独裁政治に気付かない日本国民

原因はテレビ・大新聞による政府の悪事隠蔽、言論弾圧隠し、にある。

何度も申し訳ないが、日本の政府マスコミ状態を解ってもらうために、やはり、下の絵から始めなければならない。


上の安倍首相とマスコミの関係によって、例えば下の様な国民の７０％～８５％が納得しないまま何事もなかったように悪夢（独裁軍事政権）が進行していってしまっているのだ。



長くなるし、今日の話の本題とも違うので、一番下の「厚労省の毎月勤労統計」についてサワリだけ。

昨年（2018年）１月に毎勤統計の賃金算出方法が変更され、それによって名目賃金が大幅に上昇したが、簡単に言えば、

①サンプル企業の一部入れ替え＝ちょっと高い別人に変える。

②ベンチマーク（係数）更新＝シークレット・シューズを履かせる。

（シークレット・シューズとは、外から見た目にはわからないが履く事に因り、背が５Cm～１２Cmほど高くなる「上げ底靴」の事。）


③３分の一の抽出だったので、３倍にした。＝頭にシリコーンを埋める。

③の「３分の一しか抽出していなかったこと」（３倍に復元処理）の点ばかりが取り上げられていますが、①と②のちょっと背の高い人と入れ替え、シークレットシューズを履かせて、それまでの統計と比較してウソの伸び率を公表し、賃金が上がったとしていることが問題で、そのウソの数字がいまだに公表されっぱなしになっているのです。（以上、日刊ゲンダイの明石順平弁護士さんのコラムより引用。詳しくは略すがこれもテレビ・大新聞の報道姿勢によるもの）

今のテレビ・大新聞によって、安倍内閣の”悪”の部分が国民に伝わっていない一例を挙げてみた。

さて今日の話題に入る。

「絶対許されない」菅氏が厳しく非難

上の様な見出しが安倍独裁を助長している。

本当のジャーナリストなら、見出しは、
「絶対許されない」と菅氏が言論弾圧
となるべきところだ。

ここまで書いて、前に取り出しておいた資料（他人様のブログ）を見ていたら上の一例の続きに最適なブログがあったので方針変更して、そちらを載せておくことにした。

この国ではいつも政権とメディアがグルなのだ

――――――日刊ゲンダイ

先週末、あっさり衆院を通過した２０１９年度予算案の審議が、４日から参院でスタートする。

野党は衆院で「一連の統計不正の審議が尽くされていない」「実質賃金がプラスかマイナスか分からない状況では予算審議はできない」と採決に抵抗したが、安倍自民党が数の力で押し切ってしまった。

しかし、よくもこんなデタラメな予算案を無傷で衆院を通過させたものだ。
本来、予算編成は、国民生活に何が必要なのか、必要な金額はいくらなのか、詳細なデータに基づいて行なうものだ。
ところが、基礎となるデータが、ことごとく不正だったのだから話にならない。
「毎月勤労統計」を筆頭に政府が重要と位置づける５６ある基幹統計のうち、実に４割超で不正が行なわれていた。
基礎データが間違っていたら、適正な予算を組めるはずがない。

しかも、統計不正の動機は、アベノミクスが成功しているように見せかけるための「アベノミクス偽装」である。
安倍官邸が動いた後、表向き賃金を上昇させるために「毎月勤労統計」の調査方法が不自然に変更された。

とうとうＧＤＰの数字まで操作している疑いが生じている。
ここまで統計不正が蔓延するとは、本当に日本は先進国なのか。
統計不正について、芥川賞作家の中村文則さんが、毎日新聞（３月２日付）でこう書いている。
＜日銀が政府のＧＤＰなどの基幹統計に不信感を募らせ、独自に算出するため元データの提出を政府に迫っているという衝撃のニュースが出たのは昨年１１月のこと。恐らく、この国の政治はもう末期である＞

たしかに、日銀が政府の統計を信用できないとは末期的である。

なのに、大新聞テレビは、デタラメな予算案が衆院を無風通過した翌日「過去最大、年度内成立へ」などと、サラリと報じただけなのだから、どうかしている。
日銀まで政府の統計を信用できず、時の政権が数字を操作している疑いがあるということが、どういうことなのか分かっていないのではないか。
戦前、日本が無謀な戦争をやめられず国土が焦土となったのも、軍部によって都合のよい数字が集められたからだ。

