恐怖政治の下の日本国民

本当にこの日記を続ける気がしなくなった。何回も書きかけては焦点が定まらず、その下書きをやめて新たに書き始めては又話がまとまらず、他の下書きを書き始める。その繰り返しになっている。
それほど毎日毎日の報道・記事内容全て（報道されない事柄含む）に憤りを感じてあれもこれもと書きたくなりどんどん横道に逸れ多岐にわたってしまうからだが、それほど、今の日本は政治・経済・国民生活全てに対してギスギスしたデタラメな社会になっている。国民が安心して暮らしていける社会ではなくなってしまったのだ。

植草氏が指摘するように、今の日本は「戦争と弱肉強食」の世界になってしまっている。

あなたは今の日本の重税を払ってもお金に全く不自由していない暮らしをしているので気がつかないのだろうが、先の日記（私的なショートコメント）の例の様にお上は冷淡に国民の稼ぎをむしり取る。（NHKも国営）

あなたもお上に対して「○○税（ex.相続税）摂り過ぎと違いマッカ。なんぼかまかりまへんやろか」と言う立場になって見ると分かる。

お上は「何を馬鹿なことを言っているのか！法律で決まっている事なので文句を言わずに払え！払わなければ差し押さえ等法的手段を取るまでだ！」と冷酷に冷淡に徴収してくる。

戦国時代～江戸時代の租税（年貢）は五公五民（民の稼ぎの５０％が税金・年貢として徴収）が普通だったが、今の日本国民は六公四民の重税を課せられている。低所得層では七公三民となっている。（これは他の機会に書く）

今の日本社会は似非右翼（軍国主義者・全体主義者・国粋主義者・復古主義者・懐古趣味者・歴史修正主義者）の手によって国民は完全に洗脳され、自分が国家の手によってガチガチに統制されてしまっている事（国民が虐げられている事）に全く気が付いていない。

（注）私が似非右翼という言い方をするのは、昔の右翼は国のやり方を憂いて行動に出ていたからだ。

（参考）
戦前の「血盟団事件」「五一五事件」「二二六事件」はいづれも下記の様に当時の国民の窮状（例：娘を身売りしなければ生きていけない農村）を憂いての決起であった。

わが国の現状をみるに…いわゆる支配階級たる政党・財閥(大企業)・特権階級(官僚)は腐敗堕落し、お互いにもちつもたれつで私利私欲に没頭し、国威(日本の国際的地位・権威)の失墜を招き、民心(公徳心・公共心)の廃頽、農村(地方）の疲弊をきたしている等、日本国の前途すこぶる憂うべきものがある。（二二六事件の決起の動機）

これについては以前に書いた私の日記を参考にして下さい。

今の日本の政治経済の現状も「シロアリ」等、戦前のそれと類似している。


すなわち、今は国粋主義者・全体主義者・軍国主義者である安倍自民党政権が自分勝手に憲法を変えてしまい、日本国を自分の思うがままに何でも出来る状態にして国民を操って居り、テレビも大新聞も所謂「体制側（支配者側・権力者側）」の報道に徹し、安倍自民党政権にへつらい、政権にとって都合の悪いことは報道しない状態が続いている。
今のマスコミは政府の政策を少しも批判せず、逆に虚偽の安倍独裁政治翼賛報道に徹している。

この例を挙げていくと「今の政策全て・毎日のテレビ新聞報道の全てに対して」なので枚挙に暇がなくなる為、今日は止めておくが、今の「慰安婦問題」の朝日新聞訂正記事に対する「朝日は廃刊しろ！」「国辱新聞だ」とか「辺野古の国家権力による強制執行＝選挙前の既成事実作り」等々本当に何から何まで似非右翼（軍国主義者・復古主義者）が支配するヒドイ日本になってしまっているのだ。

