この日記を続ける気がしなくなった。
テレビ（ブラウン管型）が壊れたのを機に（本当は国営放送になったＮＨＫを見たくないために）テレビを見るのを止めて、インターネットでニュースを見ているが、この大新聞各系列のニュースもひどいものだ。世捨て人を自称していた私も日本の行く末に暗澹たるものを感じ、あなた（国民）に分かってもらおうとしても、もう手遅れと感じてしまったからだ。
安倍自民党政権の政策を批判し国民に警告を発し国民を啓蒙していくという姿勢の記事がどこにも見当らない。
あなたは、テレビ・大新聞によって自分が（日本が）どんな道を歩まされているのか目隠しをされた状態にある。
一つの殺人事件の猟奇性等事件をしつこく追い回すテレビ・大新聞。
あなたは、このニュースが自分にとって、自分の暮らしにとって、自分の生活にとって、どの様に関わってくるのか？との視点を常に持ってテレビを見ることだ。
すると、ほとんどのニュースが“トリビアの泉”であることに気がつくだろう。いや、気が付いてもらいたいのだ。
一つの事件で未だ捕まっていない「犯人が凶器に使ったと思われる出刃包丁がどこどこの草むらから発見されました」とか、翌日「犯人が乗り捨てた盗難車がどこどこで発見されました」
とか、「殺された女性と殺した男性の間に一体何があったというのでしょうか！？」といった報道があなたの生活にどう影響してくるのか？
こういった報道によって、あなたは、消費税増税やＴＰＰや原発事故も福島復興も原発再開も年金機構の破綻も高齢者の医療費負担増も秘密保護法も政府による集団的自衛権の行使容認も他人事として捉えるようになってしまったのだ。
戦前の歴史を見れば、これらがあなたに大きく影響して来ることは歴然としている。
消費税増税にしても５月の初めに日経が「消費落込み『想定内』 百貨店は１割減 自動車５％」と一面大見出しで記事として、下図アンケートを載せている。
捨ててしまった新聞をスキャンしたため上のようになってしまった。ゴメンナサイ！
いずれにせよ、政府マスコミの喧伝により４月からの消費税増税・それまでの駆け込み需要の反動による消費減の影響は６月までと見ている小売業が８１％である。
もう７月エンドである。７月経済指標の政府発表・新聞発表を良く見ていてもらいたい。
あなたは景気が良くなったと財布の紐を緩めていますか？
これはすでに景気後退局面に突入している日本経済を参考にしてください。
話を本題に戻す。
今日は③抑止力について
集団的自衛権の行使容認を閣議決定した翌日（7/2）発行の夕刊フジの大見出し。
続いての中見出し。
安倍決断「国民の命を守る」
以下、インターネットのＭＳＮニュース（産経ニュース）より
■（集団的自衛権の行使容認）閣議決定、首相「今後５０年、日本は安全だ」 改憲射程「やっと、ここまで来た」2014.7.2
■集団的自衛権容認 「助け合えぬ国」に決別を 2014.7.2 ［主張］
戦後日本の国の守りが、ようやくあるべき国家の姿に近づいたといえよう。
政府が集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈変更を閣議決定した。
日米同盟の絆を強め、抑止力が十分働くようにする。
そのことにより、日本の平和と安全を確保する決意を示したものでもある。
自公両党が高い壁を乗り越えたというだけではない。
長年政権を担いながら、自民党がやり残してきた懸案を解決した。その意義は極めて大きい。
《抑止力が平和の手段だ》
安倍晋三首相は会見で「いかなる事態でも国民の命と平和な暮らしを守る」と重ねて表明した。
行使容認を政権の重要課題と位置付け、大きく前進させた手腕を高く評価したい。
あなたは、安倍首相が言うように「これで日本は今後５０年は安全だ」と思えるのですか？
もう３年以上も“悪しき隣国”覇権主義・中国の報道がテレビ・新聞で報じられてきました。
従って、今では下記のような意見が主流になって来ています。
例１：
この１年半、短い期間でも大きな仕事をしてきた。
あの無能で亡国的な民主党を壊滅に近い状態に追いこんだことは、日本の憲政史の中でも大変意味のある、大きな結果だった。・・・中略・・・
日本という国家は下手をすると隣の中国の属国になりかねない危機的な状況にあり、これを防ぐために私たちは行動してきた。
真に自立し、自前で守る。
そのための大きな柱であり、国家の基本である憲法を自分自身でつくり直す。
国民の生命や財産を守るため、集団的自衛権の行使容認が大事になってくる。
これから先、いろんな問題が待ち構えていると思うが、せっかく絆を持つ仲間だから力を合わせるときは合わせよう。
私たちはかつての同志のためにいつでも扉を開いている。
それを心に留めて、これからも行動をとっていただきたい。
以上、2014.6.22 日本維新の会臨時党大会にて 石原慎太郎氏
例２：
殻破る日本、世界は歓迎
安倍晋三政権にかつてない国際社会の追い風が吹いている。日中の対比の中で追い風はさらに強まりつつある。
国際法無視の中国に「法の支配」の尊重を求める安倍首相の価値観外交は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、米国、欧州に至るまで歓迎されているが、習主席の力による海洋進出を歓迎する国はないだろう。
国際社会の日中に対する評価は対照的だ。信頼されているのは明らかに日本である。ほとんどの国と緊張関係に陥っているのは中国だ。
中国の脅威に直面し集団的自衛権行使の新憲法解釈を閣議決定した安倍首相の政治、外交にはみずみずしい力が満ちている。
閣議決定後、初の外遊先となった豪州を含む３カ国での安倍首相の姿は、絶えて久しくわが国のリーダーが失っていた自信に満ちた姿だった。
戦後、長く、息をひそめ、国際社会に積極的に貢献することも、主張を展開することもなきに等しかった日本が、鮮やかな変身を遂げて自分の意思と価値観に基づいて発言し、国際社会に働きかけている。
完全とはいえない限定的容認であっても、日本を縛っていた殻のひとつが確実に打ち破られ、国家としてのよみがえりが始まった結果であろう。
以上【美しき勁（つよ）き国へ】櫻井よしこ 2014.7.14
例３：
集団的自衛権行使容認は安倍首相の勇断だ 日本が中国に支配されてもよいのか?