「大手メディアは、統計不正に対する感度が鈍すぎます。なぜ、統計不正が問題なのか。国民が政権を評価する時、統計が大きな判断材料になるからです。『賃金が上がらない』と肌感覚で思っても、“賃金アップ”が統計で証明されたら、庶民は『そうなのか』と納得するしかない。
逆に言うと、統計を操作されたら、国民は政権を監視できなくなってしまう。
一連の統計不正の最大の問題は、役人が勝手にやったことではなく、安倍官邸が関与した疑いが濃いことです。

放置できる問題ではないですよ。
どうして大手メディアは、統計不正について追及キャンペーンを張らないのか、２０１９年度予算案の衆院通過を黙認しているのか、不思議です」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

中村文則さんは、毎日新聞でこうも書いている。

この国は、完全におかしくなっている。

政権に不都合なことは報じない、質問しない。

いまごろ、安倍首相は高笑いしているのではないか。
統計不正が発覚しようが、官邸の関与がバレようが、大手メディアから徹底批判されることはないからだ。
実際「支持率は下がっていないでしょ」と、うそぶいているそうである。

支持率が下がらない理由として「野党が弱いからだ」とか、「ポスト安倍が不在だから」などと解説されているが、一番の理由が、大新聞テレビの報道にあるのは間違いない。
もし大マスコミが、メディアの役割を果たしていたら、安倍内閣は、とっくに国民の支持を失って崩壊していたはずである。

最近は、安倍政権にマイナスとなることは、ほとんど報じなくなっている。

たとえば、先月２８日、衆院予算委員会での発言である。「わたしが国家だ」と、「朕は国家なり」と言い放ったルイ１４世張りの発言をしたが、大手メディアはまったく報じなかった。

国会で不正統計を追及された時「だから何だってんだ！」と国会で首相自らヤジを飛ばしたことも伝えなかった。

大新聞テレビは、完全に牙を抜かれた状態だ。

菅官房長官が記者会見で「あなたに答える必要はない」と暴言を吐いても、抗議ひとつしようとしない。

法大名誉教授の須藤春夫氏（メディア論）がこう言う。

「いま官邸は、政権に厳しい質問をする東京新聞の女性記者を排除しようと動いています。質問を途中で遮り、ついに菅長官は『あなたに答える必要はない』とまで言い放っている。
どうかしているのは、他社の記者が“官邸に睨まれたくない”と見て見ぬふりをしていることです。
なぜ、同じメディアとして官邸に抗議しないのか。これは東京新聞だけの問題ではありませんよ。
メディアとして権力とどう向き合うかが問われている。
メディアの役割は、国民の代表として権力を監視することです。
なのに、官邸に嫌われたくないと厳しい質問をせず、東京新聞と官邸の対立を傍観しているのだから、情けないにも程があります」

■メディアが力を失って喜ぶのは権力者

「辺野古ノー」を政府に突きつけた沖縄の県民投票についても、大手メディアは「影響は限定的」「県民の総意と呼べない」などと終始、政権寄りだった。

安倍政権にベッタリなのは大新聞テレビ向けに用意されている４００億円の政府広報予算を失いたくないから、というのも一因らしい。

しかし、このまま安倍政権にスリ寄っていたら、いずれ国民から信頼を失うだけだ。
メディアが国民からの信頼を失ったら、喜ぶのは安倍政権である。

「権力者にとって、好都合なのは、メディアが国民の信頼を失い、力を失うことです。
逆に困るのは、国民の代表としてメディアからチェックされること。
安倍官邸が東京新聞に対して、『国民の代表ではない』とムキになったのは、国民の代表では困るからでしょう」（須藤春夫氏＝前出）

いい加減、大新聞・テレビは、目を覚ましたらどうだ。

政府のスポークスマンが、記者に向かって「あなたに答える必要はない」と口にするほど増長しているのは、この６年間、大手メディアが揉み手でスリ寄ってきたからだ。

「メディアの役割は、政府が知らせたくないニュースを国民に知らせることです。メディアは『番犬』でなければいけない。なのに、日本の大手メディアの記者は、自ら『愛玩犬』になっている。幹部が安倍首相と食事をしたがっているようでは、どうしようもありません」（金子勝氏＝前出）

中村文則さんは、＜まるで政権の犬としか思えないマスコミ関係者たちが（本当にびっくりするのだが）一定数おり、（略）国が徐々に滅んでいく時は、こういう感じなのかもしれない＞と書いている。

この国を芯まで腐らせた大マスコミの罪は本当に重い。


で、今日は終わります。ついでに↓