政府マスコミの嘘・・・その１５（安保法制）

今年（２０１５年）はあなたにとって最悪の年だった事をあなたは政府マスコミの手によって知らされていない。

あなたを権力者の魔手から守る憲法を破壊し、「日本は平和国家」という国際ブランドをぶち壊した独裁社会が成立してしまったのですから。

あなた（日本国民）の立場に立った報道（政府の『憲法違反』を許すな！）を全てのテレビ・新聞等マスメディアが流していたならば、日本全国津々浦々まで行き渡り、前回の日米安保（軍事同盟ではない）以上の状況が出現していた事は間違いない。

ところが政府マスコミの手によって「治安維持法」じゃなかった「特定秘密保護法」も、集団的自衛権の行使容認の閣議決定も、今年の安全保障法制も国民の８０％前後が説明不足としているのに独裁者は無理矢理押し通してしまった。

まさに
「今年一年の安倍政権による憲法破壊は戦後最大の政治的犯罪です」（政治評論家・森田実氏）

であるのに、それを記事にしない新聞、報道しないテレビ・ラジオ。

新聞記事の見出し例①：民主主義が問われた一年←今年一年の総括がこんな記事で良いのか？

新聞記事の例②：（朝日新聞の賛否併記例）安保法制



上の比較表をよく見てもらいたい。

前に統計で載せたように、政府が集団的自衛権行使を合憲とする法律学者・専門家・憲法学者は皆無（誰もいない）であった。

それが堂々と「合憲」意見もあるとして載っている。

よく読むと「合憲」欄の砂川判決が集団的自衛権行使を「認めているとまでは言えない」としている。

日本全国の学者・知識人が「政府の砂川判決を合憲の根拠とする」事を否定しているのだ。

それが上の様な書き方と政府マスコミの「一杯いる」を垂れ流して、政府の説明不足とする８０％の日本国民を作り上げたのだ。



先に書いた様にマスコミは素直に・単純に「政府が作ろうとしている安保関連法案は憲法違反ですよ。憲法違反の法律を政府に作らせると、あなたのためになりませんよ。」と国民に知らせれば良いだけだったのに、報道各社上層部～記者に至る政府との癒着（首相との会食・記者クラブ・研修会等）により歪められ隠された報道で「分からない」「判断できない」国民を大量に（８０％前後）作り出してしまっている。

「政府は憲法を遵守し擁護する義務があるのに、その憲法に違反した法律を作ろうとしています。」

これが「公平な報道」というものだ。

（余談）

安保法制の国会審議中の反対意見に「徴兵制」の話が出た。
私は何故「安保法制は憲法違反だ。代替案は廃案しかない。」の一点で押し通さないのだ、と多少憤慨していた。
案の定、政府マスコミは「戦争に巻き込まれることはない」といった嘘と一緒に「徴兵制になることは１００％有りません」と断定した表現で流した。
「経済的徴兵制」など解説されていない国民は、反対派が言うようにそこまで(徴兵制）は政府が言うようにないだろうと他の嘘まで信じてしまう結果となった。


■菅義偉官房長官は８月31日午前の記者会見で、安全保障関連法案に反対する大規模デモについて「一部の野党やマスコミから戦争法案だとか徴兵制の復活などの宣伝もされ、大きな誤解が生じていることは極めて残念だ。
政府として、誤解を解く努力をしっかり行っていきたい」と述べた。・・・新聞記事より

それなのに（＝誤解を解く努力をしっかり行っていきたい、と言っていたのに）、国民の８割が「説明不足」と感じる中、国会議事録「聞き取れず」を後から「可決」に書き換えさせてしまった。

この様なルール無視の政治を独裁政治と呼ぶ。

①「戦争法」ではない。＝日米安保体制を強化すれば抑止力が高まり戦争を防ぐ事になる。

世界中のどの国の報道も、この安保法制が「戦争法」だと報道している。日本の一部野党や一部マスコミだけの見解ではない。

もう一度言う、世界中がこの日本の法律を「戦争法」との見解を示しているのだ。

日本政府は日本の一部野党や一部マスコミを非難する前に、全世界の誤解を解き納得させる必要があるだろう。

（余談）…「誤解」で思い出したので、以前の日記をコピペしておく。

■今の日中関係は第一次世界大戦前の英独関係と同じ（安倍首相）

ダボスでは外国メディア関係者との懇談で、記者から「日中が武力衝突に発展する可能性はないのか」と問われた。
安倍首相は「今の日中関係は（戦争になった）『第一次世界大戦前の英独関係』と同じ。」と答えた。

英紙フィナンシャル・タイムズは「首相が『武力衝突は有り得ない』と明言しなかった」と報道。

「何度もダボス会議に参加してきたが、最も不安にさせられた経験だった」との記者の感想も伝えた。

英国放送協会（ＢＢＣ）は「首相は経済的に相互依存する日中は1914年の英独に似ていると認識している」と報じ「日本の指導者が現在の日中関係について100年前の英独を思わせた（＝大戦前夜を思わせた）。衝撃的だ。」と述べた。

日本の新聞各社は海外の報道を「誤解」と弁解報道している。（こちらは略す）


マスコミからは流れて来ないが、全世界が日本の安保法制を戦争法と報道している。

報道例：



この法案は、戦後７０年で初めて日本の軍隊が同盟国とともに海外の戦闘に参加できる様にするものです。

世界各国の報道例を書き連ねようと思ったが時間が無くなった。

今日は中途半端だが、これで今年の書き収めとする。

良いお年を！というよりは来年こそ良い年にしましょうよ！　選挙で！

政府マスコミの嘘・・・その１４(追加＝消費税増税の嘘の結論）

前回投稿直前に載せた読売新聞の記事を読み返して「政府マスコミ」の嘘が端的に表れているではないか！と気付き、もう一度、貼り付けておく。

②消費税増税分は全額社会保障に！



消費税５％の時の消費税収入は１０兆円程だったが、消費税８％になって消費税収は１６～１８兆円になった。

明らかに消費税増税分は６兆円～８兆円にのぼっている。

ここで、前回の読売新聞の記事をもう一度読んでもらいたい。

（見出し）
軽減税率財源、一部を税収増分で

（記事内容）
２０１７年４月の消費増税と同時に導入される軽減税率について、政府内で（軽減税率で不足する）財源の一部を税収増でまかなう案が浮上している。

安倍内閣の経済政策「アベノミクス」によって堅調に税収が増えているためだが、与党内からは「税収増は安定財源とは言えない」との批判も根強く、議論は難航しそうだ。

菅官房長官は２５日のＢＳ朝日の番組収録で、軽減税率の財源に関連し…（中略）…社会保障費の抑制などで捻出する従来の考え方を見直し、国の税収増も重要な財源として考慮すべきだとの考えを示した。

菅氏の発言通り、税収は好調に伸びている。・・・企業の業績回復や賃上げで所得税や法人税などが伸びたのに加え、１４年４月の消費税率引き上げが要因とみられる。

上の政府広報とこの読売新聞記事を何回でも見比べてもらいたい。

政府マスコミの

■安倍内閣の経済政策「アベノミクス」によって堅調に税収が増えているが、与党から「税収増は安定財源とは言えない」と（税収増を財源とする事に）批判的な意見も根強い。

■財源を社会保障費の抑制で捻出する今までの方策を、税収増も財源捻出の方策として考慮すべきだ。（菅官房長官）

■国の税収増は企業の業績回復や賃上げで所得税や法人税が伸びたため。（それに14年４月の消費税引上げが加わった）

もう一度、国の統計資料（２０１８年は私のシュミレーション）


税収増はアベノミクス効果による（景気回復による）所得税・法人税の伸びではなく、【円安による物価高とそれにかかる８％消費税】という消費税増税によるものだということを上の表から読み取ってもらいたい。

今日は、前回のまとめ。

国民はいつまで騙され続けているんだよ！（山本太郎調で読んで下さい）

今日はショートショートで終わる。

室井佑月氏の③以降はまた別の機会に続けます。またね。

政府マスコミの嘘・・・その１３（既に洗脳されてしまっている日本国民）

上の様なタイトルにすると私の日記を読む人は「陰謀論者」「都市伝説」とか政府発言のように「一部野党・マスコミの手によって誤解してしまった国民」とレッテルを貼って見過ごしてしまうのだろう。

しかし、このタイトルは事実なのだ。

目覚めた有権者（国民）は下の一言を忘れないでいて欲しい。

国民の意思を反映できるのは「選挙」しかない

という事を！


私の日記は日記ではなく「ものの見方・考え方」について書いているので、項目をブログ内検索で引き出して見て欲しい。

例えば「秘密保護法」とか「戦争」とか「民主主義」といった言葉で検索して読んで欲しいと思っている。

（注）最近は時事解説・時事放談的になってしまっているので反省はしているのだが…。



「選挙しかない」と書いたが、テレビ・大新聞が権力に対し屈服してしまった今、仕事や家事の忙しい中、家族連れ・子供連れでデモに参加しても瞬殺報道で、すぐに何でもなかった事にしてしまうマスメディアにより、デモが国民の意思表示の機能を果たさなくなった事による。

テレビ・大新聞の沈黙により、あと、国民は暴動や革命に走るしかなくなってしまっている。

そうした手段を採らずに国民の意思を政治に反映する穏やかな唯一の手段が「選挙」での投票行動である。

《本題》

週刊リテラシーで、コメンテイターの女性の人が安倍首相の評価（優・良・可・不可）を問われ「“良”ですね」と答え、その理由を訊くと「経済政策」と答えた。
更に詳しく訊くと、「私のところにはまだ来てないんですが（実感していないのですが、アベノミクスにより）景気が良くなると思いますので…」と答えていた。

これが、テレビを見、大新聞を読んで日常生活を送っている人の一般的な安倍政権の「感想」なのだろう。

（注）もしかして、安倍首相の政策批判の人たちを集めた番組だったので、一般国民の意見を代表する考えを意図的に発言してもらったのかも知れない。

いずれにせよ、安倍内閣支持率は2015年11月28・29日の共同通信社による世論調査で４８.３％と10月の調査より３.５％も上昇している。

ちなみに安倍政権（安保法制だったかな？）についての１８歳の若者への安倍首相支持率調査では男性５９％、女性４３％となっていて、支持理由に「指導力がある」がトップに挙げられていた。

結論から言えば、これはテレビ・大新聞の国民洗脳の成果なのだ。

何故なら、世論調査で安倍首相が推し進める個別の政策全てに対して国民の過半数が反対しているからだ。

作家　室井佑月氏の言葉（週刊朝日）を無風流に添削して下記に書いてみた。

①「安保関連法制」に対して国民の半数以上が常に反対、８割が「説明不足」

　（注）この「説明不足」はマスコミが事実報道をしない為の現象である事は前に述べた。

②社会保障費は財源不足といって消費税を増税。

　国民は政府マスコミによって、少子高齢化で社会保障の財源が不足するから消費税導入（３％）・税率アップ（５％→８％→１０％→財界要請消費税率１９％）もやむを得ないなあ、と思い込まされたままである。

