国の行く末を決定する選挙

安倍自民党政権は、今度の選挙で改憲派野党を含め２／３議席を確保したら、今までの強行採決と同じ様に「国民の信任を得た」とばかりに暴政・独裁の道を突っ走り、全体主義国家・軍国主義国家・国民統制国家を作り上げるだろう。

日本のテレビ・大新聞はその事を国民に知らせるという「社会の木鐸」の役目を放棄して、大本営発表に徹している。

戦後のエセ右翼が掲げたのは、反共・反日教組・（北方）領土返還・天皇親政であり、。

今の日本は権力者（上）から、報道機関（下）までエセ右翼に占拠されてしまい、昔は一笑に伏されて顧みられなかったエセ右翼の非論理・非現実的な思想が大手を振って、まかり通っている。

元・航空幕僚長の田母神俊雄氏は自分の論文（機関紙「鵬友」に投稿した『１０の提言』）で、

■「専守防衛は相手にとっては痛くも痒くもない」（当時、中国漁船に対して、空に向けて威嚇射撃する海上保安庁を念頭に置いて）

■「自衛隊の中にも相手国への攻撃について徹底的に考える人たちが必要である」

■自衛隊にも国民が正しい歴史観を持つためにやれることがある。
反日的グループ（自虐史観を教える日教組・偏向報道の朝日新聞等）の努力がわれわれの努力を上回っていたから教科書がどんどん自虐的になった。

■若い幹部や隊員が無知ゆえに反日活動に協力するようなことがあってはいけない。
我が国の現状を見れば自衛隊の指揮官、特に上級の指揮官は、いま第二の戦場（日教組の学校教育や朝日新聞等の偏向報道）に目を向けることが大事である。

と述べている。

これは、エセ右翼の思想なのだが、そのエセ右翼思想の田母神氏をテレビは何回も出演させアピールしたため、東京都の選挙で６０万票超えの得票を得るに至った。マスコミの威力である。

話を本題に戻す。

《安倍自民党の憲法改正の意図》

ユーチューブで見られる動画「憲法改正誓いの儀式」を是非見て欲しい。

安倍首相以下が出席する中、自民党の中枢を牛耳る面々の発言が映し出されている。





上の元法務大臣・長勢甚遠氏の発言


（自民党の）憲法草案というものが発表されました。

私は、正直言って（この草案に）不満があります。

一番最初にどういっているかというと、

「国民主権」・「基本的人権」・「平和主義」

これは堅持する、と言っている。

この三つを無くさなければ、本当の自主憲法にはならないんですよ！


外務副大臣・城内実氏

日本にとって一番大事なのは何かというと、私は皇室であり、国体であると常々思っております。


自民党政調会長・稲田朋美氏

国防軍を創設する。そんな憲法草案を提出を致しました。

（別の会合？で、大きな日本国旗を背にした壇上で）


…感動しました。何に感動したか。

私たちの国旗はいかに美しいか、ということです。

国民の一人ひとり、みなさん方一人ひとりが、自分の国は自分で守る。

そして、自分の国を護るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです。（会場から“そうだ！”の声と拍手）

決死の覚悟なくして、この国は守れません。（拍手）


元総務大臣　新藤義孝氏

今、必要なのは行動すること。（憲法改正を）実現させることだと思います。

皆さん、憲法改正しましょうよ。（会場から拍手）

ならば、今、奪われている領土、取り戻しましょうよ！

北方領土・竹島！

主張するだけじゃなくて、行動しなければいけないと思います。

さらには、尖閣！

（自衛隊を）使って行きましょう。軍事利用しましょう。

この会合の壇上に列席（演説？）したメンバーは、



この様な人達が考えている「美しい国・日本が自分たちの手で作る自主憲法」は、推して知るべし、である。

重要な考え方なので、もう一度、前に載せたものを再掲載しておく。





今、安倍自民党政権の憲法改正の基本にある考え方は、

※国民は利己主義に走り、公徳心・公共心を失ってしまった。（無風注：日本国民で利己主義に走っているのは政官財の支配層だけ）

※従って、権利には義務が付きものだということを国民にわからせなければならない。

　（余談）

　今の日本に祖国のために死ねる者などいない
　自分の命だけが大事
国という「公」がわずらわしい　権利はいくらでも主張するが
　義務は納税くらいしか負わない
これを今日本では「個人主義」という
　日本の個人主義者は国家が嫌いである権力も嫌いである　そして
この平和が自明のものであり税金さえ払えば手に入るサービスだと思っている
　日本の個人はまるで消費者なのだ!!（小林よしのり氏の「戦争論」より）

　（無風注）
よく考えてもらいたい。国民は利己主義に走り、憲法の三大義務（教育・就労・納税の義務）を果たしていないか？
これを果たしていれば憲法上「福利を享受する権利」が発生する。
国民は教育を受け、働き、所得税・住民税・ガソリン暫定税・消費税等を喜んで（←？、渋々）払っている。というより払わされている。
上の小林よしのり氏や安倍自民党政権が考える国民が果たしていない「義務」とは、明治帝国憲法から現憲法で外された第４の義務＝国防（兵役）の義務のことだ。
あなたはもう一度、封建時代より過重に課せられている租税に対し、国から子育て・介護・年金等の社会保障などの福利（揺りかごから墓場まで）が十分に与えられているかどうか、をよく考えてもらいたい。憲法に書かれている国（政権担当者・政権党）の義務が果たされているかどうかを。

