戦後初めての本格的な政権交代が国民の選挙によって成し遂げられた。
明治以降の官僚主導・官僚支配の政治からすると実に１４０年振りに政治主導(国民主導)・脱官僚主導が実現可能となったのである。
これは確実に日本国の歴史に残る出来事なのだ。
「日本の政治は新しい夜明けを迎えた…」（イギリス・ガーディアン紙）
「日本の新時代に日は昇る」「政官財界の鉄の三角形が崩れた」（フィナンシャル・タイムズ紙）
海外でこう評価された日本の政権交代を「癒着腐敗した政官財」の一員、テレビ・大新聞等のマスメディア(財＝大企業)が新政権つぶしを画策して、見事成功しそうである。
海外マスメディアが上記の様に評価した、その政権交代を日本のマスメディアは、下記のように報道した。(再掲）
■政権交代達成の２日後の日本国のテレビ⇒「政権交代で（日本は）どうなってしまうのか？」
■政権交代達成の２日後の日本国のテレビ⇒「民主党に何を期待できるのでしょうか？」
■政権交代達成の２日後の日本国のテレビ⇒「今回の選挙で、新人は自民党は５人でしたが、民主党は１００人以上が小沢チルドレンとして当選しました。」と報道し、出演している小泉進次郎氏に「「民主党の(大量に発生した役に立たない)小沢チルドレンと自民党５人の新人との違いは？」と質問。小泉進次郎氏「はい、民主党新人は追い風に乗って当選しましたが、自民党新人は(自分たち５人は）逆風に打ち勝って当選したのです。（実力が違う？）」
■政権交代達成の翌日の日本国の新聞⇒民主党政権始動…小沢閣外支配（見出し）
■政権交代達成の２日後の日本国の新聞⇒民主 はやくも 内紛（見出し）
政権交代で国民生活の為（経済政策・景気回復）に何をしてくれるか？と期待していた私達にマスメディアは、そう言った報道をほとんどせずに、選挙前からの自民党の民主党批判である「日米同盟」「財源をどうする」を引き継ぎ、小沢氏追い落とし、鳩山氏追い落としに明け暮れている。国民の立場に立った報道は皆無である。
（当時の日刊ゲンダイ引用を再掲）
大新聞（マスメディア）は選挙期間中から自民党の対民主党ネガティブキャンペーン広告を平気で載せていました。
これもどうかと思いましたが、政権交代後も一緒です。
『小沢氏の暴走懸念』とか、『民主党の１年生（小沢チルドレン）は何も知らない』とか、わざと国民に不安を煽っている。
民主党政権を潰したいのだな、という悪意・謀略を感じます…。
結局、かれらマスメディアには自民党的な政治の見方しか出来ないのです。…」（九大名誉教授・斉藤文男氏）…引用終り
本当に国民はマスメディアの洗脳・マインドコントロールから脱却して、早く目を覚ましてほしい。
発足直後(６ヶ月前)７５％～８０％あった民主党内閣支持率が３７％になった。これもマスメディア(大企業)の偉大な成果である。
（引用開始）
２月１９日放送の日本テレビ番組「太田光の私が総理大臣になったら」が、「日本を良くした１０人」、「日本をダメにした１０人」を選定して放送した。
日本テレビは１０００人を超える国民に対するアンケートを実施したとしている。それによると、
■≪日本を良くした１０人≫ １位＝小泉純一郎 ２位＝イチロー ３位＝東国原英夫 ４位＝石川遼
５位＝橋下徹 ６位＝鳩山由紀夫 …あと略。
■≪日本をダメにした１０人≫ １位＝小沢一郎 ２位＝朝青龍 ３位＝酒井法子 …あと略。…引用終り
この結果に「テレビの悪影響」を感じない人は異常である。マスメディアにシャブ付けにされて思考能力がなくなってしまった状態といえる。
前置きはさておき、本題に入る。
国民の知る権利に奉仕すべき義務があるマスメディアが、情報を操作して、あまり国民に報道しない大問題が一杯ある。
今日はその内の一つ、戦争への道(軍国主義・軍事クーデターへの道）について書いてみる。
（上の文と下の文で１日の時間差あり）
…と、思ったが、書き出すと長くなりそうなので、次回にまとめて一タイトルにして書くことにした。
何回も書くが、今の日本国民の直面している問題は、決してマスメディアが騒ぎ立てるような「自民党ＶＳ民主党」でも、「小沢ＶＳ検察」でもない。
