に晒された日本国民）

産経新聞の記事より：

日本は、北朝鮮の核開発や弾道ミサイルの脅威に直接さらされている。
中国の軍事力強化も着々だ。９日にはロシア空軍の爆撃機が伊豆諸島南部を領空侵犯した。…記事引用終り

出版書籍より：

※「中国が世界をメチャクチャにする」
※「中国の『核』が世界を制す」
※「中国は日本を併合する」
※「中国は日本を奪いつくす」
※「『日中友好』は日本を滅ぼす」
※「中国、核ミサイルの標的」
※「軍事力　日本ＶＳ中国・北朝鮮」等々

私が数年前に大手書籍店の棚にズラッと壮大に並んでいるこういった本が並べられているのを見たとき、上のゲーリングの証言(権力者の意図)が頭によぎりました。

再び、産経新聞の論説引用：

【やばいぞ日本】第１部　見えない敵（１）中国軍に知られたＦ２の欠陥
2007.7.14 08:09
「Ｆ２の弱点は隠しても無駄だ。中国軍幹部にも知られているんでね」。航空自衛隊元幹部が重い口を開いた。
Ｆ２は総額３７００億円以上を投じ、米国の戦闘機Ｆ１６を土台に日本の誇る先端技術を取り込んだ「日米共同開発」の産物だ。１９９０年に開発を始め、対地・対艦用の支援戦闘機として設計されたが、対艦ミサイル四基を搭載すると主翼が大きく振動する欠陥が直らない。…後略…引用終り

■駄目にしてしまった日本を国民の批判から目を背けさせ、独裁体制に持っていこうとする権力者(無法者)は、外に「敵」をつくり、愛国心を煽り、内に国民同士を分裂させイガミ合わせ自分達の利権を守ろうと画策する。

◎“愛国心”は無法者の最後の避難所だ

(再三であるが、６０年前の日本の学校の教科書を引用する）

◎「民主主義の反対は独裁主義である。独裁主義は権威主義ともよばれる。

なぜならば、独裁主義の下では、上に立っている者が権威を独占して、下にある人々を思うがままに動かすからである。

国王や、独裁者や、支配者たちは、あるいは公然と、あるいは隠れて、事を決し、政策を定め、法律を作る。そうして一般の人々は、ことのよしあしにかかわらずそれに従う。」…（中略）…

「国民のすべてが独裁政治によってもたらされた塗炭の苦しみを骨身にしみて味わった。(＝太平洋戦争のこと）

独裁主義は、民主化されたはずの今後の日本にも、いつどこから忍びこんで来るかわからない。

独裁政治を利用しようとする者は、今度はまたやり方を変えて、もっとじょうずになるだろう。

今度は、だれもが反対できない美しい名まえを借りて、こうするのがみんなのためだと言って、人々をあやつろうとするだろう。

弁舌でおだてたり、騙したり、

金力で締め付けたり、誘惑したり、

世の中をわざと混乱におとしいれその混乱に乗じてじょうずに宣伝したり、

手を変え、品を変えて、

自分たちの野望をなんとか“ものにしよう”とする者が出て来ないとは限らない。

そういう野望を打ち破るにはどうしたらいいであろうか。

それを打ち破る方法は、ただ一つある。

それは、国民のみんなが政治的に賢明になることである。

人に言われて、その通りに動くのではなく、自分の判断で、正しいものと、正しくないものとをかみ分けることができるようになることである。

民主主義は『国民のための政治』であるが、何が『国民のための政治』であるかを自分で判断できないようでは民主国家の国民とはいわれない。」

■今日もテレビで警察かどこかの特殊部隊のテロ又は凶悪犯立て籠もりに対処する(攻撃を加える）訓練が初めて特別に“公開”された、として、その戦闘訓練場面を映し出していた。本当に日本は危険が一杯の国であるかのように…。

＊「戦争はイヤだけど、日本が無くなってしまうのもイヤだし…」と戦争することを否定しない人や、「戦争はいけないことだと思うけど、“現実の”世界の事を勉強していると戦争も外交手段の一つとして必要なのではないのか。アメリカだって（民主主義を守るために警察国家として）やりたくない戦争をしているのだ。日本はそれを傍観するだけでよいのか＝無責任である。自衛隊の海外派兵を恒久法化して、集団自衛権を持ちアメリカに協力＝国際貢献していくことが必要だ」と戦争推進派は言う。

これらは全て独裁政治を企てる(と言うより、一党独裁政権と言われているように今までもやってきた)権力者による、長年にわたる上記スリコミ(マスメディアを使った）の成果と言える。

質問１．アメリカ軍が日本から引上げアメリカの基地が無くなった場合、攻めて来る国があるか？

質問２．その理由は？（政治・経済・軍事の面から説明して下さい）

質問３．あなたはもし、日本が占領されたとして(その前に日本国民の多くは死に絶えているでしょうが…）、攻めた国は国際社会で生き残れると思いますか？

どこの国が国際社会の中で「村八分」になる行為をあえてするか？

できるとしたら、世界の軍事費の４０％も一国で使っている巨大軍事国家アメリカ位なものです。

では、あなたはそのアメリカの侵略に遇わないため、対抗する核・軍事力を持たなければならない、と考えるのですか？

■近代戦争は原爆と言う大量破壊兵器が登場して以来、様相が変わりました、ベトナム戦争の「ゲリラ」やイラク戦争の「テロ(自爆テロ）」が戦い方の主流になったのです。

軍備をいくら増強しようが、核を大量に持とうが、勝てなくなっているのです。侵略した相手国の国民の意識の問題です。占領してその国を統治するためには、そこで暮し、活動しなければなりません。それこそランボーのトラップ(罠)はいくらでもつくれるのです、単純に考えても「竹やり」でも町を歩いている「占領者・敵国人」を物陰から殺すことは出来るのです。占領者は安心して一人で街も歩けません。それがゲリラ戦法であり、テロ戦略です。

産経新聞は「冷戦構造が厳然と残る北東アジアで、日本の平和と安全を確保するには日米安保体制を強化しなくてはならない。」としていますが、ソ連の体制が崩壊し、冷戦が終結し、アメリカも中国・韓国・北朝鮮と友好的外交を考えるようになってから、日本は逆に冷戦時の仮想敵国の中国・北朝鮮・韓国・ロシアと言った国を敵対視する「敵国作り」が本格化するという、まさに日本だけが時代に逆行した態度をとっています。これは国際孤立化への道に繋がります。

日本がこういった態度をとる理由は「対米従属」にあります。
冷戦が終結し、今までアメリカが自国民に説得し莫大な予算を取っていた国防費の根拠「力の均衡理論」が“鉄のカーテン”の蓋を開けてみたら、(それまで軍縮ムードで米ソどれだけ削減とやってきたが…）、両国の圧倒的軍事差が明らかになり「そんなに軍事費に国民の税金を使わなくても…」と、その年から軍事費予算が半減された。

困ったアメリカの軍産複合体・政府は、減らされた分の軍費を日本から出させ、イージス艦・戦闘機・迎撃ミサイル・武器等を日本に買わせようとし、アメリカ服従の日本政府は、それに従うために「敵国」をつくり、戦争の危機を煽って、アメリカに「桁外れの血税」を注ぎ込んでいるのです。

日本は冷戦が終わったあとでも「冷戦構造は依然としてある」（産経）としているが、例えば同紙が指摘しているロシアの「領空侵犯」にしても、日本が抗議しても度重なるようであれば、国連(国際法廷)に報告し裁定してもらう手段があるのです。
今現在でも強力な自衛隊を持ち、日米安保でアメリカの後ろ盾がある日本で「領空侵犯」が行なわれたのであれば、同紙が言うように「日米同盟を強化」しようが、国際情勢で使用できない「核」を持とうが、「変りは無い」(解決には結びつかない）とは思わないのだろうか。この産経に代表される戦争肯定派の言い方は、どう見ても戦争を仕掛ける口実を作ろうとしている、としか思えない。

■日米安保(軍事同盟）を強化し、自衛隊の海外派兵を恒久法化し、軍隊とし、核を持ったとして、本当に国民の安全が確保できると思っているのか。

それこそ、「国民の安全」に対して現実的でない、と気が付かない時代錯誤の「逆行人間ども」だ。

“テロ”という恐怖を誘う言葉で誤魔化しているが、ある組織が大国を相手に挑む「戦争」である。

即ち、テロは、敵国(自分に危害を与える国）に対して行なう行為であり、決して理由なしに行なわれるものではない。

日本は（独裁体制をつくるために)敵国をつくり、自ら進んで、戦争相手・テロの対象国になろうと努力している。…先日書いた中村哲氏の話を参照してください。

相手国を「敵国」として自国民の敵愾心を煽れば、相手国も日本を「敵国」と見る。
即ち、敵国に対してミサイルを配備すれば、相手国も日本に向けミサイルを配備する。危害を及ぼす国だからと「テロ」の対象となる。

政府は「国民の安全」を脅かす方向に動いている。

(1)国民の安全を守るのは「日本を戦争の対象国にしない」「日本をテロの対象国にしない」ということが一番。

(2)国民の安全を守るのであればこれ以上軍備を充実させる前に国民全員を守れる核シェルター設備の完備が先。

(3)戦争肯定派は国民の安全を守るために軍備の充実を口にするが、今の戦争(テロ）は形が違う。時代錯誤の「戦闘機」「戦車」「戦艦」「ミサイル」で攻めてくるわけではない。

誰かが「何も核ミサイルを日本に撃ち込む必要は無い、日本の一つの原発に『自爆テロ』を仕掛けるだけで日本は滅んでしまう。」と言っていたが、政府は放射能汚染に対し「国民の安全」を確保しているのか？
最近外国人が犯罪で摑まったときニュースで「偽造パスポートで(日本に)入国し…」とあった。テロ対象国であれば自爆テロを意図した外国人が入国しないとは断言できないのである。


(4)あの「地下鉄サリン事件」の、そのサリンより６００万倍も強い毒ガスや生物兵器(細菌兵器）・化学兵器に対し国民の安全は確保できるのか。
兵器と書いたが、それらをばら撒くのに仰々しい「爆弾」の外容は不要である。ビンとか風船でも良い。

(5)人工衛星からの攻撃、その軍事衛星の破壊ミサイル等々、世の中は宇宙戦争の時代と言われているが、その攻撃から「国民の安全」は守れるのか。今１兆円もかけて配備を計画している迎撃ミサイルはそれらに対し何の役にも立たない。

■政府は「国民の安全」の為に軍備を強化して日本を「テロの対象国」にして国民を危険に晒しているのである。
こういった多種多彩な攻撃から国民を守る、最善の方法は(1)に書いた通り、日本を戦争の対象国・テロの対象国にしないことだ。

国民の安全のため、と嘘を言う政府の意図は６０年前の文部省の教科書に書いてある通りである。

国民みんなは、政治的にもっと賢明にならなければならない。

国民の安全について…その１

今日は一昨日(２月１２日）の続きを書いて締めておく。中途半端は気持が悪いので、産経新聞の記事内容を元にした私の意見を続ける。

(4)日本の平和と安全を確保するには日米安保体制を強化しなくてはならない

産経新聞は「日米安保体制を円滑かつ実効的に運用するには…云々」、と軍事同盟強化を主張している。日米安保という軍事同盟は敵国を想定し戦争を前提とした同盟(戦争の為の協定)である。

前にも書いたが、子供の頃、学校でつかみ合い殴りあいの喧嘩をした時に、先生から“喧嘩両成敗”的に叱られた。私はその時「相手が先に手を出してきたのに、何で？！」「相手の方が絶対に悪い！」「正当防衛じゃないか？！」とその先生の言動を理不尽に感じ反発した。