また今日も自民党憲法改正案について書けなくなってしまいました。時間が無くなったからです。

次回に続きます。

あなた 早く目覚めなさい！（第三弾）

前回の日記を書いた後日に、日刊ゲンダイが同じ様な記事を載せていたので、まず紹介しておく。

《日刊ゲンダイ　2016年6月28日号》

…（前略）翻って、この国の現状を見てみれば、大日本帝国への回帰を狙う安倍政権が、憲法改正という争点を隠して、選挙に圧勝しようとしている。

参院選の公示直後の６月２４日朝刊一面大見出しで各紙が発表した選挙戦序盤情勢分析は、

朝日新聞：「改憲４党　２／３うかがう」

毎日新聞：「改憲　２／３うかがう」

読売新聞：「与党　改選過半数の勢い」

日本経済新聞：「改憲勢力　２／３うかがう」

産経新聞：「改憲勢力　２／３うかがう」

２４日の一面トップは、判を押したように同じ見出しが並んだ。

まるで大本営発表である。

（序盤でまだ投票先を決めていない無党派層は、選挙区で５０％、比例区で４０％いて、選挙日までまだ時間がある。）

「それなのに、（日本の五大全国紙）各紙が一斉に自民圧勝を流すのは、悪質な情報操作としか思えません。

序盤戦でもう流れを決めてしまい『勝負あった』（自分が投票に行く前に勝負は決まっている）と有権者に思い込ませることが目的ではないか。

あまりに恣意的な報道で、無党派層を投票に行かせたくないからとしか思えません。」（政治評論家・森田実氏）

前回の選挙でも、公示された途端、各紙一斉に、

「自民党圧勝　３００議席超える勢い」

と打ってきた。

これがバンドワゴン効果を生んだ。

（注）バンドワゴン効果とは、ある選択が多数に受け入れられているという情報が流れることで、その選択への支持が一層強くなることを指す。
「バンドワゴン」とは行列の先頭の楽隊車のことであり、「バンドワゴンに乗る」とは、時流に乗る・多勢に与する・勝ち馬に乗る、といった意味である。（ウィキペディア要約）

一方で無党派層が（“投票に行っても無駄足”と考え）棄権し、投票率は低下。

（北海道５区の補欠選挙の千歳市で見られた町ぐるみ・企業ぐるみのように）組織選挙の自公にますます有利となった。

選挙の度に、同じ事が（政府マスコミの手によって）繰り返されている。

さて、一旦「日刊ゲンダイ」の記事を中断して、今まで書かれたことをおさらいしておこう。


今度の参院選で、第二次安倍政権になって３回目の選挙となる。

その３回とも安倍自民党政権は景気対策・経済政策最優先（アベノミクス）を主張してきた。

《安倍政権の主張》

①２０１２年１２月衆院選


②２０１４年１２月解散衆院選


③２０１６年７月参院選


《投票率》

①２０１２年１２月衆院選

前回２００９年衆院選６９・３％に対し、▲９・９６％と戦後最低の投票率５９・３％となった。こうなった原因は私の分析不足のため省略。

②２０１４年１２月解散衆院選

全国紙一斉の「自民党圧勝　３００議席超える勢い」により、先に書いたバンドワゴン効果と無党派層の諦め＝棄権で、投票率過去最低を更新。

戦後最低の投票率だった前回より更に▲６・７％減の５２・７％（史上最低の投票率）となり、安倍自民圧勝となった。

③２０１６年７月参院選

近づいた今度の選挙でも、日本の五大全国紙の先に書いた大見出し（下記）によるバンドワゴン効果と低投票率により、安倍自民が圧勝することとなるだろう。

「自民党単独　過半数の勢い」

「改憲勢力　２／３うかがう」

その結果、



となる。

上は、日刊ゲンダイの見出しに、私が左に参院選後の安倍政権が最優先でというより、それしかない、と取り組むのが、憲法改正だという事を付け足したもの。

下手な付け足し方だが、日刊ゲンダイの下のほうに載っている言葉を良く噛み締めて、「目覚めた有権者」（文部省作成「民主主義」の教科書の言葉）になって欲しいものだ。

３回も騙されたら国民はアホだ

選挙前に国民は目覚めてもらいたいものだ。

続きます。

あなた！目を覚ましなさい！（前回の続き）

全くの「前回の続き」です。前回から続けて読んでください。

参院選が公示されたというのに、日本の報道機関からの選挙に関する報道がやけに少ない。そう思いませんか？

最近の選挙・政治に関する報道をピックアップして見ました。（私はＭＳＮを見ているので、そこからのコピペがメインです）















上の報道からは、国民の選択肢が見えてこない。政府批判の急先鋒（安倍首相が萎縮していない報道機関の例に取り上げた）日刊ゲンダイでさえ・・・。



この様な見出しであり、５面記事には「全選挙区　参院選　当落予想」が毎日掲載され、


※○○a選挙区　知名度バツグンの△△が、自民現職の□ □を蹴散らす　

※○○b選挙区　岡田VS安倍の“代理戦争”◇◇と▽▽ががっぷり四つ

※○○c選挙区　先行する◎◎を■ ■ が猛追


上は何れも国民を観客席に座らせた報道で、国民に今の自分の立場を分からせる報道ではない。

僅かに、東京新聞だけが「自民党憲法改正案」と現行憲法を比較して大人しく改正案を批判しているだけである。

（日刊ゲンダイも「安倍政権に２／３議席を許すのか」とは書いているが、そうなったら国民がどうなるか、といった国民を納得させる書き方をしていない）

さて、本題に入る前に前回同様、日本のマスメディアが見出しにしている「アベノミクス是か非か　参院選公示」について、あなたに確認しておいてもらいたい事を書いておく。

今度の参院選公示に合わせ、自民党が発表した声明。

政権奪還から３年半、経済最優先で取り組んできました。

中小企業の倒産は政権交代前から３割減少し、雇用は１１０万人増え、有効求人倍率が史上初めて４７全ての都道府県で１倍を超え、今世紀最高水準の賃上げも３年連続で実現しました。

まだ、道半ばでありますが、アベノミクスは確実に「結果」を生み出しています。

この一つ一つの数字を解説していると長くなるので別の機会に書く。

日刊ゲンダイが次の様に批判している。

アベノミクス　いつまで経っても　「道半ば」


世界ではアベノミクスなど「オワコン」（終わってしまっているコンテンツ＝流行語で言えば誰も使わない『死語』）となっている。





上の風刺画にはテレビのスーパー・ハイビジョン，４Ｄ等（技術）で優秀な日本（の首相）がいうことだから信用していたのにね、騙された、と言った意味が含まれている。


さて、色々話していてもキリがないので本題に入る。

あなたは、今度の参院選についてどう考えていますか？

数ある政治課題のうち、何を一番重視して投票しますか？

マスコミが騒ぐような「アベノミクス是か非か」ではありません。

そうですね、今度の選挙は与党及び自民党補完勢力政党（決して野党とは言えない政党）に投票して「改憲」の信任を安倍政権に与えるか、「改憲」させたくないと考えて投票するか、の二者択一選挙です。