中国から日本を守るためには行使が必要
反対派は、集団的自衛権行使によって平和が後退し、戦争に突入する危険性が高まったと、恐怖心をあおっている。
現在、中国は日本の領海・領空侵犯を繰り返し、「核心的利益」という言葉を使って尖閣諸島を狙っている。
日本の生命線であるシーレーンが通る南シナ海でも、フィリピンやベトナムと衝突を繰り返して覇権拡大を狙う一方、国民には正しい情報を与えず自由を奪っている。
さらには、日本の自衛隊機が中国機に30メートルの距離にまで異常接近される事件が相次いでいるが、これはいつ撃墜されてもおかしくない距離だ。
まさに一触即発である。
そうした状況の中、防衛力を強化し、中国の侵略に備えることは絶対に必要だ。
それでも今までどおり「一切戦争をしない」という“平和主義"を守りたいとする声もあるが、中国が軍事力を拡張しているのに、日本が防衛強化してはいけないというのはつじつまが合わない。
残念ながら、現在の日本一国では、核を持つ中国には立ち向かえないため、集団的自衛権を行使し、核保有国であるアメリカとの同盟を強化しなくてはならない。
もし、集団的自衛権を行使せず、日本だけで国家と国民を守ろうとするなら、日本はアメリカ軍に代わるだけの軍事力を持たねばならないが、それには時間がかかるし、反対論も強まるだろう。
そうなれば「他国から日本脅威論を言い立てられるきっかけとしてはもっと大きくなる可能性はある」。
以上、2014年7月14日収録 幸福実現党・大川隆法総裁の法話より
そして、
導かれた結論
その１：
「民主党は抑止力の重要性の認識に欠ける」 菅（すが）官房長官が批判 2014.7.16
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１６日午前の記者会見で、集団的自衛権の行使容認をめぐる衆参両院予算委員会での民主党の質問に関し、
「民主党は抑止力の重要性について認識が欠けていると言わざるを得ない。責任政党であるならば、安全保障政策や抑止力の重要性について真摯（しんし）に向き合うことが極めて大事だ」
と批判した。
その２：
■自民党の高村副総裁「日本人なら勉強しろ」（産経2014年6月27日）
自民党の高村正彦副総裁は２７日の記者会見で、岐阜県議会と那覇市議会で自民党議員が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を批判する意見書を提出、可決されたことを『日本人ならもっと勉強しろ』と批判した。
これは閣議決定に持ち込む自公協議でも使われた。
憲法解釈の変更は許されない、とする公明党に対し「勉強不足」「もっと勉強してこい」と恫喝し閣議決定に持ち込んだ権力者の手法。
少し話が横にそれるが、テレビ・新聞の論調も政府寄り一辺倒である。
■安倍首相の名調子に豪(オーストラリア)議会絶賛 歯ぎしりする中国に会心の一撃（産経ニュース）
■安倍首相の経済政策 海外各国も取り入れたいと表明（同、内容不詳）
■常任理事国へ…首相外交本格化
■秘密保護法・集団的自衛権の行使容認について
①朝日・毎日への反論（３） 特定秘密保護法案に反対するほど取材しているか！
朝日、毎日両紙は相変わらず、猛烈な「反対のための反対論」を掲げ、それに沿った紙面づくりをしています。
しかし、この主張には国際的な現実という視点が決定的に欠けています。
（大幅に中略し結論へ）
もうこれ以上「反対ありきの反対論」で国民を誤った方向に導くのはやめてほしいと思います。
「国民の知る権利」が守られるかどうかは、特定秘密保護法案ではなく、われわれ記者の気概と姿勢にかかっているのです。…（無風のチャチ：あなたは政府広報を垂れ流すテレビ・マスコミの記者にジャーナリスト精神＝気概があると思っていますか？
以上、2013.12.7 ［高橋昌之のとっておき］
②現実に目つむる「朝日」
「朝日新聞」の安倍政権批判ほど観念論にまみれたものはない。
安倍政権が実現を目指す政策の中に彼らが見ているものは、現実の上にイデオロギーを重ねた幻想ではないだろうか。
朝日の主張が他紙のそれと比べて突出して、観念論に埋没しているのは幻想の中で重ねた思考の、必然の結果であろうか。
以上、【櫻井よしこ 美しき勁(つよ)き国へ】2014.2.3より
③真実ゆがめる朝日報道
（結論部分）こうした恥ずべき言動は殆んど検証せず、朝日は安倍政権叩きを続ける。
そこに、毎日新聞、東京中日、共同通信、米国のリベラル系人脈が加わり、中韓両国に吸い寄せられたような論調が築かれていくのはどうしたことか。
メディアは何よりもいま、事実関係の特定に力を注ぐべきではないのか。
朝日の綱領は単なるスローガンか。
こうしたメディアの無責任を放置すれば、日本は中韓の仕掛ける世論戦・法律戦の戦いに敗れかねないだろう。
以上、【櫻井よしこ 美しき勁(つよ)き国へ】2014.3.3より
④解釈変更を「暴挙」と報じる朝日・東京 感情論、見透かされる扇動
安倍内閣による集団的自衛権の行使容認をめぐる議論で目立ったのは、これに反対するメディアの感情的で恣意（しい）的な報道ぶりだった。
閣議決定について、それぞれ次のように「暴挙」と断じていた。
「この暴挙を超えて」（朝日）「９条破棄に等しい暴挙」（東京）
この中で朝日は「民主主義が、こうもあっさり踏みにじられるものか」と嘆き、東京は「憲政史上に汚点を残す暴挙だ」と決めつけた。
ともに、行使容認には憲法改正が必要だとの立場を取っている。…中略…
両紙は昨年１２月、特定秘密保護法が成立した際の社説でも「憲法を骨抜きにする愚挙」（朝日）「民主主義を取り戻せ」（東京）と厳しい論調で政権を非難していた。
とはいえ、こうした国民の不安と危機感をあおり、世論を動かして自社の主張に政府を従わせようという手法は、もう見透かされているのではないか。
朝日は第１次安倍内閣時代の平成１８年１２月に、改正教育基本法と防衛庁「省」昇格法が成立したときの社説「『戦後』がまた変わった」ではこう記した。
「長く続いてきた戦後の体制が変わる。日本はこの先、どこへ行くのだろうか」「戦後日本が変わる転換点だった。後悔とともに、そう振り返ることにならなければいいのだが」
東京もこのときの社説「行く先は未来か過去か」で朝日とそっくりな論調でこう訴えていた。
「悔いを残す思い出としないために、時代と教育に関心をもち続けたい」
