無風老人の日記

価値観が多様化し、自分の価値判断を見失った人たちへ
正しい判断や行動をするための「ものの見方・考え方」を身につけよう。

劣悪・醜悪な国、日本・・・その3

2014年03月26日 | Weblog
本当に日本は嫌な国になったものだ。

一昔前までの世論調査で、国民の90%以上が日本に生まれて良かったと考え、80%以上の人が自分は愛国心を持っていると答えていた。

私もその一人だったが、今の日本国(政府マスコミ)に対してはそんな考えは消え失せてしまっている。

今日は、政府マスコミの手によって気持ちの悪い、というか恐ろしい国になってしまった点を順不同で挙げ連ねていきたい。

前回同様、前に何回も書いた同じことも多く含まれているが、日本の現状を全体的に捉えたいので重複するが読まれる方にはご勘弁願いたい。

前回の補足的な項目から

※ 「藤原紀香はシロ」公安に背後関係まで調べられた藤原紀香


女優の藤原紀香さんは自分のブログで秘密保護法について「もし国に都合よく隠したい問題があって、それが適用されれば、私たちは知るすべもなく、しかも真実をネットなどに書いた人は罰せられてしまう・・・なんて恐ろしいことになる可能性も考えられるというので、とても不安です。」と書いた。

この書き込みに対し、公安は彼女の背後関係を調査した。

公安いわく「この法案にはいろんな団体が反対しています。なかには公安の監視対象になっている団体もある。なので『念のためではありますが、藤原さんがそういった団体の影響で書いているのかどうかを調べました。」

報道は、「公安の調査結果、藤原紀香さんは純粋に心配だからそう書いたもので、背後関係はなく、結論はシロだった。」でこの件はメデタシメデタシとしてチョン。

藤原紀香さんのこのブログの発言に「公安が調べたが背後関係はなく、問題はなかった」で報道を閉じてしまっていいのか?

この様な普通のブログに公安の取り調べが入る事、そのものが国民にとって大問題ではないのか!


※「麻生邸を見に行こうツアー」の首謀者3名の逮捕、10日以上の拘留

私的に撮影したビデオに首謀者と警察官の会話が入っている。警察官の人数等の質問に「ネットでの呼びかけなので何人集まるか分からない」と至極当然の返事をしており、警察官から「(分かりました、ただ)正式に届け出たデモではないので、車道は歩かないようにしてください。」との注意がされていた。
ビデオには公安の人が首謀者取り押さえのため待機している姿も撮られている。
「麻生邸を見に行こう」という不届きな企てをした首謀者が集まった人達に「それじゃあ行きますよ」と言ってスクランブル交差点に歩き出した途端に「それ!」との掛け声とともに「公妨だ!公妨だ!」(注:公妨=公務執行妨害のこと)と首謀者3名が歩道上で警官隊に取り押さえられ、10日以上も拘留され油を絞られ説教された事件。

この事件のテレビ報道(下記)には、本当に怖いものを感じる。

テレビキャスター:『麻生首相の自宅を見に行こう』とインターネット上で呼びかけ、東京渋谷区の繁華街で無届けでデモ行進をおこなっていたグループの男3人が、警察官に暴力を振るうなどして現行犯逮捕されました。

テレビ映像:現場のカメラが揺れ動き、乱闘騒ぎのように見える逮捕シーンの映像を流す。

テレビの画面右下のタイトルは「現行犯逮捕 氏名不詳の男3人」

サブタイトルは「男3人 無届けでデモを行い、警察官に暴力をふるい取り押さえられる」


テレビキャスター:逮捕された氏名不詳の男3人は、午後3時50分ごろ、渋谷区和田川町の路上で無届けデモを行なったり、警察官に暴力を振るった、として公務執行妨害と東京都の公安条例違反で、警戒にあたっていた警察官にとりおさえられました。

3人はインターネット上で麻生総理の自宅を見に行こうとの呼びかけで集まった30人程のグループのメンバーで、渋谷駅前に集まり、麻生総理の自宅へ行く途中、無届デモを中止するようにとの再三の警告を無視してデモを行なったため逮捕されたものです。


私的に撮影したビデオを見なければ、私も「法を犯して無届けデモを行ない、警官に暴力を振るった悪い奴。そりゃ、逮捕されるわな。」で終わっていただろう。

私は権力と一体化したテレビ報道の恐ろしさをまざまざと見せつけられた気がした。

以上、前回に関連した公安に関する2題。

テレビ・新聞・週刊誌の報道・記事は気分を暗くさせるものばかりになった。

教科書問題での竹富町の記事にしても権力と一体化したマスコミ報道の典型例なのだが、前に書いたので略します。私の前の日記を検索して見て下さい。

マスメディアの報道・記事で気持ち悪く感じたものを、少しピックアップしておく。

※辺野古移設 妨害備え特命担当・・・産經新聞(2014.01.22)一面トップ記事概要

政府は21日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐり名護市稲嶺・新市長(19日の選挙で住民から支持され当選)が辺野古での移設工事を阻止すると主張しているのを受け、防衛庁から1名、その対処を策定する特命担当に指名した。

市長権限によるさまざまな妨害行為を想定し、是正措置や行政代執行などを含む必要な措置を通常国会までにまとめる。

沖縄県の仲井真知事が昨年12月、名護市辺野古の埋め立てを承認し辺野古移設に向けた主要な手続きは完了している。

ただ、今月19日の市長選挙で当選した稲嶺名護市長は市長権限(注1)でこの移設工事を阻止する姿勢を示している。

(注1)未亡人製造機オスプレイの運用に欠かせない燃料タンクの設置は消防法に基づく市長の許可が必要。又、施設の下水道整備には市長の承認が必要。

このため、杉田官房副長官が対処方針を策定するよう防衛省に指示。
防衛省は是正措置や代執行のほか、訴訟や行政指導なども検討しており、稲嶺氏の妨害行為ごとに最も効果的な対策を準備しておく構えだ。


選挙で住民は500億円のお金にも目が眩まずに辺野古移設に反対する稲嶺市長を選んだのだ。この記事でも新聞がどちらの側(権力者側か市民側か)に立っているか分かろうというものだ。

(参考迄に)…同じ記事から

安倍晋三首相は21日、官邸で記者団に「地元の理解をいただきながら誠意を持って前に進めて行きたい」と述べ、辺野古移設を計画通りに進める考えを強調。

小野寺防衛相も記者会見で「関係法令に従い着実に進めて行きたい」と語った。


この辺野古移設については経緯から旧体制(癒着腐敗した政官財)とその一員であるマスコミによる鳩山民主党政権の追い落としまで、書きたいことは山ほどあるが、今日は省略しておく。



※怒りの総力特集 韓国の「暗部」を撃て!・・・週刊文春2月6日号

私は昔は週刊文春はまともな週刊誌だと思っていた。最近は芸能ゴシップ誌より劣悪な似非右翼誌に成り下がっていて読むと気持ちが悪くなる。

記事見出し「靖国失望」 ケネディ大使に叱られて喜ぶマゾ新聞

マゾ新聞とは朝日新聞の事で、上の見出しの元になった朝日新聞の記事は、朝日新聞が行なったケネディ駐日大使とのインタビューであり、その内容は、



安倍首相が靖国神社参拝したことに対し、ケネディ大使はアメリカを代表して「米国は地域の緊張が高まることを懸念しており、首相の決断(靖国参拝)には失望しました。」とインタビューに答え、朝日はそれを載せたものだ。

それが何故、週刊文春では「叱られて喜ぶマゾ新聞」になるのか?