決して、下の報道の様な選挙ではありません。




これは、昨年の１１月のぼうごなつこさんの予言イラストです。今度の選挙もこの通りになりそうです。（衆参同日選挙は政権側の状況判断＝不利と判断し取り止め）

思い出して下さい。２０１４年暮れの解散衆院選で、安倍首相は「消費税８％から１０％への増税の延期是か非かを問う選挙」といいその後「アベノミクスを問う選挙」に変えています。その結果、庶民は消費税を上げない方が良いから、と安倍自民党を大勝させました。
その多数で強行したのが「安保法案」です。

今回も全く同じパターンです。与党圧勝となれば、国民の信任を得たとして改憲に前向きな責任ある野党と共に改憲を強行することは間違いありません。

「国民投票があるから大丈夫」と考えているあなた！　日本のマスコミを甘く見ていませんか。国民世論を改憲賛成の考えに持っていくことは今の結束した日本のマスメディアにとっては、いとも簡単なことなのです。
いざとなれば政権側には「ムサシ」という強い味方もついているのですから。

さて、肝心の本題、自民党の憲法改正案と現行憲法との違いを列記します。（主なものだけ）


自民党の憲法改正の意図は、次の様に書いてある。（要約）

国民が現行憲法の「権利」を曲解し、利己主義に走って権利ばかりを主張し、公徳心・公共心が失われてしまった。

憲法はこれまで「国家権力を制限するために国民が突きつけたルール」とされてきたが、今後、憲法とは「国益を守るために公私の役割分担を定めたルール」として、国民に権利には義務がつきものだということを解らせなければならない。

「基本的人権の尊重」については行き過ぎた利己主義的風潮を戒める必要がある。

最近の政権政党や官邸サイドの意見を載せておく。

西田昌司・自民党副幹事長


片山さつき・自民党参議院外交防衛委員長自民党改憲案起草委員の一人


稲田朋美・自民党政調会長－その１


参考迄に稲田朋美・自民党政調会長－その２


少し古いが古賀圭司・自民党本部長代理

「９条改憲の本音を言わず着手」　古屋・自民党本部長代理・・・・2015年10月1日 東京新聞朝刊

自民党の古屋圭司憲法改正推進本部長代理は三十日、東京都内での会合で改憲に関し、大災害や他国からの武力攻撃の際、首相の権限を強化する緊急事態条項新設から着手したいとの意向を示した。

「本音は九条（改憲）だが、（改憲案否決の）リスクも考えないといけない。緊急性が高く、国民の支持も得やすいのは緊急事態条項だ。本音を言わずにスタートしたい」と述べた。

安倍内閣総理大臣・自民党総裁

①安倍晋三首相は3月2日(2016年)の参院予算委員会で「私の在任中（2018年9月まで）に憲法改正を成し遂げたい」と述べた。

安倍首相独特の言い回しが文脈を分かりにくくしているので、その発言を要約すると以下の様になる。

自民党が憲法改正を目指すのは、今年で結党61年となる結党当初からの党是なのだから当然である。
だから、私も（自民党総裁として改憲を）目指す。
しかし、自民党一党では議席数（２／３以上の議席）が足りず不可能なので、他党の協力を求めていく――。（下画像）



②


③安倍首相が日本会議系の改憲集会「今こそ憲法改正を！ １万人大会」に「憲法改正に向けて、ともに、着実に歩みを進めてまいりましょう。」とのビデオメッセージをよせた。


まとめると、安倍首相はあと２年少々で憲法改正を自分の手で成し遂げたいとし、参院でも改憲４党で２／３議席を確保し憲法改正に邁進したいと宣言している。


ところが、今度の参院選で、野党に「改憲」を選挙の争点にしていないことを突かれると、





と言い、報道機関は権力に阿って上のテロップの様に、

最大の争点　アベノミクスの継承是非

と、「経済政策」を今度の選挙の争点にしてしまっている。


２０１４年暮れの解散総選挙の時、安倍政権は「消費税８％→10％増税を延期する」といって増税して欲しくない庶民の支持を得て、しかもアベノミクスで格差が拡大する中、「この道しかない」を信じ、アベノミクスで生活がよくなることに期待して安倍自民党に投票した。

この時、大新聞各社は一斉に選挙情勢を調査し「自民党圧勝、２／３議席超える勢い」と一面大見出しで報道した。

これを見た有権者は、投票に行っても私の一票ではどうしようもない、と簡単に諦め、結果５０％そこそこの投票率で自民党が圧勝した。

その結果、多数の暴力で憲法違反の「戦争法」が国会を通ってしまった。（「その結果」というのは日本のマスコミの情報操作の結果、という意味）

今度の参院選も前回と同じ手口が使われている。

増税は国民の誰もが嫌に決まっているから、お上が再延期してくれることは「ありがたやありがたや」と受け入れる。

そして、再延期せざるを得なかった経済政策の失敗については、「この道しかない」が下のように変わって、国民の期待を継続させている。



さて私が、前回の自民党圧勝の手口とそっくり同じだなと思ったのは、６月２４日（金曜日）の日本の五大全国紙の一面大見出しを飾った下記のような記事。（皆んな申し合わせたように同じ記事だったので、代表して「毎日」と「朝日」の一面を載せておく。）





改憲４党とは「自民党」「公明党」「おおさか維新の会」「日本の心を大切にする党」の事。

この５大全国紙はどこも「参院選の最大争点はアベノミクス継承の是非」であったはずが、急に「自民党単独過半数の勢い」「改憲勢力２／３うかがう」となっている。

やはり、今度の参院選は改憲勢力で２／３を取れるか否か、が最大の争点なのだ。



本当は今日は、自民党憲法改正案が、如何にひどい案なのか、ということを書こうと思ったのだが、街に出て駅売店で表現は多少違うが全く同じ記事を目にして北朝鮮と同じ様な国民統制された「美しい国」じゃなかった「ひどい国」になってしまったものだ、と憤慨して今日の様な日記になってしまった。

