戦争への道をひた走る日本・・・その２

第二次世界大戦で連合国軍の最高司令官であったアイゼンハワー大統領は、離任演説で「アメリカの民主主義は新たな・巨大な・陰険な勢力によって脅威を受けている。それは『軍事産業複合体』とも称すべき脅威である。」といい、アメリカには制御が困難な軍産複合体が生まれつつあると警告した。

即ち、ソ連・中国等共産主義による脅威を誇張し“ありもしない恐怖”によって国民を洗脳する軍事産業・政治家・軍事専門家などの集合体を「軍産複合体」と呼び、アメリカにとって危険な存在であると警告した。

1960年の事だ。綾小路きみまろの口調ではないが「あれから５０年・・・」である。

ありもしない恐怖＝冷戦を作り出したアメリカの「軍産複合体」は「核の抑止理論」「核の傘」「不凍港を求め領土拡大を図るソ連南下論」「ドミノ理論」「赤化論」「力の均衡による抑止理論」をふりかざし毎年毎年軍事費増大・軍備拡大を続けて行ったのだ。

そして１９８０年には「現実主義」と呼ばれる思想が蔓延した。

現実主義とは「ソ連が軍事力を増強してきておりアメリカを追い越すに至っている。アメリカがこれを放置すれば1980年後半にはソ連が明白に軍事的優位を獲得してしまう。
自由と民主主義という共通の価値観を有する西側諸国が結束し国の安全を確保する為、共同で軍事力強化を図り（軍事的に）強い立場を回復した上でソ連と交渉する」というもの。

軍備増強による、あるいは軍事同盟による「抑止力」の考え方である。



（参考）今の日本の首相は盛んに「日米同盟」といい「抑止力」の重要性を強調しています。これはアメリカ産軍複合体が作り出した「冷戦」が作り出した虚構です。


冷戦が終結し“鉄のカーテン”がはずされ、アメリカの軍事力が圧倒的にソ連を上回っている事実が判明し「（軍事)力の均衡」理論＝現実主義・抑止力理論が崩壊してしまいました。

この「冷戦終結」により、アメリカは４９か所にあった海外軍事基地を９基地に縮小しました。

冷戦終結により日本の「沖縄嘉手納基地」もアメリカは不要と考え、日本に「基地を返還してやるから移転費用を負担しろ」と要求し日本政府はその移転費用３兆円は飲みましたが、日本政府は「今までアメリカさんに守って頂いていたのに全部出て行ってもらっては日本の安全が危うくなる。海兵隊だけでも残っていただきたい。」と要請。

アメリカは「では海兵隊を残すのでどこかに６００坪のヘリポート基地を用意しろ」と要請。

そこで、日本政府は「分かりました」「辺野古に２０００坪のV字型滑走路を作ります」と住民の許可も取らずに回答。

それが、今日の沖縄県民挙げての反対運動となったキッカケ。

（余談だが、アメリカは「日本が３００億円出せば、自分たちで（アメリカ企業で）基地を建設するが、どうか？」と提案したことに対し、日本政府は「いえいえ、ご心配には及びません２０００億円かけて日本企業にやらせますから」と回答している。）

アメリカでは海外の軍事基地を「過去の遺物」と呼んでいる。（冷戦構造時の産物）

日本ではエセ右翼・極右新聞でさえも「日本の自衛隊と中国の人民解放軍がいざ戦わば、日本の自衛隊は２４時間で中国制圧」と日本の自衛隊を誇っている。
世界第３位の軍事費を誇る日本軍（海外で日本の自衛隊を軍隊ではないと見ている国はない。自衛隊を軍隊と言ってネット上で非難轟々となるのは日本だけである。）なので、アメリカも日本の嘉手納基地に米軍を配備しておく価値を認めていない。＝新防衛ガイドラインで日本に対北朝鮮等の防衛は肩代わりさせておけばよい、とアメリカは考えているのだ。

また、冷戦時代、上の現実主義（＝力の均衡による抑止力）によって拡大し続けたアメリカの軍事予算は現在イラク戦争等があったにも拘わらず冷戦時より２０％程削減されています。
アメリカでは2014年度は１５兆円（今の円/ドル為替レートで換算）も軍事費の削減が行われています。日本は中国の侵略から身を守るために５兆円と防衛費を増強しています。

今、世界から危険視されている国は「日本」です。

あなたが危険視され、世界から孤立しているのです。

今日はここまで、またね。

戦争への道をひた走る日本・・・その１

尻切れトンボを継ぎ足しました。もう一度読んでね！

日本はファシズムの真っ只中にいる。

それを国民に気が付かせないのは安倍自民党政権がテレビ・大新聞等のマスコミを牛耳ってしまっているからだ。

安倍自民党政権のやっていることは何から何まで国民の為にならない事なのに、４８％～５３％の国民は安倍内閣を支持している。バカじゃないか。

もう余命幾ばくもない私にとって、破滅の道を辿っている日本の行く末を見なくて済むだろうからとこの日記を書くのを止めていた。ただ、子供達・孫たちの事を思うと、何とかならないものか？との気持ちも捨てきれない。