安倍首相は今や公の場で「自虐史観」とか「陰謀論者」といったネトウヨ・似非右翼の使っている言葉を公言し憚(はばか)らない。

今日は「集団的自衛権の行使容認」という権力者が従うべき憲法を勝手に変えてしまった点についてのみ、述べてみる。

例えば、あなたは今、テレビで映し出される「号泣県議」や「殺人事件」が国民にとって何の重要性があるのか？
私は、安倍内閣が勝手に憲法を改正してしまったのにテレビ・大新聞は瞬殺で報道をストップしてしまうのか！と憤慨している。
「教育基本法の廃止」「秘密保護法」「原発事故と復興」「消費税増税」「ＴＰＰ」「年金破綻」「社会保障」「沖縄基地」「残業代ゼロ」「首切り自由」もそうだが、国民に深く関わっている重大問題がほとんど報道されていない。

話は逸れるが、国民に深く関わる問題は山本太郎議員がブログでまとめて分かりやすく書いているので是非読んでもらいたい、そして山本議員が指摘する国民にとっての重要問題がほとんどテレビ等マスコミで取り上げられていない事に気がついてもらいたいと思う。
山本議員が指摘することはジャーナリズムが「社会の木鐸」として毎日一面で報道し続けなくてはイケナイ、国民にとって重大問題ばかりである。

これは、別の機会に書く事にして、元に戻る。

「集団的自衛権の行使容認＝解釈改憲」は閣議決定以降、毎日毎日それこそ「夕刊フジの中韓誹謗の大見出し」の様に何年も一面トップで報道し国民に警告を発し大騒ぎし続けなければならない「日本の歴史が・日本国民の生活が激変する大事件」なのに、報道がないのである。

新聞の世論調査では「説明不足＝８５％の国民」と載っている。

勿論、テレビ・新聞等のマスコミが国民に対し「集団的自衛権の行使容認の閣議決定」がどういうことなのか？を報道していない（＝マスコミが国民に対し説明責任を果たしていない）ために８５％もの国民が分かっていない状態なのだが、この世論調査の結果を見て、あなたはおかしいと思わないのだろうか？

説明がキチンとされていれば日本の自衛隊が「集団的自衛権」を行使しても良いとでもいいたいのか、という事。

それを「集団的自衛権行使容認」を政府の「説明不足」に持っていくなど、とんでもない話「論点のすり替え」である。

今の政府マスコミの国民だましのテクニックなのだが、それを「集団的自衛権」に限ってショートコメント的に列記しておくと…。



（１）安倍首相のパネル説明とそのマスコミ報道によって

■外国人が命の危険にさらされることも、憲法を守るためなら仕方ないとおっしゃるのなら、私はそのような人達を軽蔑します。

といった考えが日本国民の中に刷り込まれていく。

憲法には「（総理大臣以下の）内閣はこの憲法を守る義務がある」と書いてある通り、憲法は政権（国民から付託された政治権力）に架せられたタガであり、憲法は国民を守るために制定されているのだ。

それを、決して有りもしない（アメリカによる日本人の救出・日本への護送）事例をパネルに掲げ、しかも、パネルでは「防護」という言葉で後方支援の様な絵にしてあるが、国民を惑わすとんでもない説明である。

それが上の■の考えの国民を作り出しているのだが、



あなたは上のパネル(こんな場合も防護が出来ないとする絵）でごまかされないことだ。

実際に「防護」とは攻撃してくる相手と戦うことだ。

従って、上のパネルは、



ということになる。

もう一度言う。「日本人を救出して日本に向かうアメリカ艦船」を攻撃してくる相手国に対し「防護」するということは相手と戦うことだ。

集団的自衛権は国連憲章で認められていることであるが、その国際法では集団的自衛権行使には（友好国の艦船を攻撃してくる）相手国に対して「宣戦布告」が必要と定められている。無闇矢鱈と「防護」してはいけないのだ。

安倍首相のパネル説明には、その部分が欠落している。


「集団的自衛権の行使容認」を閣議決定する際に反対する公明党に対して「勉強不足だ」「もっと勉強して出直してこい」と言い、又、陰では「何もお前のところ（＝公明党）と連立を組まなくても連立相手(＝党）は幾らでもいるぞ！」と脅し強引に閣議決定に持っていったのだ。