もう一度、消費税８％にするときの政府広報を貼付け





消費税３％導入時からずっと、８％の政府広報のように、

「これから少子高齢化が進み社会保障の財源が不足するから消費税（増税）で補填しなければならない」

といわれ続けています。

（余談）「『高負担・高福利』が良いか『低負担・低福利』で良いか」とバカげた話が喧伝されたのは５％導入時の話。
どうも日本国民は福利・福祉は国のおめぐみ・お情けと考えているようだ、本当に情けない。（オジンギャグ？）

（余談）話はポ～ンと飛ぶのだが、あなたは自分が払っている年金を株式投資に使って良いと思っていますか？

今年は、その年金で買った株で７兆８８９９億円損失を出しているのですよ。

又、海外の円借款でも日本が返済を放棄した金額が２兆円を上回っているのですよ。
安倍首相の外遊で海外にバラ撒いた金額は３０兆円（日刊ゲンダイ）とも６４兆円（BLOG)とも言われています。

それでも、消費税１０％にしても財源不足（少子高齢化による社会保障費の財源不足）だから更なる消費税アップが必要だ、と政府マスコミに言われて、あなたは今でも「そうだなあ、仕方がないなあ」と思っているのでしょうね。

消費税率が他国に対し低い、１９％まで上げるべきだ、という経済界の要請は嘘である。

日本はそれまで消費税を採らずに税を徴収してきた国なのだ。

消費税３％を取り始めて初めて税収構成に顔を出してきたのだ。



（注）総税収の内、「その他の税収」を除外して分かりやすくした。

1989年４月に３％導入した年の消費税収入は３.３兆円、次の年から５％になるまで４.６兆円～６.１兆円で推移。

1997年４月に５％に増税した年の消費税収は９.３兆円、次の年から８％になるまで１０.１～１０.８兆円で推移。

2014年４月に８％に増税した時の消費税収は１６.０兆円。

2015年の消費税収は当初１７.６兆円を予測していたが１８兆円程に上方修正される見込み。

（余談）これについても一言いいたい。

週刊リテラシーでは、安倍政権の成果として、アベノミクスの景気回復効果が現れ税収が予想よりも増えた事を挙げていた。



安倍首相はこれを景気回復による税収増として「成果」に上げているが、トンデモない話だ。

2015年の年収を上方修正したその増収分は略、消費税収入の増加分と一致している。

生鮮食品や食品加工品は全てにわたり値上がりしている。それに８％の消費税が掛かる。

当初の税収予定は【値上がり前の価格】×８％で算出しているのだろうが、【１０％～２０％上がったもの】×８％では消費税収は大幅に上昇するのは当たり前の話である。

従って、税収増は安倍首相が言うように景気回復によるものではなく、円安により物の価格がつり上がり、それに８％の消費税を払って汲々として暮らしている国民が血と汗と涙で働いて稼いだ金を国が搾り取った結果だと云う事なのだ。

日刊ゲンダイ　2015年12月28日号より




もう一度言う、少子高齢化による社会保障費の財源不足として導入した消費税、３％の時も５％へ増税時も８％へ増税の時も同じ理由を繰り返していた政府マスコミ。

4月から８％になる消費税引上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます。

８％に消費税を引き上げたことによる税収増は約７兆円。社会保障の穴埋め？に使われた分は１.６兆円。どこが全額なのか！

この消費税引上げ後に政府がやってきたことといえば、

■児童扶養手当　減額

■年金支給額　　減額

■生活保護費　　引下げ

■介護保険料　　引上げ

■高齢者医療費　負担２倍

■年金保険料　　支払い増

■社会保険費　　３９００億円削減

■来季社会保険費　予算要求を約３０％カット

等々、消費税が社会保障の充実と安定化に使われた形跡は皆無。

もう一度、消費税増税が法人税減税消えてしまっている実態を載せておく（何回も載せたが念のため）



上の表を【消費税増税による増収－法人税減税による減収】で差し引きしてみてみると、



折れ線グラフが消費税増税による収入。

法人税で減収になった分を差し引いた結果が棒線グラフ。

社会保障に使う消費税収入はどこにも見当たらない。

今回、２０１７年４月からの消費税１０％への増税も、３年連続の法人税減税で消え、社会保障に向けた財源は上の表同様、どこにも無い、という結果になるのは目に見えている。

あなたは今後も「少子高齢化で社会保障費の財源が無いから更なる消費税増税（１９％）を国民の皆様にお願いします」という政府マスコミの言う事を信じて疑わないつもりなのですか。

報道例：読売新聞2015年12月26日

２０１７年４月の消費増税と同時に導入される軽減税率について、政府内で財源の一部を税収増でまかなう案が浮上している。

安倍内閣の経済政策「アベノミクス」によって堅調に税収が増えているためだが、与党内からは「税収増は安定財源とは言えない」との批判も根強く、議論は難航しそうだ。

菅官房長官は２５日のＢＳ朝日の番組収録で、軽減税率の財源に関連し「政権発足から、国税と地方税で税収は約２１兆円増えている。安定財源はゼロベースでもう一回検討すべきだ」と述べた。
社会保障費の抑制などで捻出する従来の考え方を見直し、国の税収増も重要な財源として考慮すべきだとの考えを示したものだ。

菅氏の発言通り、税収は好調に伸びている。
政府が２４日閣議決定した２０１６年度予算案では、１６年度の国の税収を５７・６兆円と見込み、地方と合わせると計９９・５兆円に上る。

民主党政権時代の１２年度予算の計７８・７兆円から、４年間で２０・８兆円（約２６％）増える見通しだ。

企業の業績回復や賃上げで所得税や法人税などが伸びたのに加え、１４年４月の消費税率引き上げが要因とみられる。…読売記事終わり



ＮＨＫはじめテレビ各局、朝日新聞はじめ全国紙と呼ばれる大新聞から政府批判が消えて久しい。

これは自主規制と政府圧力によるもの。

報道ステーションでは今年(2015年）３月、元・経済産業省官僚の古賀茂明氏「I am not Abe」と発言し、官邸からの圧力でコメンテーターを降板させられた。

安保法制をめぐる安倍政権の乱暴なやり方を批判したジャーナリストの青木理氏も今秋「ミヤネ屋」のコメンテーターを突然の降板（クビ）。

ＴＢＳでも、安保法案に批判的なコメントをしていた報道番組「NEWS23」のメーンキャスター岸井成格氏が来年３月で降板。

最近でも、報道ステーションのメーンキャスター古舘伊知郎氏（原発再稼働等で政府批判）が来年３月一杯で降板。（「ものすごく不自由な１２年間だった」）

このように、安倍政権を批判した人はテレビから消されて行き、このままいくと安倍政権側の思う壺、官邸にとって好都合の状況が醸成されつつある。

このままいくと、真面目に取材する報道機関が次々と消え、毒にも薬にもならないエンタメ番組ばかりになる。…青木氏の言葉拝借

私はもう既にテレビは青木氏の言う通りになってしまっていると思う。

私が温泉に行って湯船で何気なくテレビを見ていたら「美人ホステスが常連客を殺害、第二回公判の全容」といった様な特集をしていた。

「男と女の間に何があったのか」「出刃包丁を刃を上にして持ったか下にして持ったか」…検事は刃を上にして持ったでしょう？と質問し美人ホステスはイエ、刃は下にして持ちました」と答えていた、云々。（殺意の有無の確認）

この下らない特集を延々２０分以上コマーシャルをはさんでまでやっていた。

こんな個人の殺人事件の第二回公判を長々と見せつけるテレビ局、もう世も末だ。

東京新聞２０１５年１２月２２日の記事に

安保法「違憲」集団提訴へ…弁護士ら来春に

と弁護士等約３００名による違憲訴訟の見出しが載っていたが、こちらのほうがあなたやあなたの家族・あなたの子供にとって重要な記事なのです。

今日もまた失敗。書きたいことが書けなくて終わってしまう。

次回に作家　室井佑月氏の言葉を③から続けます。

今日はここまで、またね。

政府マスコミの嘘・・・その１２（消費税雑談）

今日は雑談。

雑談①政府マスコミの喧伝に乗って『軽減税率』を主語にして話すのは嫌なのだが・・・。



軽減税率は低所得者の負担軽減のためのもの、だからどこの国でも食品等生活必需品に適用されている。それなのに日本では軽減税率適用のために低所得者層の負担軽減策４０００億円を削ってしまっている。←これも、政府マスコミでは「既定路線」であり、あとの６０００億円の軽減税率適用による財源の穴埋めをどうするか、の話になってしまっている。

マスコミ報道の主語と内容は下記の様なものでなければならない。

※政府は「消費税率１０％への引き上げを２０１７年４月に確実に実施する」とした上で８％に据置く軽減税率を生鮮食品・加工品とし…云々。

この消費税８％を１０％に引き上げることにより、軽減税率が適用されても年間４．４兆円の増収が見込まれています。

国民は一世帯・年間４～５万円の負担増となります。

消費税８％になって一年後の世論調査で「家計への負担が重くなっている」と答えた人は８０％を超えていましたが、2017年4月から「確実に実施される」消費税１０％への引き上げによって、国民の家計への負担がさらに重くなることは必至といえます。

食品・加工品が消費税８％に据え置かれる他は全て消費税１０％に増税されます。

尚、軽減税率適用による財源の問題（たばこ税等の増税話や赤字国債発行等）は来年夏の参院選後まで封印される見通しです。

世論調査で「消費税１０％にする時は軽減税率を」とする国民が７８％に達しましたが、これらの国民が今回の政府の食品加工食品の消費税８％据置き、という軽減措置に満足出来るでしょうか？

上の様な記事が国民の側に立った報道と言える。

もう一度言います。

このところ２回ほど書いて来ましたが・・・、

政府マスコミが毎日喧伝している『軽減税率』の話題は消費税８％に据置く品目の範囲を決める作業に過ぎず、このまま粛々と進めば、国民は消費税１０％への増税により更にあなたは年間４～５万円税を払わなければならないことになるのです。

結論：テレビ・大新聞は政府の意向に沿って、国民の目を逸らす報道に徹していますので、あなたは充分注意してテレビ・大新聞を見聞きするようにして下さい。

「軽減税率適用で財源が１兆円不足する。その財源はどうするんだ！」の具体例を挙げるまでもありませんねよね。


雑談②今度は「更に」と書いた部分の雑談です。（私の身近な例）

昨年（2014年４月）消費税が５％から８％に上がったが、それから１年後(2015年4月）の世論調査でこの消費税で家計の負担が重くなったと考えている国民は実に８０％を超えていました。