まるで教育基本法改正で日本が暗黒社会に向かうか、戦前に回帰するかのような書きぶりだが、現実は当然のことながらそうはならなかった。
そして同様の根拠の薄い感情論を、特定秘密保護法のときも今回の集団的自衛権をめぐっても繰り返しているのだ。（…中略して結論）
「日米同盟はこれまでと次元の異なる領域に入る。そのうち中国も『日本ともちゃんとうまくやりたい』と頭を下げてくるだろう」
今回の閣議決定を受け、ある外務省幹部はこう指摘した。
主義・主張は各紙の自由だが、朝日、東京両紙ではこういう見解はまず読めない。（産経新聞・阿比留瑠比）
⑤（慰安婦問題での）ＮＨＫ籾井会長の発言に続き、朝日、毎日両紙はＮＨＫ経営委員の百田尚樹（ひゃくた・なおき）氏が東京都知事選で田母神俊雄氏の応援演説を行ったことや、同委員の長谷川三千子氏が朝日新聞社で拳銃自殺した右翼団体元幹部を評価する論文を書いていたことについて「問題だ」とする記事を、これまた大々的に掲載しています。
しかし、両紙とも記事の中で触れているように、放送法は経営委員が個人の思想や信条を公にすることは制限していません。
それならなぜ、問題なのでしょうか。
両氏とも安倍晋三首相と親しいから悪いとでも言うのでしょうか。
問題はないのに問題だという報道は、読者をミスリードすることになります。
今回で「朝日・毎日への反論」シリーズは５回目となりましたが、朝日・毎日両紙に対しては改めて「もういい加減、現実離れしたきれいごとの空論や、自らと主張が異なる安倍政権をたたくためなら何でもやるという政治的な思惑に満ちた報道はやめようではありませんか」と呼びかけたいと思います。
新聞各紙の主張は勿論それぞれ違っていて構いませんが、国民の「真実」を知る権利に応えるためにも、オピニオンリーダーとしてふさわしい、現実に即した、そして筋道の通った論理的な主張をそれぞれが掲げて、堂々と議論しようではありませんか。
以上、2013.12.7 ［高橋昌之のとっておき］より
かように今のテレビ・新聞は政府の御用機関となり、秘密保護法や集団的自衛権の行使容認＝解釈改憲や消費税増税やＴＰＰや残業ゼロ法案や原発再稼働等に対して、批判意見を載せない。
それどころか、権力者に懐柔されて大人しく「アリバイ作り」的に政府批判をしている朝日・毎日を独善的に「現実的でない」「理論的でない」「感情的」「反対のための反対」等々と批判しており、それが今のテレビ・新聞等マスメディアの声高な意見であり、テレビ・新聞又はパソコンの検索エンジンのGoogle・楽天・MSN・Goo等々の上の様なニュースを見て「そうだなあ」と納得＝洗脳されてしまっているあなた(日本国民)。
目を覚ましなさい！
本当にテレビ・新聞・ネットのニュース、どれを見ても安倍自民党政権の提灯記事で政府の国民洗脳機関になっている。
上記の様なマスコミ論調に対しツッコミは一杯で山ほどあるのだが、これらマスコミから情報を得て自分の意見としている国民＝政府マスコミにより洗脳されてしまっている国民に対して、もうこの日記で何を書いても無駄だと思うようになってきた。それが冒頭の言葉となったのだ。
さあ、気を取り直して＜抑止力＞について書いていく。
その前に、おさらい。
＜安倍晋三首相が１日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定後、記者会見で発言した要旨＞
いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしは守り抜く。
内閣総理大臣である私にはその大きな責任がある。
その覚悟のもと、新しい安全保障法制の整備のための基本方針を閣議決定した。
抽象的・観念的な議論ではなく、現実に起こり得る事態で現行憲法のもとで何をなすべきかという議論だ。
例えば海外で突然紛争が発生し、そこから逃げようとする日本人を米国が救助・輸送している時、日本近海で攻撃を受けるかもしれない。
わが国への攻撃ではないが、日本人の命を守るため自衛隊が米国の船を守れるようにするのが今回の閣議決定だ。
日本国憲法が、こうしたときに国民の命を守る責任を放棄せよと言っているとは私には思えない。
この思いを与党と共有し、決定した。
ただし、こうした行動を取る場合でも、他に手段がないときに限られ必要最小限度でなければならない。
■現行の憲法解釈の基本的考え方は変わらない。
■海外派兵は一般に許されないという従来の原則も変わらない。
■自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してない。
■外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるという誤解があるが、有り得ない。
外国を守るために戦争に巻き込まれるという誤解があるが、あり得ない。
憲法が許すのは、我が国の存立を全うし国民を守る自衛の措置だけだ。
外国の防衛を目的とする武力行使は行わない。
むしろ万全の備えが、日本に戦争を仕掛けようとするたくらみをくじく大きな力を持つ。
それが抑止力だ。
今回の閣議決定で、日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく。
日本が再び戦争をする国になるというようなことは断じてあり得ない。
これが安倍首相が「防衛」と「擁護」と「シーレーン確保の国際協力」を前面に打ち出しパネルで説明した内容の要旨である。
まず「抽象的・観念的議論ではなく、現実に起こりうる事態」として首相がパネルで説明した「海外で突然紛争が発生し、そこから逃げようとする日本人を米国が救助・輸送している時、日本近海で攻撃を受けるかもしれない。」という具体例。
私も前に書いたし、いろんな人がブログで書いているので略すが米国が紛争地から日本人を救出・保護・輸送したことは未だかって無かったし今後も有り得ない想定なのだ。
これは米国自体が「米軍は関わらない」とキッパリと言明している。
又、首相が言う様な「尖閣諸島に中国が侵略してきたとき、アメリカの若者（日本駐留の海兵隊の事）が間違いなく血を流す、自衛隊は何もしなくて良いのか！」も有り得ない、大ウソである。
一つは中国軍による尖閣占拠等が生じたら、尖閣諸島は日本の領土としているのだから「専守防衛」で十分対応できるのだ。
