昔の仲間と温泉旅行に行って来た。
飲んで騒いでいる内に、ある人が突然「安部（首相）はダメだ！」と大声で怒鳴り、「女房にも自民党に投票するなら離婚だ！と言った」そうな。
それに対し、彼より年上の人が
「そうかなあ？ 自民党ダメだと言うけど、野党共闘の民進党も駄目だし、共産党も駄目だ。まだ自民党の方がマシだし、それは世論調査でもはっきりと自民党支持者が多いことからでも分かる。私は自民党に入れる。」
と話した。
もう一人のやはり彼より先輩のお年寄りは,
「でも、国防（安保）も重要だし、経済にしても安部首相も彼なりによくやっている、頑張っている、と思うよ」
と言った。
これが、テレビ・大新聞で情報を得ている人たちの「常識」なのか！と、テレビを見るのを止め、大新聞を取るのを止め、ネットで必要な情報を集めていた私にとって天地がひっくり返るほど仰天し、愕然とした。これが今回のタイトルになった次第。
植草一秀氏が言う、政府マスコミの情報操作に国民は簡単に嵌まってしまっているのだ。（その部分は下記。要約）
テレビ報道は、
①選挙の争点を掘り下げていない。
②国民の選挙に関する関心をできるだけ高めないようにしている。
ＮＨＫの「今週の主な出来事」で月曜日から１０日（日曜日）までの出来事に１０日の「参院選投票日」が入っていなかったように・・・。
③野党連合を分裂させるための情報誘導を行なっている。
民共合作・野合・共産党は今でも公安の監視対象・等の安部政権側の誹謗中傷発言の垂れ流し含む。
④本当の選挙の争点を国民に伝えないようにしている。
⑤実体のない「アベノミクス」という架空の存在を囃し立てて人々を幻惑におとしいれる。
安部首相の「（経済政策）アベノミクスは決して間違っていないが、道半ばだ。この政策を止めてしまえば、停滞した４年前に逆戻りする。」といった演説をコメント（批判）なしに垂れ流す。
結論を先に言おう！
今度の選挙は大げさではなく、本当に、
日本国民にとって史上最大の危機
なのである。
あなたは安倍首相が「自分の任期中にやる」と言っている憲法改正が何故、今度の選挙の争点になっていないのか、説明できますか？
マスメディアや大新聞は終盤情報でも、
参院選：１０日投開票 改憲勢力、２/３うかがう勢い
・・・毎日新聞2016年7月9日
憲法改正について解説していないマスメディアが、何の問題もないように「改憲勢力２/３うかがう勢い」と報道しているのをあなたはおかしいな？と思わないのでしょうか。
「何を・どこをどう変えようか決まっていないのに憲法改正を争点にするのはおかしい」（安倍首相）を信じていいのか！
衆参両院で２/３の勢力を確保できたら、安部自民党政権は間違いなく憲法改正案を出し国会を簡単に通して国民投票にかけますが、テレビ・大新聞は安倍政権の手の内にあるので、先に書いたお年寄りの意見のように国民（有権者の５０％超え）を誘導するのは容易いことでしょう。
自民党の憲法改正案（自民党では現行憲法の改正とは考えず、新しい「憲法草案」と表現していますが・・・）は、
≪天皇≫
現憲法： 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて・・・
改正案：天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であって・・・
≪国旗及び国歌≫
改正案（新設）：日本国民は国旗及び国歌を尊重しなければならない。
≪安全保障（第９条）≫
改正案のみ表示：（現行憲法＋）前項の規定は自衛権の行使を妨げるものではない。
我が国の平和と独立ならびに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。
≪国防軍≫
改正案（新設）：国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に裁判所を置く。（←敵前逃亡罪・軍の悪事を暴いた罪・等を裁く軍法会議）
≪領土等の保全≫
改正案（新設）：国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土・領海及び領空を保全し・・・
（無風注）「国は、」と国が主体として書いてあるが、実は国民に「国防の義務」を負わせる条項である。（後の条文参照）
≪緊急事態≫
これに関しては先に下記新聞記事を載せてから説明する。
毎 日 新 聞 2016 年 1 月 1 日 11 時 00 分
安倍政権は、大規模災害を想定した 「 緊急事態条項 」の追加を憲法改正の出発点にする方針を固めた。
特に衆院選が災害と重なった場合、国会に議員の「 空 白 」が生じるため特例で任期延長を認める必要があると判断した。
与野党を超えて合意を得やすいという期待もある。
安倍晋三首相は今年夏の参院選の結果、参院で改憲藝力の議席が3分の2を超えることを前提に、2018 年 9 月までの任期中に改憲の実現を目指す。
（無風注）これだけハッキリとした事実（改憲選挙）を国民に知らしめない日本のテレビ・大新聞。その罪は大きい。
改正案（新設）：内閣総理大臣は、外部からの我が国に対する武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他法律で定める緊急事態において・・・特に必要があると認められるときは・・・緊急事態の宣言を発することができる。