前回の選挙では日本の五大新聞が「自民党圧勝の勢い」と喧伝し、低投票率を作り出して、事前調査通りの「圧勝」。
今回は「自民党単独過半数の勢い」と喧伝し、同じく、投票所に足を運ばせないようにして、調査通りの結果を得ようとしているのだ。

見出しだけでなく、よく読むとこの時点の調査で「どの党に・誰に投票するかまだ決めていない」という態度未定・投票行動を明らかにしていない人が選挙区で５割、比例区で４割もいる。

この人たちに投票所に足を運ぶことを諦めさせれば、前回同様、５０％少々の投票率を確保でき前回同様の自民圧勝劇を作り出せるのだ。

それを狙った五大全国紙そろい踏みの６月２４日（金）の朝刊一面大見出しとなった。それぞれ自社調査であり、発表がたまたま同じ日になったのだろうが、まるで申し合わせたかの様な記事内容だったので、恐ろしくなって先に書く事にした。

次回から本当に「本題」に入る。

この５０％の投票行動を明らかにしていない人々が、私の日記を見て、投票に出向き、７５％位の投票率になれば情勢も変わるのだから、と念じつつ次回「本題」を書いていきます。

投票までに少しでも多くの人に「政府マスコミ」による国民マインド・コントロールから抜け出してもらいたいものだ。

今日はここまで、続きます。またね。

あなた！（日本国民よ）目覚めなさい！

恐ろしい事が今の日本国で起こっている。

世界中で日本国民だけが日本の現状を知らない、という事実。

「今そこにある危機」に気がつかない日本国民。

まあ、結論を言ってしまえば、日本の報道機関（テレビ・大新聞等）の情報操作によるものなのだが、あなたはこの先待っている「生き地獄」を自ら経験し、家族・子供・孫にも味合わせてあげようとしているのだ。

今日は、その話。

今度新たに選挙権を得た１８歳以上の若者へのアンケートで、２２日公示の参院選について、６０％が「興味なし」と答えている。

前にも載せた下図の様に、「今の政治は良くない」「若者を考えた政治していない」と考える若者が９０％前後もいるのに、「政治に興味なし」「自分一人が投票所に行っても政治は変わらない」と考える若者たち。これは大人を含め全国民の考え方だろう。



今日、あなた（日本国民）に知ってもらいたい事の一つに、

世界の安倍首相に対する評価と日本国民の安倍自民党政権に対する評価が全く異なっている、という点がある。

（これは日本のマスコミ報道のせいなのだが、それを一旦置いて話を進める）


今日の本題とは少し異なるのだが、一例としてアベノミクスについて話してみる。


世界は、アベノミクスを完全に失敗と結論付けているにもかかわらず、日本ではいまだに安倍首相や与党が言う「アベノミクスは道半ば…」が通用している。

面倒なので他人様のブログ・ツイッターから、コピペしておく。（出典先いちいち載せないけどゴメン。苦情受け付けません）

※参院選公示２日前（2016年6月20日）

今や安倍総理の頭の中は「野党共闘批判」で一杯のようである。

まず自分自身を冷静に見たほうがいい。

あとはとにかく「確かにアベノミクスは道半ばです・・・」が多すぎる。

与党幹部全員が全国で繰り返している。（アベノミクスは成功しつつある。今ここで民主党時代の低迷に戻していいのか！と・・・）

ここで海外の風刺画を一つ。



横道に逸れるが、少しこの風刺画を解説しておくと、鏡の中の安倍首相は日本軍隊の象徴とも言うべき旭日旗の帽子を右向きにかぶっている。
これは「右翼」は英語で「right wing」と、日本語そのままであり、右翼・軍国主義思想の安倍首相を表わしているのだ。

旭日旗が出たので参考迄に、フランスの雑誌記事を載せておく。

タイトルは「安倍晋三の隠された顔」


国際政治の世界では、ほとんど問題にされていないが、重大な事実がある。

それは世界第三の経済大国である日本国では、安倍晋三首相も含め政府閣僚の４分の３が歴史修正主義で権威主義の極右団体「日本会議」と呼ばれる、目立たないが影響力のある団体に属していることだ。

今や「日本会議」は、国会の４０％に相当する２８９人の議員を集めている。

日本は安倍首相以下、完全に右翼（極右）によって支配されてしまっているのだが、この「日本会議」の話は別の機会に書くことにして、話を元に戻す。

本題に入る前に先のアベノミクスについて、もう少々書いておく。


※「世界がアベノミクスは失敗の標本（見本）と定義づけ」ているのに日本では安倍首相の「数字は正直。アベノミクスにより雇用は１１０万人増え、有効求人倍率は４７都道府県全てで１を超えた。アベノミクスの成果である。」と参院選の遊説やテレビの党首討論での「民主党政権時代とは違う」と言った報道が今でも主流を占めている。

（参考）「アベノミクスが失敗した理由」（ジャパン・タイムス）…内容略

（参考）※アベノミクス最大の看板「完全雇用」のインチキ（日刊ゲンダイ2016.06.21見出し)…内容略、と思ったがサワリだけ載せる。今日の主題と違うので、読むの面倒な人は以下の青字部分は飛ばして先に進んでね。