この消費税８％に上がった頃の話ですが、消費税５％の時のあるイベント？で、消費税５％込みで８,０００円ポッキリという企画がありました。

その企画は消費税８％になった時に８,６４０円となりました。

私が、「何故？５％消費税込みで８,０００円だったんだから、８％になったら差の３％上げただけでいいんじゃないの？」と訊くと、「お上から『従来消費税込で値段設定していたものも全て８％上げる様に！』とのお達しを頂いてますので…。」と済まなそうに返事が返った来た。

これは、結構いろんなところで見受けられる。

私のよく行く温泉のドリンク自販機では消費税５％込みで１００円だったドリンクが、消費税８％適用時１１０円となった。

私は、まあ、自販機で１０８円は無いよな、仕方が無いな、と思っていたのだが、それから2ヶ月経ったか経たないうちに、そのドリンクは１２０円になった。

これは円安によるものと思われるが、これ自体は大した金額ではないが１００円だったものがあっという間に１２０円と率で言えば２０％も値上がりしたのだ。

上の二例で分かるように、円安と消費税８％になった影響での物品の値上がりによる家計への負担増は想像以上（３％増税以上）のものがある。



上の表は2014年４月に消費税５％から８％に３％増税される時のその関連ニュースを集めたものだ。

古い資料だが、消費税増税が色々なところに波及しているのが分かるだろう。

今度の消費税８％から１０％へと２％の増税により、上と同じ事が起こるのだということを認識しておいて下さい。

（注）尚、今日は雑談なので消費税８％増税の前の年からアベノミクス効果による円安により、輸入原料・製品等の値上がりも激しいものがありそれによる家計負担増もあるのだが、今日は詳しく書くのは省く。（値上がりには消費税増税・円安の二要因あり）

円／ドル為替レートは、２０１２年の年平均が７９．８円／USDだったのに対し、２０１３年平均は９７．６円／USDと輸入材料等は２２％強高騰した。



上の図は２０１２年の円ドル為替レートを１００とした時の円ドルレート推移である。

私が「輸入品の値上がり」とタイトルを付けた様に、この図を単純に２０１２年１００円で買えていた輸入品が２０１５年には１５２円出さないと買えなくなった、と見るとわかりやすいだろう。（この指数に万円を付けて比較するとモット実感が沸くかもね）

■2013年３月の記事

電力10社は4月の電気料金を標準家庭で最大131円引き上げる。

ガス代も最大104円の値上げだ。

4月(2013年４月）からは輸入小麦も平均9・7%アップ。

ほかにも、トイレットペーパーが15%、レジ袋や食品の包装は6%前後、鉄鋼も5%増と、あらゆるモノの値段が上がる見通しだ。

このように、消費税増税（５％→８％）と円安値上げにより、庶民の年間負担増は５０万円に上る。

■2014年7月31日の記事



■2015年1月6日の記事



■2015年10月11日の記事



■2015年値上げ一覧（2015年11月20現在）




こうやって表にして見ていくと、2013年～今年(2015年）にかけて円安と消費税増税の影響で、食品等生活必需品が激しく値上がりしているのがよくわかる。

ただ、私が上の表であなたに知ってもらいたかったのは、消費税増税の影響は食品・加工品だけではない、という点。

今の政府マスコミの報道の仕方に騙されてはいけません。

2017年4月からの増税で、国民は４.５兆円（一所帯年間４～５万円）多く税金を払うことになるのです。

決して、下の様なマスコミ報道に目を奪われて本当の処を見失わないようにして下さい。


・・・産経新聞記事より

（余談）上の図を何気なく見ていると８％据置きが多く１０％になるものは少ない、という印象を受けませんか？トンデモない！

2017年4月からあなたの負担は軽減されずに負担増になるのです。食品等一部が現在の消費税８％に据え置かれるだけなのです。

今のテレビ・大新聞はあなたの立場に立った報道をしていません。

今回の『軽減税率』報道の事実は、



であり、最後に国内唯一の過激三流紙「日刊ゲンダイ」2015年12月19日の記事から、本質部分を載せて今日はここまでとする。



またね。

政府マスコミの嘘・・・その１１（据置き税率）

阿修羅さんに軽減税率を据置税率と言い換えたブログが載っていたので、前回の続きなのだがタイトルにそちらを使わせてもらった。


《本題》

ここ何日もテレビ・大新聞は「軽減税率」の話題で持切りだ。少し報道例（見出し等）を挙げてから話を進めたい。

■軽減税率　揺らぐ財政健全化

■軽減税率　苦肉のたばこ増税案

■軽減税率　高齢世帯への恩恵大


☆軽減税率合意 かすむ財政規律…自民税調面目丸つぶれ（公明案加工品含むの合意に対し）
・・・毎日新聞 12月15日(火）

その毎日新聞の関連記事（下記）

＜外食抜き、自公決着　財源１兆円先送り＞

＜軽減税率「何も始まらない」　二階・自民総務会長、財源巡り苦言＞

＜首相「麻生さん説得は私が」　切り崩された自民＞

＜自民くすぶる不満「まるで敗戦処理」＞

☆軽減税率「外食」線引き案、出前などは８％適用
…読売新聞 12月15日(火)

☆軽減税率　たこ焼きは８％？１０％？　「ルールはっきりして」店に戸惑い
…産経新聞 12月14日(月)

☆官邸主導「やりすぎ」…軽減税率で自民内に不満（公明党の主張「丸のみ」決着に対し）
・・・読売新聞

内容も少しと思ったが、長くなるのでやめる。

でも一つだけ、記事内容も載せておく必要を感じたので書き残しておく。（下）


■軽減税率、制度案固まる…与党大綱１６日に決定・・・2015年12月16日 03時00分

自民、公明両党は１５日、与党税制改正大綱案をまとめた。

「消費税率１０％への引き上げを２０１７年４月に、確実に実施する」としたうえで、軽減税率を「買い物の都度、痛税感の緩和を実感できる利点がある」と位置づけた。

飲食料品の対象については「酒類と外食を除く食品全般」とすることを明記した。自公両党は１６日、与党税制改正大綱を正式決定する。

対象品目の定め方については

〈１〉飲食料品の消費実態
〈２〉低所得者対策としての有効性
〈３〉事業者の事務負担

――の３点を挙げ、「総合的に勘案した」と説明した。

外食は軽減対象にならないが、ハンバーガーや牛丼などファストフード店の持ち帰り（テイクアウト）や出前などは、消費者の感覚に沿って外食に含めないとした。


あなたは、上の様な記事を見て「いつもと同じ記事内容じゃない？」「どこが・何がおかしいの？」と思うかも知れないが、それこそ、世論誘導（マスコミが作り出す世論）に嵌ってしまっている状態だと言える。

テレビ・大新聞等マスコミの使命には、勿論、国民の知る権利に奉仕する事が挙げられるが、同時に政権担当者に下々の庶民の生活の現状や庶民が今政治に何を求めているか等を知らしむる事がある。

それがジャーナリズム精神なのだが、上の記事には、そのジャーナリズム精神が微塵も見られない。

国民の目線から見た記事ではないのだ。

テレビ・大新聞がこぞってあなたの惨状？をみて記事にして政治権力者に伝えないものだから、政権担当者が「国民のことなんか考えなくてもいいや」になってしまうのだ。

こうして、テレビ・大新聞等マスメディアが國民の立場に立った報道をしないものだから、政権与党の多数の暴力によって、独裁ファシズム政権が誕生してしまったのだ。

こんな日本にしてしまったテレビ・大新聞の責任は重い。

余談になるが、例を一つ挙げる。

私が「グラグラこいた」安倍首相の発言がある。いまでも「ハラカイとる」。（前にも何回か載せたが例として、下）



この時の街角インタビューで「アベノミクスによる景気回復を感じているか」の質問に多くの市民が「感じていない」と発言していた。

それに対し生出演の安倍首相が「あなたがた（テレビ局の人間＝スタッフ・ディレクター等）がわざと『景気回復感じていない』と発言した人を選んで・編集して報道しているのでしょ。中小の親父さんは儲かっていても『儲かってる』とこのインタビューで発言したら『それならもっと安くしろ』と顧客に言われるから（儲かっていても）なかなか儲かっているとは言わないですよ。」

私は國民の生命を守り、安全・安心な生活を考えなければならない一国の最高権力者がこのように考えている事が許せなかった。

何が「私には國民の生命と安全を守る責務があります。」だ！


庶民の生活の実態が分かっていない人が政治を取り仕切っている日本。

日本国民にとってこんな不幸なことはない。


これも詳しくは略すが、この時も含め現在までの３年間、いつの世論調査でも「景気回復を実感していない」人は７０％以上～８５％を占めている。
回答なし、わからない、を除くと８０％を超える国民が安倍第二次政権になって以来の３年間を通じ常に「アベノミクスでも景気回復していない」としている。

これが日本国民の実態だ！

マスコミはこういった（安倍首相の様な）やわらかな表現の「圧力」によって萎縮し「自粛」「自主規制」を積み重ね、政府広報（「株価が上がった」「円安になった」「17年ぶりの高い賃上げ率」「上場企業軒並み好業績」等々）に成り下がっている。

軽減税率に関する報道は、その典型とも言える。



時系列的に世論調査の結果を載せる。

①消費税を５％から８％そして１０％へと各々時期を決めて引き上げる事を安倍政権が政府方針として打ち出したときの世論調査。

　この政府方針に国民の７９％が反対

②消費税８％が導入されて直ぐの世論調査(2014/04/20)。

　負担を感じる＝６０％

③消費税１０％になったときに生活必需品等の軽減税率を導入すべきかどうか、の世論調査

　導入すべき＝７８％

④消費税５％から８％になって１年後のJNN世論調査(2015/04)

家計への負担が重くなっている＝８０％超え

⑤同2015年4月の世論調査（同上）

　質問:政府は２年後の2017年4月に消費税１０％にしていますが？→反対＝６４％

⑥（参考世論調査）

設問：政府は、企業の利益に来年まで掛けていた復興税を今年一杯で終わらせ、その法人税減税効果で企業の負担が軽くなり、従業員の賃上げに繫がるとの考えを示しています。
あなたはこの施策で、そうなると思いますか思いませんか。

　　思う＝１２％　　思わない＝６６％　　分からない・答えない＝２２％

⑥は余談だったが、消費税増税が法人税減税で消えてしまうことを国民が良しとしていないことがわかるだろう。


上の世論調査を見ていくと、消費税増税に反対の意見が多い。

マスコミはこういった国民の声をキチンと政権担当者に伝え、政治に反映させる努力をしなければならないのに、逆に『消費税１０％は必ず実施するのは決まって居り、昨年暮れの選挙でその政策を支持したじゃないか、今更何を言うか』とばかりに政府の肩を持ち、消費税１０％への増税を既定路線とした上で『軽減税率をどこまでにするか。出前は？たこ焼きは？どっちだ』『公明党案を全面的に飲んだ自民党税調のメンツがない』とか、軽減税率で１兆円減収になるから財源はどうする』との話題で世間を盛り上げている。