緊急事態の宣言が発せられた時は、・・・内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる。
（その時は）何人も・・・国その他公の機関の指示に従わなければならない。
ヒトラー・ナチス・ドイツの独裁が成立したのは、民主的なワイマール憲法が改正された事によるわけではない。
国会で多数を得たナチス党が、「全権委任法」という法律を国会で通し、行政（政府）が勝手に法律を作り、それを実行する事が出来る様にした事がヒトラー・ナチスの独裁を許し、ドイツ国民を戦争に駆り立てる原因となった。
この「緊急事態」の憲法への組み込みは、ナチスドイツの「全権委任法」と全く同じ効果を持つ。
さて、今度の選挙が何で「日本国民にとって史上最大の危機」なのか？と言えば、国家権力によって日本国民（あなた）の自由・権利が完全に無くなってしまうからだ。
≪国民の責務≫
改正案のみ表示：この憲法が国民に保障する自由及び権利は・・・国民は、これを乱用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。
≪第十三条≫
現行憲法：すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
改正案：すべて国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。
法律をかじった人ならばこの大きな違いにすぐ気が付かれることと思うが、長くなるので省略させてもらう。
いずれにしても、改正案には国防軍等の条文で憲法ではなく「法律で定める」との文言が多く、先に話した様に政府が勝手に作った法律で政府の自由裁量で国民を統制していく事が出来る様になってしまうのだ。
まさに、
法作る人が権力握るなら、権力縛る法は消えゆく
である。
これだけは、忘れないでほしい。
「公益」も「公の秩序」も「緊急事態」も〝時の政権”（今の安部自民党政権）が判断する、ということを！
もう少し、自民党憲法改正案について書いておく。
≪思想及び良心の自由≫
現行憲法：思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
改正案： 思想及び良心の自由は、保障する。・・・無風注：偉そうに！権力者の上から目線（憲法は権力者を縛るもの）
≪表現の自由≫
現行憲法：集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
改正案：集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。（略しますが現行憲法から「これを」を取った意味を考えて下さい）
（新設）前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。
≪家族、婚姻等に関する基本原則≫
改正案（新設）：家族は、互いに助け合わなければならない。・・・無風注：簡単に言えば、国に頼らず「介護」「子育て」等家族の責任でやりなさい、と言うこと。（決して条文の文言に騙されないように）
≪憲法尊重擁護義務≫
現行憲法：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。
改正案： 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。
２． 国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。 ・・・無風注：「天皇」が削除されている。
現行憲法には、国民に対しこの憲法を守れ、とは一言も書いていない。権力を縛る憲法が国民を縛る憲法に変容。
≪財政≫
改正案（新設）：財政の健全性は、法律の定めるところにより、確保されなければならない。
あなたは、この条文を「別にいいんじゃない」と考えたとしたら大間違い。
この規定により、例えば政府が「憲法でうたっている財政の健全性を確保するため」に消費税を２５％にしても、国民は一切、文句を言えなくなってしまうのだ。
国民にとっては、とんでもない改正案である。
まだまだ、改正案と現行憲法を比較検討すると色々出てくるのだが、ここまで読んでもらい、自民党の考えている憲法改正案にあなたの納得する改正条文は一つもないことに気が付いて、あなたにも危機感を持ってもらって、投票所へ行ってもらいたい、と思っている。
前回選挙はマスコミの「与党２/３を占める勢い」との一斉報道によるバンドワゴン効果と投票に行っても結果は決まっている（自分の一票では何も変わらない）との諦観で前回選挙５２％台（その前は６９％台）と史上最低、今回も五大全国紙一斉の「改憲勢力 ２/３うかがう」報道によるバンドワゴン効果と有権者の無力感で投票率が５０％切る事も予想されている。
植草一秀氏のブログより、
主要メディアが選挙結果予想を流布しているが、前提に置かれているのは低投票率である。（調査でまだ投票先を決めていない人が４０％～５０％もいた）
また、電話調査を行って判明するのは固定電話を受ける偏った層の人々であるため、有権者全体の調査になっていない。
偏った母集団を調査して、それを全有権者に当てはめて情報を流布するのは、明らかな情報誘導、情報操作であり、選挙不正の一種である。
前回の映像をもう一度貼り付けておく。
騙されないで、改憲勢力かそれを阻止しようとしている勢力か、で判断して投票してね。
