幕間

少し日本のマスコミの報道について頭にきているので、幕間に載せておく。(インターバル）

または、スティーブン・スピルバーグ監督の映画「ペンタゴン・ペーパーズ」の紹介ともいえる。

【映画紹介】（人様のブログから抜粋）

２０１７年（昨年）制作されたアメリカ映画で、ベトナム戦争を分析＆記録したアメリカ国防省の最高機密文書「ペンタゴン・ペーパーズ」の存在を暴露した、ワシントン・ポスト紙の２人のジャーナリストの実話を映画化した作品となっています。

監督はスティーブン・スピルバーグで「ベトナムにおける政策決定の歴史１９４５年～１９６８年」というアメリカの国防総省の機密文書＝「ペンタゴンペーパーズ」が、１９７１年６月にアメリカの新聞紙上で暴露された実話を映画にしたものです。
この機密文書の中には、アメリカが故意にラオスやカンボジアでも、泥沼の戦線を広げていったことが暴露されており、大手マスコミが国家に反抗するという前代未聞の出来事が起こった訳です。
要は、アメリカ政府が、ベトナム戦争中に国民を欺いていたという事実を内部告発したという事件が、ペンタゴン・ペーパーズ事件です。

映画ペンタゴン・ペーパーズのあらすじ

１９７１年泥沼化しているベトナム戦争に対して、アメリカ国内では反戦ムードが強くなっていました。舞台はこの時代の話です。

ベトナム戦争の経緯と客観的なデータをまとめた「ペンタゴン・ペーパーズ」と呼ばれる機密文書があることを知ったニューヨーク・タイムズ紙とワシントン・ポスト紙は、真実を報道しようとし、政府に「報道の自由」を制限されてしまいます。

この映画は監督のスティーブン・スピルバーグが「今撮るべき作品」として、予定していた映画よりも前倒しで撮影された社会派映画になったものです。

（余談）
ペンタゴン・ペーパーズという映画を作ることをスティーブン・スピルバーグが決めたのは、なんとトランプ大統領就任４５日後です。
理由は「今撮るべき映画」だからで、その背景には、現在のアメリカではトランプ大統領がメディア批判をするケースが多く、当時の社会と共通点があるからです。

言論の自由、これは日本でも大事にされていますが、政府によってこれらが制限されたり淘汰されたり、規制されては人間が生きる世界はあまりにも窮屈です。

映画ペンタゴン・ペーパーズを急いで撮影したスピルバーグ監督の思いも理解できると思います。

映画予告編（You Tube）からトリミングして順不同で並べておきます。

≪ワシントンポスト紙の女性社主の決断≫　　　　　　　　　　　　


























以上で、ストーリー展開（あらすじ）は理解できたものと思います。

この映画は今の日本のマスメディアに携わる人全員に見てもらって、心を入れ替えてもらいたいものだ。

◎何のために第４の権力としてテレビ・大新聞があると思うのか！


今の日本のマスメディアの現状を再掲しておく。




上の様な、癒着の結果、日本のマスコミの「自主規制」等で政府のマスメディア・コントロールが行き渡った結果、



となっている「報道の自由を失った」日本国の現状なのだ。



追伸、

ニクソン政権は新聞社を訴え、記事の差し止めを控訴しましたが、裁判（司法）で敗訴。三権分立の確立しているアメリカはその点では良い国ですね。

我が国、日本でワシントンポスト紙の様な報道をしたら、権力と癒着した裁判所（司法）によって、法律（＝特定秘密保護法）に従って、30年以下の懲役を科せられるのは目に見えています。それが法治国家＝日本国の正義です。

安倍政治を糾弾しない日本のマスメディア・・・その８

今日は、前回の「国民に対して『我々は攻撃されかかっているのだ』と繰り返せば、国民は簡単に戦争に向かいます』、『このやり方はどこの国でも有効です』」を実践している日本の政府マスコミについての第2弾。

前回は①～③の順序を変えて書いたので、元に戻って①覇権主義中国の脅威について。

①中国の脅威

ナチス・ドイツ帝国を築いた天才的宣伝相ゲッペルスは、「嘘も１００回言えば真実となる」と言ったが、全国紙に含まれる夕刊フジは実に１０００回以上「中国の脅威」を毎日の一面大見出しで煽った。