今の「相手が攻めてきたらそれを迎え撃つのは当たり前、正当防衛だ。」「相手が攻めてきたときに何もしないのか、国が無くなってしまう。」と言った考えと同じで、“子供の考え”をしていた。「自分が殺されそうになった時に何もしないのか」と言った、すぐに考えを極限状態・緊急避難・正当防衛に短絡的に結び付けてしまう“幼稚な”理論だ。

大人になって、社会にはルールがあり、それを守らないと“考える葦”である人間の「品格」を無くした弱肉強食の野獣の世界が展開する、といった理(ことわり)が理解できるようになった。

人間等地球上の生き物には生存本能(死にたくない・殺されたくない）があり、そこから“汝、殺すなかれ”の戒律が生まれ、社会が形成されてきた。（前述）

先の私の例でも、学校で相手から殴られた→先生に報告(大人の社会で人を殴るのは“暴行罪”という犯罪であり警察・裁判所に届け出る、これと同じ行為の“先生にいいつける”ことが悪い行為となったのは何故だろう？この点についてはもう少し勉強してからコメントしたい）→先生はその相手を叱り、それでも言うことを聞かない子は「親に話す」「親を呼びつける」とした。
私の子供の頃は、この“親に言う”という先生の言葉は、子供にとって最も恐い言葉であり「親には言わないで！」と素直になったものである。

恐いもの＝「地震・カミナリ・火事・オヤジ」と言われていた時代のことである。

相手が先にルールを無視したのだから自分も(社会の)ルールを無視していいんだ、という考えは、例えば自分がお金を取られたからといって、それならと(自分も)人のお金を取ってやれ、といった行動と同じで、社会を混乱に落とし入れ“無法地帯”を作り出す考え方である。

■第一次世界大戦の教訓から、1920年に発足した地球国家史上初の国際平和機構＝国際連盟は、警察機能(連盟軍)を持たなかった(国際法廷での決定を守らせる権威・制裁能力を持たなかった)ために、連盟の決定に不服として脱退する国が相次ぎ地球国家を纏める機能を果たせなかった。（最も、この国際平和機能を提唱したのはアメリカ大統領であるが、そのアメリカ自体が加入しなかったり、ソ連・ドイツ等の主要国も連盟に加入していない最初から弱体化した機構ではあったが…）

第二次大戦後、“連盟”の教訓を生かし、国際裁判機構と共に国際警察機構(国連軍)を備えた国際連合が誕生した。ようやく地球国家の基礎(国際社会ルール)が形なりにも出来上がったのである。

今、この国際社会ルールを無視し、勝手な行動を取っているのがアメリカであり、その「アメリカの戦争」に加担しているのが日本である。

この件に関しては、いつも勉強させてもらっている「天木直人のブログ」がキッチリ纏めてくれているので引用する。

天木直人のブログ～２月１３日http://www.amakiblog.com/archives/2008/02/13/

(引用開始）

少女が犠牲にならなければ怒れないのか

９５年に沖縄で少女が暴行された時、沖縄では８万人を超える抗議集会が開かれ、それが沖縄の米軍基地縮小の動きにつながった。
ところがその動きもいつの間にか消え去り、なくなるはずの普天間基地も沖縄内部のたらいまわしで、名護市にもっと強固な最新飛行場が建設されようとしている。

かつて私は沖縄で講演に招かれた時にこう言った。「少女が犠牲になった時しか怒れないとすればあまりにも悲しすぎる。大人たちは情けないと思わなくてはならない」と。

今回起きた少女暴行事件によって皆が怒りまくっている。
福田首相、高村外相、石破防衛相、仲井真知事、みんな怒りの言葉を吐いている。
しかしその怒りはよそよそしい。

なぜか。それは、その怒りが米軍基地の存在に向けられていないからだ。

米軍再編を進めようとしているこの時期に「なんと馬鹿な事件が起きたんだ」という、間の悪い事件そのものに怒っているに過ぎないのだ。
そこには少女の犠牲へのまなざしはない。

同様の事はメディアの取り上げ方にも言える。…中略…怒りの矛先は在日米軍の存在に向かわなくてはならない。
しかし在日米軍の必要性を疑う記事は皆無である。

野党の反応も同様である。野党第一党の民主党は米軍再編に反対ではない。テロ特措法反対で懲りた民主党からは声が聞こえてこない。護憲政党の社民党や共産党は国民運動を起こすだけの影響力はもはやない。米軍再編問題、基地問題は政局にならないのだ。ここに今の日本の最大の矛盾がある。

この機会に日米安保体制の是非を国民的議論にまで発展させる政治家があらわれないものか。

冷戦が終わって久しい今日において日本を攻めてくる仮想敵国はもはや存在しない。（無風注：これについては次の(5)を見て下さい。）

仮にそれが北朝鮮であるとしても米軍再編はそのために進められるものではない。米軍再編は米国の軍事戦略の変化によって行われるものだ。

その変化とは、米国の唯一・最大の脅威はテロであるという認識から来ている。

場所・時間を予測できない“終わりのないテロとの戦い”に備えるために、米軍をより機動的・合理的に再編する、そのために日本の基地と自衛隊を変えていく、これが米軍再編である。

決して日本を守るためではない。

もはや日本を守るためではない在日米軍を維持・支援し続ける合理的理由はあるのか。ない。

米軍再編に協力する必要性も意義もないのだ。
それにもかかわらず、米国の言いなりになって協力を続ける政府。
それを許すメディア・有識者・国民。

これは単なる知的怠慢でしかない。

真実を直視しようとしない自己欺瞞だ。

米国従属を“仕方がない”とあきらめる自己喪失だ。

そんな国に明るい将来があるはずはない。

少女の犠牲に私たち大人が報いられるとすれば、戦後６３年間続いた不誠実な日米関係を、平和で自立した健全な関係に作り直す決意を国民的総意で行う事でしかない。…引用終り

■よく日米同盟支持派＝戦争肯定派から、「戦後日本はアメリカから経済援助を受け、安保により平和が保たれてきた、その恩を忘れて…」といった義理人情に訴える意見が聞かれる。

安保による(在日米軍による)平和維持についてはあとの(5)で詳しく述べる。
ただ一つ、こう言っている人達に考えてもらいたいのは、今、仮にアメリカ軍に日本から出て行ってもらった場合「シメタ」と攻めてくる国があるか？ということだ。日本には世界５指に入る軍事力(自衛隊)があるのである。
それこそ軍事に詳しい人がコメントしてくれたように「北朝鮮が本格的に日本を爆撃しようとすれば、北朝鮮空軍と航空自衛隊の戦闘になりますが、はっきりいって北の戦闘機と日本のF15では勝負になりません（もちろん航空自衛隊の圧勝です）」であり、日本にはアメリカ軍がいなくても“圧勝”出来る軍事力があるのです。

これについては、後に書きますが、肝心の「戦後、日本はアメリカの経済援助のおかげで立ち直った」件ですが、下記資料を見て下さい。

（アメリカの経済援助と特需景気）単位：億ドル

　　　　　1946年　1947年　1948年　1949年　1950年　1951年　1952年　1953年
経済援助　　　2　　　4　　　　4.5　　　　5　　　　3.5　　　　2
朝鮮特需　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.5　　　6.5　　　　7.5　　　　　7　

■確かに日本はアメリカに経済援助してもらい、朝鮮戦争・ベトナム戦争の特需景気で世界第二の経済大国にまで復興したのです。
しかし、このアメリカの経済援助(計２１億ドル)という恩に対しては、復興後の今までの日本の“協力”で充分過ぎるほど恩返しして既に義理は果たしている、と思います。　前に出たように日本はアメリカ軍基地の「思いやり予算」に１３兆２０００億円(現在の為替レートで１２００億ドル強)や戦争拠出金１３０億ドルやアメリカ軍のガム移転費用３兆円(何故日本が負担しなければならないのか疑問・約２８０億ドル）と国民の血税でアメリカの恩に報いているのであり、充分おつりがくる話である。

Cf.朝鮮戦争による特需について

朝鮮特需＝朝鮮戦争に伴い、在朝鮮アメリカ軍・在日アメリカ軍から日本に発注された物資やサービスを指す。
戦地で使用される被服・軍用毛布・土嚢用麻袋・各種鋼管鋼材などが主であり、糸ヘン景気・金ヘン景気と言われた。

タイトルに近づけなかったが、次回の(5)日本が置かれた安全保障環境（国民の安全について）に続きます。

沈黙する国民、問題提起しないマスメディア

昨日の続きを書くつもりだったが、他のブログを見ていて気が変わった。

最近のブログで問題視している事(国民が何故頭に来ないのか？マスメディアが何故問題視した報道をしないのか？）について書いて見る。

【その１】
昨日の国会・予算委員会で馬渕議員が、国土交通省の道路整備計画の５９兆円の算出根拠について糺した。

「反戦な家づくり」さんのブログより

■国土交通省の道路整備計画(予算請求)は国勢調査の「交通需要推計」により「費用対便益」(道路をつくる費用とつくったことによる便益・メリット)分析の結果が１より大きい、あるいは１．２より大きい(メリットがある)ものについてのみ採用し、事業を実施する計画に入れ予算請求する。逆に国交省では道路の整備は「費用対便益」が１より大きくないと実施できないことになっている。

今回の国土交通省の５９兆円予算の申請は平成１１年度の国勢調査による「交通需要推計」により「費用対便益」を算出し１または１．２より大きいとした金額であった。

ところが、申請の元になる「交通需要推計」は平成１７年度に行なった国勢調査で、平成１９年３月に更新されていたのだ。

つまり、新しい「交通需要推計」があるにもかかわらず、同省は古い推計を元に５９兆円を確保しようとしたのである。

国交省はこのことをヒタ隠しに隠していた。

（以下引用）
最新の調査結果があるにもかかわらず、それを隠して、古いデータで５９兆円を使い倒そうとしていたわけだ。

理由は簡単。
将来の交通需要(推計)が著しく下落しているからである。
道路族が道路を造り続ける根拠が根底から崩れてしまう。

こういう行為を、普通は「詐欺」と呼ぶ。

交通需要が減り続けている直近平成１８年度までの実績も、公表していると言いながら素人目には全くわからなくしてしまっている。

都合の悪いデータを隠しておきながら、５９兆円の計画を国民に押し付けようとする実態を許して良いのか！？

言語道断。社保庁となんら変わらない。…以上、引用終り

【その２】
（引用開始）
岩国市長選の投票が締め切られた直後に起きた沖縄での米兵による女子中学生暴行事件には、選挙結果と合わせて、どうにもやり切れなさを感じる。
ここまでされて、なおアメリカに隷属して生きなければならない日本とはいったい何なんだろうか。

これについては「きっこの日記」～２月１３日　を見て下さい。

無断引用禁止の為、要約して書くと…

２月１０日沖縄で、わずか１４才の中学生の少女を騙して連れ回し、車の中でレイプしようとして暴行を加えた在日アメリカ兵タイロン・ハドナット（３８）は１１日に「強姦罪」の容疑で沖縄署に逮捕された。
日本政府は、一体いつまで、こんな野蛮人どもを野放しにしておくつもりなのか。

福田首相は「ま～許されることではない。そしてま～過去においてもね、何度か起こってる。にも関わらず、また起きてしまった、ということについて、こらホントに重大な事であるというふうに受け止めております」(きっこ調そのまま引用）

きっこさんは、「過去に何度か起こっている」と言う福田首相の言い回しに対し「過去２・３回なら『何回か起こっている』でいいが、１９７２年の沖縄の本土復帰から現在までに、沖縄でアメリカ兵が起こした犯罪は約５５００件もある。そして、このうち殺人や強盗や放火や婦女暴行などの凶悪犯罪は約６００件もあって、婦女暴行だけをピックアックすると１２５件もある」と指摘している。

