無風老人の日記

価値観が多様化し、自分の価値判断を見失った人たちへ
正しい判断や行動をするための「ものの見方・考え方」を身につけよう。

戦争への道4

2008年01月31日 | Weblog
昨日、思いつくままダラダラと書いて、見返しもしないで「投稿」した。
今日開いてみると、又、コメントを戴いていた。
昨日書いた様に、何回もディベートする気はないのですが、最後の返事とさせてもらいます。
指摘通り、コメントにunknownと書いてあったので私は「匿名さん」としましたが、これは「タイトルを書かないとunknownとなる」のですね。老人の私はこういったことには疎いので、勘違いしてしまいました。(それほど今までコメントをもらっていなかったことが分かってしまった)
また、私の「日本は無資源国だから占領するメリットがない」と書いたことにたいし「東シナ海に今までまったく手付かずだった膨大なガス田が出た以上日本は立派な資源国家です」とのコメントを戴いた。

ウヨクより批判の対象になっている『朝日新聞』2005年5月の記事より引用

「東シナ海で中国が開発を進める二つの天然ガス田について、資源を含む地層が日本の水域にまで広がっている可能性が高いと、経済産業省が発表した。
 中国は数年前から、日本が排他的経済水域の境界だと主張する中間線のわずか数キロ中国寄りで「春暁」などのガス田開発を始めた。以来、日本側は日本側の海底にある資源も吸い取られるのではないか、と懸念を募らせてきた。」 …引用終り

この件でも言いたいことは色々ありますが、論点がずれるので「日本は立派な資源国家」であると認めておきます。
昨日は思いつくまま書いてしまったのですが、「失敗した」と思ったのは、私からすると「日本が守り易い国か、敵にとって攻めやすい国か」という議論は全く意味が無かったのです。(自分で書いておいて、コメントをもらった方に申し訳ないのですが…)

ただ、ちょっと気になったコメントに一言。
わたしが、頭に浮かんだままに「敵味方入り乱れて…」に対して「ミサイル爆弾は入り乱れた前線に落とすもんではない。後方の補給路や兵站ルートを潰せばわざわざ戦力が集中してる前線を叩かずとも勝手に疲弊する」とコメントされていました。その「補給路」で思い出したのですが、敵の日本への先制攻撃には軍事基地(軍港)の他に石油(備蓄)基地が含まれるとは思いませんか?昔のCMの「車はガソリンで動くのです」(ガソリンなければただの箱)という文句は、軍機・軍艦・戦車にも言えるのではないでしょうか? 

最後に、こういったコメントを頂きました。

コメント:無風老人さんは、『価値観が多様化し、自分の価値判断を見失った人たちへ 、正しい判断や行動をするための「ものの見方・考え方」を身につけよう』とおっしゃってますが、正しい判断とは、正しい認識がなければできません
そして正しい認識というものはいろいろなことを「勉強」してこそ身に付くものだと思います。
好むと好まざるとに関わらず、国際情勢や外交には「軍事」が濃厚に関係しています。

「軍事」に関する勉強をするつもりはありません。と言い切る無風老人さんには、失礼ながら「正しい判断」ができるとは思えません。…以上コメント掲載終り

私は、こういった「途中から考え方を進める人(コメントされた人に失礼かもしれませんが)」にわかってもらいたいと思い、先の標題にしているのです。
先に誤解されていると困るので、書きますが「『軍事』について勉強するつもりはありません」と言ったのは、例えばコメントの先に書かれていた「北朝鮮が本格的に日本を爆撃しようとすれば、北朝鮮空軍と航空自衛隊の戦闘になりますが、はっきりいって北の戦闘機と日本のF15では勝負になりません(もちろん航空自衛隊の圧勝です)」といった知識(今戦争になればどちらが勝つか、と言った知識)を学ぼうとは思わないと言うことです。
これは、「太平洋戦争の真実」といった書物を読もうと思わないのと一緒です。私は昔、「大東亜共栄圏」とか「八紘一宇」とか戦記物も読みましたが、こういったことを勉強しようとは思いません。
何故なら、『途中からの発想』から始まっているからです。つまり、戦争行為を肯定した上での考え方だからで、戦争が『正しかった』とする書物は最初から勉強するに値しない、としているからです。「軍事」の勉強も同じです。