この「夕刊フジが毎日一面大見出しで１０００回以上報道した」というのは嘘ではない。私が毎日駅の売店やコンビニで確認しているのだ。

１０００日以上たったある日の一面を見て「オヤ？今日は中国の記事じゃないな」と思ったことを強烈に記憶している。
嘘だと思うなら夕刊フジの尖閣諸島騒動からの過去記事を見直していってもらいたい。本当に毎日下の様な一面見出しが１０００日以上続いていた。

もう何回も私の日記に載せているので「中国」とか「尖閣」で検索をかけてもらえば、一杯同じような日記が出てくると思うので私の日記のここなど、参照してもらいたい。

話が見えやすくするために少し再掲しておきます。





■中国軍　尖閣強奪へ　１１月　攻撃　準備

■中国尖閣に侵攻　軍事介入の恐怖

（内容：決行日＝X-DAYは５月１５日又は６月１５日、中国最高指導層幹部の話）

■暴走　中国　沖ノ鳥島　強奪へ　次は沖縄

■尖閣緊迫　自衛艦出動　Ｐ３Ｃ哨戒機は警戒続行

■自衛隊　尖閣死守　特殊部隊待機

■安倍　中国と決戦　覚悟 「一歩も引かない」「尖閣を断固守る」

■「いつ戦争起きても不思議ではない」

■尖閣国有化１年　国境の島が危ない・・・仲新城 誠


無人島と岩礁からなる尖閣諸島の領土問題は中国側が「未来の英智に委ねよう」と問題を棚上げして日中友好条約を結んだ。
そして、尖閣列島は日本が実質支配していた。
それなのに、日本の安倍政権は日本の教科書（国定教科書になってしまっている、その教科書）に「尖閣諸島は日本の固有の領土」と記載させた。
この記載をマスコミが報じた後、中国側の反攻が始まった。

「それまで中国の領海侵犯は皆無だったのに」（夕刊フジ）

それなのに安倍政権は国民に「中国が攻めてくるぞ」と敵愾心・危機感を植え付けるために「教科書への記載」「尖閣の国有化」等を利用した。まさにマッチポンプだ。

続く

安倍政治を糾弾しない日本のマスメディア・・・その7

今日は、日本で行われているマスコミによる「どこの国でも有効だ」と証言したナチスドイツの「国民を戦争に駆り立てる方法」をとり上げてみる。

◎国民に対し「われわれは攻撃されかかっているのだ」と繰り返す。

ナチス・ドイツのヒトラー総統の後継者ヘルマン・ゲーリング元帥はさらに「そうすれば、国民は簡単に戦争に向かいます」と証言。

ナチス・ドイツ帝国をつくったのは天才的宣伝相ゲッペルスと言われている。

彼は「嘘も１００回言えば真実になる」といった。

今の日本も「政府マスコミ」の喧伝によって、「攻撃されかかっている」と思い込まされてしまっている。

その経緯を少し述べる。

安倍首相は「我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増してきており」と隙間のない安全保障関連法案を強行採決した。

その政府説明は前にも出した政府説明パネルに集約している。


パネルの日本の安全保障環境の厳しさは要約すると下記の様になる。

①覇権主義中国の脅威（尖閣・南シナ海・中国による日本統合）

②北のミサイル

③国籍不明機の日本海域への出没（スクランブル緊急発進の急増）

中国大陸上に描かれている海賊船のドクロマークや「テロの脅威」も何気なく見過ごさないでほしいものだが、それは置いておいて、今日は上の三つの「日本を取り巻く厳しい環境」の内、最も簡単に解説できる③国籍不明機の脅威について。

③国籍不明機の接近


政府は「国籍不明機」として日本国民を脅かし、下記の表を示して「臨戦態勢のスクランブル（緊急発進）がここ１０年間急増している」と日本国民を恐怖のどん底に突き落としたのだった。←これ言い過ぎ