①当初、消費税を８％そして１０％と段階を踏んで上げる政府案が出たとき、国民の反対は多かったが、どちらも『景気条項』がついていたために、国民は黙っていた。━━━━その時に景気が良くなっていたら消費税８％にする。という条件付き。

②そして、２０１４年４月、安倍首相は『景気は回復基調にある』として消費税８％に上げた。（安倍首相のウソ。国民は騙された。）

③そして、今度の消費税１０％は景気が良くないので2017年4月まで延期する。政府が１０％に上げるという約束を破ったんじゃなくて、延期するだけである。今度は景気条項を無くして、どんなことがあっても必ず１０％に上げることを約束します。（by安倍首相）

国民は『景気条項がある』で騙され、『消費税１０％上げ延期する』で騙された訳だ。あとの祭りである。


（余談）消費税を１０％に上げる時にも『景気条項』がついていたのに、つまり、その時になって「景気が良くなっていないから、消費税１０％上げを延期する」との発表だけで何の問題もなく済んだのに、消費税増税延期是か非か、を国民に問うとして国民の大多数が「今解散すべきでない」としているにも拘わらず、解散して選挙となり、国民の多数が争点が分からない事と暮れの忙しさにかまけて選挙に無関心となり、マスコミの喧伝もあって自民党が大勝。安倍首相は信任されたと『どんなことがあっても消費税１０％上げ』を既定路線とし、また安保法制を成立させた。

本当にテレビ・大新聞が国民に伝えなければならない事は、次の点だ。

今度の消費税１０％への２％増税による税収は、約５．４兆円と見込まれている。

ここで、政府マスコミが騒いでいる『軽減税率で約１兆円減収』を考えても、年間４．４兆円の増税が国民生活にのしかかってくることになる。

一世帯あたり年間４～５万円の負担増となる。ますますあなたの暮らしは苦しくなっていく。

この国民の税負担の増加についてマスコミはほったらかしで『軽減税率！軽減税率！』『減収で財源どうする』『さらに消費税を上げなければ』と騒いでいる。

あなたにとって、『軽減税率』は『負けは決まっているけれど、どこまで負けを少なくするか』に過ぎないのだ。

それにしても、政府マスコミの言い合わせた様な「軽減税率を設けると1兆円の減収、低所得者対策に予定していた社会保障費４０００億円を削っても６０００億円の減収」には呆れ返ってしまう。

「もともと、消費税の軽減税率は、生活必需品等の税率を低く抑えて、低所得者の負担を軽減しようというものです。それを軽減税率の財源穴埋めに低所得者層の社会保障を削るなんて本末転倒です。」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏の言葉借用）

あなたはおかしいと気がつかないのだろうか？

※前に載せたように安倍首相が３年間で海外にバラ撒いたあなたのお金は３０兆円。

軽減税率の適用で１兆円減収になるから低所得者層に回す予定だった社会保障費４０００億円を削っても６０００億円財源が不足する、だから大変だ大変だ財源はどうする、だって！！！！！━━━━上の安倍首相が海外に差し出したあなたの金と比べたら微々たるものじゃないか！


※法人税を減税し賃上げ・設備投資に回させるだって、２０１４年の企業の内部留保は３５４．４兆円。

ここから税を０.２８％取り上げても１兆円は簡単に出てくる。企業にそんなに負担が掛かるわけでもない、というか、痛くも痒くもないだろう。

あなたも、法人税減税で消える消費税増税分、それと、その消費税の『軽減税率設定』による収入減で社会保障費を削る政府。

この政府マスコミの対応に早く怒りを覚えるようになって下さい。期限は来年夏までです。

軽減税率は低所得者の税負担を軽減する目的。

（参考）


断っておきますが、これを見て、矢っ張り日本は消費税率低いじゃないか！と思わないで下さい。
日本は元々消費税なしで税金を徴収していたのです。
消費税は日本国では付け足しに過ぎないのです。（ＩＭＦ等から日本の消費税モット上げろとの要請があるようですが今日は省略）

前回も言いましたが、2017年４月から、生鮮食品・加工食品については消費税８％そのまま、他の商品の消費税は１０％となり２％増税になるのです。

あなたたち国民は、更に４．４兆円も国家に搾り取られるのです。日本国民はおとなし過ぎます。




段階的に１０％に引き上げるとの政府方針に対し、



そして、消費税１０％は実施時期を延期して必ず上げるとの政府方針に対し、



そして、今年（２０１５年）４月時点の世論調査では、反対６４％となっている。

これをマスコミは國民の立場に立って大々的に報道すべきだ。

政府に伝えないマスコミ、伝わっても国民の意見を無視する政府。

まさにファシズム国家の典型だ。

最近安倍内閣支持率が上がってきている。

理由の「リーダーシップがある」「指導力がある」「力強い」等々を見ていると、どこかの国の国営放送によって洗脳された国民とイメージがダブってくる。なんか、最近の安倍首相、どこかの将軍様と似てきた感じがする。

とりとめなくなったが、今日はここまで、またね。

政府マスコミの嘘・・・その１０（国民洗脳）

テレビ・大新聞の国民洗脳があからさまになってきた。

ブログで、政府広報・大政翼賛報道・大本営発表・等々と批判し、私も政府とマスコミが一体化してしまっているのでタイトルに「政府マスコミ」という表現を使っているようにマスコミの国民に対する背徳・大犯罪が平然と行なわれる様になってしまった。

《前置き》…日刊ゲンダイ記事を借用

「テレビばかり見てるとバカになるぞ」─―。子供のころ、親にそう言われた人もいるだろう。

実は米国のカリフォルニア大学等研究者が行なった２５年間の研究調査によって、この教訓が正しいことが判明した。

１８～３０歳の男女を調査、テレビを１日３時間以上見てきた人達は、それ以外の被験者より、記憶力が大きく劣る結果が出た。

特に３時間以上テレビを見ている人たちのうち、ほとんど運動しない人はさらに能力が低く認知症テスト・記憶力テスト等３種類のテスト全てで、それ以外の人に比べて記憶力は半分程度だった。

テレビが若者をバカにすることがハッキリした訳だ。

以前、やはり外国の博士がテレビ・ゲーム（当時の表現）をやっている若者の脳波を調べたところ「白痴」の脳波と波形が同じだった、として世間に警告を発した事があった。

バトルゲーム等、考えているようで（頭を使っているようで）、実は何んにも考えていない（頭を使っていない）、という事だ。

日刊ゲンダイは下の言葉でこの記事を締めている。

認知症が怖かったら、テレビを押し入れにしまったほうがいい。


もう一つ、前置きで書いておく。

以前、安倍一次内閣誕生前後の頃だったと記憶しているが、どこかのマスメディアで安倍首相の支持率をテレビを一日何時間見ているかで分けてデータを採ったところ、一日テレビを見る時間が長くなるに従って安倍首相支持率が上昇していく世論調査の結果が出ていた。

テレビを見る時間、１日１時間以内・１日１～２時間・１日３～４時間・１日５時間以上といった分類に丸をつけてもらってから、アンケートを採ったのだ。

当時からテレビは国民洗脳機関の役割を果たしていたことがわかる。


《参考データ》…出所？←ご免なさいね。

①日本人の新聞信頼度は世界一



②日本人のテレビ信頼度は世界３位←こちらは参考まで



これが、安倍政権の政策のどれをとっても国民の反対が多数を占めているのに、安倍内閣の支持率が高いままの原因となっている。

政府マスコミの手によって

例１：秘密保護法が成立したとき、アメリカの財界人はこの法律を「今世紀最大の悪法」と呼んだ。

日本は政府マスコミの情報操作により、日本国民には「秘密保護法の様なスパイ防止法はどこの国にもある普通の法律」と伝わった。

あなたは騒ぐほどのことじゃないと思わされた。


例２．安保法制反対の大規模デモが起こったとき、昔のようにマスコミが大騒ぎしなかった事により、政府の「昔（日米安保）ほど国民は騒いでいない」との発言を流し、「あのデモもひとつの意見に過ぎない。賛成の国民も一杯いる。」と一蹴した。

この報道例：





上の写真は、左が安保法案反対デモ、そして右が新聞報道された安保賛成デモ（集会）である。新聞では日にちを変えて行なわれた主催者発表５００人規模のデモも記事にしている。「一般の主婦が参加して行なわれた」と。

断っておくが、私はこのデモの参加者を軽蔑したり非難するつもりは毛頭ない。日本国で表現の自由・集会の自由は保証されている。

「安保法制で抑止力が増し安心だから賛成」とする考えは改めて欲しいのだが・・・。

ただマスコミが（政府に言われて？）この様な賛成デモをとりあげ報道し、政府がそれに合わせ下記のような用意された発言をしている事が許せないのだ。




「反対デモも国民のひとつの意見に過ぎない」


前置きが長くなったので、次回に《本題＞を続ける。

次回の本題は、今テレビ・新聞で盛んに取り上げている「軽減税率」という「政府マスコミの陰謀」について書く。

このまま続きます。

政府マスコミの嘘・・・その９（軽減税率）

前回の続き。

テレビ・大新聞は口裏を合わせたように自民党VS公明党の「軽減税率」対決を特集し、軽減税率によって６０００億円減収になるからどうする、と大騒ぎ報道をした。

私は下手な芝居・デキレースを見せられている気分になったが、今日はそれを端的に言い表している意見を載せておく。

室井佑月氏・・・小説家・随筆家

10日放送の「ひるおび！」（TBS系）で「軽減税率」の話題が取り上げられた。


番組では、自民党は当初生鮮食品を中心にして2段階で加工食品にまで拡大することを目指していたが、同じ与党の公明党は、初めから加工食品にまで拡大すべきと主張していた。そして9日、安倍晋三首相は、財務省幹部と自民党幹部に『2017年4月当初から加工食品も対象にするよう伝えた』と説明。

これについて、政治アナリストの伊藤惇夫氏は「公明党は年末の総選挙を軽減税率1本で戦っていて絶対に譲れない線があり、（安倍自民党政権としては）安保法制などで公明党に苦労をかけたので公明党の顔を立て、参議院選挙で協力してもらわなければならないからだ」と解説した。