又、駐日米海兵隊は無人島の尖閣を中国軍が占拠しても絶対に出動はしない。（海兵隊の任務参照）
政府マスコミは「日米同盟でアメリカが日本を守ってくれているから戦後７０年近く日本は平和でいられたが、一方的な同盟で良いのか？」と同盟の双務性を主張するが…。
戦後、アメリカが日本を守る為に、日本のために敵と戦ったことがあっただろうか。
政府マスコミは「米軍が居てくれたから他国から侵略・攻撃されなかったのだ」（抑止力）と主張するだろうが、それは本当だろうか？
日本は世界有数の軍事大国である。（非難が来そうなので「防衛大国」と変える）
今、日米同盟がどうの、と言っているが５０万～１００万人の国民のデモが頻繁に行われた「日米安全保障条約」は日本とアメリカの軍事同盟であり、アメリカの極東軍事戦略に日本を不沈空母として組み入れた不平等条約だったので大反対が国民から湧き上がったものだ。
（余談）その時の政府の唯一の言い訳は「事前協議がある」からアメリカの言いなりではない、であった。つまり日米安保条約締結の正当性は「事前協議」にあったと言って良い。
この「事前協議」は当時の日本国民は耳にタコができるほど聞かされた言葉だ。
前にも書いたが、米原潜エンタープライズの日本寄港時に反対運動が起こった。
原潜は核ミサイルを積んでおり「核をつくらず、もたず、持ち込まず」という非核三原則の「持ち込まず」に反している、という理由によるものだったが、政府は「核ミサイルを積んでいるのであれば、条約の事前協議規定により、アメリカから申し入れがあるはずだが、それがない。従って核ミサイルは積んでいないと思う。」として議会で「アメリカに問い合わせてみてはどうか」と言われると「問い合わせはしない。アメリカが事前協議を言ってきていないのにこちらから問い合わせることは日米の信頼関係に傷をつけるものだ。」と答弁している。
今になって「当時、核ミサイルは積んでいた」と米側から明らかになり、更に米国の５０年経ったら文書公開義務規定により、この安保条約の唯一の正統性の根拠「事前協議」は「日本側からこの『事前協議』は最初から無視してもらって結構です」との密約があった事が明るみに出た。
当時国民の大反対を押し切って安保を成立させた唯一の根拠「事前協議がある」は、最初から国民騙しのペテンだったのだ。…余談終わり（前にも書いたよね。読んでた人にゴメン、重複しました）
いずれにせよ、今書店やコンビニを賑わしている「中国軍と自衛隊、今戦わば」的な書籍は全て「自衛隊の圧勝」である。
安倍首相が言う「日米安保条約という不平等条約による軍事同盟」の「双務性」を云々する前に冷戦が集結した今、安保条約そのものを見直すべきではないか。
抑止力について書くまで至らずに気力が尽きた。
最後に安倍首相の記者会見の要約で■で書いた言葉を信じているあなたに他のブログから貼り付けて今日は筆をおきます。
集団的自衛権行使容認の閣議決定に関する国会質問（20140610天木直人氏）
６月９日の参院決算委員での江崎孝議員（民主党）の安倍首相に対する質問を聞いて感心した。
これこそ私が待っていた本物の質問だ。
安倍首相が集団的自衛権行使容認を今国会で閣議決定すると決断し、誰もそれを止められない中で、そして、それが強行されようとする直前の国会でこの質問が行われた意義は大きい。
江崎孝議員は集団的自衛権行使容認の根本的矛盾をついた質問をした。
私がここで取り上げるのは次の二つの決定的に重要なポイントだ。
一つは、集団的自衛権の行使を容認することは、その定義上、同盟国（米国）の戦争に血を流す覚悟で参加する事である。
にもかかわらず、安倍首相は、戦争はしない、その使用は限定的にすると繰り返す。
これは大いなる矛盾である。
戦争が始まれば限定的も何もない。
敵があるから戦争は止められない。
覚悟はあるのか。
という事だけど、安倍首相は「じいちゃん、ばあちゃんを助けるために集団的自衛権行使が必要だ」と今でも繰り返している。
もう一つは、今の日米同盟関係が米国に一方的に守ってもらっている片務性の高いのであるからこれを是正する。と安倍首相は繰り返すが、自衛隊に血を流させてまで米国の戦争に参加して晴れて双方性・対等的になるのだから、アメリカに基地の撤廃を求めないと対等どころか逆に日本がとられっぱなしになる。
この際、安倍首相はそれを米国に求めないのか。
それをしなくていいのか、という質問が江崎議員から展開された。
これはいずれも本質的に重要な問題で、安倍首相の矛盾をこれ以上なく白日の下にさらして見せるものはない、
核心中の核心であるが、特に前者については、自衛隊員に血を流す覚悟を迫る一大政治決断を一内閣の決定で本当にやるつもりなのか、できるのかと迫った。
後者の点もまさに重要で、米国を守る事が出来るようにして対等になるから、そのかわり在日米軍の縮小・撤廃を求める、とするのは、今でも自民党の政策綱領として書かれている事項だ。
そんな重要な質問であるのに、何も答えられずガキの喧嘩のようにヤジをとばしてお仕舞い
だ。
残念なことにこの江崎議員は自治労出身で「左翼・社民党の質問だ」と一蹴されてしまうところだ。
しかし、本来はこの質問こそ自民党の保守本流からなされなければいけない質問である。
それでも安倍・菅政権は強行するだろう。
そこがこの国の救いがたいところだ。
この国に本物の保守がなく、ヤジと開き直りでごまかすしかない愛国右翼が大手をふって大きな顔をする。
■消えた年金問題は来年の３月までに、最後の１人まで、最後の１円まで、私の責任において解決すると国民の皆様にお約束いたします！」（安倍首相、第一次安倍内閣時）
２ヶ月後に「最後の１人まで」どころか「最初の１人」すら解決せずに政権を丸投げした安倍晋三氏。
■港湾外にダダ漏れし３キロ沖でも海水の放射性物質の濃度が２倍以上に上昇してるのに「汚染水は港湾内で完全にブロックされています！」（under control)と宣言した安倍晋三氏。
こんな男の「集団的自衛権が行使できるようになっても、湾岸戦争やイラク戦争のような戦闘には決して参加しません」といった言葉は、たとえ地球が逆向きに自転し始めても絶対に信用できないと思う。…きっこのブログより
安倍自民党政権の嘘の例
ついでに「美しい国」「日本を取り戻す」「これ(集団的自衛権の行使容認)で日本は５０年安心」といっている安倍晋三氏の本当の姿を掲げておく。