しかし、この政府説明表は冷戦が終結しスクランブルが減少した時からの10年間の表であり、その前の冷戦時代のスクランブル回数は、



である。

この表の冷戦時代でも今の政府ほどには「国籍不明機の接近」と危機を煽らなかった。

有名になった“教えてヒゲの隊長”のパロであかりちゃんが最初の10年間の急増表に対して、

「あんた（安倍首相＝自衛隊最高指揮官）がやらせてんでしょ。」といっている。

さて、あなたはどうみますか？

スクランブル（緊急発進）は敵国の戦艦や爆撃機・戦闘機が日本の領海・領空を侵犯して、そのまま日本に攻め入ってくる恐れがある場合に臨戦態勢をとって自衛隊戦闘機が発進することである。

下はスクランブルをかけた時の防衛省の説明パネル


このロシアのヘリコプターの飛行航路（防衛省のイメージ通りだとして）を見て、あなたは日本を襲ってくるという安全保障環境の厳しさが感じ取れますか？　ロシアのヘリコプターが日本の領空を侵犯してこのまま日本に攻め込んでくると思う人、手を挙げて。

偵察？今の偵察衛星はヘリで上空からスパイするよりズッと精度よく偵察可能ですよ。

もちろん、領空とは領海上空を指します。政府は上の図に「排他的経済水域」の領域を加えて敵が攻めてくるという危機感を国民に植え付けようとしているのです。

続く

安倍政治を糾弾しない日本のマスメディア・・・その６

もう一度、整理しておく。

あなたも今の日本のテレビ・大新聞の報道ぶりをもう一度考えてもらいたい。

韓国の朴大統領の「国家権力を悪用した友達との私腹肥やし」の時、日本のテレビ・大新聞は朴大統領を「国家権力を私物化した大悪人」と一斉に声を上げて叩いていた。
これはまだあなたの「記憶にある限りの範囲」に入っている事と思います。

それなのに、日本のマスコミは自国の首相が、韓国大統領以上の「国家の私物化」をしていたのに、少しもそれを名指しで糾弾していない。

森友学園の問題が最初に国会で取り上げられた時、自分や夫人がそれに関与していれば犯罪にあたる、と認識していた為、

（この国有地払い下げに）「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞めますよ」（安倍首相・2017年2月17日・衆院予算委員会にて）ときっぱりと断言し犯罪関与を否定した。

国有地（あなたの＝全国民の財産）を８億円値引きし、ゴミ撤去費用として、これも国民の税金１憶数千万円を森友に渡した。森友は１０憶円近い評価額の国有地を実質２００万円というタダ同然の価格で取得したのである。（分割返済なので金利等を考えたら国庫にはこの払い下げで一銭も入らないことになる）

安倍首相の腹心の友加計氏の加計学園にも９６憶円の国民（県民・市民含む表現）の金を与えようとした。
例の「特区」であり「岩盤規制に穴をあける」（安倍首相）といった結果なのだが、「穴をあけるといっても加計学園しか通れない穴をあけている。行政のゆがみだ」（前川文科次官）と指摘されたものである。



ここで、昨日（2018/04/17）NetのMSN総合ニュースに載った産経新聞の記事を載せておく。



これをクリックして開いてみると、（下記）

「安倍晋三首相の欠点は友人かばう。ダメはダメと明快に…」 自民・吉田博美参院幹事長

自民党の吉田博美参院幹事長は１７日夜、都内で開いた自身の政治資金パーティーで、安倍晋三首相について「最高の長所は人を、友人を大事にする。最大の欠点はその人たちをかばいきることだ」と評した。（中略）　その上で、吉田氏は「この厳しい時に、今こそ安倍首相のもとに一致結束して難局を乗り切ることを誓う」と安倍政権支持を打ち出した。（後略）