きっこさんは「１２５件もの凶悪な婦女暴行事件を『過去に何度か』の一言で済ませた福田首相のあまりの認識不足と他人事ぶりに開いた口が塞がらない」とし、例として…

（少しだけ引用…ゴメン）
１２５件もの婦女暴行事件の中には、今回の事件とは比べ物にならないほど悲惨なものも数え切れないほどある。たとえば、１９５５年９月８日に起こった「由美子ちゃん事件」だ。アメリカ陸軍の軍曹が、わずか６才だった永山由美子ちゃんを自宅から車で拉致して、嘉手納基地に連れ込んで、軍の施設内で何度も何度もレイプし、最後には殺し、その遺体をゴミ捨て場に捨てたのだ。由美子ちゃんは、唇をかみしめて、右手に数本の雑草を握りしめているように死んでいたそうだ。そして、この鬼畜にも劣るアメリカ兵は逮捕されて、アメリカの軍法廷で一時は「死刑」の判決を受けたんだけど、それは、ニポンの世論に対する表向きのウソ判決であって、実際にはアメリカへ身柄を送られて懲役刑で済まされたのだ。

こうしたレイプ事件は、未遂や未告発のものまでいれると、毎日のように起こってる。そして、沖縄県は、そのたびにアメリカ側に厳しい抗議を繰り返して来たのに、いっこうになくならない。それどころか、我がもの顔で街を闊歩するアメリカ兵どもは、自分たちこそがこの街の支配者で、ニポン人には人権などないとでも思ってるのか、ますますエスカレートして行った。

そして、２００１年１月９日、金武（きん）町で、女子高生のスカートをまくり上げて、下半身をデジカメで撮影しようとしたアメリカの海兵隊員が逮捕されるっていう事件が起こった。この事件自体は大きな事件じゃなかったけど、それまで、何度も何度も何度も何度も数え切れないほどの性犯罪や凶悪犯罪を繰り返してきた野蛮人どもに、とうとう堪忍袋の緒が切れた沖縄県議会は、「アメリカ軍海兵隊の削減を求める決議」を可決した。ようするに、何度抗議を繰り返しても、いっこうにアメリカ兵による犯罪がなくならないから、それなら、せめてアメリカ兵の数を減らしてくれってことだ。だけど、この県議会の決議を知った在沖縄アメリカ軍のトップ、アール・ヘイルストン中将は、自分の部下の指揮官たちに宛てて、次のメールをいっせい送信したのだ。

(そのメール内容）

司令官たちへ

私は、金武で起こった今回の事件（デジカメ事件）が、うまく行っていた基地と地元住民との均衡を崩したと思っている。この事件のセイで、基地反対派につけ上がる自由を与えてしまったのだ。先週、知事や副知事、吉田町長や国会議員は、「この事件自体は悪いことだが、我々はあなたの努力を評価している」と言っていた。それにも関わらず、県議会では、我々に不利益を与える決議（アメリカ軍海兵隊の削減を求める決議）が可決されてしまい、その決議を黙って見過ごすしかないほど状況が悪くなってしまった。ヤツラ（知事、副知事、吉田町長、国会議員）はみんな、キチガイで腰抜けどもだと思う、と言って笑ってやったよ。とにかく、今の状況を何とかできるのは君たちだけなのだから、部下たちのケツを蹴飛ばしてでも、この（地元住民たちの不信という）世論を止めさせろ。そして、（犯罪を犯すような）５％ほどの隊員たちを止めろ。…メール内容終わり

ようするに、問題になったのは、「アメリカ軍海兵隊の削減を求める決議」を可決した稲嶺知事や吉田町長たちのことを名指しして、「ヤツラはみんな、キチガイで腰抜けどもだと思う」って言ってる点だ。

何よりも問題なのは、沖縄の在日アメリカ軍で一番偉い人がこんな認識しか持っていない、ということだ。
一番偉いオッサンからして、沖縄の人たちのことばかりか、ニポンという国自体をバカにしてるってことが良く分かった。そして、沖縄のことなんか、「中東の石油を独り占めするための便利な前線基地」くらいにしか思ってないってこともハッキリしたのだ。

このアメリカ兵たちの、ニポンをバカにした意識こそが、約５５００件もの犯罪を繰り返して来た温床であって、その源流にあるのは、やっぱり、敗戦だ。沖縄での悲惨な戦争は、１９４５年６月２３日に終わったけど、それは、表向きだけの「終わり」、政府間での「終わり」であって、このあとも、沖縄では、多くの人たちが野蛮なアメリカ兵たちに殺され続けた。数え切れないほどの沖縄の女性たちが、鬼畜のようなアメリカ兵たちにレイプされたり殺されたりした。沖縄の女性たちは、捕虜収容所の中でレイプされ、収容所から畑へ行く間の道でもレイプされ、強制労働させられてた畑の中でもレイプされた。これは、もう、生き地獄だ。

そして、捕虜収容所から開放され、それぞれの自宅へ帰ることができたあとも、気が狂ったアメリカ兵たちによるレイプは続いて行った。今度は、何十人ものアメリカ兵たちが、夜になると「女狩り」と称して、若い女性のいる民家をカタッパシから襲うようになったのだ。中には、ダンナの見ている前でレイプされた女性もたくさんいるし、それで妊娠してしまいアメリカ兵との混血児が生まれてしまったため、その赤ちゃんを道連れに夫婦心中した人たちもいる。沖縄の人たちが「戦後はまだ終わっていない！」って叫び続けてるのは、こうした、人を人とも思わない冷酷で残忍な凶悪犯罪が、未だにあとを絶たないからだ。５０年以上前の「由美子ちゃん事件」だって、今回の１４才の少女のレイプ事件だって、その間に起こった数え切れないほどの同様の事件だって、すべては、この戦後の延長線上にあるものなのだ。

在日アメリカ軍の駐留経費の一部を日本が負担するっていうトンデモ法、「思いやり予算」は１９７８年にスタートしてから、毎年２０００億円以上もの大金が支払われ続けてて来て、現在までに１３兆２０００億円という天文学的な血税が使われて来た。そして、その見返りが沖縄だけでも約５５００件もの犯罪、全国規模で見たら軽く８０００件を超える犯罪だ。さらには、その多くの犯罪者たちは日本の法廷で裁かれることもなく何事もなかったかのようにアメリカへと帰って行く。…以上引用終り

【その３】
アメリカ兵による少女暴行事件について

「猫の教室」～２月１３日http://heiwawomamorou.seesaa.net/article/83768214.html

産経新聞で、花岡という論説委員が今回の米兵による暴行事件は、安易にバイクに乗った中学生の「しつけ」の問題だという記事を載せた。
更に産経新聞は「平成７年の少女暴行事件の再来として、現地では受け取られている。それは感情論としては分かるのだが「反米」「反基地」勢力が気勢をあげているのは、なんともいかがわしさがにおう。
この事件を政治闘争の具にするというのでは、被害少女への思いやりを欠くというものだ。こういう事件を前にしては、人間の尊厳に対してどこまでも誠実でありたい。
「米軍は出ていけ」と声高に叫ぶのは言論の自由なのだろうが、そこには責任も伴わなくてはいけない。日本の安全保障は米国の「核の傘」が基本であることはいうまでもない。米軍撤退を主張するのなら、独自核武装論が付随しないと日本をめぐる安保環境は激変してしまう。…産経の記事終わり

■沖縄の苦渋と怨念を、産経新聞は理解できないだろう。というより、国にへつらうことのみを信条としている産経新聞には、他のことは言う能力も無いのだろう。

産経新聞は、昔からそうだった。
かつて、日昇丸事件というものがあった。少し古い話だが。
そこで、日本の領海内で、アメリカの原子力潜水艦が急速浮上した際に、日本の貨物船、日昇丸という船と接触事故を起こした。原子力潜水艦は、深さ数百ｍにもぐれるほどの構造を持っているので頑丈である。接触により船体に損傷はあったものの、そのまま当て逃げしてその場を去った。
この事故で、日昇丸の船橋にいた、船長ともう一人の船員が、振り落とされて夜の海に落ちて死亡した。原子力潜水艦は救助もしないで逃げ去ったのである。

この事故について、当時の産経新聞は、社説でこう論じた。
いわく。アメリカのミサイル潜水艦は日本を守ってくれているのだから、２人程度死んだくらいガタガタいうな！と。

そして、同様の事件はハワイ沖で、日本の海洋実習船「えひめ丸」に原潜がやはり急速浮上の際に接触し、えひめ丸に乗っていたまだ１０代の７名の命が奪われた。

まだある。もっと古い事件だが、神奈川県、横浜市の北部の住宅街に、アメリカのファントム戦闘機が墜落した。その事故で、幼い命が失われ、母親も重い傷を負い、その後かなりの苦しみの期間を経て亡くなった。
　この事故の時、アメリカ軍関係者も、日本の警察も、現地に駆け付けながら、被災した家屋の救助にあたろうとはせず、脱出した戦闘機の乗員の保護と、戦闘機の機密部品などの回収をして立ち去った。
燃料が引火して燃える家屋には母子が取り残されて、消防隊が来るまで放置されたのだ。

つい先ごろにも、岩国市で１０代の女性が４人の米兵にレイプされた。この時も、広島県知事が産経と同様のことを言ったが、和姦と強姦は違うのである。しかも集団で。

おもな事件だけでも、思いつくだけで、これだけのことがある。　
これでもなお、産経新聞は、被害者の方に責任があると言い張るのか？

日本人は、これだけの傍若無人なことをアメリカ軍にされても、なお被害者が悪いのだと、反基地の運動は「いかがわしい」のだと、言われなければならないのか？

どこが愛国だ、どこに自国民に対する愛情と同情のまなざしがあるのか？

産経新聞が主張する愛国とは、自国民を殺されたり、性的慰みものにされても、米兵のさせるがままにすることこそが愛国なのだ。

これで、教育で愛国心を教えろだの、徳育の充実だのと言うのは、どの面下げて言うのであろうか？

この新聞が、なぜ４大紙などと言われたり、MSN（マイクロソフト・ネットワーク）に採用されたりするのかは謎であるが、たぶん政府自民党の意向が働いているのであろう。
何しろ、自民党の老害、もとい重鎮、中曽根元首相は「私は産経新聞しか読まない」と、かつて言ったことがある。

その自民党が、愛国心の強制や日の丸・君が代の強制を行っているのは、ずいぶん昔からだし、それを強化しようとしたのが安倍晋三前首相である。
産経新聞が「第２自由新報（自民党の機関紙）」と揶揄されるのも無理からぬことなのである。

ジャーナリズムが特定の政治思想に偏ってはいけないということは本来ない。

アメリカなどでは、大統領選挙の候補を「本紙は、誰を支持する」などと表明するのが常識だ。ヨーロッパでもほぼ同じである。

日本もそうであっていけないということは無い。しかし、なぜか日本のマスコミは実態は全く違うのに「不偏不党」、「社会の公器」と自らを呼んではばからない。

それこそが「いかがわしい」。

さらに、くりかえし述べたように、自国民の少女が凌辱されたのをまだ年端もいかない１４歳の少女に責任を転嫁する記事を堂々と載せるのが、もっといかがわしい。…引用終り

又ね

本当の「現実」とは何か

今日の言葉

◎自由を放棄することは、人間としての資格を放棄することである。
　人間としての権利を放棄することである。
　すべてを放棄する人にとっては、いかなる補償もありえない。（ルソー）

先ずは、下記の記事を読んでもらいたい。

【主張】岩国市長選　現実的な判断が下された(産経新聞）2008.2.11

在日米軍再編に伴う米海兵隊岩国基地への空母艦載機移転問題を争点とする山口県岩国市の出直し選挙が投開票され、受け入れを容認する前自民党衆院議員の福田良彦氏が当選した。