週刊文春の記事内容要約

政治学者の田久保忠衛氏は靖国神社参拝についてのケネディ大使の発言を軽い問題では済まされないと怒る。

「中国・韓国との関係悪化を懸念するのであれば、何故日本人の感情を害するハルピンの記念館建設に対して、大使は中韓には何も言わなかったのか。
日本側だけを批判するのは二枚舌もいいところだ。(無風注:おいおい、ケネディ氏は駐日大使だということを忘れていないか。)

神道の在り様というのは、キリスト教・イスラム教・仏教とも全く異なる宗教観であって、その領域に踏み込むのは民主主義の根幹である信教の自由に反する行為です。」

一方、こうしたケネディ大使の発言に大喜びしたのが朝日新聞だ。一面トップでインタビューを報じた。

「これは朝日新聞が安倍政権叩きのために日本で絶大なる人気のあるケネディ大使をカードに利用したのです。…」(在米ジャーナリスト・古森義久氏)
…後略

あなたも、こんな記事を読んで「なるほど」と感じているのだろうか?

転記しながら書いていてもムカついてくる。

こんな考え方が日本で主流を占めていけば日本は国際的にどんどん孤立して国際評価は「日本は劣悪な国・醜悪な国」となるだろう。

世も末だ。

本当にこんな記事を転記していて気分が悪くなってしまった。

今日はここまで、またね。




秘密保護法

2014年03月25日 | Weblog
他の国でも普通にある法律(スパイ防止法)として成立した稀代の悪法「秘密保護法」は一般庶民(国民)には関係ない法律で「騒ぐ様な大した法律ではない」と支配者層は国民の頭に叩き込んだ。(NHK会長等がそのように表明)

では何故、世界中にどこにでもある普通の法律に国連始め世界各国から批判・非難が噴出したのか?

あなたはこの疑問に答えられますか?


※国歌・国旗法は成立した当初、

「日本国の国歌は『君が代』、国旗は『日の丸』と定めただけのもので、国民に強制する様な法律ではない。」

「国歌斉唱は起立を強制させない。」

と政府・与党は何回も繰り返し説明していた。

今ではどうだろうか?

起立せずにいたら罰則・口パクですら罰則

現状では学校現場での口元チェック(ちゃんと声を出して歌っているかどうか)

大阪府では3回注意で教師の懲戒解雇。

つまりこの法律に背く教師の法律違反・職務命令違反による教壇からの追放・教職免許の剥奪及び更新検査制度の新設による愛国心検定。


※改正教育基本法が成立した当時、

「憲法の規定により可決しました」とマスコミにより問題なしと国民の頭に入ったが、成立当初から大問題の法律が制定されたのだ。

前にも書いたように教育基本法は戦前戦中の国家(軍部)による全体主義教育・軍事教育・愛国心教育を防ぐことを目的に作られた基本法で、国の不当な支配に伏することなく「教育は国民全体一人ひとりに責任を持って行われるべき」との基本精神がうたわれていた。
改正教育基本法では「教育は不当な支配に屈することなく」という文言を残したまま「不当な支配者である国」が国民を教育して行く事になった。
教育基本法は名前は残ったが制定時の精神は消滅し国家による「国民教練法」に様変わりしてしまった。

私に言わせれば「改正教育基本法」といった表現は使わないでもらいたいものだ。

第一次安倍内閣の時に強行採決で制定されたこの国民教練法は7年経ったいま、第二次安倍内閣で国民に牙を剥いてきた。

教科書出版社に改正教育基本法の目標「国民に愛国心を持たせる」精神を教科書にどのように反映させているかを明確にさせ、改正教育基本法の精神にそぐわない教科書、例えば「尖閣・竹島は日本固有の領土」と記載せずに「尖閣・竹島には領土問題が存在する」と書いてある教科書は「欠陥教科書」として国が不採用にすることとしたのだ。


上は成立当初「大したことはない」と思っていても国民を締め付け国民を国の支配下に置いてしまうとんでもない悪法の一例だ。


さて、今日のテーマに入ります。


1941年3月10日に全面改正して成立した治安維持法(元は1925年成立した法律)はロシア革命後に国際的に高まりつつあった共産主義活動を押さえつける目的で制定された。

つまり、日本の国体(天皇)や私有財産制を否定する共産主義者による革命運動を取り締まる目的で制定されたのだ。

大半の国民は「自分は共産主義者では無いし、社会体制変革=革命運動などしないから、この法律が制定されても自分たちには関係ないや」と他人事で見ていた。

しかし、当初(1925年)から段々と治安維持法が強化される過程で「結社の目的遂行のためにする行為」の禁止規定が、あらゆる政府・公安にとって都合が悪い言動・行動に適用されるようになっていった。

つまり、必ずしも「国体変革」共産主義革命とは結びつかない新興宗教や民主主義者・自由主義者の取締りに適用され、この法律が政府批判言論への弾圧の根拠となったのだ。

治安維持法のもと、日本本土で約7万人が逮捕され、朝鮮半島では民族独立運動の弾圧に用いられ2万3千人以上が検挙された。

日本本土の治安維持法検挙者で死刑判決を受けた人物はいない。(朝鮮では45名に死刑執行)

とはいえ、小林多喜二や横浜事件被疑者4名の獄死に見られるように拷問や虐待で命を落とした者が多数存在した。

日本共産党の調べでは194人が取り調べ中の拷問・リンチで死亡し、1503人が獄中で病死している。



今回成立した「秘密保護法」も同じである。

「それは秘密です」と言える人が多すぎるのだ。「その他」といった曖昧表現が多過ぎ第三者チェック機関も定まっていない。

防衛省と山田洋行の事件などの例で分かる通り、今後は汚職をあばいた人間がこの法律で逮捕されるのだ。

山田洋行は正規の見積価格に一物件だけで9億円も上乗せしていたことが明らかになっているが、このように長年にわたり行われてきた不正行為を、この法律が出来たために、もう白日の下に暴き出すことは不可能になった。

正規の見積価格=特定秘密。山田洋行が出した見積書=特定秘密。だからだ。

「何故、アメリカから買う防衛装置○○はこんなに高いのだ」といった追求も出来ない。
ブラックボックス等、防衛上の機密事項(特定秘密事項)だ、の一言で終わりである。
情報がこの法律に反する違法行為をしなければ手に入らないので、国会で追求することもできなくなった。
追求すれば秘密保護法違反で追求した関係者は懲役10年以下の実刑判決を受けることになる。

それでも、自分には関係ないと思っているあなた!