何のことはない安倍擁護記事である。最近はこんな記事ばかり。

さて話を元に戻して、国側（政府・与党・官僚）は、口をそろえて「文書不存在」「破棄した」を主張した。（下図）



麻生財務大臣「適切に破棄した」

佐川理財局長「売買契約に至るまでの財務局と森友学園の交渉記録はございません」

加計学園の時の「総理のご意向」も菅官房長官は「怪文書（のようなもの）」「出所不明」などと切り捨てた。

私が「国家ぐるみの犯罪」という所以である。

政府（官邸）・政権与党による犯罪なのに、そちら側からの記事しか見当たらない。

■■二階氏「うんざりだ」相次ぐ問題に
（産経）

（注）二階氏はご存知、与党自民党幹事長

■■「よくわきまえて」昭恵夫人に注文（共同）

（注）これは、与党公明党の山口代表の言葉を記事にしたもの

■■森友書き変え　閣僚から苦言相次ぐ（産経）

（注）閣僚も安倍内閣で安倍側の人たち

■■忖度否定の答弁「言葉足らず」麻生氏（共同）

（注）麻生財務相も上の「破棄した」で分かる通り、この国家ぐるみの犯罪の共同正犯の一人である。その麻生氏が批判されたことに対する弁解を記事にする。

こんな記事ばかりでは、たとえ「柳瀬首相秘書官」や「昭恵夫人」を国会に呼んで証人喚問しても同じことだ。

いくら証拠文書が４００も出てきても、「首相の意向」やら「首相案件」ということが明確になっても「妻や私が関与していれば首相も国会議員も辞めます」という首相を少しも追求しない日本のマスコミ。日本は狂ってしまった。

本質を突いた核心に迫る記事が皆無のテレビ・大新聞に背筋が寒くなる思いをしている今日この頃である。

昭恵夫人の証人喚問はさておいて、参考になるので植草教授のブログ（下記）を読んでみてください。

植草一秀の知られざる真実4/17

続きます

安倍政治を糾弾しない日本のマスメディア・・・その５

今日は前に載せたブログのコピペから話を始める。

▼国家の危機に立ち向かう共同など３社が燃えている！
　
森友学園への国有地の激安払い下げ事件。朝日新聞が財務省による森友文書書き換えを報じて以来、共同通信、毎日新聞の３社が森友報道で燃えている。連日、３社の特ダネ競争が続く。

安倍首相が政府、与党、官界まで巻き込み国家を私物化。

こんなことはかつて、どの自民党政権でもなかった愚行である。

この１年、森友事件と加計疑惑で国会は振り回された。

国会は開店休業状態だ。明けても暮れても疑惑、疑惑の疑惑尽くし。

なぜここまで長引くのか？


内閣に人事権を握られた官僚は金縛りにあい、権力者の操り人形と化した。
そして、ついに首つり自殺者まで出た。国家の堕落、危機である。

財務省までが、国有地激安払い下げの売買交渉を記録した文章を書き替えた。
もう我慢も限界だ。共同、朝日、毎日の３社は社運を賭けて、国家の危機立ち向かった。
その結果が連日の特ダネ競争だ。互いに競い合い、巨悪を追い詰めていく。

私たちもできることをやろう。まず、手始めに連日大健闘の３社に「ガンバレ！」の応援メッセージ、電話を掛けよう！

私がこのブログに全面的に賛同できないのは、

私がなぜここまで長引くのか？の原因を、上記３社を含め今の日本のマスコミの報道姿勢のせいだ、と捉えているからであり、公文書改竄のスクープで佐川氏を国会の証人喚問の場に引きずり出しても、籠池氏の時と同様、この「この国家ぐるみの大犯罪」を糾弾し、国民に知らせるマスコミがないということだ。

その証拠に、佐川氏国会証人喚問後も、安倍首相を名指しで犯罪者扱いしているテレビ・大新聞は上記３社を含め見当たらない。

安倍首相が主語になっている見出しは下記の様なもの（報道の隅から隅まで安倍首相の犯罪隠しなので、少しだけ見出しの例を挙げておく）

■昭恵氏は財務省と接触なし、安倍首相（時事通信）

（無風の陰口）こんな当たり前のことを何で安倍首相が話し、マスコミが記事にするのだろうか？

■昭恵氏の「顔見たくない」首相嘆きか（文春）

■首相「昭恵には怖くて聞けない」（文春）

■麻生氏、森友疑惑の質問に苛立ち（産経）

■「TPPより森友か」連日報道に不満　麻生氏（共同通信）

■改竄前文書、異様な細かさに疑問（毎日）

（無風コメント）異様な細かさは疑問に感じるものではない。あなたも前回までの「官僚」についての項目を頭に入れてもらっていたら、すぐ気付く事だ。

頭の良い官僚は、自分のやることの正当性をやった後からでも主張できるように文書化して残しておく。

ましてや「おかしいな？」「これはヤバイな」と思った自分がやらされることは「異様な細かさで記載」しておくものだ。

だから、昭恵氏の名前も出てくる。「首相案件」といった言葉も文書に記録される。

正式な文書ではなく忘備録だってさ！笑わせるんじゃないよ！

途中だが、また次に続けます。続く

追伸；少しだけ予告編を載せておきます。





頭の良い（悪く言えば自己保身に走る）官僚が文書を残してないはずはない。と思っていたが、案の定、出るは出るは。最初１４部署から出土し、１２２文書が出てきて更に２２４文書が見つかっている。