政権交代を果たし国民主権国家にしたい国民 ＶＳ 半世紀以上続いた利権体制に戻そうとする癒着した政官財
上記であることを国民は肝に銘じておくべきだ。
旧勢力であるテレビ・新聞を信じて、一緒になって民主党政権を攻撃していたのでは、せっかくの無血市民革命も台無しになってしまう。
民主党政権は何もやっていない、とマスメディアは言うが「中小企業２割の倒産が防げる」と専門家が分析した「中小企業支援法」は成立。（マスメディアは、その成立を一過性報道で済ませている。成立前は亀井大臣を「少数党が！」「連立政権の足並みそろわず」「亀井氏個人のごり押し」などと批判報道に明け暮れていた。）
それどころか、マスメディアは「法律は成立したが利用する中小企業経営者は少なかった。これは金利・借入返済猶予を銀行に申し入れたら、次の新たな銀行融資が受けられなくなる(銀行の与信に影響）と考える経営者が多かったからと言える。」とこの法律を暗に批判する報道振りだった。
この法律を利用した銀行への猶予申し込みは２,９００億円(数字正確には？）だったそうだが、中小企業は数百万円の資金繰りが付かずに倒産するケースが多い。倒産に直面した中小企業の経営者は「ここで銀行に猶予を申し出たら次に貸してくれない」などと悠長に考えている余裕など無いのだ。ここを乗り切って会社が存続できたら、そして経営内容が好転でもすれば、銀行のその会社に対する融資態度も変わる可能性も残っているのだ。
中小企業が利用した２,９００億円は、数百万円の資金繰りに追われる経営者にとって決して小額ではない。それほど有難い法律の成立だったのである。
前にも書いたように、大マスコミが瞬時にしか報道しなかった民主党政権の成果として次のものがある。
（再掲開始）
「障害者自立支援法」の訴訟に対し、新政府の長妻厚労相は「（この法律により）障害者の尊厳を深く傷つけた」と反省の意を表明、２０１３年８月までの新制度への移行を約束した。
弱者切り捨て法といわれ、障害者に負担増を強いていたこの法律に対し「十分な実態調査の実施や障害者の意見を十分踏まえず、拙速に施行」した「心からの反省の意を表明するとともに、この反省を踏まえ、今後の施策の立案・実施に当たる」と明言した。
今までの政治が続いていたら、こんな国民(弱者)の立場に立った解決はありえなかっただろう。
まさに原告が声明文で「社会保障裁判の歴史や障害者福祉運動において一画をなす画期的で歴史的なもの」と評価しているように、政権交代同様、日本の長い歴史に残る出来事なのだ。…再掲終わり
水俣病・肝炎訴訟も同様。国民を向いた政治、すなわち「弱者救済」は政治の役割である。
私も民主党政権には批判が多く「何をやってるんだ！」と言いたい事が一杯溜まっている。
しかし、日本を良くした１０人の１位に小泉元首相がきたり、日本を駄目にした１０人の１位が民主党小沢幹事長だったりするのをマスメディア報道でみると、「無血市民革命」の終焉は近い、と感じ、何としても「新しい歴史の夜明けを迎えた日本の政治」（海外報道）を後戻りさせたくない思いが先行する。
今はそれでいいのだと思う。
■少子高齢化による社会保障の問題を解決する為に消費税を導入したい(当時の自民党政権)、と消費税を導入したが、実際には小泉首相の「国民から『税金をもっと払ってもいいから、何とかしてくれ！』という悲鳴があがるようになるまで社会保障を削減していけ。」(意訳）とのかけ声のもと、社会保障は毎年２２００億円削減(初年度３０００億円削減）され、逆に法人税は減額された。その結果、２年前まで大企業は毎年史上空前の利益を出し続け、その間、国民所得は一人年平均３０万円～５０万円減少し、投資家(外資含む）への配当は急上昇した。
何のことは無い「少子高齢化による社会保障問題の財源に当てるとの名目で自民党政府が設定した消費税」収入は企業減税による財源不足の穴埋めに使われ、逆に社会保障は切り捨てられていったのである。