今日はここまで、またね。
テレビ（ブラウン管型）が壊れたのを機に（本当は国営放送になったＮＨＫを見たくないために）テレビを見るのを止めて、インターネットでニュースを見ているが、この大新聞各系列のニュースもひどいものだ。世捨て人を自称していた私も日本の行く末に暗澹たるものを感じ、あなた（国民）に分かってもらおうとしても、もう手遅れと感じてしまったからだ。
安倍自民党政権の政策を批判し国民に警告を発し国民を啓蒙していくという姿勢の記事がどこにも見当らない。
あなたは、テレビ・大新聞によって自分が（日本が）どんな道を歩まされているのか目隠しをされた状態にある。
一つの殺人事件の猟奇性等事件をしつこく追い回すテレビ・大新聞。
あなたは、このニュースが自分にとって、自分の暮らしにとって、自分の生活にとって、どの様に関わってくるのか？との視点を常に持ってテレビを見ることだ。
すると、ほとんどのニュースが“トリビアの泉”であることに気がつくだろう。いや、気が付いてもらいたいのだ。
一つの事件で未だ捕まっていない「犯人が凶器に使ったと思われる出刃包丁がどこどこの草むらから発見されました」とか、翌日「犯人が乗り捨てた盗難車がどこどこで発見されました」
とか、「殺された女性と殺した男性の間に一体何があったというのでしょうか！？」といった報道があなたの生活にどう影響してくるのか？
こういった報道によって、あなたは、消費税増税やＴＰＰや原発事故も福島復興も原発再開も年金機構の破綻も高齢者の医療費負担増も秘密保護法も政府による集団的自衛権の行使容認も他人事として捉えるようになってしまったのだ。
戦前の歴史を見れば、これらがあなたに大きく影響して来ることは歴然としている。
消費税増税にしても５月の初めに日経が「消費落込み『想定内』 百貨店は１割減 自動車５％」と一面大見出しで記事として、下図アンケートを載せている。
捨ててしまった新聞をスキャンしたため上のようになってしまった。ゴメンナサイ！
いずれにせよ、政府マスコミの喧伝により４月からの消費税増税・それまでの駆け込み需要の反動による消費減の影響は６月までと見ている小売業が８１％である。
もう７月エンドである。７月経済指標の政府発表・新聞発表を良く見ていてもらいたい。
あなたは景気が良くなったと財布の紐を緩めていますか？
これはすでに景気後退局面に突入している日本経済を参考にしてください。
話を本題に戻す。
今日は③抑止力について
集団的自衛権の行使容認を閣議決定した翌日（7/2）発行の夕刊フジの大見出し。
続いての中見出し。
安倍決断「国民の命を守る」
以下、インターネットのＭＳＮニュース（産経ニュース）より
■（集団的自衛権の行使容認）閣議決定、首相「今後５０年、日本は安全だ」 改憲射程「やっと、ここまで来た」2014.7.2
■集団的自衛権容認 「助け合えぬ国」に決別を 2014.7.2 ［主張］
戦後日本の国の守りが、ようやくあるべき国家の姿に近づいたといえよう。
政府が集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈変更を閣議決定した。
日米同盟の絆を強め、抑止力が十分働くようにする。
そのことにより、日本の平和と安全を確保する決意を示したものでもある。
自公両党が高い壁を乗り越えたというだけではない。
長年政権を担いながら、自民党がやり残してきた懸案を解決した。その意義は極めて大きい。
《抑止力が平和の手段だ》
安倍晋三首相は会見で「いかなる事態でも国民の命と平和な暮らしを守る」と重ねて表明した。
行使容認を政権の重要課題と位置付け、大きく前進させた手腕を高く評価したい。
あなたは、安倍首相が言うように「これで日本は今後５０年は安全だ」と思えるのですか？
もう３年以上も“悪しき隣国”覇権主義・中国の報道がテレビ・新聞で報じられてきました。
従って、今では下記のような意見が主流になって来ています。
例１：
この１年半、短い期間でも大きな仕事をしてきた。
あの無能で亡国的な民主党を壊滅に近い状態に追いこんだことは、日本の憲政史の中でも大変意味のある、大きな結果だった。・・・中略・・・
日本という国家は下手をすると隣の中国の属国になりかねない危機的な状況にあり、これを防ぐために私たちは行動してきた。
真に自立し、自前で守る。
そのための大きな柱であり、国家の基本である憲法を自分自身でつくり直す。
国民の生命や財産を守るため、集団的自衛権の行使容認が大事になってくる。
これから先、いろんな問題が待ち構えていると思うが、せっかく絆を持つ仲間だから力を合わせるときは合わせよう。
私たちはかつての同志のためにいつでも扉を開いている。
それを心に留めて、これからも行動をとっていただきたい。
以上、2014.6.22 日本維新の会臨時党大会にて 石原慎太郎氏
例２：
殻破る日本、世界は歓迎
安倍晋三政権にかつてない国際社会の追い風が吹いている。日中の対比の中で追い風はさらに強まりつつある。
国際法無視の中国に「法の支配」の尊重を求める安倍首相の価値観外交は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、米国、欧州に至るまで歓迎されているが、習主席の力による海洋進出を歓迎する国はないだろう。
国際社会の日中に対する評価は対照的だ。信頼されているのは明らかに日本である。ほとんどの国と緊張関係に陥っているのは中国だ。
中国の脅威に直面し集団的自衛権行使の新憲法解釈を閣議決定した安倍首相の政治、外交にはみずみずしい力が満ちている。
閣議決定後、初の外遊先となった豪州を含む３カ国での安倍首相の姿は、絶えて久しくわが国のリーダーが失っていた自信に満ちた姿だった。
戦後、長く、息をひそめ、国際社会に積極的に貢献することも、主張を展開することもなきに等しかった日本が、鮮やかな変身を遂げて自分の意思と価値観に基づいて発言し、国際社会に働きかけている。
完全とはいえない限定的容認であっても、日本を縛っていた殻のひとつが確実に打ち破られ、国家としてのよみがえりが始まった結果であろう。
以上【美しき勁（つよ）き国へ】櫻井よしこ 2014.7.14
例３：
集団的自衛権行使容認は安倍首相の勇断だ 日本が中国に支配されてもよいのか?