消費税10%にでもなれば低所得層は国に稼ぎの60%を税として召し上げられることになりますが、その時、国は取り過ぎではないか!と思い、政府に国民の救済はどうなっているのか!等、調べて政府批判をしようとしたら、間違いなく治安維持法と同じく、この秘密保護法で逮捕される事になるでしょう。(名目はどうであれ、実際は反政府主義者・政府を批判する者を弾圧する法律なのです。)

話は飛びますが…

あなたはいまに昔の百姓一揆の様に「暴動」を起こすしか解決の道が無くなる事になります。

昔の全学連のデモは社会党若しくは共産党主催でしたが、そのデモ行進では何も変わらない・手緩いと考えた学生たちは独自に全共闘や革マル派を結成しましたが、彼等のデモは国から許可が下りませんでした。彼らのデモ行為は「非合法」となり弾圧される事により彼らの行動はバス焼き討ち等「過激」にならざるを得なかったのです。

野田首相がデモ隊の首謀者()達と会ったとき、櫻井よしこ氏は「野田首相、何故、デモ隊に屈したのか!」と週刊誌に載せ、「岸首相は安保の時、デモ隊に屈せず毅然とした態度で改正安保を成立させたのに!」とデモ隊と話し合いを持った野田首相を批判していた。

櫻井よしこ氏にとってはデモは悪いことで、話し合いなど持ったらクセになる(デモ隊をつけ上がらせる)と考えているのです。

彼女の発言からは、デモは国民の当然の権利(抵抗権)といった「民主主義」の精神はどこにも見いだせない。



今日は、何を言いたいのか纏まらなかった。

思考能力が極端に落ちてきた老人なので、ご勘弁いただき、私の言いたいことを何とか汲み取って頂きたいと願いつつ…

今日はここまで、またね。




劣悪・醜悪な国、日本・・・その2

2014年03月24日 | Weblog
阿修羅に「赤かぶ」さんの投稿が載っていた。

独裁的な安倍政権にさせたA級戦犯━━━━素人から見た政治と世の中の疑問

今の安倍政権は確実に暴走しています。

夏の内閣改造人事に向かい、今まで集団的自衛権の行使に反対の自民党議員までも大臣の椅子欲しさに賛成の態度に変わってきてます。

憲法を変えなくても解釈で行使できたら、憲法や法律は必要なくなります。

武器輸出三原則も同じです。

このまま行くと、確実にアメリカと共に戦争をして行く事になるでしょう。


今の独裁的な政治をさせたのは間違いなく民主党です。



日刊ゲンダイの論調もこの「赤かぶ」さんと同じく「民主党が元凶」「安倍独裁を許す無知で馬鹿な国民」といったものが主流となっているが、私は今の軍国主義独裁政権誕生の元凶は日本のマスコミだと思っている。

その根拠を並べ挙げると、又、長くなってしまうのでグッと堪えて今日のタイトルで話を進める。


今日のタイトルのように今の日本は世界から「劣悪・醜悪な国」と見られている。

日本人の私でさえ、本当に日本は気持ちの悪い、吐き気を催す国になってしまったものだ、と思う。

夕刊フジはもう1000日以上も中韓関係が一面トップの大見出しを飾っている。

①昨年暮れの夕刊フジには韓国の「反日10大ニュース」として第一位に「告げ口外交」が掲げられていた。

私はこの記事を見て、「いじめられている」と大人(親や先生)に助けを求める生徒を「告げ口したな、先公にチクったな」と責めるいじめっ子の心理とそっくりだと思い、こんな記事を書くマスコミを気持ち悪く感じた。
マッチポンプもいいところだ。あなたも「最初に火をつけたのは日本の政府マスコミだ。」ということを決して忘れてはならない。

②最近は韓国経済破綻?の大見出しも多い。

2年以上も前に韓国の経済研究機関が韓国ウォンが対USドルで1%高くなると韓国の貿易市場で占める割合は1.6%減少する、と分析していた。
その後の2012年年初から今日までに韓国ウォンは対ドルで9%も高くなった。
韓国の経済研究機関の分析で行けば韓国貿易市場は14.4%減ることとなる。これに日本の対ドル20%の円安も加わり、国際競争力は大幅に減少し、今の韓国はつい最近まで「史上最悪の円高」に悩まされていた日本の姿なのである。

それを日本のマスコミは「ざまあみろ」とばかりに韓国の経済低迷をあざ笑う記事を毎日の様に載せている。

これも気持ちが悪くなる。「他人の不幸は蜜の味」的な感覚なのだろうか?

何故、日本のマスコミは米最有力経済紙ウォールストリート・ジャーナルが2014年2月13日の社説で書いたような論評を記事にしないのか?

その社説:「日本のための韓国の教え」(概略)

安倍首相は韓国経済に学ぶべきだ。

安倍政権の経済政策は韓国政府に比べて全く劣悪で古くさい。

アベノミクスは円安誘導や時代遅れの財政刺激策で構成されている。

韓国ウォン高にも拘らず、韓国経済は2013年第4四半期は3.9%の成長を示している。

韓国企業は(日本のように為替相場=円安を作り出して国際競争力を高めようとするのではなく)品質向上でグローバル市場に進出している。

(いまや)アップルのライバルは日本企業ではなくサムソン電子だ。
(無風注:日本のマスコミはサムソン電子も一面トップ大見出しでこき下ろしている)

かっての教師(日本)が生徒(韓国)から教訓を学ぶべき時が来た。

日本の政府マスコミはこんな話には全く聞く耳を持たず、韓国を貶し続けている。嫌な渡世だぜ。


③自殺について

夕刊フジの一面大見出し

■韓国 経済失政 自殺者続出 「中小・零細業者いじめ」…(2014.03.12)

■韓国 自殺大国 9年連続ワースト1 朴無策で「経済苦」加速…(2014.03.20)
(小見出し)高齢者、母子家庭…粗末な社会保障



私は唖然とした。これは今の日本のことではないのか? 
「韓国」をとって「朴」を「安倍」と変えて一面トップの記事としてもらいたかった。

私が唖然としたのは、日本のマスコミが自殺大国・日本についてではなく、他国を批判しているからだ。

記事は「自殺率」だけを前面に押し出して「韓国は2012年まで9年連続で『自殺率』でトップ」と韓国政府を批判している。

(記事内容)
2012年に目を向けると、人口10万人当たりの自殺者数は29.1人で、OECD平均12.5人の2倍以上。
2位の日本(20.9人)を大きく引き離している。…中略…

過去30年で70~75歳の自殺が急増している。

年金制度が確立されないまま、子が親の面倒を見る伝統が崩れ、リタイア後の経済苦から命を絶つ例が後を絶たない。…中略…

もう一つの要素が過度な競争社会からのドロップアウト組の存在だ。「同じ職場の同僚でも競争意識は強い。派閥意識が非常に強く、仕事以外の人間関係にも24時間気を使わなければならない。」
身内以外はみな競争相手、つまり敵である━━━━という風潮が、弱者を孤立させるという分析も定番になっている。



日本は自殺大国と聞いていた私は、自殺率で出ているこの記事=日本のマスコミが自国の自殺者を記事にしないのはどうしてだろう?
日本は2位だから問題ないのかな?とネット検索してみた。最初の方はどれも韓国の自殺者数を自殺率で出して問題として取り上げているものばかりだった。



左のグラフが記事に貼っているグラフで、右が私が知りたかったグラフである。

確かにOECD加盟国で9年連続自殺率トップの韓国はその国にとって由々しき問題ではあるが、それにしても日本のマスコミが日本の自殺者の多さを取り上げて問題にしない方が問題だ。そうは思いませんか?