■小泉元首相が「格差はあってしかるべきだ。努力した人が報われる社会を作る。」と小泉・竹中ラインで押し進めた「市場原理主義」「新自由主義」は、それまで修正（社会主義的修正含め）してやりくりしてきた「資本主義経済の欠陥」(資本の集中・貧富の差＝格差の拡大・労働搾取）を改めて浮き彫りにする結果となった。
日本は「女工哀史」・「蟹工船」の時代に逆行してしまったのである。
日本の労働者４.４人に１人が年収２００万円以下といった時代を作り出した張本人が小泉元首相なのに「日本を良くした最大の功労者」(１位）とは！
マスメディアは竹中氏を出演させ「改革、道半ばであり（民主党政権により）頓挫している。それが、今の日本の経済低迷の元凶。」などと言わせている。
反対に「日本をダメにした最悪の人物」が小沢一郎だとする「洗脳された国民」が多数を占める日本。
朝青龍の為に日本国がどれだけダメになってしまったのか？
酒井法子の為に日本国は何をどの様にダメにされてしまったのか？
小沢一郎が日本国をダメにした実例(国民生活はこんなにひどくなってしまった等の実例）を挙げて説明してほしいものだ。
言っておくが、今まで政治を担当し日本国を運営してきたのは自民党である。１０数年政権の座にいなかった小沢一郎には「職務権限」はなかった、つまり国の公共事業を贈賄業者に発注する権限を持たない野党議員だったのである。マスメディアのデマゴーグに騙されてはいけない。何が「天の声」だ！
今、国会で鳩山首相と小沢民主党幹事長の「政治とカネ」の問題が頻繁に取り上げられているが「カネまみれの政治」の中心にあったのは民主党ではなく自民党であるとの厳然たる事実がある。
経団連加盟企業の経団連を通じた企業献金（２００７年度）は、
自民：２９億１０００万円
民主： ８０００万円
本当に植草氏が指摘するように、この政治活動資金(企業献金)の差を撥ね退けて鳩山民主党政権が誕生したのだ。
この政治活動資金の格差を補うべく、金持ちの親が野党議員である子供の政治活動の援助に金を出したからといって何が問題なのか。
例えば、工場で働いていた子供が、その工場が倒産したため失業、シュウカツ（就職活動）の為に「これで背広・ネクタイ・靴等買って企業回りしなさい」と交通費を含めた、まとまった金を親から渡されたとする。それに対し税務署が、その子供に「金額が多く『貸与』なら問題ないが、その処理をしていないから『贈与』だ。税金を払いなさい。」と言ったようなものなのである。
例は不適切かもしれないが、いづれにせよ、国会で毎日のように１日２億円の経費(国民の税金）を使って貴重な時間を費やして追求しなければならないような問題ではない。
何が「国民が納税する気が無くなる」だ！
小沢氏も含め、何に使ったのか？どうやってそんな大金を捻出したのか？を自民党・マスメディアが問題にするくらいなら、政権交代が決まった後に「政権運営の為に使う機密費」を２億５千万円も引き出して「何に使ったのか！」「横領だ！」と問題にすべきだ。
鳩山首相の金の使い道を説明しろ！と迫るのだったら、自民党の経団連からの献金２９億円は何に使ったのか！も説明させるべきなのだ。すなわち鳩山首相は説明する必要は無いのである。
小沢一郎は野心家で日本国の政治の頂点に立ちたい野望を抱き、その為に色々と画策した。（と決め付けて話を進める）
小沢一郎は、今太閤と言われた田中角栄が「俺には(権力の上に立つために必要な）藩閥・郷土閥も学閥も血縁もない。だから金の力を使うしかない」といって、政治の頂点に立った(総理大臣になった）姿をみている。
しかし、そのため自民党内派閥(清和会)の策謀によって「金権政治」の田中派が追い落とされた。（ＣＩＡ・検察は略）
このことも小沢一郎は見てきた。
そこで小沢一郎は「政治権力トップの座に就くためにはカネの面をキレイにしておかないと政敵からつつかれる事態になる」と考え、秘書に「カネの面はきちんとするように」と常々言いきかせていた。…（大久保秘書もそう言っている）
以下は小沢氏側の人間の証言なので、信憑性に？マークをつける人もいるだろうが、政権トップを狙って暗躍している小沢一郎が「政敵が自分の失脚を狙うときに使うであろう『政治とカネ』」について身辺をきれいにしておかないわけが無い。田中元首相始め、例は沢山見てきているのである」 そう思って次のブログを見てほしい。