この後、コメントを求められた室井佑月氏は、

「だからなんなのって感じですよ。」

と切り出した。

「よくやってくれたとも思わない。食べ物は消費税8％の現状維持で、ほかは10％に上がるだけでしょう？」

「騙されている感じがしますけどね。」

━━━━司会者「サービスな感じはしない？」

「全然しませんね。」

その後も室井氏は「軽減税率の恩恵を受けるわけじゃない気がしちゃうんですけど」と、「食品・加工食品の消費税8％は据え置いた状態で、軽減税率対象外のものが10％上がるだけだ。」と一貫して主張していた。

また、伊藤惇夫氏の解説の「今後の選挙を意識した政策」の話題に対しても「この政権は自分たちのことしか考えてない。」と、安倍政権に対して強く非難した。


今の消費税８％が2017年４月から生鮮食品・加工食品を除き１０％に上がります。

という真実のテレビ・新聞報道は皆無。


植草一秀氏

論議すべきは軽減税率ではなく増税中止…植草一秀の知られざる真実

（内容要約）

軽減税率の報道が大々的に展開されているが、こんなことであなた（国民）は問題の本質を見誤ってはならない。

いま論議されていることは、現在の８％の消費税率を２０１７年４月に１０％に引き上げる際に、一部品目に限って税率を８％に据え置くということである。

その８％に据え置く一部品目をどこまでにするか、などという話は、枝葉末節の論議だ。

財務省は消費税増税について提案するなら、その前に「天下り利権の縮小・根絶」について具体的な提案を示すべきである。

「我が身を切る改革」をやってから消費税増税の負担を求める、というのが最低限の条件であるだろう。

この点に頬かむりをして消費税大増税を規定路線であるかのように振る舞う財務省の基本姿勢・マスコミの報道姿勢を、主権者国民が糾弾する必要がある。

（参考資料）…植草氏の資料をグラフ化



上の割合変化をみても、富裕者の負担を徹底的に軽くして、中低所得者の負担を際限なく重くしているのが分かる。

そこで出てくる論議が軽減税率だが、所得の少ない人々の生活を真剣に考えるなら、生活必需品非課税の検討以外にあり得ない。

メディアが、

「１０％を８％にするなどという些末な論議をするのではなく、生活必需品は無税・非課税にすることなどを検討するべきだ」

との報道を大々的に展開するのなら分かる。

それを、「軽減税率の適用範囲を生鮮食料品にするか、加工食品や外食にまで広げるのかについて、自民党と公明党の合意がなかなか成立しない」などという、些末な論議を延々と繰り広げている。

そもそも、いま論じるべきテーマは、２０１７年４月の消費税１０％の中止もしくは延期である。

法人税が減税に次ぐ減税、消費税が増税に次ぐ増税、ということを、あなた（国民）は絶対に容認できないはずだからだ。


もう一度、おさらいのために消費税導入・増税と法人税減税の関係をグラフで見てもらう。

その前に頭に置いておいてもらいたいのは、消費税を初めて導入した時（消費税３％）も、消費税を５％に上げた時も、その理由は、

少子高齢化による社会保障の財源不足

であったこと。

消費税初導入（消費税３％徴収）の次の年、法人税減税を行ない、消費税５％に増税したその年と翌年に法人税減税を行なった。

その消費税の増収と法人税減税による減収のグラフ（下図）




この消費税増税による国庫増収と法人税減税による国庫減収を差し引きした差額のグラフ（下図）



消費税で増えるはずの国庫収入（折れ線部分）が法人税減税でほとんど消えてしまっている事が棒グラフで分かるだろう。
法人税減税でむしろ国庫減収となっている年も多く見られる。

さて、昨年４月（2014年４月）より消費税８％に増税されたが、その時の政府広報は、





さて、消費税８％が実施されてからの政府の対応は、





増額による増収分で、穴埋めのためかも知れないが１.６兆円が社会保障に使われたという情報があるが、消費減退を考慮しても５％→８％によって、５兆円～７．５兆円の国庫増が見込まれるので政府広報のように「全額」とは言えない。

また、２度あることは３度ある、の諺ではないが、軽減税率とそのための減収の財源は？の記事に埋もれて、国民に伝わってこない事実がある。

それは、軽減税率を生鮮食品だけでなく、加工食品にまで適用するという公明党案が通った、よかったよかった、とテレビ・大新聞が喧伝している時の日本経済新聞2015年12月11日一面の記事。



消費税８％になってからの消費税増税による増収と法人税減税による減収の関係の上に載せた図表の様なデータはまだ出て来ていないが、前二回のそれと同じ様な傾向の表になることは目に見えている。

最後に、山本太郎議員が永田町恐怖新聞で「日本の法人税が高すぎると言われているが、法人税には８０もの抜け道がある。」と指摘している通りであることを、日刊ゲンダイの実績表（下図）を見て確認しておいて下さい。



新しい表もスキャンしてとってあったのだが、２０１３年３月の表しか見つからなかったので、その１０位までを載せておく。確かこれより新しい表では「ソフトバンクは税を払っていない」との記事だったと記憶している。

こう書いてくると賢明な諸君には察して頂けると思うが、例えば、

■日本は法人税が高いのでグローバル経済の中に於ける国際競争力が殺がれる。

■日経の記事「法人税下げ、３年連続」で企業に投資・賃上げを促す。

等々、書きたいことが頭の中に山ほど湧いてくるのだが、今日はここで筆を置く、またね。

政府マスコミの嘘・・・その８（財源はどうする）

ファシズム権力に媚びて腐敗したテレビ・大新聞等のマスメディアの中に於いて、比較的まともな記事を書いている東京新聞（２０１５年１２月１２日）から。（下）

政府が子供の貧困対策の目玉として始めた「子供の未来応援基金」（民間からの寄付集め）がふるわない。

募金開始から二ヶ月間で民間から集まった寄付金は約三百万円。

政府は「周知不足」（注：お得意の“マスコミの説明不足”）と釈明するが、政府が取り組むべき課題について、民間を頼った対策には限界があることを露呈した。

あなたも頭を新(サラ)にして上の記事を噛み締めてもらいたい。

政府が自分たちでしなければならない責務を民間の寄付に転嫁している。

テレビ・大新聞がこのことで政府を批判していないのをみても、今の日本のマスコミの堕落ぶりが分かろうというものだ。

あなたも上の記事を見て、日本人から「思いやり」の心がなくなった、御国のために奉仕する公共心・公徳心を国民に教育しなければならない、と考えるようだったら余程政府マスコミに毒されてしまっているのだ。

前に書いた、消費税１０％になった時の軽減税率の自民案・公明案の対決を扱ったテレビ番組。

何でこんな下らない番組をやっているんだ。と思ってよく見もしなかったのだが、次の日にそのテレビ番組の意図が分かり、巧みな政府マスコミの世論誘導手段にゾッとした。

そのテレビ番組では、

「明日の期限を前に、自民（４０００億円軽減案）・公明の与党階段（加工食品含む１兆円軽減案）は１ミリの進展もありません」と国民にどうなるんだろう！？と興味を持たせ、

「消費税５％から１０％になると１４兆円の国庫増収が見込めますが、その間の社会保障費不足の埋め合わせに７．○？兆円、医療費・介護・子育てにいくらいくら掛かり・・・云々で消費税を１０％にしても、まだ財源不足です。さらに消費税率を上げることを考えていかなければなりません。」とその理由を図解して説明していたのだが…。

次の日、「軽減税率は公明案（加工食品含め１兆円軽減）で決着」と報道し国民を安堵させた。あなたは「良かった良かった」と思った？

新聞記事によると「自民党は安倍首相が公明案に対し、『財源はどうする』と軽減対象を生鮮食品だけの４０００億円に絞る案を主張した。しかし、来年の参院選を控え、公明党との関係を重視、公明党の主張を受け入れる方針に転じた。」

「消費税の軽減税率を含む２０１６年度税制改革案は来年夏に参院選を控えて減税メニューがずらり並んだ。

増税に繫がる案件は軒並み（参院選以降に？）先送りされた。」

もう、こういった報道に慣らされてあなたは何も感じないのだろうが、国民目線の報道ではなくなっている。

今のテレビ・新聞は党利党略といったような他所事・他人事の記事で溢れかえっている。

国民生活に重要な消費税１０％への増税なのに、４～６月、７月～９月と２四半期連続のＧＤＰ減という「景気後退」に入った日本国民経済に更なる増税がもたらすであろう国民生活の惨状を警告する姿勢は今の日本のテレビ・大新聞等の中には見当たらない。

テレビ・大新聞は軽減税率で騒いでいるが、国民は喜んではいられない。

軽減税率は、８％から１０％に消費税を上げた時の２％に適用される。

（８％消費税は生鮮食品・加工食品にそのままかかったままなのである）

つまり国民にとって軽減税率を適用されようが増税になるのだ。喜べる話ではない。

下賤の言葉で言えば軽減税率は国民生活の「屁の突っ張り」にもならないのである。


《本題》

テレビ・新聞では公明党案の軽減税率適用で１兆円の財源が不足する、４０００億円はどこどこから捻出するとしてあとの６０００億円の財源をどう確保するのか？といった「財源をどうする！」の話で終始している。

記事の例：

①軽減税率導入、与党合意　財源捻出棚上げ　揺らぐ財政健全化・・・毎日新聞 12月12日(土)21時59分配信

（内容概略）

政府・与党は消費税の軽減税率が導入される２０１７年４月までに、年１兆円にも上る税収減の穴埋め財源を探すことになった。財源の見通しが立たないままの見切り発車での与党合意となり、財政難に直面する中での財源捻出は容易ではない。

軽減税率導入を検討する議論の中で、政府・与党が確保できた財源は、医療や介護などの自己負担総額に上限を設ける低所得者対策「総合合算制度」の導入を見送ることで浮く４０００億円のみだった。消費増税の税収は社会保障に使うという「税と社会保障の一体改革」を前提にしているためだ。

しかし、１兆円の財源探しが必要になり、前提は崩れた。残る６０００億円の工面について、たばこ税を１本３円引き上げる案が浮上している。３０００億円程度は賄える可能性があるが、自民党には支持基盤の葉タバコ農家への配慮から慎重論もある。

②関連記事

＜軽減税率から外食が外れた舞台裏＞

＜軽減税率譲れないわけ＞公明党３年越しの怨讐


③財源をどう確保するか…ＮＨＫニュース

（内容概略）

財務省の試算では、軽減税率の対象品目が「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」とした場合の減収は年間約１兆円と見込んでいます。

６０００億円が不足

消費税率の引き上げによる増収分は、平成２４年（２０１２年）に民主・自民・公明の３党合意で、年金、医療、介護、子育てなどの社会保障の財源に充てることが決まり、その使いみちの１つに、消費税率の引き上げに伴う低所得者の負担軽減策として約４０００億円が盛りこまれています。