議会での民主党の質問に対し菅官房長官は「民主党は抑止力の重要性について認識が欠けていると言わざるを得ない。責任政党であるならば、安全保障政策や抑止力の重要性について真摯（しんし）に向き合うことが極めて大事だ」と批判した。（2014年7月16日の記者会見にて）

（参考）
その記者会見では、菅氏は「かつて民主党の鳩山由紀夫元首相は米軍普天間移設問題について『最低でも県外』と無責任な発言を繰り返した」とも指摘している。
また、政府は反対する沖縄の人たちにに対し、「自分たちの事ばかり考えないで（私利私欲に走らないで）もっと日本の安全(保障）という広い考えを持ってもらいたい」という意見を言っていたが、鳩山氏に対する「無責任発言」とか地元の人に対する「自分のことばかり考えないでもっと日本国全体の国益を考えろ」といった意見の元になっているのは、ひとえに、

「安全保障政策や抑止力の重要性」

という一点である。

政府マスコミは「集団的自衛権の行使容認」により、「抑止力が増して今後５０年、日本は安心だ」としている。

本当にあなたはそう思えるのか？

テレビでは「これで、今に中国は日本に頭を下げてくる」との政府の言い分を報道している。

そしてテレビでは中国・東南アジア・日本の世界地図に勢力図を示し「安倍外交」で進めている「中国包囲網」を説明、「アメリカも日本を支援」と解説していた。
解説を聞いていると明らかに東南アジア諸国と連携して中国と戦おうとしている様に思えるのだが「中国はこういった国々も勢力下に収めようとしています」の解説に、取ってつけたように「これは経済圏の話ですが」と小さく付け加えている。
何気なくテレビを見ている日本国民は中国が軍事的に領土拡大を企てているように思えてしまう。

抑止力の強化とは「日米軍事同盟（日米安全保障条約）の双務性の強化」であり「軍事戦略・軍事力増強」のことである。

もう一度あなたに問う。あなたは日米同盟を強化して抑止力を強化したからもう中国は攻めてこれない、と安心できるのか？

私には昔の冷戦時の「軍拡競争」時代に歴史が戻ってしまったように思える。

本当に「とんでもない世の中」になってしまったものだ。


■戦争は基本的に悪です。

しかし、「戦争は悪だ」と叫んだところで、戦争はなくなりません。

「犯罪は悪だ」と誰もが知ってるが、犯罪が無くならないように。

それが現実です。

なら、せめて戦争を仕掛けられた場合には、少しでも被害が少なくするようにするのが政治の責任です。


この様な政府による「抑止力の強化」(軍備拡大）による安全保障の考え方が日本国民に出来上がってしまっている。


もう一つ

■隣国がなんと言おうと日本も最低限の核を持つ必要があります。

これも「核の抑止力」の発想ですね。


もう私が気がついてから３年以上にもなる「悪しき国中国」「中国が攻めてくるぞ！」の毎日のような一面トップ記事により日本国民は「戦争は嫌だけど、日本が無くなってしまうのも嫌だし…」「日本は竹刀を持たずに剣道大会に出るつもりなのか！」と洗脳されてしまっている。

安倍自民党政権が憲法を変えてしまって主張していることはアメリカとの軍事同盟の「双務性」を強化して日本も外で「防御」＝相手と戦うことが出来るようにすることで「抑止力」が高まり、相手が攻めてくることがなくなる、というものだが・・・。

あなたも政府マスコミが言うように「集団的自衛権の行使容認」により日本は今後５０年は安心だ、日本は世界一安全な国になる、などと思えるのだったら大間違いである。

アメリカは国連査察で大量破壊兵器が見つからなかったイラクに対し「我々は大量破壊兵器を有するイラクから（９・１１の様なテロの）先制攻撃を受けるのを座して待つ訳にはいかない」（ブッシュ大統領）と宣戦布告しイラク戦争に突入した。
結局大量破壊兵器は存在しなかった。これは歴然とした歴史的事実である。