平野貞夫氏の著書の中に ≪「小沢はカネに汚い」は本当か≫ と題した章がある。
（引用開始）
もうひとつ、小沢が誤解されている難題に、田中・竹下・金丸とつながる「政治資金」（政治とカネ）の問題がある。
これについても、意図的な情報操作が続いているので、私なりに誤解を解いておきたい。
平成５年６月、小沢と羽田孜氏が率いる「改革フォーラム２１」（羽田派）が自民党を離党して「新生党」を結成した時、結党準備をしていた私は「新党で政治改革を断行するには指導者に問題があってはならない」と思った。
そこで、友人の法務省幹部に、念のため羽田氏と小沢氏にカネの疑惑がないか、いわゆる身体検査を要請した。
もちろん、本人たちには内緒だ。
２日後、回答があり「２人とも金銭問題をはじめ、心配はいらない。新しい日本をつくるため頑張ってくれ」との激励まで受けた。
私は安心して結党準備を進めたが、その中で小沢が「政治資金」に厳しい考えをもっていることを実感した。
ちょうど経団連が政治献金を停止した直後だったが、改革派の事務総長が「組織としてではなく、個人として経団連方式の献金先を紹介する」と好意を示してくれた。
小沢にこれを報告すると小沢はこう言った。
「頼みたいところだが、改革を看板としている。丁重にお断りしてください。」
それで私はその日の内に、経団連事務総長に会って断った。
その帰り、玄関で毎日新聞の社会部記者とすれ違った。
そうしたら、翌朝の毎日新聞に「平野参院議員が経団連に献金要請」と書かれた。
その記事を見た羽田新生党党首と細川護煕日本新党代表に個別に呼ばれ、私が「本当は献金を断りに行ったんです」と説明したら二人からはこう言われたのである。
「どうして相談してくれなかったのか。断ることはなかったのに・・・・・」
もうひとつある。
高知のゼネコン「大旺建設」の役員である私の従弟から電話で「新生党の小沢さんに期待している。結党祝いに３０００万円寄付したい」との申し入れがあった。
これも小沢に報告したが、小沢からはこう返された。
「大旺建設は経営状態が悪いと聞いている。寄付してもらうことは心苦しい。」
それで、わたしは(この大旺建設の申し込みも)断った。
これらの例でも、小沢の政治資金に対する感性が理解できよう。…引用終り
私は、今まで『政治とカネ』の問題で政治生命を絶たれた政治家を数多く見てきた天下を狙う狡猾な小沢一郎が、上記記事のように『政治とカネ』に毅然とした態度をとってきた、ことが理解できる。
政治家トップの座を狙う者は、この位の配慮・遠謀術策は当然だ。
『企業献金全面禁止』を打ち出したのも、小沢一郎である。
マスメディアは自民党大臣らに「それについて、どう思いますか？」と問いかけ「自分だけいっぱい貰っておいて」「盗人猛々しい、とはこのことだ」といった話(小沢批判)だけを流していた。
国民はその自民党議員が『企業献金全面禁止』に賛成か反対か、全くツンボ桟敷に置かれたままだった。
これ一つ取ってみても、マスメディアが国民の側でなく、旧勢力（癒着した政官財）側であることが分かろうというものだ。
（余談）…記事引用
日本経団連は２月２４日、今年から企業・団体献金に組織として関与しない方針を固めた。
これまでは政党の政策を採点する政策評価をもとに加盟企業・業界団体に献金を促してきた。
しかし、民主党が献金禁止を掲げ、政治と金を巡る問題に世論の批判も高まっていることから、現状にそぐわないと判断した。
２００８年の経団連関連の献金額は約３０億円にのぼるが、大幅に減る可能性がある。 …朝日新聞２０１０年２月２５日朝刊・引用終り
毎回、同じ事を繰り返し書いているが、今度の参院選で民主党(連立与党)が過半数を割ったら日本はおしまいである。
日本初の国民主権の政治は、夢のまま１年も経たずに潰える事となるからだ。
今日のタイトル「無血市民革命の終焉」となる。
書き出すと、書こうと思っていたことと違う方向に筆（というか指）が動いていってしまう。