自民・公明両党は軽減税率の導入に伴う減収分として、この財源を充てることにしていますが、それでも６０００億円足らないことになります。このため、今後、追加の安定財源をどのようにして捻出するのかが大きな課題となります。

無風注：ＮＨＫのこの記事を読んであなた（日本国民）は腹かかなければ嘘だ。

消費税率引上げの伴う低所得者に対し、考えていた約４０００億円の負担軽減策をや～めたなのです。

もういちどＮＨＫニュースの表現を見て下さい。

（負担軽減策を見送って、軽減税率による減収分の）「財源に充てることにしていますが…」

何気なくスルーしないで下さい。

財政健全化への影響は

先進国で最悪の水準にある財政健全化の観点でも影響が懸念されます。
政府は、財政健全化に向けて、政策を実施するために必要な経費を税収などでどれだけ賄えているかを示す、国と地方を合わせた「基礎的財政収支」を、平成３２年度（２０２０年度）までに黒字化することを目標に掲げていますが、現時点では軽減税率の導入による影響を加味していません。

政府の試算では、目標達成時期の平成３２年度でも基礎的財政収支は６兆２０００億円の赤字となる見込みで、黒字化を実現するには経済成長による税収の上振れや歳出改革などによる収支の改善が欠かせません。

しかし、軽減税率の対象品目を「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」とすると、再来年度以降、年間で約１兆円の税収が減る見込みです。


④朝日新聞デジタル・ヘッドライン　2015年12月13日（日）
http://news.asahi.com/c/alcRcnyf5h2dc9aH

━━━　今日のトピックス
自公両党は消費増税時の軽減税率の対象を、酒類・外食を除く食品全般にすると決めました。

でも必要な財源１兆円をどこからひねり出すかは決まっていません。

ついでなので、朝日新聞の低落ぶりをしめす記事タイトルも載せておく。

※「餃子（ギョーザ）の王将」社長射殺事件から、まもなく丸２年。
捜査が難航するなか、暴力団関係者の存在が浮かびました。手がかりとなったのは、現場に残されたあるものでした。



前回の話では無いが、あなたの金がどう使われているか、下の記事で良く確認してもらいたい。


日刊ゲンダイ（2015年10月２日）の記事



この左横の明細拡大



３０兆円の明細が載っているから確かなデータだ。

この記事の一部重要な部分だけ要約して載せる。

・・・今や日本は１０００兆円を超える借金大国でもある。

国民には消費税アップや社会保障費の削減を迫りながら、世界各国に公金（あなたの金）をバラまくなんて安倍はどうかしている。

・・・「どんな国でも資金が得られれば、喜んで日本のトップと会いますよ。安倍首相は既に55カ国を訪問し『歴代最多』と胸を張りますが、どうでもいい記録更新のために国民のカネを使っているのだとしたら、本末転倒です」（政治評論家・山口朝雄氏）



テレビ・新聞は消費税増税分の２％に適用される軽減税率により１兆円減収（低所得者層の負担軽減を止めても６０００億円の減収→財源不足をどう補うか？財政健全化は？で持ち切り、報道を埋め尽くしている。
安倍首相のこの30兆円のバラマキを非難するテレビ・大新聞は見当たらない。

あなたも「財政健全化の為に協力を！」の政府マスコミ喧伝に騙されないように。

続きます。

政府マスコミの嘘・・・その７（保護・保障・支援・補助・援助・給付）

あなたの大きな勘違いの一つに政府が行なっている上のタイトルの様な表現を使った政策を「おめぐみ」と捉え、「ありがたやありがたや」と感じていることだ。

あなたには、もう一度「憲法」を読んで、今の日本の社会の仕組みを再認識してもらいたい。

憲法では、国民に「勤労」「納税」「教育」の義務を課している。

国民はこの義務を果たすことにより「健康で文化的な最低限度の生活」を営む権利（生存権）が、これまた国民から権力の付託を受けた政治権力者（党）手によって保障されている。

そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。（憲法前文より）

総理大臣や各大臣・国会議員・裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。（憲法９９条より）

以前、東京新聞に「欧米では『納税者』がどうのこうの…」というコラムが書いてあった。

それは、例えば日本で「公的資金投入」と書いている箇所は欧米では「納税者が救済の金を出した」と書かれる、という事。

「納税者」という表現は日本では余りポピュラーになっていないので、「納税者」＝「市民・国民」＝「あなた」と置き換えて考えたらいいのだろう。

欧米では民主思想が根付いているため「自分が金を出して○○をした」という感覚であり、日本人（あなた）の様に「国が金を出し○○してくれた」といった感覚は皆無なのだ。

あなたももっと民主主義国の住民らしく「自分が金を出したのだ」「自分の金でこうしたのだ」といった考え方をしてもらいたい。

すると、国がやっている事の違った面が見えてくるだろう。

例えば、安倍首相はイスラム国と戦う国々に２億ドル（今の為替レートで２４２億円）出したが、これも、あなたがイスラム国と戦う国に金を出した、と考えるようにするわけです。



《本題》

国が金を出して○○をしてくれた、と考える前に自分の金が使われているのだ、といった民主思想で国のやっている事を見ると、あなたにも騙されている事が判るでしょう。

■消費税を８％に上げた時に、国は低所得者層に一律１万円の補助金（一時金）を出しました。

しかも一回ぽっきりの「おめぐみ」です。

８％に増税することで毎年６～７．５兆円の税収増が見込まれるそうですが、５％から８％に上げる時に経済界から「３％も上げなくて良い、１％上げれば大丈夫」という声が聞かれました。

国はまるで「多く取り過ぎたから少し返してやるわ」といった態度。そうは思いませんか。

最近、国はこういった一時しのぎの政策が多い様に感じます。

（例）



（余談）
年金暮らしの私のところにも、「まだ生きてるか？」確認の為の「年金支給をこのまま続けますが宜しいでしょうか、ご返事下さい。」の葉書が届くが、面白くないのは「切手を貼って出して下さい。」だ。
切手代は大した事はないが、お年寄りに切手を買わせる手間を掛けさせたり、年金と役場の連携のなさ等々、お上のやり方に不満が残る。

マイナンバー制度の導入の時、一時、このマイナンバーを使って申請すれば、１０％消費税増税時に後から多少キャッシュバックが受けられますよ、という政府案が出た。

最近は、コンビニに置いてあった上のパンフの様に、低所得者・低年金受給者は申請する事によって、一回限りの給付金が支給されます。といった、問題の根本的な解決にはならない施策が行われている。

受給者は「朝三暮四」的感覚で「ありがたや・ありがたや」と国の施しを受けているのだろうか？

少し長くなるが、政府マスコミの騙しのテクニックとも言える表現を一つ載せておく。

①子育て支援



お題目の「夢をつむぐ」にもあきれるが、「希望出生率」といった用語はどこの社会を見ても存在しないのに、それを使って最初から政府の責任を逃れている。

希望はあくまで希望であり、目標として達成できなくても政府に何の責任もありませんよ、といっているのだ。

（日刊ゲンダイより概要）

安倍首相が「アベノミクスは第２ステージに入った」と発表した成長戦略「新３本の矢」のひとつ「希望出生率１．８」。

昨年の合計特殊出生率「１．４２」を１０年ほどで３割近く引き上げるというこの第二の矢には、発表直後から「達成は不可能」との声が出ていた。この数値設定は余りにも適当で、具体的方策は皆無。「それはこれから検討する」（←厚労省担当者談）。

この「希望出生率１．８」という数字が出てきた根拠は、国の調査で、

①結婚を希望する若者が約９割に上ったこと。

②夫婦が希望する子供数の平均が２人だったこと。

この２つから「０．９×２＝１．８」としてこの目標値希望値が出された。

結婚しない・出来ない若者の経済的支援や保育施設の充実など具体策で積み上げた数字ではなく、まさしくただの“希望”なのである。

安倍内閣の女性閣僚が「女性は家庭に入るべき」と現在の少子高齢化は女性の社会進出のセイだ、女性は家庭に入って子育てに専念すべきだ、としていたが、こんな今の国民の現状を知らない人たちに政治を任せておいて良いのか。

今の若者は結婚したくても結婚・出産・育児・マイホームといった将来設計が、「職」と「金」の両面からの生活不安により立てられない現状であり、そんな中で、結婚しても「子供は欲しいけれど生活が…」となっているのだ。

日刊ゲンダイの子供「二人目」の壁のアンケート調査で、一番多かったのが、

経済的理由（で二人目はつくれない）が８８．５％

であった。

安倍首相も「私には国民の生命と安全・安心な生活を守る責任がある」と言っている様に、政府には国民に健康で文化的な生活をさせる義務があるのです。

あなたも「国の支援・援助」と言った言葉をそのまま受け取ってはいけません。

あなたが税金を払って国にそのお金の再配分を委託しているのですから、安心して子育てが出来る環境を整えるのは国の役割（義務）なのです。

続きます。

政府マスコミの嘘・・・その６（騙されているあなた）

まったく前回の続きです。前回から続けてお読みください。

その前に、例によって《前置き》を、

《前置き》

あなたが、自分の意思を政治に反映させる手段は唯一、選挙による投票行動だけです。

でも、「戦争法」がもう頭の隅に行ってしまったように選挙まで批判意見を続けていてもあなたも飽きてしまって、あなたの興味対象から外れてしまうでしょう。

（注：それだけ、今の政府のやっていることは問題だらけなのですが…。）

そこで、私めは選挙が近くなるまで、安倍政治があなたを奈落の底へ突き落とそうとしている現実を、各論で説明しようと、このショートショートで選挙近くまで続けようと考えておる次第であります。

今、日本にファシズム国家が成立してしまった一番の原因は、テレビ・大新聞等マスメディアが政府のやっている悪政・暴政を一つも批判しなくなり、国民に真実の報道をしなくなった事にあります。

（余談）
９日の日も温泉に浸かってテレビを見ていたら、（注：下らないので何気なく聞いたので正確さには疑問あり）

■軽減税率に対する与党会談（自民党と公明党）が明日までの期限なのに、今日現在１ミリも進展していません。

軽減税率適用範囲の自民党案は生鮮食品等で４０００億円、公明党案はそれに加工食品も加えた１兆円軽減を主張していますが、安倍首相が「財源はどうする」として自民党案を死守する構え、公明党は一歩も譲らない構え。

交渉期限を明日に控え、一体どうなるのでしょうか！？

ここで、テレビでは『政界裏事情に詳しい賢人』なる人物が現れ「公明党が頑なに主張を曲げない裏には数年前からの遺恨（怨念？）があるんですよ…云々」と解説。

そして、その解説の最後の方に字幕で「どちらを向いているのか。国民の事は（考えていないのか）」←この部分はバカらしくなって見ていないが、こんな感じ・内容の字幕とキャスターの発言。