それなのに、この国家ぐるみの犯罪を糾弾しないマスコミ。恐ろしい世の中になってきた。

今度は本当に、続くで終わります。

安倍政治を糾弾しない日本のマスメディア・・・その４

今日はマスコミのニュースを見る際に、あなたが身につけておかなければならない予備知識について、書き留めておく。
もちろん、前回のそのままの続きである。

①官僚についての予備知識

近代官僚制のマイナス面(官僚制の逆機能)については、ロバート・マートンの指摘が有名です。

＊規則万能主義
＊責任回避・自己保身
＊秘密主義
＊画一的傾向
＊権威主義的傾向
＊繁文縟礼（はんぶんじょくれい）
＊セクショナリズム

さて、今の主権在民の議会制民主主義の時代にあっては、国民から選挙によって選ばれ、政治権力を付託された国会議員（政治家）によって政治が執り行われます。

行政は総理大臣を行政の長として、その下に各省大臣・担当大臣（政治家）を置き、各種政策が進められていきます。

各省の次官以下の官僚は政治家の指示に従って事務処理を行ないます。

さて、ここで上のR・マートンが指摘した＊印の「責任回避・自己保身」の項に注目して下さい。

官僚は上（総理大臣以下各大臣＝政治家）に指示・命令されたことを忠実に実行しますが、やったことについて「何でこんなことをしたんだ！」と問題になった時のために「文書」「備忘録」「メモ」を必ず残します。

上の様に問題となったときに「上からこのように言われましたから、その通りにやりました」と言えるように・・・。

この作業は＊責任回避・自己保身というよりは、権限を委譲されていない、また自己判断が許されていない官僚の事務処理を行なう際の必須作業とも言えます。

②組織犯罪についての予備知識

これも皆さん良く御存知のことだが、映画やテレビや漫画で、例えば「黒の組織」のボスが、組織を探っている探偵（or新聞記者）がいるので「あいつ少し目障りだな」と呟く。
それを聞いた幹部が「忖度」してその探偵（or新聞記者）を東京湾にコンクリート詰めにして殺害したとする。

だが、その事件が発覚して刑事事件になったときに黒の組織のボスが「私は殺せと指示していない」と明言する。
まさにその通りなので、そうしろと言っていないことは事実であるが、こういった事件の場合は、状況証拠が出揃えば「推認」して、そのボスを有罪とすることができる。

さて、この①②の話を頭において、今まで一年以上も騒がれている「モリカケ」問題をもう一度見直してほしい。

私は昔の日記に「籠池氏の証人喚問を待つまでもなく、安倍首相が有罪なのは明白だ」と書いた。

当時のテレビ報道、橋下徹氏のコメント、



で明かな様に国の介入は既に明らかであった。

もう一度、官僚トップの発言を噛みしめてほしい。





細切れに掲載する。その一。終わり

安倍政治を糾弾しない日本のマスメディア・・・その３

一国の総理大臣が国会で「いつまでモリカケやってんだ！」と野次を飛ばしたが、それが何の問題もないかの様にマスコミ報道されている日本国。

日本の新聞は、お隣さんの事件なのに韓国大統領の「友達への利益供与」という政治の私物化を一面大見出しで何回も取り上げていた。（テレビも同様）

結局、韓国の前大統領は、裁判で懲役２４年の実刑と１８億円の罰金が科せられてこの事件は終焉した。

ところが、日本の総理大臣が犯した韓国大統領と同じような、いやそれ以上大きな「友達への利益供与」という「国家の私物化」に対するテレビ・大新聞の取り上げ方は、全く韓国大統領の報道をした時とは大きく違ってしまっているのだ。