更に、日本の記事で下記の様に書かれているものがあったので載せておく。

日本の自殺者数、15年間で10%低下

予防プログラムが効果発揮


日本の警察庁は17日、昨年の自殺者数が2万7766人となり、前年比9.4%(2885人)減少したと発表した。日本で年間の自殺者が3万人以下に低下するのは15年ぶりだ。自殺者が最も多かった2003年(3万4427人)に比べると約6600人減ったことになる。




NHKテレビは、日本の自殺者急減は政府と民間団体が自殺予防のためのさまざまな対策を推進してきたことが効果を上げたものと報じた。
現在日本で自殺防止に取り組む民間団体は全国で554団体(11年現在)ある。
自殺防止のための電話相談団体「いのちの電話」が全国52カ所に設置されており、ボランティア約7300人が年間75万件(11年現在)の電話相談を受けた。


こういったグラフと記事に騙されてはいけない。

「臭い匂いは元から絶たなきゃ駄目」なのであって「いのちの電話」やボランティア活動での効果は知れている。(活動されている方々には敬意を表するが…)

つまり、自殺の原因の多くは病気(医療)と金(生活苦)である。(上のブログを書いた人の言葉を無断借用。ゴメンなさい)

憲法では日本国民は「健康で文化的な生活」ができることを日本政府に義務付けている。

政府がこの義務を果たしていれば=憲法違反をしていなければ、病床にある年老いた母親・自分を愛情一杯に育ててくれた愛する母親を殺し自分も自殺するといった悲劇や餓死者が出る悲劇は生まれない。

それを、政府は貧富の格差拡大・生活の困窮化・社会保障費の削減・医療負担の増加・年金額の減少と支給年齢の引き上げといった国民の自殺の主要因である健康問題・生活問題を増幅しているのだ。

長くなるので、グラフとか数字は取り上げ方で見るものに違った印象を与えるものだ、という事を下のグラフで分かってもらいたい。



平成元年頃の2万人を超える自殺者でさえ、その数の多さを問題視していた私にとっては、最初のグラフ(ピークから始まり6600人も減った図)を見せられても素直に政府に「やったね!」とは言えない。NHK報道のように政府がやってきた対策の効果が表れたね、と評価出来ないのだ。

更に、交通事故の死亡者数の数え方やインフルエンザによる死亡者数の様に基準を変える事により自殺者が減ったように見せかける「数字のマジック」といった謀略も考えられる。

政府マスコミにより正確な情報が入って来ない現状では、こうした事まで勘ぐってしまう。

また、正確な情報を得ようとしたら「秘密保護法」に抵触し牢屋に放り込まれてしまうといった気持ちの悪い世の中となっている。

これは別のショートコメントで書く。

今日はここまで、またね。



日本の社会保障

2014年03月20日 | Weblog
またまた、前回の補足である。(申し訳ないが前々回から続けて読んでもらえると有難い。)

前回で日本国政府のゼネコン・輸出企業等大企業に対する国庫支出(公共事業投資)が世界各国に比べ突出している事が理解できたと思いますが、それでは、国庫の国民への支出はどうなっているでしょうか?

これが今日のテーマです。

◎世界各国の社会保障費支出額(対・国内総生産=GDP比)




もう、これだけで分かってもらえることと思いますが、簡単に結論を言えば、国は国民が汗水たらして働いて創出した金(国内総生産)を大企業(公共事業)につぎ込み、国民が安心して生活出来る様(社会保障)には使っていない、ということです。

あなたも長期にわたり政権交代が無かった為に日本全国隅から隅まで癒着腐敗してしまった日本国で、その癒着腐敗してしまった政官財の一員、テレビ局・大新聞社から流される情報を「真実」と思い込まないで、是非、自分の手で真実を探し出して欲しい。


「真実は一つ!」(by 江戸川コナン)


《政府マスコミから流されている「真実」》

※少子高齢化で社会保障費財源が不足。

※社会保障費を捻出するために消費税増税やむなし。

※「低負担・低福祉」か「高負担・高福祉」か、国民はどちらを選ぶのか。



民主党に政権が交代した時に癒着した政官財とマスコミは今まで甘い汁を吸って来たその利権(例:マスコミは電波利権や記者クラブ特権等)を剥奪されないように民主党政権潰しに躍起となった。

この件を書き連ねていくと又長くなってしまうので、今回は少しだけ挙げておく。

あなたも記憶にまだ残っていると思うが、民主党政権の時、政官財とマスコミは「財源はどうする!」と民主党政権を責め立てた。
それに対し民主党政権は「埋蔵金を使う」とか「予算の組替えで捻出出来る」としていた。

それを旧体制とマスコミは「埋蔵金などどこにも無い」と国民に信じ込ませ、「まさか赤字国債を発行、金融緩和策を取るつもりではないだろうな!国の赤字が拡大し子供の将来に負担を押し付ける気か!」と喧伝し「金融緩和なき財政再建」を主張、国民もそうだそうだと相槌を打っていた。

それなのに、安倍政権になってすぐ、予算(補正予算?)が組まれた時に「11兆円は財務省の埋蔵金から出す」と発言、マスコミはその「真実」をそのまま記事にしただけであった。

それまで「埋蔵金など何処にもないのだ」と思っていた私には衝撃の事実だった。

また、金融緩和・赤字国債発行なしで健全財政化を目指せ!と主張していたマスコミは、アベノミクスによる「異次元金融緩和」策=大量の国債発行による円安をアベノミクスの成果として賞賛し報道する。

つまり、マスコミが民主党政権時代「やってはいけない」と言っていた事すべてを安倍自民党政権になってやっているのに全く批判しないどころか賞賛しているマスコミ。

私がずっと前から、このマスコミの報道振りを糾弾するのが一番最初にしなければいけない事だと言っているが、それを抜きに「原発」「TPP」「秘密保護法」「消費税」「中韓忌嫌敵対」「教科書問題」「集団的自衛権問題」「憲法改正問題」「NHK問題」等々について幾ら声を上げても詮無きことである。

まず「記者クラブ」の廃止。

これで、外国人記者やネット配信を続けているジャーナリストが参加し、海外報道やネット報道されるだけで日本国民に知らされる「真実」は飛躍的に拡大するはずである。(今のマスコミでは海外の日本批判等が正確に流れてこない。)

今日は補足の為、かなりショートで終わらせることが出来た。

この調子で成るべく投稿回数を増やしていきたいと思っている。

今日はここまで、またね。





政府の景気刺激策

2014年03月18日 | Weblog
前回の補足として、日本の公共事業投資についてショート・コメントを載せておく。

戦後の自民党政権の景気回復策は、アベノミクスに至るまでずっと公共事業に金を注ぎ込んでの産業刺激策であった。

日本には土建業が約60万社あり600万人を超える就業人口があると推定されているが、これらは如何に日本が土建系の公共事業費に支えられた国家であるかを示している。

日本は公共事業費の絶対額が大きいだけでなく、GDP比も、国土面積比も共に著しく大きい。

公共事業費の30%強を占めるのは道路事業であり、他にダム等の治水事業、空港、港湾、海面埋立、農業構造改善事業、廃棄物処理処分事業などがある。

◎世界各国の公共事業費(対・国内総生産=GDP比)




◎世界各国の公共事業費(対・国土面積比)




あなたも、戦後これまで自民党政権が採ってきた景気対策(経済成長戦略)に上の図を見て疑問を持って欲しい。

「アメリカには1700以上の空港があり、日本は98とまだまだ少ない」などという数字に騙されてはいけない。
狭い日本の国土の47都道府県に98箇所も本当に空港が必要なのか?を考えてもらいたい。

このように国の公共事業投資・円安政策・法人税減税(法人復興税の廃止等)といった、ゼネコン・輸出産業中心とする大企業の業績回復を狙った経済対策(大企業の業績良化→社員の給料賞与UP→消費の活発化といった景気回復)は国民の生活を考えた上のものではない、ということにあなた(国民)はもういい加減、気が付くべきだ。