今日はここまで、またね。
明治以降の官僚主導・官僚支配の政治からすると実に１４０年振りに政治主導(国民主導)・脱官僚主導が実現可能となったのである。
これは確実に日本国の歴史に残る出来事なのだ。
「日本の政治は新しい夜明けを迎えた…」（イギリス・ガーディアン紙）
「日本の新時代に日は昇る」「政官財界の鉄の三角形が崩れた」（フィナンシャル・タイムズ紙）
海外でこう評価された日本の政権交代を「癒着腐敗した政官財」の一員、テレビ・大新聞等のマスメディア(財＝大企業)が新政権つぶしを画策して、見事成功しそうである。
海外マスメディアが上記の様に評価した、その政権交代を日本のマスメディアは、下記のように報道した。(再掲）
■政権交代達成の２日後の日本国のテレビ⇒「政権交代で（日本は）どうなってしまうのか？」
■政権交代達成の２日後の日本国のテレビ⇒「民主党に何を期待できるのでしょうか？」
■政権交代達成の２日後の日本国のテレビ⇒「今回の選挙で、新人は自民党は５人でしたが、民主党は１００人以上が小沢チルドレンとして当選しました。」と報道し、出演している小泉進次郎氏に「「民主党の(大量に発生した役に立たない)小沢チルドレンと自民党５人の新人との違いは？」と質問。小泉進次郎氏「はい、民主党新人は追い風に乗って当選しましたが、自民党新人は(自分たち５人は）逆風に打ち勝って当選したのです。（実力が違う？）」
■政権交代達成の翌日の日本国の新聞⇒民主党政権始動…小沢閣外支配（見出し）
■政権交代達成の２日後の日本国の新聞⇒民主 はやくも 内紛（見出し）
政権交代で国民生活の為（経済政策・景気回復）に何をしてくれるか？と期待していた私達にマスメディアは、そう言った報道をほとんどせずに、選挙前からの自民党の民主党批判である「日米同盟」「財源をどうする」を引き継ぎ、小沢氏追い落とし、鳩山氏追い落としに明け暮れている。国民の立場に立った報道は皆無である。
（当時の日刊ゲンダイ引用を再掲）
大新聞（マスメディア）は選挙期間中から自民党の対民主党ネガティブキャンペーン広告を平気で載せていました。
これもどうかと思いましたが、政権交代後も一緒です。
『小沢氏の暴走懸念』とか、『民主党の１年生（小沢チルドレン）は何も知らない』とか、わざと国民に不安を煽っている。
民主党政権を潰したいのだな、という悪意・謀略を感じます…。
結局、かれらマスメディアには自民党的な政治の見方しか出来ないのです。…」（九大名誉教授・斉藤文男氏）…引用終り
本当に国民はマスメディアの洗脳・マインドコントロールから脱却して、早く目を覚ましてほしい。
発足直後(６ヶ月前)７５％～８０％あった民主党内閣支持率が３７％になった。これもマスメディア(大企業)の偉大な成果である。
（引用開始）
２月１９日放送の日本テレビ番組「太田光の私が総理大臣になったら」が、「日本を良くした１０人」、「日本をダメにした１０人」を選定して放送した。
日本テレビは１０００人を超える国民に対するアンケートを実施したとしている。それによると、
■≪日本を良くした１０人≫ １位＝小泉純一郎 ２位＝イチロー ３位＝東国原英夫 ４位＝石川遼
５位＝橋下徹 ６位＝鳩山由紀夫 …あと略。
■≪日本をダメにした１０人≫ １位＝小沢一郎 ２位＝朝青龍 ３位＝酒井法子 …あと略。…引用終り
この結果に「テレビの悪影響」を感じない人は異常である。マスメディアにシャブ付けにされて思考能力がなくなってしまった状態といえる。
前置きはさておき、本題に入る。
国民の知る権利に奉仕すべき義務があるマスメディアが、情報を操作して、あまり国民に報道しない大問題が一杯ある。
今日はその内の一つ、戦争への道(軍国主義・軍事クーデターへの道）について書いてみる。
（上の文と下の文で１日の時間差あり）
…と、思ったが、書き出すと長くなりそうなので、次回にまとめて一タイトルにして書くことにした。
何回も書くが、今の日本国民の直面している問題は、決してマスメディアが騒ぎ立てるような「自民党ＶＳ民主党」でも、「小沢ＶＳ検察」でもない。