在日米軍再編は日米同盟の維持に不可欠なものだ。

岩国市民がようやく現実的な判断を下したといえる。

艦載機移転問題で市民の意向を聞くのは３回目である。そもそもこの移転は一昨年５月、日米両政府が合意した米軍再編に関する最終報告書に盛り込まれた。住宅密集地での騒音が問題化していた米軍厚木基地の空母艦載機５９機の拠点を岩国基地に移す計画だ。岩国基地では滑走路の沖合移設が平成２０年度に完了することから、防衛省は艦載機移転に伴う騒音は現状より軽減されると説明していた。

だが今回敗れた井原勝介前市長はこの移転に反対し、一昨年３月自らの発議で住民投票を実施、反対が投票者の８７％を占めた。
翌月の市長選も計画撤回を訴えた井原氏が圧勝した。

これに対し、国は移転反対を理由に新市庁舎の補助金３５億円の支給を見送った。

(無風注：「支給を見送った」とは本質を誤魔化した表現、「今まで基地関係の受容れに対し出していた補助金を打ち切った」のである。今回の移転受容れとは別の補助金。受容れなければ今まで出していた補助金をストップし、受容れれば更に１００億円出す、といった権力者のやり方は“キタナイ”としか言いようが無い。）

市側は財源に合併特例債を充てた予算案を提出したが、今度は受け入れ派が多数の市議会が４回否決し、井原市長は辞職して選挙となった。

日米安保体制を円滑かつ実効的に運用するには基地を抱える地元の理解は欠かせない。
政府は関連自治体に対する政策的配慮に加え、これまで以上に丁寧な説明責任を果たすべきだ。

見据えてほしいのは、日本が置かれた安全保障環境である。

日本は、北朝鮮の核開発や弾道ミサイルの脅威に直接さらされている。
北の核廃棄を目指す６カ国協議では昨年１０月「核計画の完全申告」と「核施設の無能力化」の年内実施を共同文書に盛り込んだが、北朝鮮はいまだに履行していない。
中国の軍事力強化も着々だ。９日にはロシア空軍の爆撃機が伊豆諸島南部を領空侵犯した。

冷戦構造が厳然と残る北東アジアで、日本の平和と安全を確保するには日米安保体制を強化しなくてはならない。国の守りについては自衛隊や米軍だけの問題ではない。国民一人一人が国防の大切さを考え、負担を分かち合うことがなによりも必要だ。岩国市長選をそうした契機にしたい。…記事引用終り

まさに、政府・戦争肯定派の意見を代表している論説なので、全文を載せてみた。

(1)岩国市民がようやく現実的な判断を下した

私が前の日記で書いたように「現実的」＝「既成事実に屈服せよ」であり、政府が憲法無視等の悪い既成事実を作っておいて、それに従え！としている。政府の意見代弁新聞である。何が「ようやく(権力に屈服した）」だ！ それでもジャーナリストか！

（参考）津久井進の弁護士ノート～２００８年１月２日http://tukui.blog55.fc2.com/blog-date-20080102.html

(2)在日米軍再編は日米同盟の維持に不可欠なものだ

天木直人のブログ～２００８年２月１１日http://www.amakiblog.com/archives/2008/02/11/

上記ブログは、岩国市市長選について書いてあるのだが…。

（引用開始）
■そして日本国民は、ひたすら対米従属を唱えて米国の一方的な軍事要求を呑んでいくという古い体質の政治家・官僚のために、さらに分裂させられていくだろう。

米国自身が変わろうとしている時にである。

ただでさえ国民が強者と弱者とに分裂させられている時に、そして、今の日本はこんな問題で対立している時ではないのに、である。

■小泉政権５年半の最大の罪悪は、憲法９条に手をつけることなく憲法９条を否定する政策を既成事実化してしまったことだ。

そして護憲政党はそれを阻止できなかったばかりか、国民を目覚めさせる事ができなかった。

もはや米国にとって改憲はどうでもいい事なのだ。改憲問題は日本が決める事だと突き放している理由がそこにある。米軍再編に日本が協力すればいいだけなのだ。

■真実を語らずに金と力で米軍再編を進めようとする政府に正統性はない。
「基地受け入れは反対だが政府と協議して解決していくなど」という矛盾を繰り返す新市長は、沖縄知事や名護市長の葛藤を繰り返す事になる。

■かつて小泉政治に騙された多くの国民が気づき始めたように、岩国市民も国民も、そのうちに矛盾に気づいて大きく振り子を振り戻す時が来ることになる。

なぜならば、米軍再編を受け入れていく事は、あらゆる意味で間違いであるからだ。

一部の政治家や安全保障問題で生計を立てている人たち、さらには利権目当ての人たちを別にして、多くの善良な国民にとっては米軍再編は一利もないからである。

■痛みを我慢しろという小泉改革は何だったのか。官僚の天下りや利権政治が温存され、大企業や高額所得者の税負担は手つかずのままだ。改革と叫びながら、何の改革もしなかった。できなかった。
した事といえば、民営化といい、競争社会といい、国民生活の犠牲と引き換えに米国の市場原理最優先の競争社会に、日本を「改革」しただけであった。

おかしいと思わなくてはいけない。ついこの間まで世界第二位の経済大国であった日本が、そして勤勉で優秀な日本人が過労死に追いやられるほど働いてきたのに、なぜ国の経済が困窮していったのか。
弱者や老人の面倒を見切れないほど余裕がなくなったのか。

我々が汗水たらして国に納めた税金から「桁違いの金が米国に流れ込んだ」ためだ。

日本を財布代わりに見立てた米国が悪いのではない。日本を属国として占領し続けた米国が悪いのではない。
米国のそのような要求をはねつける事もせず、ひたすら日本国民に犠牲を強いてきたこの国の自公政権こそ糾弾されるべきなのだ。
生活困窮の最大の原因は対米従属外交にある。


■日本国民の生活を優先すべき政府・官僚は、自らの保身の為に対米従属を優先させてきた。米国と交渉する気概をはじめから捨てて、こちらから進んで米国に迎合してきたのだ。

米海兵隊のグアム移転に３兆円の金をつぎ込む。
米国のテロとの戦いの戦場であるアフガン、イラクに政府開発援助をつぎ込む。
紛争地に援助することなどは私が外務省の経済協力担当官のときは考えられなかった事だ。

米国のテロとの戦いに協力するため自衛隊の海外活動を主要業務に格上げし、恒久派遣法をつくろうと急ぐ。
米国の高価な武器を、さらに不当な値段で購入し、役に立たないミサイル迎撃システムを都心の真ん中に配置して訓練する。

どこれもこれも莫大な税金の無駄遣いだ。
それだけの税金でどれだけの老人の人生が救えるか。
薬害犠牲者、被爆犠牲者が救えるか。
年金問題を解決できるか。
増税を避ける事が出来るか。

■在日米軍問題を極左イデオロギーの占有物にしてはならない。
米軍再編に無条件に協力しようとする自公政権の対米従属政策は、日米安保体制の是非をはるかに通り越した、日本の安全保障問題とはまったく関係のない「米国の戦争」に、日本の金と人を差し出すという、誰が考えても間違った政策なのである。

本来ならば日本を愛し、日本の国益追及を最優先する保守、愛国主義者が真っ先に反対すべき問題なのである。

いや立場を超えて、右も左も反対しなければならない問題なのである。

■それにしてもメディアがどうしてこの事を国民に伝えないのか。
反骨精神を忘れたメディア…。…以上引用終り

(3)日本の平和と安全を確保するには日米安保体制を強化しなくてはならない

（天木氏の同上ブログを再び引用）

イラク戦争に反対して外務官僚を棒に振った私は、にわか平和主義者、護憲主義者のごとく、思いを同じくする人たちと一緒に平和の重要性を訴える事になった。

平和はすべての外交に優先されなければならない。

日本の平和を守るには憲法９条を変えてはいけない。

憲法９条を世界に高らかに掲げる事こそ最強の安全保障政策である。

そう私は確信するに至った。…引用終り

中村哲氏講演会よりhttp://members.jcom.home.ne.jp/katori/nakamuratetsu.html

中村哲(なかむらてつ)氏＝医師。国内病院勤務ののち、1984年パキスタン北西辺境州の州都ペシャワールに赴任。以来、20年以上にわたってハンセン病を中心とする医療活動に従事。現在はアフガニスタン北東部の３ヶ所の診療所を中心に、山岳無医村での医療活動を続けている。２０００年より、大かんばつに見舞われたアフガニスタンでの水源確保のため、灌漑事業を継続して行なっている。

（中村哲氏の言葉引用）
(実際にアフガニスタンで医療活動・灌漑事業をしていると、憲法９条に「現実的に」守られてきたことを肌身に感じている、として）
中東においては…日本は戦後復興をとげたアジアの国として一種の憧れの対象でした。半世紀に亘り経済的豊かさにも拘らず他国に戦争を仕掛けなかった国、平和の国・日本として親近感を持たれて来ました。…中略…日本人だから命拾いをした、助けてもらった、というのも９条のおかげだと思っています。

それが、自衛隊の海外派兵が始まってから雲行きが怪しくなってきました。

日本人だから守られてきたのに、日本人だから命を狙われる、という妙な事態になってきた。…中略…

よく、理想だけではやっていけない、ちゃんと現実を見なければ、と言いますが、それこそが“平和ボケ”の最たるものです。それは…人の生死の実感を持てない、想像力や理想を欠いた人の言うことです。

現実を言うなら、武器を持ってしまったら必ず人を傷つけ殺すことになるのです。
そして、アフガニスタンやイラクで起こっているような「人が殺し合い、傷つけ合うことの悲惨さ」を少しでも知っていたなら、「武器を持ちたい」などと考えるわけがないのです。

国際貢献したいのなら、いろんなやり方があります。それは本来武力とは何の関係も無い。理論的に考えても「軍隊を以ってする支援」なんてあり得ません。

私はアフガニスタンで灌漑事業を進めていますが、別に軍隊に守られて作業しているわけではありません。
逆に派兵している国は攻撃対象になって、作業は難航している。

一つの例を挙げます。
私達が作業している用水路と平行して、米軍の軍用道路を造っているトルコの団体があります。
それは、兵隊に守られながら工事をしていますが、これも住民の攻撃対象になっています。トルコ人の誘拐・殺害が残念ながら後を絶たない。

現実を知らないから「軍隊に守られるのは危険」とか「軍隊そのものが危険」という認識が持てないのです。

「丸腰の強さ」を、現地にいると実感します。

国家の使命とは「国民を守ること」です。自国の国民を危険にさらし、他国の人の命をも危険にさらすことは、国家の使命と逆行します。…いま日本の評価は中東で「アメリカに原爆を落とされた気の毒な、しかし努力して復興した国」から「アメリカの同盟国(軍)」へと変化しつつあります。…

日米同盟がないと日本は生きのびられない、という言説もきちんと考える必要がありますね。目先の利益だけに捉われると見えるものが見えなくなってしまいます。

国を挙げて錯覚しているのではないか。…

同盟国との、その瞬間の関係を保つことや、単なる景気回復など、一時の利害の為に憲法に手をつけるのは破局への入り口だと断言してもいい。

現実論として「憲法で禁じられているから出兵しない」というのは、誰に対しても非常に説得力のある答えではないでしょうか。…

戦争もつきつめれば、外交手段の一つです。
九条の主旨はつまり「武力による外交手段を放棄する」と言うものです。
ということは、武力に頼らない外交手段を、あらゆる手を尽くして模索する、という宣言でもあるんです。

それをきちんと果たしてきただろうか。

それがまず、大きな疑問ですね。…引用終り

無風注：余談だが、中村哲氏は、母方の叔父が「花と竜」の火野葦平、祖父が若松の親分だった玉井金五郎である。

中村哲氏は著書：『辺境で診る 辺境から見る』(石風社）で次の様にいっている。

◎『戦争協力が国際的貢献』とは言語道断である

（読者の読後感引用）

　　　　　湾岸戦争でも、イラク戦争でも、
　　　　　ほとんどの日本人は、日本が戦争をした、
　　　　　という意識はないと思います。
　　　　　かくいう私も、ありませんでした。