ショート・コメントを目指します。

次に続きます。

今日はここまで、またね。

景気について

2014年03月17日 | Weblog
「消費税増税前に買っておくと得をするもの」ランキングでは、トップに自動車、次に航空券といった新聞記事やテレビ報道が盛んになされているが、もとから困窮生活を送っている私には全く関係ない話だ。

アベノミクスもそうだが、代々の自民党政権が不況時に採ってきた経済対策は、景気要因(下記)の③公共事業に国民の金を注ぎ込んで景気を刺激する、というものだった。



この方策は40年近く前から批判はされていた。

景気要因の7%前後(当時)しか占めていない公共事業投資への資金投入では有効な景気対策にはならない、それよりは景気要因の60%を占める個人消費を活発化させる(減税等で生活負担を軽減し個人の財布の紐を緩めさせる)方が有効な景気対策だ、というもの。

自民党政権にとって幸いだったのは、この公共事業に金を注ぎ込む経済政策のせいかどうかは別にして、今まで現実に景気は回復していった事だ。



この戦後経済政策の結果?として、狭い日本の国土・47都道府県に98の空港・3,069箇所のダム・55基の原子力発電所・5,000を超える高速道路(注1)となった。

(注1)計画中含む。現在高速道路全長約6,600Kmで、毎年約250Kmの新しい高速道路が建設され、将来全長11,520Kmを予定(計画)している。

安倍自民党政権は、今回の景気対策として法人税減税や円安を作り出して輸出企業に為替差益による恩恵を与え大企業の業績・収益を良くすることによって、上の図の様に従業員の給料アップ・中小零細企業の業績良化・一般消費の活発化といった景気回復の方策を採った訳だが、一般の国民・日本の産業の大半を占める中小企業に対し効果は上がっているのだろうか。

今日は、政府マスコミが「円安になった」「株価が上がった」「物価が上がってデフレから脱却した」と毎日の様に景気回復を吹聴しているが、現実は違うんじゃないかな?といった話をしようと思っている。


確かに前に書いたように円安による為替差益の恩恵はトヨタが中間決算(半期)で1兆円を超える純益を計上したのを見ても明らかである。
だから、政府マスコミが全体の景気指標改善とか、雇用指数改善(求人倍率良化・失業率低下等)とか、喧伝している訳だし、4月には社員の給料がこれだけ上がった、景気は良くなる又は良くなったぞ、と報道するのだろうが・・・。

米経済政策の変換による円安を追い風に、安倍自民党政権はアベノミクスの「異次元緩和」(私にはこの良いイメージを与える言葉の意味=どこが良いのか、が分からない)により日銀に毎月国債を買わせて円紙幣を大量に刷って政府に渡して円安を作り出した。
日銀は日本円紙幣を増刷し通貨量を増やしたのだから日本円の国際的価値(為替レート)が低下する(円安になる)のは当たり前の事だ。

それを政府マスコミは「円安になった!景気は良くなるぞ!」とアベノミクスを褒め称えるが、我々庶民は本当に「円安で景気回復」と喜んで良いのだろうか?

まず、日本経済全体から見てみよう。

下のグラフを見てもらいたい。(三井住友信託銀行・作成資料)



《資料コメントの概要》

日本は輸出国で貿易で稼いでいるイメージだが、このところ貿易赤字が拡大している。

円安になると輸出が(金額的にも)増えるはずだが最近では生産設備を海外移転している企業も多いため、以前ほど円安による輸出量の増加はみられない。
この貿易赤字は円安により輸入価格が上がった事と震災によるエネルギー輸入の増加が主な原因。

また、日本の全消費財の20%強が輸入品で、この消費財の海外依存傾向は右肩上がりに増えて来ているのも貿易赤字の要因です。

貿易赤字ということは、貿易での稼ぎよりも海外への支払いの方が多いということです。
稼ぎよりも支払いが多いなんて、日本の将来は大丈夫でしょうか。

貿易赤字が膨らんでいくと、(貿易の決済通貨は米ドルが中心なので)日本は円を売って米ドルを買い、貿易の支払いに充てなければならないので、為替の実需の動きから円安ドル高の圧力がかかります。

赤字は膨らみ、円の価値は下がりと今後の日本が心配になってくる。

円安は日本国だけではなく、私たち個人消費者にも関係します。
家計への影響も出てくる。日本は輸入への依存度が年々高まっているので、円安になると食料品や光熱費の料金も高騰することになるからです。
・・・後略


私は円安になった、物価が上がった、と喜び安倍自民党政権を支持する国民が理解できません。(例え政府マスコミの情報操作・世論誘導の嵐に巻き込まれていても)

まさに、前に書いた「有色人種は皆殺しだ」と考えているヒトラーを崇拝する日本人と同じです。


更に円安について書きますが・・・。


円安により輸出企業の国際競争力が回復した、とする見方について、一時的なものだ、とする見解があります。


円安でも輸出が伸びない日本の競争力》…日刊ゲンダイ(2014.2.19)より要約

「円安→輸出増→全国津々浦々の景気回復」がアベノミクスのシナリオだったが、輸出は伸びず円安による輸入コスト高が貿易収支を悪化させた。
当たり前の話で、幾ら円安にして価格競争を有利にしたところで、魅力的な商品でなければ誰も買わない。
この商品力(品質・技術)・競争力がなければ力強い経済は復活しない。
アベノミクスには、そこが欠けている。

「自国通貨を安くしても産業が根源的に強くなる訳ではありません。
“通貨安”政策は発展途上国が一時的に採る政策で先進国がやることではないのです。
確かに円安にすれば、一時的には利益が上がる。
しかし、競争力・イノベーション(技術革新)が無ければ、すぐ風向きは変わってしまう。
それがない日本企業が「円高」や「法人税が高い」ことを売れない理由にしてきただけです。

そもそも、自国の通貨が安くなって喜ぶのはおかしい。

強い経済、強い通貨が理想なんです。」
…後略…(元朝日新聞編集員・山田厚史氏)


書き出すと、書きたいことが次から次へと頭に浮かぶが、あくまでショート・コメントを目指している私としては、今日はここで終わりとしたい。

今日はここまで、またね。


消費税増税③

2014年03月13日 | Weblog
前回、消費税増税を前にして、店の「表示価格を消費税抜きの価格でOK」とする法律が出来て、目に入る価格は税抜き価格で括弧内に小さく税込価格が表示され、4月から消費税8%になっても表示価格は変わらないことになり、庶民の意識に作用する効果(高くなった印象を与えない効果)を狙った政府の詐欺であるような事を書いたが、別のスーパーに入って唖然とした。

そのスーパーの商品の価格は1つしか表示されていなかったのだ。「税抜○○○円」だけで、その店の全商品から「税込価格」の表示が消えていたのだ。
今まで買い物客(庶民)は、色々と買い物かごに商品を入れても(税込)表示価格を足せばレジで払うトータル額は計算出来た。
4月になっても税抜き価格表示はそれまでと変わらないどころではない、手持ち予算が限られている庶民は携帯の電卓でも使って計算しながら買い物をしなければならなくなったのである。

また、今までは(税込の)表示価格とカッコして書いてある税抜き価格が必ずしも5%で無く得した気分にもなれていたのだが、今回は税抜き価格にレジで一律8%が加算されるという事態となったのだ。


今まで国民は「表示価格」(税込価格)をみて買い物をしていた。その表示価格が4月に入っても変わらないのだ。国民は消費税8%になっても、何も変わらない感覚で受け入れてしまうだろう。国民心理を利用した政府の汚い騙しのテクニックの一つである。


このような政府マスコミによる国民だましはいたるところに見られる。

消費税についても「少子高齢化による財源不足、消費税(付加価値税)が他国と比べ少な過ぎる」と国民をだましている。

今日は久しぶりにきっこのブログをもとに、消費税について書いていく。


《世界の消費税と最低賃金》


アべノミクスのせいで、収入はぜんぜん増えないのに物価ばかりがどんどん値上がりして、もともと苦しかった生活がさらに苦しくなった・・・(中略)・・・

内容要約:スイスの物価は世界一高い。(例:マクドナルドのハンバーグとドリンクとポテトのセットが1000円超え)

しかし、スイスには法律で最低賃金は決められていないが自主的団体交渉で最低月給が決められていて平均すると最低月給は約46万円、アルバイトは時給2,000円~3,000円で「普通のバイトで月に30万円以上は軽く稼げる」という。

即ち、スイスの物価は世界一だが、平均年収も世界一なので、スイスに住んでいる人にとっては物価が高いとは感じていない、という事。


‥‥スイスの消費税はどうなってるんだろう?