「北朝鮮など（限定）核攻撃でぺんぺん草も生えないようにしてやる！」と勇敢な発言をされた方を最高指導者と仰ぐ日本で「最低限の核を持つ必要がある」として核兵器を持ったとしよう。

「ならず者国家」の何をしでかすかわからない将軍様が「ぺんぺん草も生えないように」されてはたまらないとばかりアメリカがイラクにしたように日本に対し核の先制攻撃をしてこないとは限らない。いや、むしろ日本が核を持つことによってその危険性は増す、とあなたは考えをめぐらすことができないのだろうか？


さて、この抑止力の嘘について書く。ここからが本題。


前にも書いたように、５５００万人から８０００万人の死者を出した第二次世界大戦後、大統領になったアイゼンハワーは、第二次大戦の連合国側のノルマンディ上陸作戦（映画「史上最大の作戦」参照）を指揮し、共産主義の脅威に対抗するためのＮＡＴＯの総司令官を務めた根っからの軍人さんであるが、大統領になって次の様な事を言っている。

「ペンタゴン（国防省）は、ありもしないソ連の脅威をあおり、「冷戦」を作り出し、毎年軍事費増を要求してくる。」と、

1950年代後半、アイゼンハワー大統領は、ソ連の脅威を誇張し“ありもしない恐怖”によって国民を洗脳する軍事産業・政治家・軍事専門家などの集合体を「軍産複合体」と呼び、アメリカにとって危険な存在であると警告した。

すなわち、1960年退任を前にアイゼンハワー大統領はテレビ演説を行い「アメリカの民主主義は新たな・巨大な・陰険な勢力によって脅威を受けている。それは『軍事産業複合体』とも称すべき脅威である。」といい、アメリカには制御が困難な軍産複合体が生まれつつあると警告したのだ。

ありもしない恐怖＝冷戦を作り出した「軍産複合体」は「核の抑止理論」「核の傘」「不凍港を求め領土拡大を図るソ連南下論」「ドミノ理論」「赤化論」「力の均衡による抑止理論」をかざし軍備拡大を続けて行った。

そして１９８０年には「現実主義」と呼ばれる思想が蔓延した。

現実主義とは「ソ連が軍事力を増強してきておりアメリカを追い越すに至っている。アメリカがこれを放置すれば1980年後半にはソ連が明白に軍事的優位を獲得してしまう。
自由と民主主義という共通の価値観を有する西側諸国が結束し国の安全を確保する為、共同で軍事力強化を図り（軍事的に）強い立場を回復した上でソ連と交渉する」というもの。

これが、冷戦が終結し“鉄のカーテン”がはずされ、アメリカの軍事力が圧倒的にソ連を上回っている事実が判明し「（軍事)力の均衡」理論＝現実主義が崩壊してしまいました。

この冷戦終結により、アメリカは４９か所にあった海外軍事基地を９基地に縮小しました。また、冷戦時代、上の現実主義によって拡大し続けたアメリカの軍事予算は現在イラク戦争等があったにも拘わらず冷戦時より２０％程削減されています。

アメリカでは今年（2014年）は１５兆円（今の円/ドル為替レートで換算）も軍事費の削減が行われています。

日本は、世界では「冷戦終結」が常識になって大分経ってから「冷戦は依然としてある」と中国側が尖閣諸島の領土問題を「後の世代の知恵にゆだねよう」（小平首相・日中平和友好条約締結当時）と尖閣は「触れない」事にして友好関係を成立させたのに、しかも暗黙のうちに日本の実効支配が為されていたのに、安倍自民党政権は「尖閣は日本の固有の領土」と教科書（注１）に記載させ、更に対立を深めるために「国有化」が行われた。日本側が挑発して「冷戦」を作り出したのだ。

（注１：「尖閣・竹島は日本の固有の領土」と記載しない教科書は欠陥教科書として国は採用しないようにし、さらにその教科書を使いたくないと父兄が有償で学校に使わせたら「法治国家として見逃しに出来ない不法行為」と国家による教育統制が行われている）