いずれにしても、私の様に何気なく見ていると、あと１日しかないのに公明党が国民のことも考えずにゴネている、と言った印象を視聴者に与えかねない報道の仕方をしている。

最近はテレビも大新聞も本質を突いた報道をしなくなって、昔の三流雑誌のゴシップ記事・スキャンダル記事の様な報道をしている。

（注：「昔の」と書いたのは、今はそういった雑誌の方がまともな記事を載せているからだ）

この一つのテレビ番組を見ても「財源はどうする」「国民の立場は考えているのか」等々の報道にはツッコミどころ満載なのだが長くなるのでやめておく。

一つだけ言っておく、マスメディアは安倍内閣組閣の時「今度の安倍内閣の閣僚には女性が５名も登用されましたが、あなたは今度の安倍内閣を支持しますか？」といった世論調査を行なったように、安倍内閣に都合の良いタイミングで盛んに行なっているのに、今回の軽減税率の自民・公明案について、「あなたは、どちらを支持しますか？」と国民にアンケートをとって（世論調査をして）その番組で発表するといった、本来の報道機関の使命を行使していない。

「国民の方を向いていない」のはこういった報道をするテレビ・大新聞の方だ！


さて、今日書こうとしたことをこれから書く。（やっとこさ）

安倍晋三氏が起用した田母神俊雄氏（元・幹部候補生育成校の校長）は、世の中について「国をつくってきたのは権力者と金持ちであり、

貧乏人はおすそ分けにあずかって生きてきたのだ。」と考えている。

この様な人がテレビに出演し、東京都知事選では６０万以上の得票を取る。

マスコミの力の凄さを見せつけられたワケだが、この発言をマスコミはスルーする。

本来ならマスコミはあなた（国民）の立場に立って彼を糾弾し政治の世界から葬り去らなければならなかったのだ。

このスルーにより、彼の思想が世の中の常識化して彼の政治的立場を確固たるものにさせてしまったのだ。

（注：「朝日新聞・日教組という反日分子」等の田母神氏の考えは別途記載）

話を戻す。

あなたは、国家・政府の“お情け”・“おめぐみ”で生きていられるのだ！

私は前に「日本人の社会秩序意識」として上からの「武士道精神」と下からの「自然村的秩序原理」を挙げた。

神島二郎教授は自然村的秩序原理を大きく五つに分けて、それが相互に重なり合って日本人の社会秩序意識を形成していると説いた。

日本人の五つの秩序原理：

・①シントーイズム
・②ジェロントクラシー
・③ファミリズム
・④フューダリズム
・⑤メンタルオターキー

この説明も今回は略します。私の前の日記を参照して下さい。

簡単に言えば、明治維新になって「西洋文明」（資本主義経済）が日本に流入し、日本は「採長補短」「和魂洋才」の精神で、これらを受け入れた。
いや受け入れざるを得なかったのだ。

当時「臥薪嘗胆」の言葉が使われ、不平等条約の解消に長期間かかった事から見ても伺い知れる。

しかし、日本社会に資本主義経済が入ってきたとは言え、日本人の心の中の秩序意識は江戸時代まで続いた自給自足的経済秩序（自然村的秩序感覚）が残っていた。（これは当然の事なのだ。）

例えば、大量生産・大量消費の資本主義社会にあって、未だに自給自足時代の「モノを粗末にするな」「もったいない」の精神が日本人の心の中に生き残ってきている。

資本主義経済は「大量消費」が無ければ、生産してもモノが売れないから経済は成長しない。

資本主義社会では「使い捨て」が美徳なのだ。

余談だが、ウチの息子は資本主義社会の美徳の典型である。
女房が無くなって暫らくして息子の部屋に入って気がついたのだが、下着・上着といった着る物も「着捨て」、特に靴下は「履き捨て」で洗濯してまた履く、といった感覚がない。
まさに「資本主義の申し子」と言える。

余談はさて置き、昔ながらの日本人の社会秩序感覚は今の世の中にも数多く残ってきている（形を変えてでも…）。

◎国を動かしているのは政治権力者と経済権力者であり、国民はその「おすそわけ」で生きている。

といわれても日本人が何も感じないのは、昔ながらの自然村的な秩序感覚である「服従＝保護」の感覚があるからだ。


これについては、私の日記の日本人の秩序感覚…「服従」＝「保護」（2008/07/09）を参考にして下さい。

少し、内容を説明すると、

江戸時代までの自然村的な農耕社会では豊作・凶作が“生きるため”の唯一の関心事で、その点、村落共同体の利害は純一であり、それを協力して守ることが、唯一の生存の道であった。

そのなかでは是非とも認めなければならない「服従」という条件があったが、昔の人にとっては、むしろ“服従”は“保護”の別名であったと考えられる。即ち…。


自然村は「家」を単位として「村落」を形成しているが、 飢饉でもあれば貧乏な家からまず死滅の危機にさらされることになる。

そんな「飢饉」という最大の危機（現在で言えば大不況・大恐慌）に見舞われて、その時代どう対処されたか。

それを解決したのが、顔見知りの富家（金持・長者・お上）の「人にしのびざる惻隠の情」(“人情”というか“お情け”）であった。（＝保護）


飢饉による家族の死滅という最大の危機における、上の者の“保護”は、それだけで人々(被支配者)から日常的“服従”を導き出すことが出来たのである。

このようにして日本人には村共同体や権力者（お上やお金持ち）の意志に“服従”しておりさえすれば、必ず“保護”が与えられるという秩序観念が培われてきて変形しながらも現在に至っている。



（余談）…秩序感覚の変形→地主・大家による保護から、国家による保護へ

…しかし大正以後決定的となった地主の「不在化」がこの“伝統”を一変させた。

地主は小作人を顧みず、小作人は尚も地主にすがろうとした。

そこに「温情主義」(床次竹二郎の造語=説明略)が機能し、それを媒介として、農民（国民）の“地主”依存が“国家”依存へと誘導された。

すなわち、小作・農民＝国民に対する地主・親分・本家の権威が失われて、“国家権力”がこれに取って替わることとなったのです。

国家家族主義となり、天皇を中心とした八紘一宇の皇国史観となって全体主義国家となったのです。

こうして従来の「社会的権力」(本家・地主）に替わり、国家権力に対しの国民の「服従＝保護」の秩序観念が日本人の心の中に刻み込まれて生き残る形となったのである。

お上に楯突くとは、ふとどきな奴！

といった、いきなりの締めの言葉で次回に続きます。

考え違いをしている日本人（あなたの事です！）

日本は、今、国民の１％にあたる政治権力者と経済権力者の手に握られている。

（注：権力者同士の経済側の政治献金と政治側の法人税減税・労働法改正といった贈収賄蜜月関係については今回略す。）

今日は後に残った９９％の日本国民を「あなた」と表現して話を進める。

元・自衛隊航空幕僚長だった田母神俊雄閣下は、野党自民党・安倍晋三氏の選挙応援演説で、

人権救済法案が閣議決定されました。（民主党政権下）

弱者が権力を握ろうとしています。

国をつくってきたのは権力者と金持ち（政官財）。

言葉は悪いが貧乏人（９９％の国民＝あなた）はおすそ分けにあずかって生きてきた。



いまの「あなた」は、その「おすそ分け」「おこぼれ」にも預かれなくなってきているのです。

経済権力者が派遣法改正・労働法の労働条件改正等で、おすそ分けをケチっても問題なくなったからです。

また注釈です。

（注：あなたは、まだ「一億総中流階級」意識を持っているのでしょうが、例えば身内に癌等の保険が効かない病に罹った人が出たり、身内に介護が必要な人がでたり、減らされ続ける年金生活で年老いてからの冠婚葬祭費用が嵩んだり、子育てに苦労したり、といった事態に遭遇すると、その淡い「中流意識」はすぐに消し飛んでしまうでしょう。
すでに、４０％の日本の家庭が預金ゼロなのです。）

《余談》最近の政府発表統計資料がひどい！

特に、時系列（推移）資料は２００６年迄、２００８年迄、２０１１年迄、となっており、安倍第二次政権の成果と比較したくても困難にしてある。

困難にしてある、と書いたのは、確かに「一年毎の統計資料」から拾い出して表にすれば良いのだろうが、ゴチャゴチャしており、必要なデータ場所にたどり着かない。

ネット検索で表示された項目で「おっ、この資料が欲しいな！」とクリックしたら「Not　Found」。

検索で出てくるのだから昔は存在したのだろう。



《あなたの年収１５０万円アップは嘘（１０年後に国民一人当たりの所得１５０万円アップの真実）》…下の図参照



データ不足により２０２２年のグラフはイメージなのだが、上の表から下記の点を汲み取って欲しい。

①国民所得一人当り

この算出方法は、国民総所得÷国民総人口である。

２０１１年の人口は１億２,７８０万人、２０２２年の人口予測は１億２,２８０万人なので、国民総所得（分子）が例え同じでも、分母が小さくなれば国民一人当りの所得は増える事になる。

（参考）２０１１年の国民総所得は４８８兆円であるから、国民総所得に伸びがなかったとしても人口減から２０２２年には国民一人当り１５万円所得が増えることになる。


②市場原理主義（新自由主義）

竹中平蔵氏が唱えた新自由主義（市場原理主義）は、当初から「アメリカのモノマネに過ぎない」と批判されていた。

だから、日本の将来はアメリカを見れば分かる、とも指摘された。

現在、アメリカの国民総所得を分析すると全アメリカ国民の１％の国民がアメリカ国民総所得の４０％近くを占めている。

日本もこの安倍政権の経済政策をこのまま放置していると上のイメージ（オーバー表現かもしれないが）となり、国民一人当りにすると、１５０万円／年も増えた事になる。

国民総所得÷国民総人口だから、富裕層の所得増で国民総所得（分子）が増え、国民一人当りの所得が増えた形となるのです。



色々な人が批判しているように、あなたの年収が安倍宣言１０年後（あと８年後）に１５０万円増えるのではない、という事をシッカリと認識しておいてください。

続いて、「本題に入る」と前触れした田母神閣下の「貧乏人（あなた）はおすそ分けに預かって生きている」について書こうと思ったが、ショートショートで行くので、次回に続けます。

次回と続けて読んでね。

　

政府マスコミの嘘・・・その５（説明不足はマスコミの責任）

私は現在、ノストラダムスの大予言よりも確実な予言を一つしておく。

それは、４月の賃上げについてである。

私が前回・前々回の企業内部留保・経常利益の表で説明したように、大企業が長年、大儲けを続けており、政府が「賃上げしろ」と経済界に圧力をかけていることもあって、経済界はある程度の（あるいは予想以上の）賃上げ回答をしてくるだろうし、マスコミは大々的にそれを喧伝するであろうということ。