確かに公表されている雇用関係の指標を見ると、バブル期並みの数字が並ぶ。

４月の有効求人倍率は１・３４倍で９１年１１月以来の高さを記録。

完全失業率は３・３％で９７年４月以降の低水準。

これを以て、「完全雇用といえる状態になっている」（日銀・黒田総裁）とし、安倍首相もこの「雇用改善」をアベノミクスの成果として盛んに訴えている。

しかし、その実態は？━━━━!!　日刊ゲンダイ曰く「雇用改善ではなく、雇用破壊」━━━━その通りなのだ。


①私の就職した頃の社会状況は「終身雇用制」であり、社内での出世競争の中にも、ある程度「年功序列」的なものがあり、従って、将来の生活設計が立てられた。

何歳位で結婚し子供を産んで育て、何歳位に会社の持ち家制度で「マイホーム」を建て、老後は退職金と年金で悠々自適の生活、といったプランを想定する事が出来た。

②また、私の若い頃も派遣会社はあったが、その派遣会社から私の会社に来た事務員は仕事に慣れた頃、我社の正社員として採用・派遣会社から転籍してもらった。（これは、その当時、どの会社でもやっていた方法）

この様に、昔は非正規社員にも努力次第で「正社員」の道は開かれていたのだが、最近の派遣法改正で「非正規社員は一生、正社員になれない」こととなった。
正社員にしても「残業代ゼロ法」「首切り自由法」と企業の思うままに「こき使われる」事態となった。

少し前の資料だが、



この様に、非正規社員を雇って賃金を安く抑えられることになった結果、企業が大儲けできる現状となっているのだ。

ちなみに、非正規社員を安い賃金で雇用出来る結果として、正社員の給料も安く維持できる事になる。

それが「同一労働、同一賃金」の帰結先である。

今の世の中は、正社員も非正規社員も昔のような「生活の安定」が得られず、将来の「生活設計」が立てられなくなり、特に非正規社員は結婚したくとも出来ない、子供は欲しくともつくれない、と少子化に「貢献」している。

アベノミクスにより１１０万人の雇用を増やした、と安倍首相は自慢しているが、中身は、この３年間で、正規雇用を３６万人減らし、身分が不安定（生活が不安定・将来が不安定）な非正規雇用を１６７万人増やしただけ。

もう一つの喧伝文句の「有効求人倍率」だって、正社員に限ればいまだに０・８５倍（４月）だ。

非正規労働者は今や１９８０万人に達し、全労働者の４０％を占めている。

（無風注）この全労働者の４０％を占める非正規労働者の実に７０％が年収２００万円以下なのである。

非正規社員のうち、正社員を希望していながらその機会がない「不本意非正規」労働者は…25歳～34歳で２８・４％もいる。

当然、こうした「不本意非正規社員」は失業者にカウントされないから、有効求人倍率にも反映されない。

まともな職にありつけないから、やむなく「非正規」労働者に甘んじ、その場しのぎの生活をせざるを得ない働き盛りの若者達が３割近くもいるのに、これで良く「完全雇用」などと言えたもの。まるで詐欺師の口上だ。

「インチキ政府が並べ立てたデッチ上げの数字で雇用が良くなった、なんて冗談じゃありません…」（政治評論家・森田実氏）

記事は「『有効求人倍率が４７都道府県全てで１を超えた』と安倍首相がアベノミクスの地方への“波及効果”として訴えるこの数字にもウソとカラクリがある。」として、それについて書いているが、省略する。

要は、あなたに日本の報道・政府側からの報道に騙されず、アベノミクスは失敗に終わっている、と認識してもらえればいい。


もう一つ、本題に入る前に日本国民が如何に「政府マスコミ」の喧伝に騙されているかという事を分かってもらうために、下記普通の人の考え方を書いたブログを載せておく。

日本国民の４割以上の人間が、安倍内閣を支持しているとか、“アベノミクス”が、ある程度日本経済に貢献していると評価する人々が、ＮＨＫの調査では４６％もいるのだから、腰が抜けてしまう。

４６％もの国民が、大企業の社員であるわけがないし、１億円以上の余裕投資資金を持つ富裕層であるわけもない。（統計では日本国民の１％程度）
無論、年金受給者の支給額が増えたとか、健康保険の窓口負担額は半額になったとか、ついぞ聞いたことがない。

どこをどう見て、「大いに評価」とか、「ある程度評価する」なんてご回答が出せるのだろう？

俺の頭が狂っているのかと、周囲の人間に聞いて回りたくなる(笑)。

（無風注）私の周りの誰からも「アベノミクスで生活が豊かになった。楽になった。」といった声は聞こえてこない。最近出席した株主総会でも、昨年は円安の影響で通常年の１・５倍の配当をしたのに、今期は円高でどの業種も軒並み業績悪化していた。

ＮＨＫを見る限り、内閣支持率は“冗談ポイ”の４７％なのだ。
“痘痕もえくぼ”の心境にならない限り、あり得ない世論調査の数値である。

少し古い資料だが、日本のマスコミの安倍内閣支持率＆安保法制の賛否（by日本の大新聞・テレビ・通信社）



しかして、その実態は！？（他人様の表を無断借用。しかも「わからない」「どちらとも言えない」「無回答」を無視して改竄編集）




何故、長々と「アベノミクス」と「安倍内閣支持率」の話をしたかというと、テレビ・大新聞から流されている報道と実態の乖離がひどくなっている日本社会の実情をあなたに理解して欲しかったからだ。（報道されない事も含む）

このまま、次に繋げます。一旦、ここまで投稿しておきます。（To Be Continued）

権力の腐敗

書きかけの日記を一旦置いて、以下の事柄を先に書いておく。

もう何十回も書いている通り、

「権力は集中したり長期化すると腐敗する」

この民主主義の根本原理に基づき三権分立（司法・立法・行政）の権力を分散しての権力相互監視や長期化を防ぐための４年ごとの選挙制度等で政治に澱みが出来ないように工夫し、政治権力担当者（＆政権政党）や政治を執り行うお役人は憲法を擁護し遵守する様に縛りをかけた。

ところが海外から一党独裁国家と言われた自民党による政治権力独占が長期化したため、

日本全国のあらゆるところで「お代官様、よしなに」(賄賂の小判の入った菓子折りを渡す）「言わずとも分かっておるわ」（それを当然の様に受取り、便宜を図ったり商人の悪事に目を瞑ったり）の関係が定着し存在することとなった。