中国から日本を守るためには行使が必要
反対派は、集団的自衛権行使によって平和が後退し、戦争に突入する危険性が高まったと、恐怖心をあおっている。
現在、中国は日本の領海・領空侵犯を繰り返し、「核心的利益」という言葉を使って尖閣諸島を狙っている。
日本の生命線であるシーレーンが通る南シナ海でも、フィリピンやベトナムと衝突を繰り返して覇権拡大を狙う一方、国民には正しい情報を与えず自由を奪っている。
さらには、日本の自衛隊機が中国機に30メートルの距離にまで異常接近される事件が相次いでいるが、これはいつ撃墜されてもおかしくない距離だ。
まさに一触即発である。
そうした状況の中、防衛力を強化し、中国の侵略に備えることは絶対に必要だ。
それでも今までどおり「一切戦争をしない」という“平和主義"を守りたいとする声もあるが、中国が軍事力を拡張しているのに、日本が防衛強化してはいけないというのはつじつまが合わない。
残念ながら、現在の日本一国では、核を持つ中国には立ち向かえないため、集団的自衛権を行使し、核保有国であるアメリカとの同盟を強化しなくてはならない。
もし、集団的自衛権を行使せず、日本だけで国家と国民を守ろうとするなら、日本はアメリカ軍に代わるだけの軍事力を持たねばならないが、それには時間がかかるし、反対論も強まるだろう。
そうなれば「他国から日本脅威論を言い立てられるきっかけとしてはもっと大きくなる可能性はある」。
以上、2014年7月14日収録 幸福実現党・大川隆法総裁の法話より
そして、
導かれた結論
その１：
「民主党は抑止力の重要性の認識に欠ける」 菅（すが）官房長官が批判 2014.7.16
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１６日午前の記者会見で、集団的自衛権の行使容認をめぐる衆参両院予算委員会での民主党の質問に関し、
「民主党は抑止力の重要性について認識が欠けていると言わざるを得ない。責任政党であるならば、安全保障政策や抑止力の重要性について真摯（しんし）に向き合うことが極めて大事だ」
と批判した。
その２：
■自民党の高村副総裁「日本人なら勉強しろ」（産経2014年6月27日）
自民党の高村正彦副総裁は２７日の記者会見で、岐阜県議会と那覇市議会で自民党議員が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を批判する意見書を提出、可決されたことを『日本人ならもっと勉強しろ』と批判した。
これは閣議決定に持ち込む自公協議でも使われた。
憲法解釈の変更は許されない、とする公明党に対し「勉強不足」「もっと勉強してこい」と恫喝し閣議決定に持ち込んだ権力者の手法。
少し話が横にそれるが、テレビ・新聞の論調も政府寄り一辺倒である。
■安倍首相の名調子に豪(オーストラリア)議会絶賛 歯ぎしりする中国に会心の一撃（産経ニュース）
■安倍首相の経済政策 海外各国も取り入れたいと表明（同、内容不詳）
■常任理事国へ…首相外交本格化
■秘密保護法・集団的自衛権の行使容認について
①朝日・毎日への反論（３） 特定秘密保護法案に反対するほど取材しているか！
朝日、毎日両紙は相変わらず、猛烈な「反対のための反対論」を掲げ、それに沿った紙面づくりをしています。
しかし、この主張には国際的な現実という視点が決定的に欠けています。
（大幅に中略し結論へ）
もうこれ以上「反対ありきの反対論」で国民を誤った方向に導くのはやめてほしいと思います。
「国民の知る権利」が守られるかどうかは、特定秘密保護法案ではなく、われわれ記者の気概と姿勢にかかっているのです。…（無風のチャチ：あなたは政府広報を垂れ流すテレビ・マスコミの記者にジャーナリスト精神＝気概があると思っていますか？
以上、2013.12.7 ［高橋昌之のとっておき］
②現実に目つむる「朝日」
「朝日新聞」の安倍政権批判ほど観念論にまみれたものはない。
安倍政権が実現を目指す政策の中に彼らが見ているものは、現実の上にイデオロギーを重ねた幻想ではないだろうか。
朝日の主張が他紙のそれと比べて突出して、観念論に埋没しているのは幻想の中で重ねた思考の、必然の結果であろうか。
以上、【櫻井よしこ 美しき勁(つよ)き国へ】2014.2.3より
③真実ゆがめる朝日報道
（結論部分）こうした恥ずべき言動は殆んど検証せず、朝日は安倍政権叩きを続ける。
そこに、毎日新聞、東京中日、共同通信、米国のリベラル系人脈が加わり、中韓両国に吸い寄せられたような論調が築かれていくのはどうしたことか。
メディアは何よりもいま、事実関係の特定に力を注ぐべきではないのか。
朝日の綱領は単なるスローガンか。
こうしたメディアの無責任を放置すれば、日本は中韓の仕掛ける世論戦・法律戦の戦いに敗れかねないだろう。
以上、【櫻井よしこ 美しき勁(つよ)き国へ】2014.3.3より
④解釈変更を「暴挙」と報じる朝日・東京 感情論、見透かされる扇動
安倍内閣による集団的自衛権の行使容認をめぐる議論で目立ったのは、これに反対するメディアの感情的で恣意（しい）的な報道ぶりだった。
閣議決定について、それぞれ次のように「暴挙」と断じていた。
「この暴挙を超えて」（朝日）「９条破棄に等しい暴挙」（東京）
この中で朝日は「民主主義が、こうもあっさり踏みにじられるものか」と嘆き、東京は「憲政史上に汚点を残す暴挙だ」と決めつけた。
ともに、行使容認には憲法改正が必要だとの立場を取っている。…中略…
両紙は昨年１２月、特定秘密保護法が成立した際の社説でも「憲法を骨抜きにする愚挙」（朝日）「民主主義を取り戻せ」（東京）と厳しい論調で政権を非難していた。
とはいえ、こうした国民の不安と危機感をあおり、世論を動かして自社の主張に政府を従わせようという手法は、もう見透かされているのではないか。
朝日は第１次安倍内閣時代の平成１８年１２月に、改正教育基本法と防衛庁「省」昇格法が成立したときの社説「『戦後』がまた変わった」ではこう記した。
「長く続いてきた戦後の体制が変わる。日本はこの先、どこへ行くのだろうか」「戦後日本が変わる転換点だった。後悔とともに、そう振り返ることにならなければいいのだが」
東京もこのときの社説「行く先は未来か過去か」で朝日とそっくりな論調でこう訴えていた。
「悔いを残す思い出としないために、時代と教育に関心をもち続けたい」