ちなみに「消費税」とは日本式の呼び方で、スイスでは他の多くの国々と同じく「付加価値税」と言って、一般的には「Value Added Tax」の頭文字を取って「VAT」と呼ばれてる。

スイスの場合、日本の消費税にあたる付加価値税がどれくらいなのかと言うと「7.6%」だ。

あなたは、これなら日本の消費税が5%から8%に引き上げられても、スイスとほとんど変わらないじゃないかと思うかも知れないが、スイスの付加価値税には「軽減税率」が導入されてる。

例えば、食品、医薬品、書籍、新聞などは「日用品」であり「生活必需品」なので、税率が3分の1以下の「2.4%」に軽減されてる。

また、スイスは観光が大きな収入源の国だからホテルの宿泊などは「3.6%」に軽減されてる。
さらには、病院、保険、銀行などは「0%」だ。

つまり、スイスで生活して行く上で絶対に必要なものに関しては、ちゃんと「軽減税率」が適用されてる訳だ。

一方、日本の場合は、食品や医薬品からホテルの宿泊まで、さらには病院や保険、挙句の果てに銀行のATMの手数料まで、「日用品」であろうが「生活必需品」であろうが、すべてのものの消費税が4月1日から「8%」に引き上げられる。

世界各国の付加価値税を見てみると、日本以外の先進国は、どこもスイスと同じように「軽減税率」を導入してることが分かる。

たとえば、イギリスの場合、基本的な付加価値税は「17.5%」と高いけど、電気やガスなどの家庭用の燃料費は「5%」に軽減されてるし、食品、水道、医薬品、書籍、新聞、電車やバス、家賃などの「生活必需品」から、病院、保険、銀行、教育、郵便などに至るまで、すべて「0%」だ。

フランスやドイツを始めEU各国も、基本的な付加価値税は日本より高いけど、すべての国が「軽減税率」を導入してる。

食品や医薬品にまで贅沢品と同じ税率を課すようなバカな国は、先進国の中で日本だけなのだ。

スイスの場合は、世界一物価が高いけど、平均年収も世界一だし、アルバイトの時給も世界一だし、その上、食品や医薬品を始めとした「生活必需品」には「軽減税率」が適用されてるから、実際に生活するとしたら、日本よりは遥かに暮らしやすいと思う。
日本の政府や財務省は、ことあるごとに先進各国の付加価値税の税率だけを引き合いに出して「日本の消費税は低すぎる」って言うけど、この理屈には、「所得の違い」も、「物価の違い」も、そして「軽減税率」も、全てが抜け落ちている。


今度は、各国の「最低賃金」を見てみよう。

スイスの場合は、実際には世界一だけど、さっきも書いたように「法律で定めた最低賃金」じゃないから、ここではスイスは抜きにして、それぞれの国の「法律で定めた最低賃金」だけを比較してみる。それぞれの国で通貨単位が違うので、現在の日本円のレートに換算して、分かりやすいように「1時間あたりの時給」として比較してみる。


1位 オーストラリア 1,610円
2位 ルクセンブルク 1,450円
3位 フランス 1,310円
4位 アイルランド 1,230円
5位 ベルギー 1,220円
6位 ドイツ 1,180円
7位 オランダ 1,160円
8位 イギリス 1,055円
9位 ニュージーランド 1,050円
10位 カナダ 1,045円


もちろん、これらの国々は物価も違えば付加価値税の税率も違うから、1時間あたりの最低賃金の高い国がイコール「暮らしやすい国」というワケではないけど、これらの国々は少なくとも日本よりは遥かに暮しやすいハズだ。

ちなみに、現在の日本の最低賃金は、最高が東京都の869円、最低が鳥取県や島根県、九州の各県や沖縄県などの664円で、全国平均は764円だ。

アメリカも州ごとに違うけど、全国平均は816円、日本よりは少しだけマシだ。
でも、日本もアメリカも、ランキングでは韓国よりも下で、先進国の中だけで比較すると、日本はダントツのワースト1位なのだ。

今年の1月、国連が発表した先進各国の最低賃金調査によると、「日本の最低賃金は人間が生存するために必要な最低金額を下回っており、先進国の中では最悪の水準」と指摘されてる。

日本の物価の高さは、スイス、ノルウェー、デンマーク、オーストリアに継いで「世界5位」なのだ。物価が世界で5番目に高い国なのに、最低賃金は先進国の中でワースト1位の764円、それなのに消費税に「軽減税率」が導入されないまま、食品や医薬品などの「生活必需品」にも贅沢品と同率の税金が課せられてる。

そして、4月1日からは、こうした「生活必需品」の消費税も、何の考えもなしに8%に引き上げられるのだ。…(後略)





上はきっこさんとは時期が違うのだが、昨年5月に出された国連の勧告記事。

国連の委員会が、日本に対し再三、言論の自由・集会の自由・女性の権利・基本的人権・最低賃金等々、勧告しているのに日本の政府マスコミは無視を続けている。

この最低生存水準を下回っている日本の「最低賃金」について日本のマスコミは大々的に取り上げて「社会の木鐸」の役割を果たさなければならないのに、問題視していない。

マスコミが取り上げたのは「生活保護を受けて何もしていない(働いていない)人が、一生懸命汗水たらして働いている人より収入が多いのはおかしい」という事と「生活保護費の不正受給」の問題だけだった。

そして、「生活保護支給規定を厳しくしろ、生活保護支給額を削減しろ」と主張していた。

まさに政府・権力者側の主張であり、その援護報道である。

本来は国連が指摘しているように「最低生存水準を下回っている日本国民の最低賃金」を何とかしろ、と政府を追求する報道をして日本国民に警告を発し、日本国民を啓蒙していくのがテレビ・大新聞等マスコミの役割なのだ。

あなたも権力者(政官財)に取り込まれたテレビ・大新聞を見たり読んだりする事を止めないかぎり、麻薬常習(国民洗脳)から抜け出せないのですよ。NHK会長や編集委員の発言を聞いて「正しい意見じゃないか」と思ってしまったら、もうあなたはおしまいですよ。

改正教育基本法が7年経った今、教育界に牙を向いてきたように、秘密保護法も何年か先には国に対し意見を言ったり、国の不正を暴こうとしたりする人を「違法行為」として逮捕し、10年以下の懲役刑に処することが始まることでしょう。(治安維持法の様に)