　　　　　でも、日本が支援したお金によって
　　　　　爆撃がくり返され、その誤爆により、
　　　　　大量の人が亡くなっています。

　　　　　そして、この本によれば、
　　　　　現地の人は、日本を『米英のイヌだ』と見ています。…引用終わり

次回に続きます。

洗脳

「戦争への道」のタイトルが長く続いたので、目先を変えて上記タイトルにしたが、内容は「戦争への道」の一環である。

私が、昔ある工場を任されていたとき、そこに大手レコード会社(今はレコード会社とは言わないのかな？大手音楽流通業界）の人が売込・ＰＲで来て、作業員が「良く働くようになるＢＧＭ(音楽ＣＤ)が開発されたから、御社の食堂・工場でかけてみてください。(ＣＤ・装置を買って下さい）」というものだった。

それは、脳波をα波からβ波に変える“くつろぎの音楽”や睡眠学習法や催眠療法にも似ているが、サブリミナル効果を狙ったもので、人間の聴覚では全く聞き取れない波長を使って潜在意識に働きかける、と言うものであった。

少し、サブリミナルについて書いておく。

【サブリミナル】

サブリミナル（subliminal）とは、英語で「識閾下」(しきいきか）という意味で「顕在意識と潜在意識の境目」のことを指します。

一般にサブリミナルと言う言葉は、目的を記したサブリミナルメッセージを使って識閾下を瞬間的に刺激し潜在意識をコントロールして影響をもたらす「サブリミナル効果」のことを指します。

【サブリミナル効果】

サブリミナル効果は、視覚や聴覚の「外界からの情報」を捉え大脳に送り込む機能を利用する方法です。

視覚から入力された情報を大脳が処理して把握するまでに掛かる時間は約0.1秒、聴覚の場合は約0.06秒程度と言われています。

サブリミナル効果はこの視覚と聴覚の処理時間を大幅に上回る0.03秒という短期間で刺激を与えることで識閾下に影響を与えるという方法なのです。

サブリミナル効果とは、意識されないレベルで呈示された刺激(０．０３秒の映像・耳に聞こえない波長の音声)によって生体に何らかの影響があることである。

サブリミナル効果については、
映像の中に画像を挿入する
映像の中に文章を挿入する
音楽などの中に、小さな音で音声メッセージを挿入する
音楽などの中に、音声メッセージを高速で挿入する
音楽などの中に、メッセージを再生方向を逆転させて挿入する
画像の中に、隠し絵的にメッセージを挿入する
画像の中に、隠し絵的に別の画像を挿入する
など、多数の方法が考案されている

サブリミナル効果の例として有名なのは、映画の一こま(０．０４２秒であり人間の視覚で認識できない）に「コーラを飲め」「ポップコーンを食べろ」というメッセージを書き、5分ごとに一コマずつ繰り返し挿入したところ、１日の売上高が、それまでの売上に対しコーラで１８．１％増、ポップコーンは５７．５％増であった、というもの。（これは、真偽の程は定かではないが…）

(引用開始）
世間では、サブリミナル効果を偽科学的なものとして看做す傾向があるが、それは決して正しくはない。

サブリミナル効果は、それがあるかないかと問われれば、これまでの実証研究の知見によって確実に「ある」と言えるものである。

ただし、条件によってサブリミナル効果が認められる場合とそうでない場合があり、どのような条件でサブリミナル効果が強くなるかは単純ではなく、現在のところ十分に明らかにされていない問題である。（坂元章・お茶の水女子大学 大学院人間文化研究科）


私のところに来た売込文句は、人間に聞こえない波長で「作業員から疲れたと言う感情を抜き去り、働く意欲を掻き立てる」言葉を送り込むことで、作業員の労働意欲を増す、というもの。作業員に聞こえるのは心地よいＢＧＭ(音楽)だけ。

更に、その商品の実績として「万引きが多いコンビニに“万引きをするな”の聞こえない波長の音声を入れて音楽を常時流したところ、万引きの数が極端に減った」といった売込口上であった。

その当時、私は「従業員は本当に良く働いてくれる」と感じていた。例えば、客先から特別な事情があって「何とか来週月曜朝一番で出荷できるようやってもらえないか」と頼みこまれ、そのラインに客先の事情説明し生産に入らせた。土曜日になり、やはり間に合いそうに無いので、そのラインに日曜出勤を言い渡そう、と思った矢先、そのラインの責任者が私のところに来て「ラインの皆んなで話したのですが、今日いくら残業しても間に合いそうに無いので、明日皆んな出てきてやりたいと言っています。そうさせて下さい(休日出勤を許可してください。）」と言ったのだ。

私の喜び様は、人を使ったことのある人なら想像出来ると思います。

これが、この売込の製品を買って食堂・工場で「働け、働け」と聞こえない波長の音楽を毎日ＢＧＭで流していて、ライン責任者から上記の発言が出てきたとしても、素直に喜べないのでは、と思い、私はその売込みを断った経験がある。


さて、本題に入る。

何を取り上げ報道し、何を報道しないかはマスメディアの判断に任されているわけだが、毎日のように自衛隊を写し、最近でも「他国と一緒に行なった協同軍事訓練」「新テロ特措法により、インド洋に向かう護衛艦の出港とイベントを軍艦マーチの流れる中で放映」「神宮御苑へのミサイル配備訓練」「核迎撃ミサイルの発射実験成功」「今まで禁止されていた兵器の実弾訓練」とマスメディアは取り上げ、災害避難訓練・救助訓練・防災訓練(これらは後に国防訓練に移行)を毎日のように取り上げて、戦時(下)体制を「日常の・当たり前の事」と国民にスリコミを行なっているのである。他方、岩国市市長選・プリンスホテルの司法判断無視・講演会等の中止、等々、国民の自由の大きな曲がり角となる事件をおざなりにしている。
私が「マスメディアの犯罪」という所以である。

これについては、天木直人のブログ～２月７日を是非お読み下さい。

この毎日のように行なわれるマスメディアによるスリコミは、人の目に見え、聞こえる形で国民に与えられているのだが、最近の国民の言動を見ていると、目に見えない、音に聞こえない部分でも、サブリミナル効果を狙った“洗脳”が行なわれているのでは、と思えてくる。

人の耳に聞こえない波長で「たたかえ、たたかえ、殺せ、殺せ」と流されている世界を想像すると恐ろしくなる。

テレビの方では、サブリミナルを狙った色々な“試み”が問題になったが、詳しくは「サブリミナル」でネット検索して読んで下さい。

（少し引用）
日本では、1995年5月、日本テレビ系列のアニメ「シティーハンター３」や、TBSのオウム真理教関連番組の中に、教祖・麻原彰光の画像が挿入されていたことが発覚し、問題となった。
これを受けて、1995年にNHK、1999年に日本民間放送連盟が、それぞれ放送基準を改正しサブリミナル的手法の使用を禁止することを明文化した。

現在では、“視聴者が認識できない映像を挿入することは公共の利益に反し、倫理的にも好ましくない”といった理由から、日本を含む多くの国々でこれらのサブリミナル的映像挿入は禁止されている。…引用終り

といって、国民にはサブリミナル効果を狙った映像が流されているかいないか、又、聞こえない波長で「たたかえ、たたかえ、殺せ、殺せ」といっているＢＧＭが流されているかいないか、は全く判断出来ないのだから、もしサブリミナル効果なるものが、本当に効果あるものであれば、よっぽどの対策・規制を掛けないといけないのではないか？

戦争への道８

昨日の日記に載せようと考えていたメインの記事が抜けていた。それが(4)なのだが、いずれにせよ、昨日の続きです。

(4)配偶者や恋人などによる暴力＝「ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）」をテーマにした講演会を２０日に予定していた茨城県つくばみらい市が、被害者保護などを定めたＤＶ防止法に批判的な市民団体などの抗議を受け、開催を断念した事件。

（新聞記事引用）
配偶者や恋人などによる暴力「ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）」をテーマにした講演会を２０日に予定していた茨城県つくばみらい市が、被害者保護などを定めたＤＶ防止法に批判的な市民団体などの抗議を受け、開催を断念していたことが分かった。
　講演会は市内の公民館を会場に、内閣府の専門調査会委員でＤＶ被害者支援に取り組む平川和子・東京フェミニストセラピィセンター所長を講師に招いて開く予定だった。
　市によると、０７年１２月下旬にＰＲを始めたところ１月に入り「偏向した講演会を市費で行わないで下さい」などと記した要請書やメールが届くようになり、約１００通に達した。１６日朝には、市役所前で数人が拡声器を使って抗議する騒ぎが起き、市は「開催しても混乱を招き、参加者に迷惑をかける」と判断して、中止を決めた。
　開催に反対した市民側は「被害者のシェルターへの保護は家族を破壊する」などとＤＶ防止法を批判しているが、平川さんは「ＤＶの実態を伝えたかったので残念だ」と語った。（毎日新聞　2008年1月18日）…記事引用終り

「平成暗黒日記」http://ankoku-mirai.cocolog-nifty.com/blog/2008/01/post_eb39.html

（引用開始）
つくばみらい市で１月２０日に予定されていた「DVをテーマにした講演会」がDV防止法に反対する団体等の妨害にあい、情けないことに市が開催を中止した。これは、民主主義の根幹=言論表現の自由に関わる大問題である。事なかれ主義の行政が暴力に屈した形だ。その反対派の中心人物は、過去に松井やより氏の講演妨害で有罪になった西村氏。もうひとりは、ジェンダーフリー、性教育のバッシングで知られる野牧氏である。今回の講演中止成功に味をしめ他の講演に対しても妨害活動に動きそうだ。こんなことは許されるはずがない。

■無風注：「平和のための戦争展」後援拒否といい「配偶者等による暴力防止法」開催中止といい「日教組の全国集会」の会場を貸さないことといい、どんどん国民の自由(集会の自由等)が奪われていく。マスメディアはこの国民にとって大問題を少しも追及しない。


(5)教育基本法の改正

私は、今までのマスメディアの沈黙(報道や追求をしない）の中で、一番の犯罪は上記について国民に審を問う判断材料を少しも提供しなかったことだ、と今でも思っている。

識者が言うように「憲法と教育基本法は権力に架せられたタガである」。

今の憲法と改正前の教育基本法を読まれた方なら、上の言葉の意味が良く分かる、と思う。

前に何回も書いた事を少し纏めてみる。

「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないように」憲法を定め、「これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」と政府に釘を刺しており、それを受けて、前教育基本法で「教育は(国・政府による)不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」と昔の軍国主義教育(忠君愛国）といった国による教育支配に釘を刺していた。

ところが、改正された教育基本法は国が「教育に関する施策を総合的に策定し、実施〔第一六条　２項〕」することになった。しかも、「他に法律を作って」それに基づいて教育をしていく、ことになった。

教育基本法は改正されたのではない、改悪だと言う人もいるがそんなものでもない「教育基本法」は無くなってしまったのである。

その事実をマスメディアは国民に問題提起せず、与野党のカケヒキ・攻防・戦術ばかり報道し国民の目を政府の意図からそむけた。国民に対する大犯罪である。

国は教育に関しては好きなようにやり放題となった。

政府(政権政党)は下記の様に愛国心教育が必要だとしており、国定教科書となり、国旗掲揚や生の伴奏による君が代斉唱が決め付けられ、私が前にいた応援団の話ではないが、知らずに校旗・団旗の入った箱を跨いでしまい、顔が変形するほど制裁を受けた団員のような立場に全国民を追い込み、国民は国旗を畏敬しなければならなくなった。