まるで教育基本法改正で日本が暗黒社会に向かうか、戦前に回帰するかのような書きぶりだが、現実は当然のことながらそうはならなかった。
そして同様の根拠の薄い感情論を、特定秘密保護法のときも今回の集団的自衛権をめぐっても繰り返しているのだ。（…中略して結論）
「日米同盟はこれまでと次元の異なる領域に入る。そのうち中国も『日本ともちゃんとうまくやりたい』と頭を下げてくるだろう」
今回の閣議決定を受け、ある外務省幹部はこう指摘した。
主義・主張は各紙の自由だが、朝日、東京両紙ではこういう見解はまず読めない。（産経新聞・阿比留瑠比）
⑤（慰安婦問題での）ＮＨＫ籾井会長の発言に続き、朝日、毎日両紙はＮＨＫ経営委員の百田尚樹（ひゃくた・なおき）氏が東京都知事選で田母神俊雄氏の応援演説を行ったことや、同委員の長谷川三千子氏が朝日新聞社で拳銃自殺した右翼団体元幹部を評価する論文を書いていたことについて「問題だ」とする記事を、これまた大々的に掲載しています。
しかし、両紙とも記事の中で触れているように、放送法は経営委員が個人の思想や信条を公にすることは制限していません。
それならなぜ、問題なのでしょうか。
両氏とも安倍晋三首相と親しいから悪いとでも言うのでしょうか。
問題はないのに問題だという報道は、読者をミスリードすることになります。
今回で「朝日・毎日への反論」シリーズは５回目となりましたが、朝日・毎日両紙に対しては改めて「もういい加減、現実離れしたきれいごとの空論や、自らと主張が異なる安倍政権をたたくためなら何でもやるという政治的な思惑に満ちた報道はやめようではありませんか」と呼びかけたいと思います。
新聞各紙の主張は勿論それぞれ違っていて構いませんが、国民の「真実」を知る権利に応えるためにも、オピニオンリーダーとしてふさわしい、現実に即した、そして筋道の通った論理的な主張をそれぞれが掲げて、堂々と議論しようではありませんか。
以上、2013.12.7 ［高橋昌之のとっておき］より
かように今のテレビ・新聞は政府の御用機関となり、秘密保護法や集団的自衛権の行使容認＝解釈改憲や消費税増税やＴＰＰや残業ゼロ法案や原発再稼働等に対して、批判意見を載せない。
それどころか、権力者に懐柔されて大人しく「アリバイ作り」的に政府批判をしている朝日・毎日を独善的に「現実的でない」「理論的でない」「感情的」「反対のための反対」等々と批判しており、それが今のテレビ・新聞等マスメディアの声高な意見であり、テレビ・新聞又はパソコンの検索エンジンのGoogle・楽天・MSN・Goo等々の上の様なニュースを見て「そうだなあ」と納得＝洗脳されてしまっているあなた(日本国民)。
目を覚ましなさい！
本当にテレビ・新聞・ネットのニュース、どれを見ても安倍自民党政権の提灯記事で政府の国民洗脳機関になっている。
上記の様なマスコミ論調に対しツッコミは一杯で山ほどあるのだが、これらマスコミから情報を得て自分の意見としている国民＝政府マスコミにより洗脳されてしまっている国民に対して、もうこの日記で何を書いても無駄だと思うようになってきた。それが冒頭の言葉となったのだ。
さあ、気を取り直して＜抑止力＞について書いていく。
その前に、おさらい。
＜安倍晋三首相が１日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定後、記者会見で発言した要旨＞
いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしは守り抜く。
内閣総理大臣である私にはその大きな責任がある。
その覚悟のもと、新しい安全保障法制の整備のための基本方針を閣議決定した。
抽象的・観念的な議論ではなく、現実に起こり得る事態で現行憲法のもとで何をなすべきかという議論だ。
例えば海外で突然紛争が発生し、そこから逃げようとする日本人を米国が救助・輸送している時、日本近海で攻撃を受けるかもしれない。
わが国への攻撃ではないが、日本人の命を守るため自衛隊が米国の船を守れるようにするのが今回の閣議決定だ。
日本国憲法が、こうしたときに国民の命を守る責任を放棄せよと言っているとは私には思えない。
この思いを与党と共有し、決定した。
ただし、こうした行動を取る場合でも、他に手段がないときに限られ必要最小限度でなければならない。
■現行の憲法解釈の基本的考え方は変わらない。
■海外派兵は一般に許されないという従来の原則も変わらない。
■自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してない。
■外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるという誤解があるが、有り得ない。
外国を守るために戦争に巻き込まれるという誤解があるが、あり得ない。
憲法が許すのは、我が国の存立を全うし国民を守る自衛の措置だけだ。
外国の防衛を目的とする武力行使は行わない。
むしろ万全の備えが、日本に戦争を仕掛けようとするたくらみをくじく大きな力を持つ。
それが抑止力だ。
今回の閣議決定で、日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく。
日本が再び戦争をする国になるというようなことは断じてあり得ない。
これが安倍首相が「防衛」と「擁護」と「シーレーン確保の国際協力」を前面に打ち出しパネルで説明した内容の要旨である。
まず「抽象的・観念的議論ではなく、現実に起こりうる事態」として首相がパネルで説明した「海外で突然紛争が発生し、そこから逃げようとする日本人を米国が救助・輸送している時、日本近海で攻撃を受けるかもしれない。」という具体例。
私も前に書いたし、いろんな人がブログで書いているので略すが米国が紛争地から日本人を救出・保護・輸送したことは未だかって無かったし今後も有り得ない想定なのだ。
これは米国自体が「米軍は関わらない」とキッパリと言明している。
又、首相が言う様な「尖閣諸島に中国が侵略してきたとき、アメリカの若者（日本駐留の海兵隊の事）が間違いなく血を流す、自衛隊は何もしなくて良いのか！」も有り得ない、大ウソである。
一つは中国軍による尖閣占拠等が生じたら、尖閣諸島は日本の領土としているのだから「専守防衛」で十分対応できるのだ。