話を前に戻そう。

アイゼンハワー大統領は軍人で「共産主義の脅威」と対決した人でもあるが、軍事的に「これだけの核兵器を保有していれば、軍隊員（兵力）・戦車・戦闘機・等の軍備にそれほどの軍費を費やすことはない」と考えて、彼の任期中に１００億ドルも軍事費を削減した。

それでは、アイゼンハワー氏が考えた「核による抑止力」は軍拡競争によってどのような状態になったのか。

当時の朝日新聞「天声人語」には次の様に書かれている。（要約）


1974年頃の話である。

国連で米代表が「アメリカは広島型原爆の６１５,３８５発分に相当する核兵器を現在所有している。（世界中で）核兵器の膨れ上がる現状をこのまま放っておけば、核の方が人類を飲み込んでしまう。」と警告を発し、核軍縮・核廃絶の必要性を説いた。

このアメリカが保有する核兵器の量は世界中の人類を１６回殺せるものだ。

アメリカはヨーロッパに７,０００発、アジアに３,０００発を配備していると明らかにしたが、アメリカの他にもソ連（当時）が２,６００発、中国が２００発、イギリスが１９２発、フランスが８６発の核兵器を所有していると推定されていた。

これらを合わせると、人類は自分たちを数十回と殺せる程の核兵器を開発・保持しておきながら、それを止める事が出来なかった。

これは、アメリカの軍産共同体が作り出した“ありもしない脅威”「冷戦」による産物で、核開発競争が止められない理由は、核保有の各国とも「自分だけ先にやめれば不利になる。」というものであった。

自国が核攻撃を受けないために核兵器を持つ必要がある（冷戦理論が生んだ核の抑止力・力の均衡理論・核のカサ理論）と考え、なかには核兵器を無くすために核兵器を持たなければならぬ、という国も現れた。

英国の哲学者バートランド・ラッセルは「人類が生き残ること━━━━これが全てに優先する。文明も繁栄も、自由主義も社会主義も、それは『人類の生存』が前提である。」
「人類がこの地球に生き残りたいと思うならば、核兵器を全廃しなければならない。」と語っている。


アイゼンハワー大統領の軍事費削減に大反対していた上院議員のジョン・F・ケネディ氏は大統領になってから、次の様に述べている。


「人類は戦争に終止符をうたねばならない。そうしなければ、戦争が人類に終止符を打つだろう。」

先に書いた「戦争は無くなりません。犯罪が亡くならないように…」と考えている人にはケネディ大統領の次の言葉を考えてもらいたい。

「私たちの平和とは? 　

（世界の警察国家）アメリカの武器によって強いられたものではない。

私たちの平和とは、人々が子供達のためにより良い生活を築く希望のある真の平和。 永続する平和。

それを不可能, 非現実的というのは敗北主義である。

（敗北主義者＝戦争は無くならない、戦争は必然と考える現実主義者と呼ばれる人々の事）

人間がもたらした問題は人間が解決できるはずだ。」


平和ボケした日本人は、この「核による人類滅亡の危機」を忘れ去っている。


長くなるので、今日は政府マスコミの手によって「日本を取り巻く環境＝我が国周辺の安全保障環境が一層厳しさを増している」と思わされているあなたに、頭の中をからにして、下の言葉を噛み締めてもらって「中締め」としたい。


◎暴力に拘わることには全く参加せず、あらゆる迫害に苦しむことを覚悟すれば戦争は無くなるであろう。
それが戦争をなくす唯一の方法である。

◎憎しみに激怒で立ち向かうなら　たたかいもあらそいも終わらない。
　許すことがすべてのいきどおりとねたみを終結し　あなたを永遠の幸福に導く。（仏教の教え）

◎だれかがあなたの右の頬を打つなら、左の頬をも向けなさい。　(キリストの教え）

◎私は人を斬ることが嫌いで、一人も斬ったことが無い。他人に斬られても自分は斬らぬ、との覚悟だった。（勝海舟）

◎真実の非暴力を貫かずして、誰の開放も有り得ない。（マハトマ・ガンジー）

言いたいことを纏めようとすると、いつまで経っても投稿できないので、取り敢えず、今日はここまでまたね。