またね。
飲んで騒いでいる内に、ある人が突然「安部（首相）はダメだ！」と大声で怒鳴り、「女房にも自民党に投票するなら離婚だ！と言った」そうな。
それに対し、彼より年上の人が
「そうかなあ？ 自民党ダメだと言うけど、野党共闘の民進党も駄目だし、共産党も駄目だ。まだ自民党の方がマシだし、それは世論調査でもはっきりと自民党支持者が多いことからでも分かる。私は自民党に入れる。」
と話した。
もう一人のやはり彼より先輩のお年寄りは,
「でも、国防（安保）も重要だし、経済にしても安部首相も彼なりによくやっている、頑張っている、と思うよ」
と言った。
これが、テレビ・大新聞で情報を得ている人たちの「常識」なのか！と、テレビを見るのを止め、大新聞を取るのを止め、ネットで必要な情報を集めていた私にとって天地がひっくり返るほど仰天し、愕然とした。これが今回のタイトルになった次第。
植草一秀氏が言う、政府マスコミの情報操作に国民は簡単に嵌まってしまっているのだ。（その部分は下記。要約）
テレビ報道は、
①選挙の争点を掘り下げていない。
②国民の選挙に関する関心をできるだけ高めないようにしている。
ＮＨＫの「今週の主な出来事」で月曜日から１０日（日曜日）までの出来事に１０日の「参院選投票日」が入っていなかったように・・・。
③野党連合を分裂させるための情報誘導を行なっている。
民共合作・野合・共産党は今でも公安の監視対象・等の安部政権側の誹謗中傷発言の垂れ流し含む。
④本当の選挙の争点を国民に伝えないようにしている。
⑤実体のない「アベノミクス」という架空の存在を囃し立てて人々を幻惑におとしいれる。
安部首相の「（経済政策）アベノミクスは決して間違っていないが、道半ばだ。この政策を止めてしまえば、停滞した４年前に逆戻りする。」といった演説をコメント（批判）なしに垂れ流す。
結論を先に言おう！
今度の選挙は大げさではなく、本当に、
日本国民にとって史上最大の危機
なのである。
あなたは安倍首相が「自分の任期中にやる」と言っている憲法改正が何故、今度の選挙の争点になっていないのか、説明できますか？
マスメディアや大新聞は終盤情報でも、
参院選：１０日投開票 改憲勢力、２/３うかがう勢い
・・・毎日新聞2016年7月9日
憲法改正について解説していないマスメディアが、何の問題もないように「改憲勢力２/３うかがう勢い」と報道しているのをあなたはおかしいな？と思わないのでしょうか。
「何を・どこをどう変えようか決まっていないのに憲法改正を争点にするのはおかしい」（安倍首相）を信じていいのか！
衆参両院で２/３の勢力を確保できたら、安部自民党政権は間違いなく憲法改正案を出し国会を簡単に通して国民投票にかけますが、テレビ・大新聞は安倍政権の手の内にあるので、先に書いたお年寄りの意見のように国民（有権者の５０％超え）を誘導するのは容易いことでしょう。
自民党の憲法改正案（自民党では現行憲法の改正とは考えず、新しい「憲法草案」と表現していますが・・・）は、
≪天皇≫
現憲法： 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて・・・
改正案：天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であって・・・
≪国旗及び国歌≫
改正案（新設）：日本国民は国旗及び国歌を尊重しなければならない。
≪安全保障（第９条）≫
改正案のみ表示：（現行憲法＋）前項の規定は自衛権の行使を妨げるものではない。
我が国の平和と独立ならびに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。
≪国防軍≫
改正案（新設）：国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に裁判所を置く。（←敵前逃亡罪・軍の悪事を暴いた罪・等を裁く軍法会議）
≪領土等の保全≫
改正案（新設）：国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土・領海及び領空を保全し・・・
（無風注）「国は、」と国が主体として書いてあるが、実は国民に「国防の義務」を負わせる条項である。（後の条文参照）
≪緊急事態≫
これに関しては先に下記新聞記事を載せてから説明する。
毎 日 新 聞 2016 年 1 月 1 日 11 時 00 分
安倍政権は、大規模災害を想定した 「 緊急事態条項 」の追加を憲法改正の出発点にする方針を固めた。
特に衆院選が災害と重なった場合、国会に議員の「 空 白 」が生じるため特例で任期延長を認める必要があると判断した。
与野党を超えて合意を得やすいという期待もある。
安倍晋三首相は今年夏の参院選の結果、参院で改憲藝力の議席が3分の2を超えることを前提に、2018 年 9 月までの任期中に改憲の実現を目指す。
（無風注）これだけハッキリとした事実（改憲選挙）を国民に知らしめない日本のテレビ・大新聞。その罪は大きい。
改正案（新設）：内閣総理大臣は、外部からの我が国に対する武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他法律で定める緊急事態において・・・特に必要があると認められるときは・・・緊急事態の宣言を発することができる。