成るべくショート・コメントで行きたいので今日はここまで、またね。


消費税増税②

2014年03月09日 | Weblog
前回タイトルについて少し載せて置こうとして書いたのだが、こういった一つの問題だけでもどんどん書きたいことが出てきて、仕方なく追記する事にした。

あなたは政府マスコミの手によって「安倍自民党政権になって景気は回復してきている」とアベノミクスを賞賛している。
世論調査の安倍政権支持率50%超えがそれを表している。

端的に言えば、自分の欲望のために国民を不幸のどん底に陥れようとしている安倍首相を国民が支持しているのだ。

私の友人で教師をやっていた人が「生徒にはヒトラー崇拝者もいたよ」と話していたが、今の日本国民はこの生徒と似ている。

ヒトラーは「我が闘争」のなかでハッキリと「有色人種は皆殺しにする」と書いている。日本人は有色人種である、

仮に第二次世界大戦でヒトラーが世界帝国を築いたとしよう、あなたは日本は同盟国なのだからその帝国のなかで優遇されると思うのだろうが、強大な権力を得たヒトラーは、「日本を制覇した徳川幕府」が意図的に行なったお家のとりつぶし・藩のとり潰しと同じように日本国をつぶしにかかるだろう。その時はもうヒトラーの強大な権力のもと日本国は抵抗する事は不可能な状態となる。
ユダヤ人同様、優秀なゲルマン民族による世界支配の為の方策が日本人にも実施された事だろう。

ヒトラーを崇拝するその生徒は日本人である。日本人(有色人種)は殺してしまえ!と考えている(=自分を殺そうとしている)人物を崇拝している訳だ。

今の安倍政権を支持している国民はこの生徒と似ている。


そこで今日は消費税増税の根拠の「アベノミクスの成果としての景気回復」について書いておきたい。

あなたは政府マスコミの喧伝によって、もう充分知っているつもりになっているのだろうが、どんなことをやっているのか正確に言える国民は何人いることか。

前にも書いたようにアベノミクスとは今まで長期自民党政権が不況時に採ってきた経済対策と何ら変わるところはないのである。(この話は別タイトルで書く)

ここまで書いて、しばらく執筆作業が途絶えてしまった。
別に書き出したのがあったので、それを貼り付けるが、上に書いていることと最初の方はかなりダブっている。
校正するのも面倒なので、そのまま貼り付ける。悪しからずご了承下さい。



昨年(2013年)当初以来、政府マスコミはアベノミクスの金融緩和→円安による景気回復の成果を讃えている。

あなたは円安になった、株価が上がった、だから景気は回復基調にある。と錯覚しているのではないか? 安倍内閣支持率が50%を超えているのは、そうとしか考えられない。(そうでなければ、あなたは国連やアメリカを初めほぼ全世界の国々が批判している日本国の軍国主義独裁国家への道を支持しているのだろう。・・・今日はこちらの話は置いておく)

昨年(2013年)当初、安倍首相は「景気は回復基調にあり、本年(2013年)秋口には皆さんも実感できることでしょう。」と言っていた。
そして、「景気は回復したから消費税は予定通り8%にします。」と「安倍首相、歴史的な会見」を行ない、「税率Upによる一時的な消費低迷あるも今年(2014年)9月には景気が良くなったことを実感できるでしょう」と言った。


(余談)消費税増税を前にスーパー等お店の価格表示を消費税込の価格表示ではなく、消費税抜きの価格表示で良い、と法律を変えた。
私はいつものスーパーで買い物をして、一瞬「おっ、安くなったな」と勘違いした。大きく表示されていて目に飛び込む数字は消費税を上乗せする前の価格で、下や横に小さくカッコして書かれている価格が消費税込の今まで大きく出ていた消費税込の価格なのだ。
今まで大きく前面に出ている価格を消費税込のレジで支払う金額と頭に入っていた国民、その表示に慣らされている国民は簡単に騙されてしまう。
「大きく出ている表示価格は消費税抜きの価格です」と店内に大きく貼り出されてあっても、だ。
私は、これで4月から消費税が8%に上がっても、価格表示は変わらないで、小さくカッコ内に書いてある表示が目立たない様に変わっている訳だ、と思い、何か、政府の詐欺にあっている気がしてならないのだ。
・・・余談終わり


円安の話に戻すが、日銀に国債(紙キレ)を買わせ=日本円紙幣を増刷させれば、日本円は国際的に安くなる。これは今のように政府が日銀を押さえ込んでしまえば安倍首相でなくとも誰にでも出来る話だ。

私が前に書いたように自動車・IT等輸出産業の円安による恩恵は大きなものがある。

実際に、トヨタの2013年中間決算(4月~9月)は純利益が1兆6億円と、前年同期比82.5%増となった。

(無風注:経営に携わったことのある人なら分かると思うが、この1兆円は営業利益とか、経常利益の段階ではないのだ。1兆円超えの純利益とは恐れ入る次第である。円安は輸出大企業に多大な恩恵を授けている点は間違いない。)

これを基に、大新聞等マスコミは足並みを揃えて日本中に楽観論を振りまいている。

日刊ゲンダイ(2014.03.04)より

最近も、鉱工業生産指数の前月比プラスや有効求人倍率の前月比プラス、小売業販売額や消費支出の前年同月比プラスなど、1月(2014.01)の経済指標をズラリと並べ、「景気 明るさが広がる」(日本経済新聞2014.02.28夕刊)と報じた。

4月に消費税増税が控えており、その駆け込み需要があるのだから、生産が増えるし、人手は足りなくなる。
増税前にせっせと買い物を増やしているのだから消費支出の増加も当然。

それなのに「4月の消費税増税を前に企業の生産や雇用の回復が続いている」(同紙)と明るい兆しが出てきたかのように伝えるのだ。

「増税の影響は限定的」という偽装工作に懸命である。



さて、しかして、その実体は・・・。(←多羅尾伴内風、古すぎ!)

某・中小企業に「景気回復してきた」と言われている2013年の年間業績について訊いてみた。

円安によって前年(2012年年間)と比べ工場を動かす動力費(電気代)は18%増、ガソリン代や燃料費は前年比25%増となっていた。(稼働率増も影響)円安により製造コストは大幅アップとなったのだ。

そして売上高は稼働率が上がったにもかかわらず数%減少した。
これは「20%加工賃を安くすれば発注する。」と大企業に言われ大量物件を受注したためで、経営者は「安くしなかったら受注できなかっただろう。ラインが止まってしまうよりは・・・」として受注に漕ぎ着けたもの。

これは、この一企業の問題ではない。昨年(2013年)秋口に行なった下記アンケート調査も同様の結果が出ている。

《中小企業全国組織のアンケート調査結果》

◎ 景気が良くなったと実感できない=73%

◎ アベノミクスによる金融緩和→円安の進行で

           予定利益が減少した         =77.0%
          予定利益が減少し赤字に転落した   = 9.7%
                                   計86.7%


このアンケート結果で分かる通り、中小企業の9割弱が「アベノミクス」の被害に遭っているのだ。

あなたも、政府マスコミが吹聴する「今年夏過ぎには消費税増税の影響も解消し景気回復」に期待するのはもう止めなさい。

国民が皆、トヨタの社員であれば、昇給や賞与Upで暮らし向きが楽になる、と喜んでもイイだろう。
だが、日刊ゲンダイが指摘するようにアベノミクスは1%の大企業を潤わせ、99%の中小企業を困窮化させるものだ。