そのためか、それを子供に教え込ませなければならない「教員」の精神性疾患による休職者数は、１９９７年の１,６０９人から、２００６年には４,６７５人に激増している。

戦後教育は「教え子を再び戦場に送るな！」を合言葉に始まっている。

【戦死せる教え児よ】　竹本源治

逝いて還らぬ教え児よ　私の手は血まみれだ！　

君を縊ったその綱の　端を私も持っていた　

しかも人の子の師の名において　

嗚呼！「お互いにだまされていた」の言訳が　なんでできよう　

慙愧　悔恨懺悔を重ねても　それがなんの償いになろう　

逝った君はもう還らない　

今ぞ私は汚濁の手をすすぎ　

涙をはらって君の墓標に誓う　

「繰り返さぬぞ絶対に！」

■無風注：政府は教師に再びこの後悔をさせようとしている。

マスメディアの国民に対する犯罪をテーマに話していて、話しが逸れてしまったが逸れたついでに、国が国民に教育しようとしている『愛国心』について、以前の私の日記より再掲載しておく。

■愛国心教育が必要な理由

(1)今の教育現場の荒廃は、左翼の自虐史観に基づく日教組の間違った教育によるもの、マスコミも偏った報道をしてきた。

(2)その教育・報道により自分の国・伝統に誇りを持てない子供が育ち、結果、公徳心を無くし、お年寄りを労わるといった道徳心をなくし、個人主義に走り過ぎて、人の迷惑も顧みず傍若無人に振舞ったりしている。

(3)従って、憲法・教育基本法を改正し「愛国心」を盛り込み伝統と歴史に誇りを持てる「公共心」をもった子供をつくる。

今の中学生の２５％が“鬱(ウツ)”になってしまったのは、現長期政権が大人の社会を出鱈目にしてしまったため、であり、教育の荒廃の要因については、前に述べているので省略するが、決して左翼の自虐史観に基づく日教組の戦後教育のせいではない。

今の腐敗した社会では昔の子供のように「総理大臣になって国を良くするんだ！」といった「大人の社会への希望に満ちた発言」が出てくるはずが無いのである。

久しぶりに、昔引用した言葉を再掲する。

◎愛国心で国が救えるというのは幻想でしょう。自民党が卑劣だと思うのは、自分たちがだらしなかった責任を憲法と教育基本法のせいにしていることです。（新右翼団体「一水会」顧問　鈴木邦男氏）

◎“愛国心”は、ならず者(無法者＝法律を守らない者＝現政府)の最後の逃げ場だ（ サミュエル・ジョンソン）

■無風注：上の二つの言葉が結論です。

（引用開始）例によって天木氏のブログ

「日本国民であることを誇りに思う」人が９３％であったと強調する読売新聞

２５日の読売新聞は、一面トップに自社の世論調査の結果を掲げていた。
なんでも読売新聞は１９７８年以来連続して３０年間、日本人の「国家意識」について世論調査を続けているという。
そして今年の調査の結果、「国民であることを誇り」とし「国の役に立ちたい」と考える国民がそれぞれ９３％・７３％と過去最高に達した事、そしてまた、誇りに思う項目については「歴史、伝統、文化」が７１．６％と二位の「国土や自然」（４３．４％）・三位の「社会の安定・治安」（２８．４％）などを大きく引き離してトップであることも強調している。

これだけを読むと、保守・愛国主義者が喜びそうな世論調査結果である。

ところが、もう一つの興味深い数字について読売新聞は殆ど言及しない。
あたかも言及を避けるかのようだ。

読売新聞の世論調査のもう一つの注目点は「あなたは今の日本はどのような国だと感じているか」という問いに対して「平和国家」（５９．７％）・「経済大国」（３５．９％）・「文化国家」（２７．２％）・「民主的な国」（２５．２％）という答えが上位を占め、「軍事大国」（２．０％）という答えが最下位であるという点である。

さらにまた、どのようなイメージで国の役に立ちたいかという問いに対しては、「将来を担う子供を育てる」（４８．２％）・「平和と安全を守ることに貢献する」（４４．３％）がダントツで高く、「他国に侵略されたらどうするか」という直接的な問いに対しては、「武器以外の方法で抵抗する」（３８．９％）・「安全な場所に逃げる」（３３．１％）が一位、二位を占め、「武器を持って抵抗する」と答えた者はわずか１６％でしかないという事実である。
この傾向は若者ほど強い。

読売新聞の世論調査で明らかになった事は何か。

それは、日本人の多くは、平和な日本を愛し、誇りに思う、その日本に平和的に貢献したい、他国に侵略されても武器を持って闘うのではなく、武器以外の手段で解決する、話のわからない相手の攻撃からは逃げる、そういう極めて好ましく健全な考え方を多くの国民が持っているという事実だ。

その日の読売新聞の社説は、「給油再開の『次の手』も考えねば」と題して「（給油の再開は最も危険の小さい任務に戻るに)過ぎない。今こそテロとの戦いに備えて自衛隊海外派遣の恒久法の検討が急務である」と訴えている。

読売新聞は国民の考えと背馳する新聞である事を自らその社説で認めている。…引用終わり

（もう一つ別のブログ引用）

１月２５日の朝日新聞の世論調査によれば、９４％の人が日本に産まれてよかったと答え、自分は愛国心があると答えた人が７８％もいる。

他方においてアジア諸国への侵略や植民地支配に対して８５％が反省する必要があると答えている。

さらに重要なのは、愛国心がある人ほど反省する必要があると答えている点。（愛国心がまったくない人では反省が必要という答えが６８％なのに愛国心が大いにある人では反省が必要という考えが８８％にのぼる）

・・・このことは、「反省するリベラル＝非愛国者」対「反省は恥ずべき自虐とみる愛国主義者」という対立が、まったく国民の意識から乖離した虚偽の図式であることを物語る・・・（大沼教授）

そして大沼教授は日本のメディアに対し「リベラル対愛国主義」というステレオタイプの番組や紙面づくりを考え直して欲しいと要望し、日本に駐在する海外のメディアの特派員に対しては、この世論調査の結果を飾り無く自国民に伝え、間違った情報に基づいた誇大報道によって反日感情をいたずらに煽らないで欲しいと訴えている。

この大沼教授の意見は一見もっともである。しかしこの大沼教授の論説を読んでどこか違和感が残った。とくに彼が論説の最後をしめくくっている次の文章を読んで何か違うのではないかと思った。

・・・愛国心が強い者ほど自国に誇りを持ち、それ故に自国の過去を反省し、克服しようと努める。嫌なニュースの多い最近の日本に、こうしたまっとうな感覚があることをうれしく思う。そしてそのことを、世界の一人でも多くの人に知っていただきたいと切に思う・・・（大沼教授）

私が抱いた違和感の理由はどこからくるのか。歴史認識に関する知識や思い、は人によって強弱があり、それを捨象して数字だけで単純に判断するのはもちろん危険である。しかし違和感を感ずるのはそれだけではない。しばらく考えて、やがて違和感の真の理由がわかった。政府に関する視点がすっかり抜け落ちているのだ。…以上引用終り

■無風注：政府が国民に愛国心を教育していくことになり、権力の腰巾着＝“虎の威を借る狐”のエセ・ウヨクがそれを後押しする発言をしているのだ。（上記の“愛国主義者”）

今日は、ここまで…。

戦争への道７

昨日の続きです。

マスメディアの使命は、「国民にとって重要な問題に対し、国民に判断材料を提供すること」なのに、その国民にとって重要な岐路になる出来事に対し、国民に警告を発するどころか、沈黙し、政府筋の意向を宣伝し国民の感覚にスリコミをしている。今、一番まともなのは三流と言われようが「日刊ゲンダイ」くらいなもの？　過激発言で構成されているものの、政府・官僚のやっていることを“批判的”に書いている、即ち国民に判断材料を提供している記事は他のマスメディアに見出せない。（その記事の意見を採用するしないは別問題）

世の中の不正を見逃すマスメディアは、共犯者どころか主犯に近い。

マスメディア＝政府公報機関、国民愚民化促進機関である。

(1)憲法を踏みにじり、裁判所をコケにしても罰せられない国

　「反戦な家づくり」http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-498.htmlのブログである。もう少し大人しく書いてあるブログもあるが、端的で分かりやすい本質をついたブログだったので載せることにした。

（引用開始）
プリンスホテルが、右翼と共謀して日教組の集会をつぶした今回の事態で、一番恐ろしいのは、プリンスホテルが裁判所の判決を無視しても「当然」のような顔をしていることだ。

裁判所が不当判決を出すことはあっても、まがいなりにも判決に従わない場合は制裁を受けるというのが、これまでの社会常識だったはずだ。
しかし、今回は違う。裁判所の判決を平然と無視して何事もなかったようにしていられる国とは、いったい何なのだ。

マスゴミも、当初の報道こそしたものの、これほどの社会的な犯罪を何一つ追及することなく黙っている。

このことに危機感を抱くのは、もう一つ理由がある。…（中略）…つまり、憲法や、基本的人権や、自分自身の自由、ということよりも、目の前の「めんどくさい」と言うことの方が、なんの躊躇もなく優先されてしまう風潮が、ごく普通の生活の中にしみ通ってしまっている。

これは、実に恐ろしいことだ。
今回のプリンスホテルの暴挙は、実はこうしたことの巨大化した姿であるし、また、これが平然と許されることで日常の中でもフツーに自由を放棄することが加速されていくだろう。…引用終り

■無風注：右翼の街宣車という「暴力」に屈したことになり、この集会の自由等、国民の自由はどんどん無くなっていく。詳しくは「ヤメ蚊」さんのブログhttp://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/

(2)「平和のための戦争展」の後援要請を、国民投票法を理由に断った野田市の事件

（朝日新聞の記事引用）

千葉県野田市で市民団体が１８、１９日（２００７年８月）に開催予定の『平和のための戦争展』をめぐり、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の『公務員による地位利用』にあたりかねないことを理由に、野田市が後援要請を断っていた。

（ヤメ蚊さんのブログ引用）
まず、事実経過は、次のとおりらしい。

「平和のための戦争展」は、野田・九条の会や同市被爆者の会などでつくる実行委員会が主催し、市中央公民館で今年初めて開く。広島・長崎の原爆写真や野田と戦争とのかかわりなどについて展示。
後援申請を受けた野田市は７月、後援しないことを決め、実行委に文書で通知した。
理由は

(1)９条改正反対を訴える内容が含まれ、政治的傾向が顕著

(2)発議可能となる３年後に国会で９条改正が発議されるのは必至で、どのような考えに基づく行事でも後援するのは公務員の地位利用につながる

というものだった。

では、野田市がいう公務員の地位利用に関する条文（日本国憲法の改正手続に関する法律）を確認してみよう。

【第百三条　国若しくは地方公共団体の公務員若しくは特定独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第二項に規定する特定独立行政法人をいう。第百十一条において同じ。）若しくは特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。第百十一条において同じ。）の役員若しくは職員又は公職選挙法第百三十六条の二第一項第二号に規定する公庫の役職員は、その地位にあるために特に国民投票運動を効果的に行い得る影響力又は便益を利用して、国民投票運動をすることができない】

これだけ読んでもよく分からない。そもそも、国民投票運動とは何なのか？

答えは１０１条にある。

【第百一条　投票管理者、開票管理者、国民投票分会長及び国民投票長は、在職中、その関係区域内において、憲法改正案に対し賛成又は反対の投票をし又はしないよう勧誘する行為（以下「国民投票運動」という。）をすることができない】

つまり、国民投票運動とは、「憲法改正案に対し賛成又は反対の投票をし、又はしないよう勧誘する行為」なのだ。

しかし、まだ、分からない。「憲法改正案」とは何のか？

この答えは、１４条にある。

【第十四条　協議会は、次に掲げる事務を行う。
　一　国会の発議に係る日本国憲法の改正案（以下「憲法改正案」という。）及びその要旨並びに憲法改正案に係る新旧対照表その他参考となるべき事項に関する分かりやすい説明並びに憲法改正案を発議するに当たって出された賛成意見及び反対意見を掲載した国民投票公報の原稿の作成】