私は以前、「現実的でない」と言う言い方を「現状と違う」と言い替えて考えるようにしてほしい、と書きました。
コメントされた人も、『好むと好まざるにかかわらず…』と書かれているように、現状をそのまま容認して発言されています。
丸山真男は「現実的でなければならない、という言い方は、『既成事実に屈服せよ』と言っているに等しい」と指摘し、日本人の『長いものには巻かれろ』的発想を批判しています。

確かに現国際情勢の中では『軍事』は一つの外交の手段となっています。

ただ、今の日本の憲法は、外交の手段としての『軍事』を否定しています。
これは現実です、というか「現状」です。
「好むと好まざるとに拘わらず」この現状を受け止めましょう。

あなたの立場を採って、今の憲法は悪法だとしましょう。(私が戦争が悪い現状と思っているように)

しかし、『悪法も法』なのです。改正されるまでは、“守らなければならない、国家の基本法”なのです。

これを、悪法だから守らなくて良い、と考えると「国」は乱れます。今、色々な問題がニュースになっていますが、防衛省等の贈収賄汚職、耐震構造、賞味期限改竄、表示改竄等々、皆んな、決められたルールを守らないことから問題になっているのです。こういった『現実』を容認し続けると、無法者(法を守らない者)や犯罪者であふれ、モラルは低下し、力・武器による生き残り闘争となって行きます。
前に書いたように50億年を超える地球の歴史の中で、人類の歴史はホンの一瞬、未だ始まったばかりです。まだ、地球国家が出来上がっていません。
各国はアメリカを始め、未だ子供の段階です。日本国のような『地球国』を作る努力をすることは、地球の国々が大人になるために必要なことだと思います。

悪い現実(『現状』)があるなら、どうすればそれが解消するか?良くなるか?正しい方向に向くか?と考えるように発想を切り替えてください。

例えば、オイルショック時、2年間だけ税金を倍にして下さいと国民に納得させて(第二次オイルショックがあったので「もう暫く倍の税金を…」は理解するとして、その後のバブル景気で税収は大幅にアップしたのに)そのまま30年以上も国民に内緒で「倍取り」を継続してきた現実。前のブログで書いたように、湯水のように「道路」以外(自分達の高級車、等)に使い、道路以外にも一般財源化して転用し、それでも7000億円/年も余ってしまう『倍取り』税を、民主党が「もうやめよう」と言ったことに対し、政府・マスコミは「ねじれ国会」や「与野党攻防」や「民主党が権力を取る為の策略」等々、『どこからその穴埋めをするのか!』『その案も出さずに国民を騙し媚を売り、政権を取るための作戦だ』『地方が困ることになる』と暫定税率を元に戻せとする民主党を悪者にしている。私などは国民を騙して(国民に黙って)税金を倍も取り続けた政府やその事実を国民に報道しない(国民に目隠しをする)マスコミの方がよっぽど悪者に見えてしまうのだが…。

国民は、こんな『既成事実』にも屈服してしまうのでしょうか?

コメントを戴いた方、もう一度、私の日記の最初から「戦争について」までを一気読みして見て下さい。それも今までの発想方法・思考方法を置いて、頭をサラにして、読んで見て下さい。お願いします。

次回からは、普通の私の日記に戻ります。




戦争への道3

2008年01月30日 | Weblog
私の日記は、自分の考えを纏める意味を以って書いている。従って、家族・親戚・友人・知人等々にはこの日記を紹介していない。それでも、人に説教するように書くのは、自己顕示欲のなせるワザか?
私は私の考えを少しでも多くの人に分かって貰い、現状の様々な間違った問題・腐敗したモラル・等を良い方向に変えたい、日本国を「美しい国」「安全な国」「格調の高い国」「世界に信用される国」「世界の平和・環境でリーダーシップを取れる国」に変えたい、との思いから、老骨鞭打って書き続けているのだが…。