又、駐日米海兵隊は無人島の尖閣を中国軍が占拠しても絶対に出動はしない。（海兵隊の任務参照）
政府マスコミは「日米同盟でアメリカが日本を守ってくれているから戦後７０年近く日本は平和でいられたが、一方的な同盟で良いのか？」と同盟の双務性を主張するが…。
戦後、アメリカが日本を守る為に、日本のために敵と戦ったことがあっただろうか。
政府マスコミは「米軍が居てくれたから他国から侵略・攻撃されなかったのだ」（抑止力）と主張するだろうが、それは本当だろうか？
日本は世界有数の軍事大国である。（非難が来そうなので「防衛大国」と変える）
今、日米同盟がどうの、と言っているが５０万～１００万人の国民のデモが頻繁に行われた「日米安全保障条約」は日本とアメリカの軍事同盟であり、アメリカの極東軍事戦略に日本を不沈空母として組み入れた不平等条約だったので大反対が国民から湧き上がったものだ。
（余談）その時の政府の唯一の言い訳は「事前協議がある」からアメリカの言いなりではない、であった。つまり日米安保条約締結の正当性は「事前協議」にあったと言って良い。
この「事前協議」は当時の日本国民は耳にタコができるほど聞かされた言葉だ。
前にも書いたが、米原潜エンタープライズの日本寄港時に反対運動が起こった。
原潜は核ミサイルを積んでおり「核をつくらず、もたず、持ち込まず」という非核三原則の「持ち込まず」に反している、という理由によるものだったが、政府は「核ミサイルを積んでいるのであれば、条約の事前協議規定により、アメリカから申し入れがあるはずだが、それがない。従って核ミサイルは積んでいないと思う。」として議会で「アメリカに問い合わせてみてはどうか」と言われると「問い合わせはしない。アメリカが事前協議を言ってきていないのにこちらから問い合わせることは日米の信頼関係に傷をつけるものだ。」と答弁している。
今になって「当時、核ミサイルは積んでいた」と米側から明らかになり、更に米国の５０年経ったら文書公開義務規定により、この安保条約の唯一の正統性の根拠「事前協議」は「日本側からこの『事前協議』は最初から無視してもらって結構です」との密約があった事が明るみに出た。
当時国民の大反対を押し切って安保を成立させた唯一の根拠「事前協議がある」は、最初から国民騙しのペテンだったのだ。…余談終わり（前にも書いたよね。読んでた人にゴメン、重複しました）
いずれにせよ、今書店やコンビニを賑わしている「中国軍と自衛隊、今戦わば」的な書籍は全て「自衛隊の圧勝」である。
安倍首相が言う「日米安保条約という不平等条約による軍事同盟」の「双務性」を云々する前に冷戦が集結した今、安保条約そのものを見直すべきではないか。
抑止力について書くまで至らずに気力が尽きた。
最後に安倍首相の記者会見の要約で■で書いた言葉を信じているあなたに他のブログから貼り付けて今日は筆をおきます。
集団的自衛権行使容認の閣議決定に関する国会質問（20140610天木直人氏）
６月９日の参院決算委員での江崎孝議員（民主党）の安倍首相に対する質問を聞いて感心した。
これこそ私が待っていた本物の質問だ。
安倍首相が集団的自衛権行使容認を今国会で閣議決定すると決断し、誰もそれを止められない中で、そして、それが強行されようとする直前の国会でこの質問が行われた意義は大きい。
江崎孝議員は集団的自衛権行使容認の根本的矛盾をついた質問をした。
私がここで取り上げるのは次の二つの決定的に重要なポイントだ。
一つは、集団的自衛権の行使を容認することは、その定義上、同盟国（米国）の戦争に血を流す覚悟で参加する事である。
にもかかわらず、安倍首相は、戦争はしない、その使用は限定的にすると繰り返す。
これは大いなる矛盾である。
戦争が始まれば限定的も何もない。
敵があるから戦争は止められない。
覚悟はあるのか。
という事だけど、安倍首相は「じいちゃん、ばあちゃんを助けるために集団的自衛権行使が必要だ」と今でも繰り返している。
もう一つは、今の日米同盟関係が米国に一方的に守ってもらっている片務性の高いのであるからこれを是正する。と安倍首相は繰り返すが、自衛隊に血を流させてまで米国の戦争に参加して晴れて双方性・対等的になるのだから、アメリカに基地の撤廃を求めないと対等どころか逆に日本がとられっぱなしになる。
この際、安倍首相はそれを米国に求めないのか。
それをしなくていいのか、という質問が江崎議員から展開された。
これはいずれも本質的に重要な問題で、安倍首相の矛盾をこれ以上なく白日の下にさらして見せるものはない、
核心中の核心であるが、特に前者については、自衛隊員に血を流す覚悟を迫る一大政治決断を一内閣の決定で本当にやるつもりなのか、できるのかと迫った。
後者の点もまさに重要で、米国を守る事が出来るようにして対等になるから、そのかわり在日米軍の縮小・撤廃を求める、とするのは、今でも自民党の政策綱領として書かれている事項だ。
そんな重要な質問であるのに、何も答えられずガキの喧嘩のようにヤジをとばしてお仕舞い
だ。
残念なことにこの江崎議員は自治労出身で「左翼・社民党の質問だ」と一蹴されてしまうところだ。
しかし、本来はこの質問こそ自民党の保守本流からなされなければいけない質問である。
それでも安倍・菅政権は強行するだろう。
そこがこの国の救いがたいところだ。
この国に本物の保守がなく、ヤジと開き直りでごまかすしかない愛国右翼が大手をふって大きな顔をする。
■消えた年金問題は来年の３月までに、最後の１人まで、最後の１円まで、私の責任において解決すると国民の皆様にお約束いたします！」（安倍首相、第一次安倍内閣時）
２ヶ月後に「最後の１人まで」どころか「最初の１人」すら解決せずに政権を丸投げした安倍晋三氏。
■港湾外にダダ漏れし３キロ沖でも海水の放射性物質の濃度が２倍以上に上昇してるのに「汚染水は港湾内で完全にブロックされています！」（under control)と宣言した安倍晋三氏。
こんな男の「集団的自衛権が行使できるようになっても、湾岸戦争やイラク戦争のような戦闘には決して参加しません」といった言葉は、たとえ地球が逆向きに自転し始めても絶対に信用できないと思う。…きっこのブログより
安倍自民党政権の嘘の例
ついでに「美しい国」「日本を取り戻す」「これ(集団的自衛権の行使容認)で日本は５０年安心」といっている安倍晋三氏の本当の姿を掲げておく。
今日はここまで、またね。