前にも話したように、４年で政権交代が行われていたら、次に政権を取った政党（M）は、それまでの政権担当政党（J）の行なってきた悪を暴くことで、瓦版（マスコミ）で大騒ぎとなり、それによって国民は再びJ政党を選ぶことが無くなるからだ。

ここで、今の日本で一番問題なことは、この瓦版（マスコミ）が国民に重要に関わってくる事件・問題を大衆に知らせていないことだ。

報道されなければ「なにも無かったと同じ」事なのだ。

あなたは、上の一行を頭に叩き込んで置いてもらいたい。


数日前、温泉に浸かりに行った。（大画面のテレビを湯船の中で見られる天然温泉のスーパー銭湯）

その時の番組では相変わらず「舛添知事」の謝罪会見・ベッキーの不倫謝罪会見・圓楽の不倫（不貞）会見と海老蔵の奥さん（麻央さん）の乳がんの報道。

「乳がんは女性の12人に一人が罹る病で女性の方には決して他人事ではない・・・云々」

私はテレビ見るの辞めて良かったな、とつくづく感じたものだ。


国民にとっていま一番重要なことが少しも報道されていないからだ。

某テレビ局社長がいみじくも宣わった様に『テレビは洗脳装置』だということを痛感した一日だった。









日本国民の命運を分ける参院選まで、あと１ヶ月を切っている。

だが、参院選について流れてくるニュース・報道は下記の様なもの。



【参院選２０１６】安倍首相「野党は今日も批判ばっかりしているんでしょう」 アベノミクスの進展強調…産経新聞（2016.06.12）

内容抜粋：安倍晋三首相（自民党総裁）は１２日、夏の参院選（２２日公示、７月１０日投開票）を前に長野県に入った。飯田市での街頭演説では、選挙戦の争点が経済政策であることを訴え、「野党はまとまった政策がないから一昨日も批判、昨日も批判、おそらく今日も批判ばっかりしているんでしょう」とまくし立てた。

首相は、野党が指摘するアベノミクスの失敗について「有効求人倍率が１倍を超えた」と反論。「１人の求職者に対し１人分以上の職がある。この状況を北海道から沖縄まで４７全ての都道府県で作り出すことができた。これは史上初めてのことだ」と説明し、経済状況が上向いていることを強調した。

一方で、アベノミクスについては「まだ道半ばだ」と指摘。
「私たちの政策がまだ不十分であることは率直に認めなければならないと思って、４年前（アベノミクスを始める前の民主党政権時代）に戻っていいのか。そんなはずはない」と述べ、安倍政権の経済政策に支持を求めた。

また首相は、民進党や共産党が批判する安全保障関連法に触れ、「廃止されれば日米同盟は根底から覆されることになる。こんな人たちに子供たちの平和と安全を託すことはできない」と訴えた。


他に参院選に関する記事を見ると、

（時事通信）


（日刊ゲンダイ）
■首都圏で自民大苦戦(2016.06.11)

■自民狼狽 「舛添・沖縄・甘利」の“三重苦”で比例票が減る(2016.06.12)

前にも話したように、日刊ゲンダイも、どこどこの選挙区での与野党候補者の当落予想、等に紙面を費やしている時ではないのだ。

淡々と今度の選挙で与党＆改憲派野党で衆院同様、参院の３分の２議席を確保したら、それこそ安倍首相は「行政府の長」ばかりではなく「立法府の長」として君臨し改憲をスムースに行なえる体制を整えることになる。

東京新聞の記事にも不満はあるが、日本のマスコミの中で少しはマシなので、下に載せておく。



気に入らないのは国民の立場に立たない報道姿勢（下記）、つまり国民を観客席に置いた書き方をしている点。、

■１人区焦点　与野党が総力

そして、もう一つ気に入らないのは、争点として４項目も挙げている点。

しかし、他紙より多少良いと思われ、少し救われるのは、下の部分。



その通りで、今度の参院選の争点は改憲与党＆改憲野党で３分の２を占められるかどうかであり、それが日本の運命の分かれ道で日本国民全員に「ファイナルアンサー」を問いかけられているのだ。

今年（2016年）念頭に安倍首相は「野党を含めて責任ある人たちと共に、私の任期中に改憲を実現させたい」と意欲を示し、



と堂々と臆面もなく宣言していた。

ところが、選挙戦に突入した途端、改憲については一言も言わないで前回（2014年暮れ）の選挙同様、この道しかない、とばかり「アベノミクスのアクセルを全開する」とし、日本全国のテレビ・大新聞もその様な垂れ流し報道（発表ジャーナリズム）に終始している。



テレビ・大新聞からは全くと言っていいほど聞こえてこないが、少し安倍政権のやっていることに対する批判的なブログ＆ツイッターをいくつか載せておく。

①安倍政権は街頭演説で憲法改正に全く触れていない。
これほど恐ろしいことはない。
「国防軍創設」も「公共の秩序の名の下の国民の権利の制限」も本当は一番やりたいのに、去年のことがあるから選挙前はあえて言わず隠ぺいする。
演説で並べるのは自慢と野党の悪口だけ。
それで選挙終わったらやっちゃえ(改憲しちゃえ）と。
最悪である。

②安倍総理は前回の総選挙で「アベノミクスを進めるために解散します!」と言った。
ところがその後、「特定秘密保護法案」とか「安保法案」とかそんなのばっかりやっていた。
経済政策なんてほったらかしで何もやっていない。（紙幣増刷による円安と、それに伴う株高のみ）
株価もその後暴落、今なお円高が進んでいる。
いま金融政策を正常化しないと破滅に向かう。

（余談）日銀が「通貨量を倍増する」といって日本紙幣をどんどん増刷すれば、日本円の国際的価値は下がり、円安になり外国金融資本の日本株買いが活発化し日本の株は上がる。
アベノミクスでやったことは「円安」と円安に連動した「株高」だけと言える。

今の円高を政府マスコミは「中国経済減退」と「原油安」のせいにしているが、実際はアメリカ様からＴＰＰの関係で「自国通貨を意図的に安くするのはやめろ」と釘を刺された為に日本政府はもう円安政策（日本紙幣の増刷）が出来なくなったというのが、今の「円高」の実情なのだ。