書き続けたせいで、誰にもPRしていない私の日記を週に数百人の人が見てくれている。有りがたい事だ。

ただ私は昔から筆不精なのだろう、手紙の返事を書くのが「おっくう」で返事を出さないケースが多かった。
従って、以前「頑張って下さい」との応援メールをもらったが、失礼ながら返事を出していない。

なぜ、こんな書き出しになったか、と言うと、昨日の私の日記にコメントが付いていたのだ。私の昨日の日記を批判するコメントだったが、嬉しかった。とにかく私の日記を読んでくれたのである。それに対し「意見」を書いてくれたのだ。
そこで、激励のメールまで無視する私が、ディベート(議論)を試みる。但し、1回限りにはなると思う。何回も関わる気持はない。

*匿名さんのコメント1

 私の昨日の日記「巡航ミサイルを持っても(3基で1兆円)…。」に対し

 (コメント)
      一体何を言っているのでしょうか?
      巡航ミサイルの値段はさまざまですが、一基一億円前後ですよ
      あまりにも軍事について勉強不足です

 (私の返事)
      昨日は、思いつくままキーボードに打ち込んだので言葉足らずとなり、勉強不足との指摘になった
      のだと思います。
      これは、先日の核迎撃ミサイルの実験成功のときの新聞記事が頭にあって書いたことです。

記事の概要は、「海上自衛隊のイージス艦“こんごう”がハワイ沖で海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を発射し、標的の弾道ミサイル迎撃に成功した。これにより、防衛省はBMD計画の一環として10年度末までにSM3搭載のイージス艦4隻を配備する等、初期配備に1兆円近い金を必要としている。」であり、さらに上の記事の“イージス艦4隻”は今ある“こんごう”を含めての話と書いてあり、他の記事には、「取り敢えず、更に巡航ミサイル3基の追加配備を計画(それらに1兆円かかる)」とある。

私の頭の中で、“イージス艦4隻”配備=巡航ミサイル3基追加配備=それに1兆円近く掛かる=3基に1兆円、となったわけである。

『巡航ミサイル3基追加配備等の初期配備に1兆円近く掛かる』が正確な表現でした。お詫びして訂正いたします。が…。

今はインターネットで色々な情報が瞬時に取れるので、昨日の日記を書くかなり以前に、私は下記についても見ています。

自衛隊兵器 価格表 

兵器の価格は、年度によって、装備品・改修などによってかなり変動することを注意してください。(2004年11月1日初出)

 ☆航空自衛隊☆

 空中給油機          257億円(現在4機購入予定)
 エイワックス(AWACS)    553億円(平成3年度4機配備)
 F15J戦闘機         89億8千万円(昭和60年度)  
 F15J戦闘機         108億円(平成7年度)
 F15飛行1時間燃料L     27万4千円/L(昭和60年度8300L)
 F15J定期修理        約1億円(昭和60年度800飛行時間毎)
 F4J戦闘機          34億3千万円(昭和60年度)
 C1ジェット輸送機       41億7500万円(昭和58年度)
 T4ジェット練習機       26億6900万円(昭和60年度)
 パトリオットミサイル   約1009億円(5個群の平均価格)
 81式短距離地対空ミサイル  約25億円
 上記短SAMの弾        4000万円/1発
 携帯地対空ミサイル      2300万円/1セット  
 上記携SAMの弾       2000万円/1発

 ☆陸上自衛隊☆

 90式戦車           11億2400万円(平成2年度)
 90式戦車            9億4500万円(平成7年度)
 74式戦車            3億9500万円(昭和54年度)
 105ミリ戦車砲弾            10万円/1発  
 61式戦車              7800万円(昭和48年度)
 155ミリ自走りゅう弾砲     3億円(昭和60年度)
 155ミリりゅう弾          2万5千円/1発(射程15キロ)
 155ミリFH70用噴進弾        30万円/1発(射程30キロ)