政権交代を果たし国民主権国家にしたい国民 ＶＳ 半世紀以上続いた利権体制に戻そうとする癒着した政官財
上記であることを国民は肝に銘じておくべきだ。
旧勢力であるテレビ・新聞を信じて、一緒になって民主党政権を攻撃していたのでは、せっかくの無血市民革命も台無しになってしまう。
民主党政権は何もやっていない、とマスメディアは言うが「中小企業２割の倒産が防げる」と専門家が分析した「中小企業支援法」は成立。（マスメディアは、その成立を一過性報道で済ませている。成立前は亀井大臣を「少数党が！」「連立政権の足並みそろわず」「亀井氏個人のごり押し」などと批判報道に明け暮れていた。）
それどころか、マスメディアは「法律は成立したが利用する中小企業経営者は少なかった。これは金利・借入返済猶予を銀行に申し入れたら、次の新たな銀行融資が受けられなくなる(銀行の与信に影響）と考える経営者が多かったからと言える。」とこの法律を暗に批判する報道振りだった。
この法律を利用した銀行への猶予申し込みは２,９００億円(数字正確には？）だったそうだが、中小企業は数百万円の資金繰りが付かずに倒産するケースが多い。倒産に直面した中小企業の経営者は「ここで銀行に猶予を申し出たら次に貸してくれない」などと悠長に考えている余裕など無いのだ。ここを乗り切って会社が存続できたら、そして経営内容が好転でもすれば、銀行のその会社に対する融資態度も変わる可能性も残っているのだ。
中小企業が利用した２,９００億円は、数百万円の資金繰りに追われる経営者にとって決して小額ではない。それほど有難い法律の成立だったのである。
前にも書いたように、大マスコミが瞬時にしか報道しなかった民主党政権の成果として次のものがある。
（再掲開始）
「障害者自立支援法」の訴訟に対し、新政府の長妻厚労相は「（この法律により）障害者の尊厳を深く傷つけた」と反省の意を表明、２０１３年８月までの新制度への移行を約束した。
弱者切り捨て法といわれ、障害者に負担増を強いていたこの法律に対し「十分な実態調査の実施や障害者の意見を十分踏まえず、拙速に施行」した「心からの反省の意を表明するとともに、この反省を踏まえ、今後の施策の立案・実施に当たる」と明言した。
今までの政治が続いていたら、こんな国民(弱者)の立場に立った解決はありえなかっただろう。
まさに原告が声明文で「社会保障裁判の歴史や障害者福祉運動において一画をなす画期的で歴史的なもの」と評価しているように、政権交代同様、日本の長い歴史に残る出来事なのだ。…再掲終わり
水俣病・肝炎訴訟も同様。国民を向いた政治、すなわち「弱者救済」は政治の役割である。
私も民主党政権には批判が多く「何をやってるんだ！」と言いたい事が一杯溜まっている。
しかし、日本を良くした１０人の１位に小泉元首相がきたり、日本を駄目にした１０人の１位が民主党小沢幹事長だったりするのをマスメディア報道でみると、「無血市民革命」の終焉は近い、と感じ、何としても「新しい歴史の夜明けを迎えた日本の政治」（海外報道）を後戻りさせたくない思いが先行する。
今はそれでいいのだと思う。
■少子高齢化による社会保障の問題を解決する為に消費税を導入したい(当時の自民党政権)、と消費税を導入したが、実際には小泉首相の「国民から『税金をもっと払ってもいいから、何とかしてくれ！』という悲鳴があがるようになるまで社会保障を削減していけ。」(意訳）とのかけ声のもと、社会保障は毎年２２００億円削減(初年度３０００億円削減）され、逆に法人税は減額された。その結果、２年前まで大企業は毎年史上空前の利益を出し続け、その間、国民所得は一人年平均３０万円～５０万円減少し、投資家(外資含む）への配当は急上昇した。
何のことは無い「少子高齢化による社会保障問題の財源に当てるとの名目で自民党政府が設定した消費税」収入は企業減税による財源不足の穴埋めに使われ、逆に社会保障は切り捨てられていったのである。