つまり、憲法改正案とは「国会の発議に係る日本国憲法の改正案」のことなのだ。

これですっきりした「国民投票運動」とは「国会の発議に係る日本国憲法の改正案に対し賛成又は反対の投票をし、又はしないよう勧誘する行為」というわけだ。

ということは、現時点では「国会の発議に係る日本国憲法の改正案」というものは存在していないのだから、国民投票運動をしようと思ってもしようがないわけだ。

野田市の回答について、主催者側は【「憲法改正案が発議されてもいないのに、地位利用を理由にするのはおかしい」と納得していない。】というが、もっともなことだ。

そもそも、この法案は、成立するに際して次のような附帯決議が可決されている。

【一、公務員等及び教育者の地位利用による国民投票運動の規制については、意見表明の自由、学問の自由、教育の自由等を侵害することとならないよう特に慎重な運用を図るとともに、禁止される行為と許容される行為を明確化するなど、その基準と表現を検討すること。】

野田市の判断は、この附帯決議が心配したとおり意見表明の自由を侵害するものとなっている。

もちろん、野田市がある行事を後援するかどうかは野田市の判断だから、後援を強制することは出来ないが、少なくとも「日本国憲法の改正手続に関する法律」の公務員の地位利用規程と関連して後援を断ることは、表現の自由の侵害を助長することになる。

なぜ、野田市が公務員の地位利用なるものを理由に後援を断ったのか…。

条文をよく読まなかったのか、それともあえてこの条項を持ち出すことでほかの自治体や全国約４００万公務員にプレッシャーをかけようという自民党の意向を反映したものなのか…。

いずれにせよ、法案成立前に批判されたとおり、公務員の地位利用に関する規定が表現の自由を侵害する事例が早くも出てきたのであり、憲法改正発議までに公務員の地位利用に関する規定は削除する必要があることが裏付けられたのではないだろうか。…引用終り

■無風注：確かに後援するしないは市の判断だが、「平和のための」展示会の後援を国の機関(公務員）が断る、といったところに、政府がどちらの方向に日本をもって行くつもりか？がはっきり見て取れる。（戦争か平和か）

(3)防衛庁の防衛省への昇格

マスメディアが沈黙し「国民に問題を提起し、警告を発し」国民に判断材料を与えることをしなかった問題の一つである。（本当にマスメディアの役割放棄の罪を揚げたら切りが無い）

前に私の日記に書いたことを、少しまとめておくと…。

1950年代後半、アイゼンハワー大統領は、ソ連の脅威を誇張し、ありもしない恐怖によって国民を洗脳する軍事産業・政治家・軍事専門家などの集合体を「軍産複合体」と呼び、アメリカにとって危険な存在であると警告した。
1960年退任を前にアイゼンハワー大統領はテレビ演説を行い、「アメリカの民主主義は新たな、巨大な、陰険な勢力によって脅威を受けている。
それは「軍事産業複合体」とも称すべき脅威である。」といい、アメリカには制御が困難な軍産複合体が生まれつつあると警告した。
その息子で元軍人のジョン・アイゼンハワーは「父は予算拡大を求めるペンタゴン(国防省)と戦い続けていた」と回想する。…以上前に書いたこと。

私がここで言いたいのは、防衛省に昇格させることは防衛予算を自分で要求できるようになることであり、マスメディアは当然上記アイゼンハワー大統領の息子が言った様なことは知っていたはずである。

確かに、省に昇格させることが『海外派兵』が独自判断で出来るようになり、『予算』を直接要求できるようになる、といった表面づらは報道していたが、省になったときの上記のような問題点を国民に警告することは皆無であった。

本来のマスメディアの姿であれば、「アメリカの二の舞になる」「文民統制が出来難くなる」と省昇格に批判的態度を堂々と取って政策批判報道をすべきだ。それが国民の立場に立った報道姿勢であり、それがマスメディアの役割だ。

（引用開始）
天木直人のブログhttp://www.amakiblog.com/archives/2008/02/05/より

…しかし、私が今日のブログで指摘する米国の異常さはこれではない。
これほどまでに赤字が膨らんでいる財政を抱えてなお、米国の２００９年度（０８．１０－０９．９）の国防予算案は過去最高の５１５４億ドル（前年度比７・５％増）の要求がなされているという事である。
しかも、ブッシュ大統領は、この国防予算とは別に、イラクやアフガニスタンにおける対テロ戦争経費として７００億ドルの補正予算まで要求しているという。

史上最高の赤字財政の中で、史上最高の軍事予算を組み続ける、そんな手品のような事がどうしてできるのか。

それは世界から金をかき集めているからだ。

そしてその米国を無条件で支え続けて来たもっとも忠実な国が日本である。

今日本は国民の生活さえ満足に面倒を見られないほど財政状況が悪化している。
そんな中で政府は更なる増税が不可避だという。
その一方で政官財による税の無駄遣いが国民の怒りを買っている。

しかし本当の問題は、そのような無駄遣いとは桁違いの予算が日本国民の犠牲の下に米国に流れているという事なのである。

政府はその事を正直に国民に説明しなければならない。
その上で、「それでも日米同盟維持は国益だ」と言わなければならない。国民を納得させなければならない。

マスメディアはその事を国民の前で大きく報道しなければならない。…引用終り

■無風注：いつも無断引用させてもらっている天木氏のブログの後の方を引用しましたが、是非最初から全文読んで頂きたい、と思います。

それにしても、どうしてマスメディアは、権力者の意向だけを伝え、情報操作で国民の目を塞ぐ「大本営発表」だけを流すようになってしまったのか？

マスメディアの異常な(恐くなるような)沈黙は挙げたら切りが無いが、とりあえず、明日に続きます。

戦争への道６

前回、「次のテーマとします」と言っていたことと違ってしまうが、「腐ってしまったマスメディア」について、At random に書いてみたい。

(1)テレビ朝日の椿発言以降、政府によってテレビ局の政治的中立が求められるようになった。しかし、テレビ局に求められるのは「政府からの中立」であって、「政府のための中立」ではない。

◎自民党の本年度(Ｈ２０年）活動方針案

　△新憲法の制定

　△靖国神社参拝の継承

　△領土問題

　　これは、国の根幹、党是とも言うべき基本政策である。

■無風注：国政を担っている政権政党の今年の活動方針である。政府公報機関のマスメディアはもっと大々的にこの方針を国民に、一つ一つ解説付きで報道しアピールすべきではないか。
結局、マスメディアの自主規制・世論誘導により国民に知れ渡らせない？ようにしている。

　【福田首相の言】
　　
　△「国民本位の行財政への転換」…施政方針演説

　　今まで政府は国民本位の政治をしてこなかった事を認めた発言。

　　「国民の立場」「国民本位」「国民の目線」等５０回近く連発。

■無風注：それにしては「新テロ特措法の前代未聞の強行採決」「暫定税率は廃止しない」等、とても「国民本位」とは思えませんが…。それと今年の政権政党の活動方針は、今まで同様「国民」をないがしろにしたままで、「国民本位」に“転換”する姿は全く伝わってきません。

　△靖国神社参拝＝「相手がいやがることをあえてする必要はないだろう。配慮しないといけない」(＝靖国参拝の見送りを明言）

■無風注：「福田と中国共産党の関係を教えてください。 ついに『左翼政権』誕生ですな？」とのＱ＆Ａブログがあったが、靖国参拝しないといっただけで『左翼』と決め付けるウヨク（ネトウヨ）。私にしてみると、「参拝しないといっている自民党総裁福田氏と靖国参拝継続を今年の活動方針(国の根幹)とする自民党との関係を教えてください。」とＱ＆Ａに投稿したい気分だ。

余談になるが、それにしてもウヨクの理論の単純さには呆れてしまう。
『左翼』『反日』『中国』『朝鮮(人)』『日教組』『自虐史観』『偏向マスコミ』『正義の戦争』等数少ない言葉で全ての事象を決め付けている。
例えば、中国が日本の過去の戦争を批判する、すると日本国民で『戦争に批判的な人』を中国の手先、反日家、左翼(共産主義者・アカ）と決め付け非難する、といった具合。

【政府自民党の言った言葉】

◎自民党が敗北すると改革が止まり、それで一番喜ぶのは民主党、二番目は北朝鮮だ。…無風注：民主党と北朝鮮は同じ？

◎給油に反対するのはテロリストくらいなもの。…無風注：日本人の半分以上はテロリスト？

「媚朝外交」を批判された前首相
◎くれぐれも 北の走狗などと揶揄されぬように(記事の書き方に注意しなさい)…無風注：ウヨクの発想と全く変わりありませんね。

参考までに、日本国憲法　前文（戦争への道を歩む現政府に対抗して）

日本国民は、…われらとわれらの子孫のために…政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し…この憲法を確定する。（中略）

われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

書き始めるとどんどん最初に書こうと思っていたことから離れていく。
話を元に戻し、最近の腐ってしまったマスメディアについて…。続けます。

(2) 本来のマスメディアの在り方

◎国民にとって重要な問題に対し国民に判断材料を提供することこそマスメディアの使命です。

◎本来のマスコミの基本姿勢は、権力者を厳しく監視し常に真実を追求し報道することである。

◎マスメディアは政治報道のあるべき姿に立ち返り、国民の立場に立った報道・論評を貫くことが求められます。

（引用開始）
マスメディアに求められるのは、まず正しい事実を伝え、国民・読者に選択肢を提供することです。

自民か民主かと、「二大政党」の枠からだけ見るのではなく、改憲にせよ改革にせよ、国民にとっての重要問題で各党の態度はどうか、その違いはどこにあるのか、問題のほんとうの対決軸は何かなど、国民に判断材料を提供することこそマスメディアの使命です。

近年、日本のマスメディアでは、自民か民主かと、人為的に「二大政党」の対決をあおり立てる報道や論評が強まっています。

心あるジャーナリストからは「日本ではたとえば憲法に関して、自民党と民主党という対立とは別の軸があるのに、そういう軸では語られない。

戦わされるべき理念の違いを突き詰めて考えようという伝統が日本の政治報道に欠けているのではないでしょうか。」…引用終り

■無風注：本当に政府のやることに批判的な言動をする報道を、最近のマスメディアで見たり聞いたりすることが無くなった。

(3)最近のマスメディアを「おかしいな？」と思っているブログ

（引用開始）
その１：テレビ朝日を完全に制圧した「新自由主義」勢力～きまぐれな日々http://caprice.blog63.fc2.com/blog-date-20080204.html

なんといっても気がかりなのは国政だ。昨日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」には竹中平蔵と木村剛が出演しており、形だけ司会者席にいるテレ朝の小川彩佳という女性アナウンサーに「カイカクの必要性を痛感しました」と言わせて悦に入っていた。その露骨な新自由主義のプロパガンダは、正視に耐えなかった。

…中略…そんな「サンプロ」だったが、今回ここまで露骨に一方的な新自由主義の宣伝をやるとまでは想像がつかなかった。

竹中と木村を呼ぶなら、彼らに批判的な論者を1人でも呼ぶのが普通のジャーナリズムの感覚だろう。
しかしテレビ朝日はそれさえもせず、ひたすら新自由主義改革を宣伝し続けた。

新自由主義者(政府）はテレビ朝日を完全に制圧した。…引用終り

（引用開始）
その２：「猫の教室」http://heiwawomamorou.seesaa.net/article/82308580.html

先日ＮＨＫが特集番組で、日米関係の今を考えるという３回の放送を行った。
その第１回の「日米同盟」に関する放送の再放送を見た。
最初に言っておくと、この番組は明らかに国策番組である。日米同盟の必要性を強調するためだけの番組であった。登場し発言する人物は、高村外相、石波防衛相、そして防衛省の官僚とそのOBだけであった。
　彼らは、ひたすら「日米同盟」なるものの必要性と重要性を強調していた。例として引かれたのが、先日ハワイ沖で弾道ミサイルの迎撃実験を行なったイージス艦「こんごう」を含めたミサイル防衛の話と、第一次湾岸戦争で、日本が１３０億ドル(１兆４０００億円)もの資金協力をしながら、かえって非難をされた事例をあげていた。