 ☆海上自衛隊☆

 イージス護衛艦こんごう型     1222億7400万円(昭和63年度)
 ヘリ搭載護衛艦しらね型       427億円(昭和50年度)
 汎用護衛艦あさぎり型        432億7700万円(昭和61年度) 
 潜水艦はるしお型           397億6300万円(昭和61年度)…引用終り

こういった資料を勉強しての昨日の日記であることを分かっていて下さい。

ただ、私がこういった資料=「軍備の値段」「兵器の性能」「北朝鮮と日本の自衛隊の軍力比較」「日本の自衛隊、今戦わば…」等には興味ありません。
上記資料を見たのは「こんなにムダ金を使っているのか」と確認したかっただけなのです。
軍事評論家等の記事も見ますが、「あまりにも軍事に不勉強です」と言われようが、今後とも、「軍事」に関する勉強をするつもりはありません。

*匿名さんのコメント2

私の昨日の日記「小さな島国で攻撃しやすく守りにくい…」に対して…。

 (コメント)
    日本は周りを海に囲まれていますから、むしろ守りやすいとおもいますが…。
    中国が得意の「人海戦術」は、海に囲まれた日本には通用しません。

 (私の返事)
     確かに昔の戦争のイメージでは、私も地続きで国境を接していない分、日本は守りやすい国だ、
     と思っていたのです。
     でも今の戦争では派兵による『人海戦術』は島国の場合考えにくくなっているのです。
     例えば、何をしでかすか分からない北朝鮮がアメリカに戦争を仕掛けたとします。
     まず、攻撃目標は、日本の真珠湾奇襲攻撃と同様、アメリカの極東最前基地日本です。
     前線基地は破壊して機能を停止させればいいので、占領する必要はありません。
     アメリカや日本の自衛隊基地にミサイルや空爆を仕掛ければ目的は達せられるのです。
     アメリカがイラクに派兵して真っ先にやったことは、石油精製基地の確保(占領)です。
     (この事実は世界の常識)
     日本には占領して得ようと言う『エネルギー資源』『希少金属資源』も何もありません。
     食糧難が懸念されるほど人口増加しているこの世界で奴隷(労働力)が欲しいこともない。
     植民地化して供給を満たす時代でもない。
     そうです、日本は派兵して占領し支配する価値は無いのです、日本など無くなってしまっても、
     困らないのです。
     例えば、北朝鮮と韓国の首都ソウルは26Kmの距離で、北朝鮮がその気になれば、
     ソウルは30分で陥落する。と言われていますが、この地続きの土地で戦争(それこそ肉弾戦争)が
     行なわれた場合、国境はなくなりますから、敵味方入り乱れての戦いとなり、情報をはっきりと
     確かめてからでないと、うかつに爆弾・ミサイルを撃ち込めません。
     日本は島国ですから、派兵しない限り、敵の土地とハッキリしているわけです。
     日本のどこにミサイルを打ち込もうが、それは敵をやっつける事ですから問題ありません。
     これが、昨日、日本は攻めやすい国、敵艦1艘に集中砲火を浴びせる感覚で攻められる、
     といった理由です。
     日本国民の一般人がいくら犠牲になろうが、アメリカが正当化しているように、
     日本は核を持ち、軍隊を増強してわが国に攻めてこようとしていた。
     従って、先制防御をしたのだ。となってしまう。

時間がなくなったので、また次の機会に…。
     
     
    






戦争への道2

2008年01月29日 | Weblog
私は、何回も引用している「天木直人のブログ」で色々勉強させてもらっているのだが、最近、“人気ブログランキング”を(数多く見ているにも拘らず初めて)クリックして驚いた。