結論から先に言えば、モリカケ問題が１年間も続いているのは、日本のテレビ・大新聞といったマスコミ報道のせいなのだ。

このマスコミの情報操作手法は「国民攪乱戦略」とも言えるものだ。
「誰々がこう言っている」等々の情報・記事が氾濫し、テレビを何気なく見たり、新聞見出しだけを見ている一般の人々にとって「判断ができない」状態にしているのだ。

ネットのMSN総合ニュースの見出しを見ていても、日中に「介護費用負担、最大３割に」との見出しが出たが、３０分もしないで画面からその見出しが消えた。
「報道したじゃないか！見てない方が悪いのだ！」と言いたいように・・・。

日中働いている人は、ほとんど目にしないで終わってしまう。
私の様に「毎日が日曜日」の状態でも、記事を隅から隅まで毎日漏らさず読んでいる訳ではない。
ましてや今回のモリカケスパ事件の様に噴出する出来事全てに精通して判断を下すことは日中働いている人には無理なことである。

そこをテレビ・大新聞は「国民が判断できない様に」情報を氾濫させて、悪用する。

次回にそのまま続く。

今日は絵がなかったので、前に載せたものをコピペしておく。

安倍政治を糾弾しない日本のマスメディア・・・その２

日本のテレビ・大新聞（マスメディア）の情報操作によって日本国民がミス・リードされている問題の一つに、国際無差別テロがある。

■テロとの戦い

今の地球上には１６憶人のイスラム教徒と２０憶人のキリスト教徒が存在する。

この聖地を同じくする宗教は、現在においてはイスラム教国がキリスト教国に虐げられている状態が続いている。

イスラエルやパレスチナ問題はここやここを参照してください。

複雑なので単純なキリスト教VSイスラム教といった図式ではないのですが、直近で言えば、アメリカが「イラクの大量破壊兵器による攻撃を座して待つような真似はしない」とイラクに宣戦布告し、空爆等戦争を仕掛け、キリスト教国のフランス等有志国連合がそれに参加した。

イラクは攻撃され、昔の表現で言えば「地下に潜った」状態でシリア等各地に「イスラム国」（IS)を組織し、テロでアメリカと有志国連合に対抗した。

「軍事力」では圧倒的に差のある国との戦いの仕方は、フランスの例でよく理解できるだろう。

フランスは観光立国である。その象徴であるパリで無差別テロが起こると、海外の観光客が減る。フランスの経済は低迷し、その国の衰退に通じる。

日本は、ある出来事で情勢が一変した。

日本は「図体（軍事力）は大きいが他国に戦争を仕掛けない国」として中東等世界で好感をもたれていた。

従って、後藤健二さんも「何回も拘束されたが全て解放された」と言っていた通り、「私は日本人だ」と言えば、襲撃された場所にいたイスラム教国の人々と共に解放されていたのだ。

そのある出来事とは、安倍首相の下記の言葉である。



安倍首相は日本国民に断りもなく世界に私たちの血税（金）をばらまく外遊を繰り広げているが、この「イスラム国と戦う国々に２２０～２３０億円の軍資金を提供します」という発言は日本および日本国民をテロの恐怖に叩き落す結果となった。

「イスラム国」は、

日本は遠く離れていながら、十字軍（キリスト教軍団＝アメリカと有志国連合）に加担した。

我々は今後、日本国を敵国とみなし、日本人は敵国人として世界のどこにいようとも殺害の対象とする。

と宣言した。（これは日本に対する宣戦布告である）

そして、その後、2016年７月２日バングラデシュの首都ダッカの高級レストランが「イスラム国」に襲撃され店の客が人質に取られたとき、イスラム教国の客は丁重に送り出されたが敵国であるアメリカと有志国連合に属する国の人々は射殺された。
その中にイスラム国が宣戦布告した敵国の日本人が７人含まれていた。

その襲撃時の目撃談：
４０代の男性が店先で「私は日本人だ」と英語で３回叫び「どうか撃たないでくれ」と言ったが、実行犯に店内に連れ込まれて射殺された。

かって日本人は中東諸国から尊敬され、日本人と分かれば危害を加えられない、と言われてきた。

目撃された日本人も「私は日本人だ」と3回も叫んだ。そのように言えば日本人は解放される、と人に教えられていたのだろうが、安倍首相の「自発的な十字軍参加」により、「日本人？　じゃあ敵じゃないか」と殺されてしまったのだ。