企業格差拡大・所得格差拡大が更に広がっていく。
話をあなた(国民個人)に移そう。

日本は原料・食料等殆どを海外からの輸入に依存している。
従って、円の国際価値が下がれば、高い金を払って(日本円紙幣を一杯払って)輸入する事になる。

円安により、ガソリン代を始め、小麦粉を原料としているパンや菓子類も軒並み値段が上がっている。
オリーブオイル等は30%もの値上がりだ。
こういった円安による生活必需品の値上がりについては「日刊ゲンダイ」以外で記事にしてアベノミクスを批判している大新聞・テレビを私は知らない。

それに消費税増税である。
大企業(テレビ局・大新聞社含む)に勤めて、もともと年間所得が多く、4月に給料が大幅に上がる一部の人達は別にして、私の様に年金暮らしの老人には給料Up(年金Up)の話は無く、逆に年金支給額の減額や年金からの税の取立てが厳しくされ、この消費税増税は直接そのまま暮らしの圧迫要因となる。悪法・悪政により労働者の3割を超えるに至った年収200万円~300万円のワーキング・プアは蓄えゼロ・可処分所得無しの中、生活費を切り詰め遣り繰りしてきたのだ。
消費税増税は致命的な生活破綻に繋がりかねない。

これに4月以降の企業の生産減・受注減が中小企業や庶民の暮らしに追い討ちをかける。

某大手ゼネコンの人に昨年暮れに聞いた話だが「3月までは消費税増税の駆け込み需要で受注が入っているが、例年と異なり、まだ4月以降の受注が全く入っていないのです。」との事。

あなたも、政府マスコミの景気回復報道に酔っていないで、巷の中小企業から今の景気の実態を訊いて貰いたい。

景気は回復してはいない。政府マスコミが言うように今年の9月に順調に回復する事も考えられない。
続きます、今日はここまで、またね。


消費税増税

2014年03月03日 | Weblog
前回の続きを中断して、4月から施行される消費税8%について書いておきたい。

つまり、安倍自民党政権がやりたい放題に行なっている不埒な悪業三昧のうちの一つ(各論)を先に書くことになるが、それというのも、みずほ総合研究所が試算した消費税増税に関する資料が目に止まったからだ。

《みずほ総研》2012.06.27のレポートより

消費税率を2014年4月に8%、2015年10月に10%へ引き上げる事などを内容とする社会保障・税の一体改革関連法案が2012.6.26に参議院で可決された。参院の採決を経て消費税は1997年度以来17年ぶりに引き上げられることになる。


消費税5%の現状の一世帯当りの負担実績から年収別に消費税8%と10%になった場合の負担額を表にしたのが下表である。




年収が多いほど消費水準も高いため、金額ベースでみた消費税負担が高収入世帯ほど大きいのは当然である。

説明しよう(←タイムボカン風)、お金が沢山あればいろんなものが沢山買える、という事。

しかし、年間収入に対する負担率(表右の%)で比較すると、

現行税率(5%)の場合 年収  300万円未満世帯は3.8%

            年収1,000万円以上世帯は1.7%

年収1,000万円以上世帯に比べて負担率は2.1%も高い。



税率8%になると    年収  300万円未満世帯は6.1%

            年収1,000万円以上世帯は2.7%

年収1,000万円以上世帯に比べて負担率は3.4%に拡大する。



税率10%になると    年収  300万円未満世帯は7.6%

            年収1,000万円以上世帯は3.3%

年収1,000万円以上世帯に比べて負担率の差は4.3%まで開く計算になる。

消費税が逆進的と言われる所以である。  

収入・所得に対する比率ではなく、消費税率は一定であることから逆進的でない、とする考え方も一方にあるが、税率引き上げ時の負担感が低所得者の方が重いのは間違いないであろう。


みずほ総研は上の様に消費税引き上げにより2014年の個人消費の大幅な落込みを懸念して、

政府は低所得者に対する負担軽減策を検討している。将来は給付付き税額控除の導入を志向しているが、制度実施に必要な共通番号制度の導入が間に合わないため、当面は簡素な給付措置で対応する方針が『社会保障・税一体改革大綱』(2012.02.17閣議決定)で示された。
現時点(2012.06.27)で「簡素な給付措置」が具体的にどのような内容になるかはまだ決まっておらず、食料品などに軽減税率を導入する案もまだ検討されている模様である。
いずれにせよ、低所得者の負担軽減という観点から何らかの激変緩和措置が導入される可能性は高い。


ここであなたは、この当時を思い出して見て下さい。

①「勿論、消費税率Upは2014年4月迄に景気が回復していることが大前提だ。」

  ※しかし、景気は回復していない。…別タイトルで書く。


②「導入時は軽減税率等の低所得者の負担軽減を考慮する。」

  ※食料品等への軽減税率は10%の時に考えるとして今回は見送り。

  ※住民税非課税世帯に、当人の申請により1人1万円支給(支給総額3,000億円)

  消費税率Upで国民から6兆円集めておいてそのうちの5%を低所得層に施す形。
  お上のお慈悲は有り難や有り難や。
  まさか申請しても生活保護のように本人が会った事もないような遠戚の人の名前が出て生活保護を受けられないといったような事は無いでしょうね?

  選挙で安倍氏応援に駆け付けた田母神閣下のお言葉ではないが、あなたたち弱者は強者(支配層・政官財)のおすそ分けに預かって生きているのです。くれぐれも強者(政官財)に対する不平不満は漏らさないように。さもないと愛国心の無い非国民・不平分子・反日分子・抵抗分子として懲役10年の刑に処せられますよ。  

  …これも別タイトルで書く。

参考迄に、マスコミは庶民の味方ではない、ということを2010年の社員平均年収から…。

    フジメディアHD 平均年収  1442.9万円(平均年齢43.7歳)
    朝日放送      〃   1383.2万円( 〃  41.2歳)
    スカパー      〃   1371.5万円( 〃  48.6歳)
    東京放送      〃   1338.0万円( 〃  50.1歳)
    日本テレビ     〃   1333.4万円( 〃  41.3歳)
 テレビ朝日     〃   1275.0万円( 〃  41.6歳)
 テレビ東京     〃   1234.2万円( 〃  44.4歳)
 中部日本放送    〃   1166.5万円( 〃  40.8歳)
電通        〃   1163.2万円( 〃  39.1歳)
RKB毎日     〃   1144.8万円( 〃  41.7歳)

みんな、みずほ総研の表の一番下の欄(年収1000万円以上)に属している人たちだ。
到底、預貯金ゼロ・可処分所得ほとんど無しといった世帯が消費税8%になってより一層困窮する場面など想像できないのだろう。だから消費税を上げることに国民の3分の1を占める低所得者層の立場に立った報道などしないのだ。

この消費税増税が国会で通る前に増税批判のテレビ報道は一切無かった。
私が唯一テレビで見た消費税増税批判?報道は、前にも書いたように「消費税増税の影響は?」として年収760万円の家庭を映し「消費税増税で子供のピアノ教習料が月1万円上がります。」と言って母親の「弱りますねえ、子供には好きなこと(=ピアノ)をやらせてあげたいですし…」のコメントで消費税増税の話はチョン、それでオシマイ。

テレビ番組を作る人が上記の様な年収をもらっていることで、この報道の仕方になった事も、さもありなん、と理解できる。

いずれにせよ、今のマスコミは多くの国民・庶民(弱者)の立場に立った報道はしない、ということをあなたも早く認識してください。

今日もタイトルの入口で終わり、きょうはここまで、またね。