■小泉元首相が「格差はあってしかるべきだ。努力した人が報われる社会を作る。」と小泉・竹中ラインで押し進めた「市場原理主義」「新自由主義」は、それまで修正（社会主義的修正含め）してやりくりしてきた「資本主義経済の欠陥」(資本の集中・貧富の差＝格差の拡大・労働搾取）を改めて浮き彫りにする結果となった。
日本は「女工哀史」・「蟹工船」の時代に逆行してしまったのである。
日本の労働者４.４人に１人が年収２００万円以下といった時代を作り出した張本人が小泉元首相なのに「日本を良くした最大の功労者」(１位）とは！
マスメディアは竹中氏を出演させ「改革、道半ばであり（民主党政権により）頓挫している。それが、今の日本の経済低迷の元凶。」などと言わせている。
反対に「日本をダメにした最悪の人物」が小沢一郎だとする「洗脳された国民」が多数を占める日本。
朝青龍の為に日本国がどれだけダメになってしまったのか？
酒井法子の為に日本国は何をどの様にダメにされてしまったのか？
小沢一郎が日本国をダメにした実例(国民生活はこんなにひどくなってしまった等の実例）を挙げて説明してほしいものだ。
言っておくが、今まで政治を担当し日本国を運営してきたのは自民党である。１０数年政権の座にいなかった小沢一郎には「職務権限」はなかった、つまり国の公共事業を贈賄業者に発注する権限を持たない野党議員だったのである。マスメディアのデマゴーグに騙されてはいけない。何が「天の声」だ！
今、国会で鳩山首相と小沢民主党幹事長の「政治とカネ」の問題が頻繁に取り上げられているが「カネまみれの政治」の中心にあったのは民主党ではなく自民党であるとの厳然たる事実がある。
経団連加盟企業の経団連を通じた企業献金（２００７年度）は、
自民：２９億１０００万円
民主： ８０００万円
本当に植草氏が指摘するように、この政治活動資金(企業献金)の差を撥ね退けて鳩山民主党政権が誕生したのだ。
この政治活動資金の格差を補うべく、金持ちの親が野党議員である子供の政治活動の援助に金を出したからといって何が問題なのか。
例えば、工場で働いていた子供が、その工場が倒産したため失業、シュウカツ（就職活動）の為に「これで背広・ネクタイ・靴等買って企業回りしなさい」と交通費を含めた、まとまった金を親から渡されたとする。それに対し税務署が、その子供に「金額が多く『貸与』なら問題ないが、その処理をしていないから『贈与』だ。税金を払いなさい。」と言ったようなものなのである。
例は不適切かもしれないが、いづれにせよ、国会で毎日のように１日２億円の経費(国民の税金）を使って貴重な時間を費やして追求しなければならないような問題ではない。
何が「国民が納税する気が無くなる」だ！
小沢氏も含め、何に使ったのか？どうやってそんな大金を捻出したのか？を自民党・マスメディアが問題にするくらいなら、政権交代が決まった後に「政権運営の為に使う機密費」を２億５千万円も引き出して「何に使ったのか！」「横領だ！」と問題にすべきだ。
鳩山首相の金の使い道を説明しろ！と迫るのだったら、自民党の経団連からの献金２９億円は何に使ったのか！も説明させるべきなのだ。すなわち鳩山首相は説明する必要は無いのである。
小沢一郎は野心家で日本国の政治の頂点に立ちたい野望を抱き、その為に色々と画策した。（と決め付けて話を進める）
小沢一郎は、今太閤と言われた田中角栄が「俺には(権力の上に立つために必要な）藩閥・郷土閥も学閥も血縁もない。だから金の力を使うしかない」といって、政治の頂点に立った(総理大臣になった）姿をみている。
しかし、そのため自民党内派閥(清和会)の策謀によって「金権政治」の田中派が追い落とされた。（ＣＩＡ・検察は略）
このことも小沢一郎は見てきた。
そこで小沢一郎は「政治権力トップの座に就くためにはカネの面をキレイにしておかないと政敵からつつかれる事態になる」と考え、秘書に「カネの面はきちんとするように」と常々言いきかせていた。…（大久保秘書もそう言っている）
以下は小沢氏側の人間の証言なので、信憑性に？マークをつける人もいるだろうが、政権トップを狙って暗躍している小沢一郎が「政敵が自分の失脚を狙うときに使うであろう『政治とカネ』」について身辺をきれいにしておかないわけが無い。田中元首相始め、例は沢山見てきているのである」 そう思って次のブログを見てほしい。