いわく、北朝鮮からのミサイルがアメリカを狙っていた時、日本はそれを迎撃しないのか？
日米の緊密なネットワーク（アメリカが一方的に主導している）で運営されるイージス艦システムを、日本の防衛にしか使わないのが許されるのか？
また、資金協力だけで大国としての国際的役割を果たしていると言えるのか？

前者は、安倍前首相のもとで、集団的自衛権の行使を可能にしようとして使われたロジックである。
後者は、コイズミ政権下で、イラクに派兵する際に使われたロジックである。

そして、いずれも結論は、日米同盟は世界の主導的役割として重要であり、日本は集団的自衛権の行使も海外派兵もためらっている時代ではないということを強調していた。…引用終り

■無風注：テレビも新聞(社説含む）も、政府の“戦争への道(”集団的自衛権・海外派兵・アメリカの戦争への従属)を後押しする姿勢である。
だから、上２つのブログも政府の“戦争への道”に『反対意見』を入れない番組に気付いて「おかしい」と警告している。
また少しタイトルとズレるが、「猫の教室」さんのブログを続けて載せておく。

（引用再開）
そして、いずれも結論は、日米同盟は世界の主導的役割として重要であり、日本は集団的自衛権の行使も海外派兵もためらっている時代ではないということを強調していた。(この続きです）

　しかし、これは自衛隊・防衛省・防衛族議員たちの既成事実の先行による先走りであって、実際にはそのような問題は存在しないのである。
その点をまず押さえておく必要がある。

　北朝鮮のミサイルをイージス艦で迎撃することができないことは、防衛省も認めている。

また、アメリカは北朝鮮に宥和策で臨んでおり、それが実現すれば北朝鮮の脅威なるものは激減する。

そもそも、葛飾区の予算程度の軍事費しか持たない国が、日本やアメリカ相手に本当に戦争を仕掛けることなどありえない。
海を渡って兵力を運ぶ能力もない国なのである。
そんな「北朝鮮の脅威」を煽っているのも「日米同盟」なるものを推進しているのも、同じ勢力、同じ人物であることを注視しなければならない。

要はマッチポンプで、軍事利権をあさっている防衛族議員とその陣笠マスコミである。

また、アメリカの対外戦争（イラク、アフガニスタンに対しては、明らかに侵略行為）は「テロとの戦い」という大義名分で行われているが、それに日本が協力しなければならない理由はどこにあるのか？
また、アメリカが「世界の警察官」（私は暴力団だと思うが）として、アメリカの主張を世界に押し付けようという覇権主義政策に、日本がつきあわねばならない理由もどこにも無い。

現実に、アメリカの要請に従ってイラク・アフガニスタンに派兵した欧米諸国も、その意味の無さと損害だけが増えていく状況に各国民が反発し、イギリスではブッシュと同一歩調をとったブレア政権は退陣に追い込まれ、あとを継いだブラウン政権は、イラクからの撤兵を決めている。また、政権交代があったオーストラリアでも派兵を取りやめることが決まっている。
　それ以前にイタリアやスペインなどはいち早く兵を引いた。アフガニスタンに関しては、フランスは最初から派兵せず、ドイツはアメリカからの増派要請を拒否し、カナダは撤退を求める世論が盛り上がっている。

アメリカの大義は、世界の大義ではないことが如実に示されつつあるのである。

この状況下で、なお「日米同盟」を強化しようという動きは奇異にしか見えない。
また、日本国民の多数の意見でもない。（中略）

そもそも「日米同盟」とは何か？コイズミが使い始めた言葉だと思うが、日米安全保障条約（安保）の規定すら逸脱して、国内法でも憲法による縛りがあるにもかかわらず、法的根拠を一切持たないままに、防衛族議員と外務省・自衛隊がなし崩し的に行っている違法行為なのである。（中略）

また、「日米同盟」なるものは、実際の法律や条約としては何も存在しない。
コイズミが言い出しただけで、その内容も実態も国民には説明されていない。
そして、アメリカ追従・アメリカの世界覇権路線への協力を進めようとしているのである。

平和憲法をもつ日本が、世界でもっとも戦争を行っている国の片棒を担ぐことなど、国民は認めていない。
違法な行為を進める自民党政権は厳しく糾弾されるべきであろう。…引用終り

■無風注：「猫の教室」さんは更に岩国の問題についても言及。下記の新聞記事をみて「公平中立に報道しているな」と思われた方は、是非、上の「猫の教室」をクリックして続きを見て下さい。全く違う世界が分かります。

市の財政事情は確かに厳しい。一昨年３月に周辺７町村と合併し新市が誕生したが、借金に当たる市債残高は旧市の６３５億円から１０００億円台に増加。さらに課題として、県と市が債務保証をした愛宕山地域開発事業の跡地問題が財政再建に大きく立ちはだかる。宅地造成が中止となった跡地を国は米軍住宅の候補地としているが、移転問題の動向次第で市は負担分約８４億円もの清算を迫られることになる。（産経新聞　2008.2.2）　


（引用開始）
その３：メディアよもっと報道して欲しい～：「天木直人のブログ」http://www.amakiblog.com/archives/2008/02/04/

岩国市長選と、この国の行方―――メディアよ、もっと報道してほしい

結論から先に言えば、昨日から始まったこの選挙はいまの日本の閉塞した政治状況を端的に表している。
そして一週間後に判明するこの選挙の結果は日本の将来を示すことになる。
岩国の市長選挙はそういう選挙なのである。
この選挙は普通の市長選挙ではない。
日本中の国民が注目しなければならない国政選挙としての意味を持つ選挙だ。しかもそれは与党と野党の対立という国政選挙にとどまらない。

それは巨大な国家権力の悪政と弾圧に抗する一般市民・住民の直接的な闘いである。

もっとも根源的な選挙なのである。

日本のいまの政治状況は「国民生活最優先」という掛け声とは裏腹に、国民の意思を無視した政治家たちの党利党略・自己保身の政治に堕している。

その事はテロ特措法、ガソリン税の顛末や、総選挙から逃げて大連立、政界再編という生き残りに奔走する政治家の姿を見れば、もはや歴然としている。

国民は置いてきぼりだ。
国民の暮らしと安全はどんどんと脅かされている。
それにもかかわらず政治はなんら手を打つ事は出来ない。
年金しかり、医療・介護しかり、格差問題の放置しかりだ。
もはや徒手空拳の市民・国民が、政府の悪政・嘘に対して直接に抵抗していかなければならないほど切羽詰った状況になっている。

市民の力がメディアを動かし、メディアが世論を動かして政治を変えていく、そういう状況を作りださないかぎり日本を救う事は出来ない、そういう状況の中で岩国市長選挙が行われるのである。

何がいまの日本の最大問題なのか。
それは、一つには政府が米国に従属して国民生活を困窮に追い込んでいること、二つには、その政府が、自ら犯している不正を隠すために情報操作や嘘を繰り返し、それを批判し抵抗する国民をどんどんと抑圧しようとしていること、この二大巨悪である。

私がブログを書き続けるエネルギーの原点はこの巨悪に対する怒りである。

この選挙には、もう一つの苦しく悲しい葛藤がある。

今岩国市民は、政府に楯突いてもろくな事はないとあきらめはじめつつある市民と、権力の横暴に屈してはいけないと、それでも声をあげる市民とに、分裂させられようとしている。

どちらが正しい、悪いというものではない。
いずれの住民も権力の犠牲者である。

非難さるべきは住民を分断させる権力の卑劣さである。


私も井原前市長も長年官僚を経験してきたから知っている。
国家権力が本気で抵抗するものを叩き潰そうとしたらとてもかなわない。

今回の選挙がまさにそうである。
国民より米国政府を優先する政府にとって米軍再編を妨げるあらゆる障害は潰さなければならないのだ。

移駐容認派市議や経済界に擁立された福田候補が勝てば、ただのつまらない市長選挙で終わることとなる。
「国の言いなりではなく、移転に伴う騒音や治安問題などで個別、具体的に国と交渉する」（４日毎日新聞）と争点隠しをする福田候補が勝てば、岩国は沖縄と同様に永久に米軍問題に悩まされる事になる。
住民は引き裂かれ続ける事になる。

それとは対照的に、もし井原前市長が勝てば、日本の戦後史に残る革命的な市長選挙となる。
だから政府は危機感を募らせるのだ。

岩国市長選挙を岩国市民だけの責任にしてはいけない。
全国の国民が共に考え、その選択の苦渋を分かち合うべきだ。

メディアはこれからの一週間この岩国市長選挙を大きく報道して欲しい。

どのような報道であろうとも、それが一人でも多くの全国の国民が知るところになれば、それだけでより公正で透明性のある選挙が確保される事になる。
どのような議論が繰り返されようと、議論をすればするほど日米軍事同盟の欺瞞性が明るみになる。

公正で透明性のある選挙が確保されればおのずから正しいほうが勝つ。
米軍再編の実態が明らかになればなるほど対米従属の政府の誤りがわかる。
それだけで十分だ。

岩国住民と全国の国民に真実を知らせるだけでよい。…引用終り

■無風注：あなたはこの岩国市長選挙が、テレビ・新聞等のマスメディアでどれだけ取り上げられるか、注視していて下さい。この選挙戦がニュースとして取り上げられなければ取り上げられ無いほど、マスメディアの腐敗ぶり(機能を果たしていないマスメディア）が良く分かるというものです。（勿論、結果はどこも報道するでしょうが…。注視するのは「投票までの報道回数」です。）

明日に続きます。

戦争への道５

数日間のコメント対応に対する締めくくりとして、私が今まで借用した格言等を幾つか載せておく。

◎『正しい戦争』とか、『間違った平和』と言うものは、あった試しがない。
（ベンジャミン・フランクリン）

■無風老人注：『正しい戦争』など、存在しないのです。

◎どんなに必要であろうとも、いかに正当化されようとも、戦争が犯罪ではないと考えてはならない。（A・ヘミングウェイ）

■無風老人注：戦争は『必然』でも『必要悪』でも『人類が存在する限りなくならないもの』でもありません。戦争は犯罪です。続いて民主主義について…。

◎民主主義とは悪い制度だ。しかし、ほかのあらゆる制度のうちでは最もましである。（W・チャーチル）

◎専制国家があるかぎり、私は民主主義を批判する気にはならないだろう。
（ジャン・ロスタン）

■無風老人注：上の言葉を今の日本の状況に合わせてパロった下の言葉が好きです。

◎長期独裁腐敗政権があるかぎり、私は民主党や野党を批判する気にはならないだろう。（村野瀬玲奈さんのパロを盗用）

■無風老人注：今の噴出する様々な問題は、長期に亘り政権交代が無かった事に起因しています。次の言葉を衆院選まで忘れないでいて下さい。

◎権力は長期化するか、集中すると腐敗する

■さて、今日書こうと思ったことは、下記の言葉についてです。

◎参加の国家的押付けは自由の絞殺=最終的には戦争に通じる。

格言等を取り出すために、私の日記を検索していて、何回も同じようなことを書いているな、と思った。弁護しておくと、これは一概に私のボケからきているものではない。「真実は一つ」ではないが「単純」なのである。だが、分かってもらうためには色々な表現を使って説明したい。その気持が同じテーマを何回も繰り返す結果となっているのだ。（一部にボケがあるかも知れないが…）

上記テーマも何回か書いたテーマではあるが、今日も書いてみようと思う。

書いている時間が無くなってしまった。済みませんが、来週に続きます。