分かり易い様に簡単な例を挙げておく。

ＴＰＰは関税撤廃の完全自由貿易を目指している。

日本で国産品が９０円で売れている時に、以前の１ドル８０円時代であれば、８０円で日本に提供できるアメリカの商品があったら、それは日本で売れる事になる。ところが円安になって１ドル１０７円になると、９０円で売られている国産品と対抗できなくなる。
そこで、自国通貨の安価操作（日銀の日本円増刷）は止めろ！とアメリカ様に命令されたため、それ以降日本政府は円安を進行させ輸出大企業を儲けさせる事が出来なくなったというのが今の円高の「真相」である。

③安倍首相：遊説で改憲語らず 「争点隠しだ」野党批判 （毎日新聞2016.06.11）

（無風コメント）「争点隠しだ」と野党が批判している、だってさ。毎日新聞社の社としてはどう考えてるの？
上の書き方が「公平な書き方」では決してない。「社会の木鐸」の役目は全然果たしていない。
政府を批判しているのは「批判するだけの、反対するだけで対案も出せない無責任野党」だけだ、と報道しているようなものだ。

安倍晋三首相が参院選に向けた全国遊説で、悲願の憲法改正への言及を避けている。賛否が割れる改憲に重点を置かず、アベノミクスによる景気回復の是非に焦点を当てたほうが有利との判断とみられる。
ただ、参院選後に改憲論議が加速する可能性は否定できず、野党は「争点隠しだ」と批判を強めている。【飼手勇介、朝日弘行】

「アベノミクスは決して失敗していない。デフレから脱却し、国民をさらに豊かにしていく」。首相は１０日、奈良、三重両県で街頭演説し、雇用改善などの「成果」の説明に多くの時間を割いた。
マイクを握った約２時間で憲法改正には一度も触れなかった。
政府関係者は「自民党は憲法改正が党是だ。演説でわざわざ言う必要はない」と話す。

自民、公明両党が発表した参院選公約も、憲法改正を正面から掲げていない。
自民の憲法改正についての記述は全２６ページのうち末尾の２項目のみ。
「衆参の憲法審査会で議論を進め、各党との連携を図り、国民の合意形成に努める」との表現にとどめた。

首相は１月、参院選について「自公だけでなく、改憲を考えている人たちと３分の２を構成していきたい」と改憲に前のめりの姿勢を示した。一転して遊説で憲法に触れない意図について、首相周辺は「憲法改正が現実的な政治日程となってきたからこそ慎重になっている」と解説する。

本当に上の様な報道姿勢は止めてもらえないものだろうか。

※マイクを握った約２時間で憲法改正には一度も触れなかった。
政府関係者は「自民党は憲法改正が党是だ。演説でわざわざ言う必要はない」と話す。

※遊説で憲法に触れない意図について、首相周辺は「憲法改正が現実的な政治日程となってきたからこそ慎重になっている」と解説する。

上の様な「政府広報」に騙され続けてはいけない。（批判しているようで全く批判になっていない）

今の世の中、右を向いても左を見ても、真っ暗闇なので、書きたいことが山ほど有り、今日もタイトルとは離れた話になってしまった。

今日はここまで、続きます、またね。

日本国を悪くしている元凶＝マスコミ

７月１０日の参院選まで1ヶ月少々に迫っているというのに、日本の国民はこの選挙に無関心だ。

これも偏に日本のマスコミが真実を報じないからだ。日本に住む国民に知らしめないからだ。

権力者の「よらしむべし、知らしむべからず」が徹底されている。

今から選挙前まで、毎日、憲法改正の是非＝現憲法と自民党新憲法案との比較、が報道され、解説され、議論されても当たり前の状況なのに、どのテレビ局も大新聞も、まるでそれを避けているかのようだ。

憲法改正についての報道は、その内容ではなく、安倍自民党政権の意気込みだけが国民に伝わってくる。

安倍内閣支持率が高く維持され、自民党支持者が第一野党の３倍～４倍もいるのは、全て、日本のマスコミによる世論誘導・情報操作のおかげである。　

何で、安倍首相が参院選後の次の選挙迄に（任期中に）憲法改正をする、と言っているのに、今度の参院選立候補予定者全員に憲法改正に賛成か反対かの意思表示をさせて報道しないのか？
「どこどこの選挙区では誰々が苦戦・とか誰々が善戦している」とかの国民を傍観者に置いた報道姿勢はもう「日刊ゲンダイ」でさえもやめてほしいものだ。
　
さて、今日は肝心の「憲法」についてではなく、日本のマスコミの「真実を報道しない」一例として、アベノミクスを取り上げてみる。

伊勢志摩サミット前の５月連休中に安倍首相がロンドンで記者会見して語った言葉。

「アベノミクスの３本の矢をもう一度世界レベルで展開させる」

そして伊勢志摩サミットで「Ｇ７版３本の矢」を提起するとの心積もりを表明。

日本人は昔から「根回し」が得意？な人種だ。

だからＧ７各国にアベノミクス３本の矢（特に『財政出動』）の世界的な展開についてのサミット合意を事前に求めた。

それに対する各国の批判の代表例：

イギリス「ザ・テレグラフ」紙の見出し



日本経済は沈んでいる。（現在進行形←覚えてる？）

それなのに何故、イギリスは脱ＥＵについて（日本で経済政策に失敗した）安倍晋三の意見を聞かなければならないのか。

さて、事前協議が不調に終わって臨んだ伊勢志摩サミットで安倍首相は冒頭の記者会見で「リーマンショック」を７回も出して世界経済危機を訴えた。

その日本でのマスコミの報道は、

安倍首相：「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤りである」
「中国など新興国経済をめぐるいくつかの重要な指標で、リーマンショック以来の落ち込みをみせているとの事実を説明した」

そして、日本の報道は、「世界経済はリスクに直面している。Ｇ7（主要７カ国）は機動的な財政出動で大筋合意」となる。

それに対し、各国の反応は、

フランスのル・モンド紙

「安倍晋三の無根拠な、お騒がせ(別訳：デマ）発言がＧ７を仰天させた。」

イギリスのＦＴ紙　

「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない２００８年（リーマンショック時）との比較を持ちだしたのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」