長くなるので区切るが、今度のオリンピックも安倍首相の２億ドル支援の話が無かったら、テロの心配をしなくても良かったのに、テロは一人の人間、一台のトラックで数十人をひき殺すことができるのだから、いつどこでテロが起こるか分からない。防ぎようがないのだ。

安倍首相は「このままではオリンピックが開けない」として「共謀罪」を成立させたが、これは平成の治安維持法であり、政府にたてつく輩を取り締まる国民統制法である。

あなたも、

誰が、このままではオリンピックを開けなくしたのか！？

をよく考えてもらいたい。張本人は誰か。

続く。

安倍政治を糾弾しない日本のマスメディア・・・その１

今回から、日本のメディアが情報を流さなかったり、情報操作をして国民をミス・リード（洗脳）している事柄を短編で挙げていく。

もう何回も書いていることなのに、今でも安倍内閣支持率４２％もあることから、テレビ・大新聞が報道しない、または的を得ないあまり重要でない情報で国民をかく乱し安倍政治のやっていることを正しく伝えていない事を挙げ連ねておく。


第二次安倍内閣になって５年間で様々な法律が「強行採決」と騒がれることなく多数の暴力により、全てと言っていい法律に対して「説明不足」と考える国民が７５％～８５％を占める中で、少しも問題ないかのように成立している。

「説明不足」はマスメディアが情報を提供しない、又は政府の政策・立法を少しも批判しないために起きている現象である。

今日の話は、

集団的自衛権行使容認から安保法制の整備に至る安倍政権の「戦争のできる国、日本」への変遷について。

である。

これからしばらくは私の今までの日記の抜粋なので、サラッと読み飛ばしてほしいのだが
基本的な事なので再掲しておく。

ナチスドイツのヘルマン・ゲーリング帝国元帥（ドイツ軍の最高位）の証言。

連合国側検事：

何故、ドイツ国民はあの様な無謀な戦争に突入していったのか？

ゲーリング元帥：

勿論、国民は戦争など望んでいません。

しかし、国の方針を決めるのは「時の為政者」です。

国民はそれに従います。

そして、国民を戦争に駆り立てることは、実は簡単な事なのです。

一般国民に対しては「我々は攻撃されかかっているのだ」と危機感・敵愾心を煽り、

戦争に反対する平和主義者に対しては「愛国心が足りない」「危機意識不足（平和ボケ）」と非難すればいいのです。

これを繰り返すだけで、国民は戦争に向かいます。

これは、なにもドイツだけの話ではありません。

このやり方は、どこの国でも有効です。

戦後まもなく文部省が作成した教科書にも「日本国民に大きな悲劇をもたらしたあの太平洋戦争でも、政府や軍部が権力と金とを使って（マスコミで）喧伝したために、初めは戦争をしたくないと思っていた国民も段々と戦争をしなければならない(日本が生き残るために攻めてくる相手と戦わなくては・・・）、という気持になり、戦争に協力するのが国民の務めだと信ずるに至った。」と書いてある。

日本は今、「どこの国でも有効」だというナチスの手法をそっくりそのまま採用して安倍政治が行なわれているのです。

それが「中国の日本侵略」（尖閣問題）・「国際無差別テロ」・「北のミサイル」・「正体不明飛行機の日本排他的経済水域上空飛行」といった「日本を取り巻く安全保障情勢は厳しさを増しており、アメリカとの日米軍事同盟を強化し＝抑止力を強化してアメリカに守ってもらう必要がある。
と喧伝して、戦争への道を突き進んでいる日本（安倍政治）の現状なのである。