そして、参院選選挙だけでは「憲法違反の安保法案強行採決」という暴政に焦点が絞られて選挙戦は不利になる。
そこで「衆参同時選挙」にして様々ある政策問題を取り上げ争点をボカす。


賃上げの喧伝による「アベノミクスにより景気が良くなったではないか！」とか、ＴＰＰの大筋合意の安倍首相の成果？を下の様に強調して誇り高く安倍政治「これしかない」と進むべき道を国民にアピールするのだろう。

（日本国民は日本のマスコミに騙され、ＴＰＰに関しても賛成多数の世論となっている。日本のマスコミの洗脳は恐ろしいものがある。）
これに、安倍首相が勇断を示し、消費税増税（１０％）の再延期でも決断しようものなら、今度の選挙でも長期腐敗政権は安泰だ。


ＴＰＰについて（批判は別の機会に回すが安倍首相の会見より下記）

■新しいアジア太平洋の世紀、いよいよその幕開けです。

■日本と米国がリードして、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった価値を共有する国々とともに、このアジア太平洋に自由と繁栄の海を築き上げる。

■ＴＰＰ協定について昨日、大筋合意に至りました。

■かつてない規模の人口８億人、世界経済の４割近くを占める広大な経済圏が生まれます。

そして、その中心に日本が参加する。ＴＰＰはまさに国家百年の計であります。


日本人は、ＮＨＫ「事件記者」の影響か、マスコミ（ジャーナリスト）を信じ、この安倍首相の誇らしい会見で、

ＴＰＰ交渉の世論調査、共同通信は賛成７１．８％、日本経済新聞は賛成８７.６％、という結果となった。


一昨年、安倍自民党政権がＴＰＰ交渉に参加すると決めた時のＴＢＳ世論調査では、（記事内容は下）

日米首脳会談で聖域なき関税撤廃が前提でないことが確認されても、８割以上の人が不安や懸念が残ると答えました。

そして、ＴＰＰのメリットとデメリットについて、政府が情報を開示し十分な説明を行なっているとは思わないと答えた人が８４％に上った。

この少しあとのNHK世論調査でＴＰＰ交渉参加に「賛成３６％」だったのに対し「どちらとも言えない」が４３％を占め、その他が７％を占めていた。

ＴＢＳ世論調査と合わせて考えると、政府の説明不足（TBS＝８４％）により、「よく分からない」国民が５０％（NHK世論調査）を占めていたのだと言える。

その５０％のよく分からない国民が安倍首相の素晴らしい上記の言葉で「賛成」に回ってしまったのだ。

今日は書きながらタイトルを４回も書き直してしまった。

ここから本題に入ろうとしたがショートショートで書いていくためにここで打ち切り次回に回す。

まあ、諸君にとって消化不良だろうが、今日はここまででご勘弁を、またね。

政府マスコミの嘘・・・その４（市場原理主義）

《前置》

前回の続きとなるのだが・・・、

何故、アベノミクスによる景気回復が日本の津々浦々まで行き渡らなかったのか？

について。

前回は、連合を始めとする労働組合が弱体化し御用組合となり果ててしまったため、大企業が過去最高の好決算をし、企業の内部留保もうなぎのぼりなのにそれを給与賃金に還元させる力が無くなったのが、一つの原因として挙げられる。と書いた。
従来は総評がゼネストを決行し、ほどほどの妥結額が得られると、中小企業経営者もその妥結アップ額に右に倣えをして上げる、と言った事の繰り返しであった。今は連合始め労働組合は御用組合となり果て賃上げ交渉は形だけ整えている有様だ。

今日は、いま竹中平蔵氏をブレーンに行われている「新自由主義」「市場原理主義」について書いてみる。

前回書いた様に、トリクルダウン理論は、新自由主義（市場原理主義）の代表的な主張の一つである。



上がまあ、単純に考えたトリクルダウンによる景気回復の図式である。（相互関連や金融緩和等の要素を除いている）

安倍首相がいう「景気回復の好循環」＝消費が増えれば生産も増える、である。



《本題》

日本の経済の現状をもう一度図を使って見てもらう。

アベノミクス効果により、

◎企業業績



一方、国民の所得は

　×国民の給与所得



2010年と比較した実質賃金はずっとマイナス状態なのだ。（折れ線グラフ）

前年比でもずっとマイナスが続いてきた。（棒グラフ）

あなたには、前回書いた「企業の内部留保」と「労働者の賃金減少」の表と今日の表をもう一度見て今の自分が置かれている経済状況を認識してほしい。


ここで、余談として、一体化した政府マスコミの「マスコミ（テレビ・全国紙）」の方の嘘について述べておく。

少し前の話になるが、今年(2015年)６月、それまで続いてきた実質賃金２３ヶ月連続マイナスという経済の現状（国民の生活が苦しくなっている現状）を報道していなかったマスコミが、実質賃金がプラスになる速報値を大々的に取り扱った。

安倍内閣は６月初め「実質賃金が２０１３年４月以来２年ぶりにプラスに転じた」と、４月(2015年）の「勤労統計調査」の速報値を発表した。

これに対し各全国紙は一斉に、

■実質賃金２年ぶりにプラス

■個人消費に追い風

■経済好循環へ節目

等、大見出しで宣伝。←これは、視覚に訴えたほうが感触が掴めると思うので日刊ゲンダイの写真を下に載せておく。見出しだけ見て下さい。



しかし、この「実質賃金＋０．１％増」の速報値は６月１８日(2015年）に「▲０．１％」の確定値に変更された。

（余談の余談）私もこの確定値の報道を見聞きしなかったため、最近までブログで「実質賃金２６ヶ月連続マイナス」と書かれているのを「？マーク」で読んでいた。


６月２日の速報値＝実質賃金＋０．１％の報道の取り上げ方と、６月１８日の確定値▲０．１％の報道の取り上げ方について、2015年6月20日の日刊ゲンダイの記事を引用する。



いったい、あのバカ騒ぎは何だったのか。

６月上旬(2015年）、安倍内閣は「実質賃金が２年ぶりにプラスに転じた」と、４月の「勤労統計調査」（速報値）を発表していたが、６月１８日、前年同月比０．１％増だった“速報値”を０．１％減に下方修正した“確報”を発表した。

確報では、賃金水準の低いパート労働者のデータが反映され、「名目賃金」が速報の０．９％増から０．７％増にダウンした。

結局、労働者の「実質賃金」は、２４カ月連続ダウン(2015年4月現在）が続いている。

それにしてもフザケているのは大新聞だ。

速報値を伝えた時は、大きなスペースを使って＜賃上げ広がる＞＜個人消費に追い風＞＜経済好循環へ節目＞と、大々的に報じていたのに、実質賃金がマイナスだったと判明した“確報”はアリバイ的に小さく伝えただけだ。

なぜ「実質賃金アップ」という政府に都合のよい発表はうれしそうに伝えたのに、政府に都合の悪い発表は無視するのか。これでは政府の宣伝機関と変わらないではないか。

…経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「速報値が発表された時、たかが０．１％増なのに何故大手メディアが大騒ぎするのか疑問でした。
“勤労統計調査”は下方修正されやすいクセがあるからです。
下方修正される可能性は大手メディアだって分かっていたはずです。

深刻なのは、昨年の消費税増税による物価上昇の影響が消えた４月も実質賃金が前年同月比マイナスだったことです。

これは庶民の賃金は、ほとんど上がっていないということです。

だから、消費も落ち込んでいる。

５月の家計消費は、マイナス５・５％でした。

大手メディアは、景気の現状を正直に伝えるべきです。」

速報値で＜実質賃金２年ぶり上昇＞と大ハシャギした大新聞は、同じスペースを使って、

■実質賃金２４カ月連続ダウン

■賃上げ広がらず

■個人消費に（強く長い）“向かい風”続く

と報じなければおかしい。

大手メディアは、誰の味方なのか。


（参考）戦後３～４年に文部省によって作成された「民主主義」についての教科書より（報道機関にテレビが無かった時代なので「テレビ」は私の付け加えです。悪しからず！）

◎言論機関に対する統制と検閲こそ、独裁者の用いる一番有力な武器なのである。

…新聞やテレビが記事・報道番組を上手に・面白く・人の目を引くように載せ、珍しい写真等を掲げれば、読者・視聴者にどんなに効果があるかは想像に余りある。

同じ出来事を取扱うにしても、大きな活字で見出しを付けるのと、小さく隅の方に掲げるのとでは、まるで効き目が違う。

無根の事実を書いて人を中傷すれば、あとで小さく取り消しを出しても、その人の信用は地に落ちてしまう。

世論を動かすテレビ・新聞の力は、このように大きい。

それだけに、テレビ・新聞を経営する人たちの責任は、きわめて重大であると言わなければならない。

余談を少し書こうと思うとあれもこれも書きたくなりポイントを絞ったショートコメントの利点が薄れてしまう。

話を本題に戻す。

何故、上の表のように貧富の格差が広がったままなのか？

これは、今政府が推進している「市場原理主義」政策の推進によるものだ。

労働法の改悪。

■一生派遣社員のまま法（正社員の道が閉ざされた生涯派遣社員法）

■残業代ゼロ法（一定以上の収入のある労働者には残業代を払わなくても良い法律）

■首切り自由法（企業は一時金さえ払えばいつでも社員を解雇できる法律）

■労働法の労働時間制限の撤廃。（1週間の残業時間４０時間まで、といった労働時間制約の撤廃）

「新自由主義」「市場原理主義」は昔の「蟹工船」や「女工哀史」の時代の劣悪な労働条件の様相を示してきた。

「お前の代わりはいくらでもいるぞ」とばかり、経営者は賃金を上げなくても良くなったのだ。（終身雇用制の終焉）

派遣社員は

♪工事終わればそれっきり　お払い箱の俺たちさ♪（岡林信康“山谷ブルース”）

に近い心境だろう。

♪どうせ山谷の立ちん坊　世間恨んで何になる♪

派遣社員として低賃金で生活に汲々とし、結婚も子育てもマイホームも夢のまた夢となっている現状・将来に絶望した若者の自殺が増えている。深刻な社会問題である。（また、横道に逸れるので別の機会に書く）

《派遣社員について》

今年(2015年）１１月４日の記事（下表）



厚生労働省が４日発表した２０１４年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、パートや派遣などの非正社員が労働者にしめる割合が初めて４割に達した。

高齢世代が定年を迎えて正社員が減るなか、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになった。


《貯蓄ゼロ家庭について》



この数字とは対照的に８,０００万円以上の投資資金(生活費等を除いた余裕資金）を有する日本国民は全国民の１．４％強も存在する。

良くもこんな格差社会を作っている政治権力者を支持出来るものだ。（最近の安倍内閣支持率４８．８％の世論調査結果）

これもマスメディアが作り上げた世論である事に早く気がついて下さい。

今日はここまで、またね。