イギリスのＢＢＣ放送

「Ｇ７での安倍氏の使命は一段の財政出動に賛成するよう各国首脳を説得することだったが、失敗した。」

フランスのルモンド紙

「安倍氏は深刻なリスクの存在を訴え、悲観主義で驚かせた。
自国経済への不安を国民に訴える手段にＧ７を利用した。」

アメリカのＣＮＢＣ

「余りにも芝居がかっている。増税延期計画の一貫。」

中国の新華社通信

「膨大な財政赤字を抱える日本が他国に財政出動を求める資格があるのか？」

このサミット後、安倍首相が消費税１０％へ増税の再・先送りを発表した時、（これについては別途コメントする）

安倍首相：「いまこそ、アベノミクスのエンジンを最大にふかし、こうしたリスク(消費税増税しないことによる税源不足・等）を振り払う、一気呵成に抜け出すためには脱出速度を最大限まで上げなければなりません」
「アベノミクスの3本の矢をもう一度、力いっぱい放つため、総合的かつ大胆な経済対策をこの秋、講じる考えです」

前回の「発表ジャーナリズム」ではないが、上の様な首相の嘘発言を日本のマスコミは垂れ流すだけ。

「北斗の拳」のケンシローの有名なセリフ「お前はもう死んでいる」ではないが、もう一年も前から「アベノミクスはもう死んでいる」とアベノミクスの失敗が世界中のエコノミスト・学識者・メディアの常識となっているのにそれを指摘するテレビ・大新聞が皆無である。

皆に分かり易い様に、私が適当に意訳した日本語に書き直した世界の風刺画を何枚か貼り付けておく。（直訳だと書いた人の真意が伝わりにくいので…。尚、出典先を失念したので無断借用となったが『許してチョ』（←古い）









経済という名の患者を安倍首相が見守る中、アベノミクスという救急車に乗せ様としているが、救急車にタイヤはなく、車軸がブロックに乗っているだけなので、前には進まない。というパロ。

下は、見ただけで分かる。



安倍首相のウソ・詭弁を挙げ連ねると長くなるので、一旦停止。

今日はここまで、またね。

自分の事（生活・未来）を考えていないあなた（日本人）

昨日(2016年5月31日）の大新聞は一面で、

■「政府　消費税１０％増税は２年半先送り　断行」

■（噂されていた）「政府　衆参同日選挙はしない　と断言・決断」

といった見出しが躍り「なんて政府寄りの報道ばかりなのだ」と思っていたら、東京新聞の下の様な一面見出しが目に付いたので思わず買ってしまったのだが、手にとってその薄さで夕刊だったことに気がついた。
その薄さにも拘わらず、内容の豊富さに驚いた。



先に余談を話して置くと、この夕刊の一面の左下の「紙つぶて」の部分は「拝啓　漱石様」で夏目漱石に宛てた３１６通の絵はがきが今秋展示されると数枚の絵葉書写真を掲載。「紙つぶて」はその下に位置する。その右は新聞一面のお定まりの天気図入り天気予報。
その下には「笑点③」として、林家木久蔵（木久扇）の笑点昔話（真面目な話）。と私の興味を唆る一面記事構成だったのだ。

少し、この一面の記事に私のコメントを付けておく。

①若者の自殺　深刻化　━━━━７０歳以上も比率増加

※2007年から統計をとっているが、2014年には１５歳～３９歳の死亡原因のトップが「自殺」となった。特に２０歳～２９歳は「自殺」が死因の５０％を占めた。他の世代階層では「ガン」が死亡原因の１位。


※白書に盛り込んだ警視庁の統計では、2015年の自殺者数は前年より１,４０２人少ない２４,０２５人で、６年連続の減少。

２万５千人を下回ったのは1997年以来１８年ぶりだった。

さて、ここであなたに質問です。

あなたはこの自殺者数の減少をどう説明しますか？

下の様な官庁・民間団体の「生命の電話」等の効果だと思いますか？

この解答は長くなるので後の機会に！

※自殺対策白書は「身近な地域で実情に応じたきめ細やかな対応を講じることが重要」とし、民間団体との連携強化も求めている。

これもあとから出てくる「発表ジャーナリズム」の一例と言える。

あなたは「違うんじゃないの」と思わないのだろうか。

②賃金伸びず冷え込む家計

※消費支出０・４％減━━━━４月、２ヶ月連続マイナス



（無風注）２ヶ月連続のマイナスと書いているが、２月の前年同月比プラスは、今年がうるう年で前年より１日長かったことによるもので、実質はマイナス。

そのことに言及しないのも、あとから出てくる「発表ジャーナリズム」の一例と言える。


③「社会的擁護」児童、４万６千人



※保護者がいなかったり、虐待を受けたりしたため施設などで暮らす「社会的擁護」を受けている子供が、昨年約４万６千人に上った。（政府発表2016年版子ども白書）

これも、「発表ジャーナリズム」に属する。発表のみでジャーナリズムとしてのツッコミや解説に乏しい。

さて、最初に載せようと思っていて、最後になってしまったが、東京新聞夕刊の一面左下の「紙つぶて」というコラム欄が一番私が書きたかった事なのだ。

④大本営発表



私に言わせると多少言い足りないところもあるのですが、そのまま読んで下さい。

たった一日の地方紙（東京新聞）の薄っぺらな夕刊ですが、今のあなたが暮らしている日本の問題点が多数挙げられていると思い載せてみました。

本当に他紙（大手新聞）の「発表ジャーナリズム」で洗脳されてしまっているあなた、早くテレビ・大新聞の垂れ流す麻薬（感覚の麻痺）から自分を取り戻してください。

サミットとオバマ大統領の広島訪問のテレビ・大新聞の報道で安倍内閣支持率が上がっているそうですが、選挙までにこれらマスコミのマインドコントロールから覚醒して欲しいと思います。

今日はここまで、またね。