今日からはツイッター的に思いついたことを短く、書き留めて置きたい。

■多過ぎる「情報」は受け取る側の思考を混乱させる。

今、日本国民にとって一番関心を寄せなければいけないことは夏までに必ず成立する「安保法制」のことである。

今日は初回だから少し長くなってしまうが、私の日記に何回も書いている基本的な「モノを見る目」を列記しておく。

①人は一人では生きられない。従って「汝、殺すなかれ！」といった法を作り「共存共栄」を目指す。
　即ち、自分が人からされたら嫌だ、と思うことを人にするな、ということだ。……ユーアンダスタン？


②今の政治体制は「権力は集中したり、長期化すると腐敗する」の思想から「三権を分立」させてお互いにチェックアンドバランスを保つようにしている。（４年毎の選挙や任期制限で権力の長期化を防止）

テレビ・大新聞等のマスコミは第４の権力と呼ばれ、権力を監視し国民に警告を発する社会の木鐸の役割を担っている。それが今の日本では機能しなくなっている。

今日はこの話にしよう、と決めた。

全国民から選ばれた議員によって国会で審議され法律が作られ（＝立法）、それに基づいて政府が行政を行うのだが、その行政の長である安倍首相がアメリカで、国会で審議もされていない安保法制を「今年夏までに成立させる」と国際公約している。

つまり、政府（行政）が、国会（立法）を無視して勝手に法律を作る、と宣言したわけであるが、これって、すごく怖い話なのだ。

第二次大戦でヒットラー・ナチスドイツが台頭して来たときの話。（文部省作成の教科書より）



ドイツは第一次世界大戦での敗戦で膨大な「賠償金」支払いで国民生活は困窮化していた。そこに世界大恐慌（1929年）が追い討ちをかけた。ドイツ国民の大多数が失業者という空前の経済危機に陥った。

ドイツ政府は、少数党が乱立する国会の中で有効な打開策を打ち出せず、議会制も半ば形骸化してきた。

困窮した国民は、形骸化した議会制民主主義、フラフラして何も出来ない政党政治の代わりに、一つの方向にまっしぐらに国民を引っ張って行く、強い政治力・指導者が現われることを望むようになった。

そこへ出現したのがナチス党である。

国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス党）を率いたアドルフ・ヒトラーは、ワイマール憲法下における民主主義が政局や経済混乱を招いているとして、これを衆愚政治と捉え、民主主義の否定と指導者への服従、独裁（ねじれ解消）の利点を主張し、たちまちのうちに国民の中に人気を博し、１９３３年１月の総選挙の結果、とうとうドイツ国会の第一党となった。

かくて内閣を組織したヒトラーは、国会の多数決を利用して、政府に行政権のみならず立法権をも与える法律を制定させた。

政府が立法権を握ってしまえば、どんな政治でも思うがままに行うことができる。

議会は無用の長物と化する。

ドイツは完全な独裁主義の国となって、国民はヒトラーの宣伝とナチス党の弾圧との下に、まっしぐらに戦争へ、そうして、まっしぐらに破滅へとかり立てられて行ったのである。

選挙という合法手段（二院に於ける圧倒的多数）によって、政権と絶対権力を樹立し、それにより民主主義は崩壊してしまったのだ。

（余談）エーリヒ・フロムは著書でこの時のドイツ国民の心理を「自由からの逃走」と呼んだ。
　　　　国民は自分の「自由」（権利・民主主義）を自ら放棄してしまったのだ。

今の日本も行政（政府）が立法（国会）をほしいままにしている。

５月２８日の民主党辻元議員の質問中に、安倍首相は「早く質問しろよ」とヤジを飛ばした。
辻元議員はブログで「立法府の国会議員の質問を行政府の長が（ヤジって）妨げるとは、三権分立や民主主義の基本が分かっていない。」と怒っていたが、戦後長期にわたり一党独裁だった為に日本国民もこの辻元議員の発言を理解出来ないのではないか？

今日は、

法作る人が権力握るなら権力縛る法は無くなる。

といった、今の日本のお話。

もう一度書いておく、第一次大戦後ワイマールで作られたドイツの憲法は世界から「民主主義の憲法」として評価された。ヒトラーはその憲法を改正した訳ではない、国会での多数決を利用して、行政（政府）が自由に法律を作れるようにしただけなのだ。

日本も今、安倍自民党政権が衆参での圧倒的多数を利用して（民主主義の多数決制度を利用して）行政が自分の思う様な法律を作っている。

ヒットラー・ナチス・ドイツと同じく、もう日本も憲法を変える必要もない状態になっている。

国民は８月には成立する「平和安全法」「国際平和支援法案」「切れ目のない安保法制」にもっと恐怖を抱かなければならない。拒否反応を示さなければならない。



次回からも、ショートショートでいきます。続きます。