政府の説明用パネル

続く。

マスコミ（テレビ・大新聞）の大罪

その一、日本人のテレビ・大新聞報道への信頼は厚い。国連の人権委員会報告など気にも留めない。

TBS代表取締役社長（会長）の井上弘氏は入社式で次の様に新入社員に訓示したらしい。







（以上、「あなたの食卓が汚染されている！？」より）

下の訓示も同じ人。

🔲「君たちは選ばれた人間だ。 君たちは報道によって世の中を動かす側の人間。

対して一般国民は我々の情報によって動かされる人間だ。

日本は選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる。」 （2010/4/1の入社式での訓示）


その二、

アメリカで「教育勅語を唱えさせる日本の幼稚園」が批判的に報道された時期に、日本でも下のテレビ放映があった。



重大問題をパロるのはあまり好きではないのだが、分かってもらうために今の日本のマスメディアの現実を披露しておく。



あなたは、日本のマスメディアも上の様に「安倍総理ガンバレ」ばかりではないのではないか、と思うのかもしれない。

現にこんなブログ意見もある。

▼国家の危機に立ち向かう共同など３社が燃えている！


　
森友学園への国有地の激安払い下げ事件。朝日新聞が財務省による森友文書書き換えを報じて以来、共同通信、毎日新聞の３社が森友報道で燃えている。連日、３社の特ダネ競争が続く。

安倍首相が政府、与党、官界まで巻き込み国家を私物化。

こんなことはかつて、どの自民党政権でもなかった愚行である。

この１年、森友事件と加計疑惑で国会は振り回された。

そのあおりを食らい、国民生活に必要な年金問題や介護、止まらない少子化への対策、生活保護、ひとり親への対策、さらには１１００兆円を超えた国の借金、ツケをどうするのかについてまともな議論ができない状態が続いている。

国会は開店休業状態だ。明けても暮れても疑惑、疑惑の疑惑尽くし。
なぜここまで長引くのか？
安倍晋三が逃げ回り、まともに答えないからだ。「丁寧な説明」など一度もしたことがない。やれないのだ。やれば疑惑の膜がはがれ、真実がさらされる。

内閣に人事権を握られた官僚は金縛りにあい、権力者の操り人形と化した。そして、ついに首つり自殺者まで出た。国家の堕落、危機である。

メディアは政権に脅され続けながらも抵抗を試みたが、そのたびに押し返された。権力を握っている者は強い。彼らは常に“正義の味方”として振る舞い、歯向かうものには“抵抗勢力”の烙印を押す。

だが財務省までが、国有地激安払い下げの売買交渉を記録した文章を書き替えた。もう我慢も限界だ。共同、朝日、毎日の３社は社運を賭けて、国家の危機立ち向かった。その結果が連日の特ダネ競争だ。互いに競い合い、巨悪を追い詰めていく。

かつてのロッキード事件やリクルート事件を思い出す。現場の記者が正義感に燃えて、本気になったら怖いものなどない。寝ないでも「悪を追い詰めてやる」との思いが沸き上がる。そんな記者魂を私は期待する。

私たちもできることをやろう。まず、手始めに連日大健闘の３社に「ガンバレ！」の応援メッセージ、電話を掛けよう！（以下略）

私は上の意見に色々違った見解が有るのだが、今回は只一点のみにしておく。

森友・加計問題がなぜここまで長引くのか？

それは、今の日本のマスコミの報道姿勢のせいなのだ。

最高裁もとうの昔に、

🔲報道機関(テレビ・ラジオ・新聞等)の報道は、国民が国の政治に関わるために重要な情報＝『判断材料』を提供し、国民に政策の良し悪しを判断できる様にする＝『知る権利』に奉仕する、ものである。(昭和４４年最高裁見解)

としている。（私の意訳あり）

詳しくは、私の日記を参照ください。

何回も言うが、今の日本の報道は、



で放映（テレビ）され、報道（大新聞）されている、と言う事に日本国民（あなた）は早く気がついてほしいものだ」。

スピルバーグ監督のペンタゴン・ペーパーズを見てほしい。

今の日本でマスコミが政府の嘘をとり上げようとしたら、間違いなく「特定秘密保護法違反」でテレビ局は「電波特権」をとり上げられ取り潰され、大新聞社も秘密保護法違反で取り潰されてしまうだろう。懲役３０年の重罪である。

その前に政府の嘘を暴こうとした人たち及び社は「共謀罪」で逮捕されてしまう、日本の現状である。

今の日本の現状よりマシな時代のアメリカのジャーナリズムのドキュメント（下記ユーチューブ）を是非見てほしい。

日本はこの動画以上に深刻な状況に陥っているのだ。　日本国民は早く気が付いてほしい。

ユーチューブ　ペンタゴン・ペーパーズ」予告編

続く