緊急事態の宣言が発せられた時は、・・・内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる。
（その時は）何人も・・・国その他公の機関の指示に従わなければならない。
ヒトラー・ナチス・ドイツの独裁が成立したのは、民主的なワイマール憲法が改正された事によるわけではない。
国会で多数を得たナチス党が、「全権委任法」という法律を国会で通し、行政（政府）が勝手に法律を作り、それを実行する事が出来る様にした事がヒトラー・ナチスの独裁を許し、ドイツ国民を戦争に駆り立てる原因となった。
この「緊急事態」の憲法への組み込みは、ナチスドイツの「全権委任法」と全く同じ効果を持つ。
さて、今度の選挙が何で「日本国民にとって史上最大の危機」なのか？と言えば、国家権力によって日本国民（あなた）の自由・権利が完全に無くなってしまうからだ。
≪国民の責務≫
改正案のみ表示：この憲法が国民に保障する自由及び権利は・・・国民は、これを乱用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。
≪第十三条≫
現行憲法：すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
改正案：すべて国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。
法律をかじった人ならばこの大きな違いにすぐ気が付かれることと思うが、長くなるので省略させてもらう。
いずれにしても、改正案には国防軍等の条文で憲法ではなく「法律で定める」との文言が多く、先に話した様に政府が勝手に作った法律で政府の自由裁量で国民を統制していく事が出来る様になってしまうのだ。
まさに、
法作る人が権力握るなら、権力縛る法は消えゆく
である。
これだけは、忘れないでほしい。
「公益」も「公の秩序」も「緊急事態」も〝時の政権”（今の安部自民党政権）が判断する、ということを！
もう少し、自民党憲法改正案について書いておく。
≪思想及び良心の自由≫
現行憲法：思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
改正案： 思想及び良心の自由は、保障する。・・・無風注：偉そうに！権力者の上から目線（憲法は権力者を縛るもの）
≪表現の自由≫
現行憲法：集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
改正案：集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。（略しますが現行憲法から「これを」を取った意味を考えて下さい）
（新設）前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。
≪家族、婚姻等に関する基本原則≫
改正案（新設）：家族は、互いに助け合わなければならない。・・・無風注：簡単に言えば、国に頼らず「介護」「子育て」等家族の責任でやりなさい、と言うこと。（決して条文の文言に騙されないように）
≪憲法尊重擁護義務≫
現行憲法：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。
改正案： 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。
２． 国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。 ・・・無風注：「天皇」が削除されている。
現行憲法には、国民に対しこの憲法を守れ、とは一言も書いていない。権力を縛る憲法が国民を縛る憲法に変容。
≪財政≫
改正案（新設）：財政の健全性は、法律の定めるところにより、確保されなければならない。
あなたは、この条文を「別にいいんじゃない」と考えたとしたら大間違い。
この規定により、例えば政府が「憲法でうたっている財政の健全性を確保するため」に消費税を２５％にしても、国民は一切、文句を言えなくなってしまうのだ。
国民にとっては、とんでもない改正案である。
まだまだ、改正案と現行憲法を比較検討すると色々出てくるのだが、ここまで読んでもらい、自民党の考えている憲法改正案にあなたの納得する改正条文は一つもないことに気が付いて、あなたにも危機感を持ってもらって、投票所へ行ってもらいたい、と思っている。
前回選挙はマスコミの「与党２/３を占める勢い」との一斉報道によるバンドワゴン効果と投票に行っても結果は決まっている（自分の一票では何も変わらない）との諦観で前回選挙５２％台（その前は６９％台）と史上最低、今回も五大全国紙一斉の「改憲勢力 ２/３うかがう」報道によるバンドワゴン効果と有権者の無力感で投票率が５０％切る事も予想されている。
植草一秀氏のブログより、
主要メディアが選挙結果予想を流布しているが、前提に置かれているのは低投票率である。（調査でまだ投票先を決めていない人が４０％～５０％もいた）
また、電話調査を行って判明するのは固定電話を受ける偏った層の人々であるため、有権者全体の調査になっていない。
偏った母集団を調査して、それを全有権者に当てはめて情報を流布するのは、明らかな情報誘導、情報操作であり、選挙不正の一種である。
前回の映像をもう一度貼り付けておく。
騙されないで、改憲勢力かそれを阻止しようとしている勢力か、で判断して投票してね。
またね。