平野貞夫氏の著書の中に ≪「小沢はカネに汚い」は本当か≫ と題した章がある。
（引用開始）
もうひとつ、小沢が誤解されている難題に、田中・竹下・金丸とつながる「政治資金」（政治とカネ）の問題がある。
これについても、意図的な情報操作が続いているので、私なりに誤解を解いておきたい。
平成５年６月、小沢と羽田孜氏が率いる「改革フォーラム２１」（羽田派）が自民党を離党して「新生党」を結成した時、結党準備をしていた私は「新党で政治改革を断行するには指導者に問題があってはならない」と思った。
そこで、友人の法務省幹部に、念のため羽田氏と小沢氏にカネの疑惑がないか、いわゆる身体検査を要請した。
もちろん、本人たちには内緒だ。
２日後、回答があり「２人とも金銭問題をはじめ、心配はいらない。新しい日本をつくるため頑張ってくれ」との激励まで受けた。
私は安心して結党準備を進めたが、その中で小沢が「政治資金」に厳しい考えをもっていることを実感した。
ちょうど経団連が政治献金を停止した直後だったが、改革派の事務総長が「組織としてではなく、個人として経団連方式の献金先を紹介する」と好意を示してくれた。
小沢にこれを報告すると小沢はこう言った。
「頼みたいところだが、改革を看板としている。丁重にお断りしてください。」
それで私はその日の内に、経団連事務総長に会って断った。
その帰り、玄関で毎日新聞の社会部記者とすれ違った。
そうしたら、翌朝の毎日新聞に「平野参院議員が経団連に献金要請」と書かれた。
その記事を見た羽田新生党党首と細川護煕日本新党代表に個別に呼ばれ、私が「本当は献金を断りに行ったんです」と説明したら二人からはこう言われたのである。
「どうして相談してくれなかったのか。断ることはなかったのに・・・・・」
もうひとつある。
高知のゼネコン「大旺建設」の役員である私の従弟から電話で「新生党の小沢さんに期待している。結党祝いに３０００万円寄付したい」との申し入れがあった。
これも小沢に報告したが、小沢からはこう返された。
「大旺建設は経営状態が悪いと聞いている。寄付してもらうことは心苦しい。」
それで、わたしは(この大旺建設の申し込みも)断った。
これらの例でも、小沢の政治資金に対する感性が理解できよう。…引用終り
私は、今まで『政治とカネ』の問題で政治生命を絶たれた政治家を数多く見てきた天下を狙う狡猾な小沢一郎が、上記記事のように『政治とカネ』に毅然とした態度をとってきた、ことが理解できる。
政治家トップの座を狙う者は、この位の配慮・遠謀術策は当然だ。
『企業献金全面禁止』を打ち出したのも、小沢一郎である。
マスメディアは自民党大臣らに「それについて、どう思いますか？」と問いかけ「自分だけいっぱい貰っておいて」「盗人猛々しい、とはこのことだ」といった話(小沢批判)だけを流していた。
国民はその自民党議員が『企業献金全面禁止』に賛成か反対か、全くツンボ桟敷に置かれたままだった。
これ一つ取ってみても、マスメディアが国民の側でなく、旧勢力（癒着した政官財）側であることが分かろうというものだ。
（余談）…記事引用
日本経団連は２月２４日、今年から企業・団体献金に組織として関与しない方針を固めた。
これまでは政党の政策を採点する政策評価をもとに加盟企業・業界団体に献金を促してきた。
しかし、民主党が献金禁止を掲げ、政治と金を巡る問題に世論の批判も高まっていることから、現状にそぐわないと判断した。
２００８年の経団連関連の献金額は約３０億円にのぼるが、大幅に減る可能性がある。 …朝日新聞２０１０年２月２５日朝刊・引用終り
毎回、同じ事を繰り返し書いているが、今度の参院選で民主党(連立与党)が過半数を割ったら日本はおしまいである。
日本初の国民主権の政治は、夢のまま１年も経たずに潰える事となるからだ。
今日のタイトル「無血市民革命の終焉」となる。
書き出すと、書こうと思っていたことと違う方向に筆（というか指）が動いていってしまう。
今日はここまで、またね。