昔、戦時中に「軍国主義」国家に反対する(赤化)分子を陰で・暴力で弾圧する(国家の)後押しをした『右翼』の理論をそのまま持ち出して書いているのだが、そんなブログが上位を占め、天木氏のような政治(政権政党)批判のブログはトップ10にわずか2ブログであった。

政治ブログランキングでズッと1位を続けているらしい「博士の独り言」も他のブログと違い大人しい言葉使いをしているが、内容は他と変らない。
政府を批判するNHKや朝日新聞を偏向報道とし、朝鮮・中国を差別的に敵視する。…標題「真実と正論を共有するために!」
「賢明なる読者諸君はお分かりのことと思うが…」とか「自明の理」といった心地よい表現で、朝日新聞を『抗日新聞』と決め付け“アサヒる”と批判する。

表現が柔らかいだけで、3位の「この国は少し変だ!」の標題「在日が裏支配し左翼がニヤニヤする国、鬼畜左翼マスコミ、鬼畜左翼政党、鬼畜カルトが存在する限り日本の再生は無理!」と発想は同じである。

ついでに、他の上位ブログの標題を上げておく。

*「厳選!韓国情報」=「マスコミの韓国報道美化はもういらない。韓国の真の姿を次々に暴露します」

*「反日議員を落選させる会」=「国民の良識ある選択を!支那・朝鮮と結託する小沢民主党をはじめ反日議員の落選を目指せ」

上記の様な政治ブログを週に十万人以上の人が見ているかと思うと、私がタイトルにした言葉『戦争への道』は、もう相当進んでいると見て間違いないだろう。

その証拠に、先日大阪府知事に当選した橋下徹氏の言葉を載せる。


橋下徹大阪新府知事の発言:

「天皇中心とする神道が日本の基本だと思う。僕も昭和天皇のお言葉を重視する立場。だが、今、『天皇は象徴だ』とか言ってる人たちが、天皇の言葉に政治的に左右されるのおかしい」

「靖国神社に参れば軍国主義の復活だと中国は言いますけど、中国は核兵器を持ってるんですよ。それにね核兵器を持ってる国に軍国主義だなんて言われたくない。」

「原爆の恨みはあるとしても、いま日本は日米同盟の核の傘に入っている。だったらアメリカの核兵器を批判するばかりではなく、日本も核の傘から離反して核を持つべきだ。親のすねをかじっている子どもと一緒だ」

「日本の一番情けないところは、単独で戦争が出来ないことだ」…引用終り

大阪府民は、「自分勝手に戦争が出来ないのは、情け無い」といっている“戦争したがっている”人をトップに選んでいる。特攻隊賛美映画を作った知事をもつ東京都民も同様である。

日本の二大都市の住民が「戦争肯定派」の知事をトップに選んでいるのである。
衆院で2/3以上を占める与党しかり、改憲派の民主党議員しかりであり、これで「戦争への道」を歩んでいない、という人がいたらあきれてものが言えない。何を見ているのか?!

第二次世界大戦が終了したときに、この「戦争」を肯定した日本国民は皆無であった。「負けても尚我に正義あり」などと今の無知な人が言うようなことは、それまで正義の戦争と思っていた人達の中にも見出せなかったであろう。
その先人・ご先祖様の尊い犠牲・努力の上に築かれてきた今の日本の平和を壊そうとしている日本の支配者層と、それを選んでいる「愚民」達。

もう一度、「戦争」行為そのものが人の生きる道に反する行為だ、との認識を持つべきだ。

もし、仮に海外派兵した自衛隊員の人が「駆けつけて、巻き込まれて」友国軍と一緒に相手と戦って(戦争をして)、戦死したとする。政府・マスメディアは、それを大々的に取り上げ国民の敵愾心を煽る。(おそらくそれ一色の報道で染まるだろう)
泣き悲しむ家族の姿、マスメディアは、その家族にインタビュー「悲しいでしょうね!夫を(お父さんを)殺したXX国が憎いでしょうね!」とその家族から「絶対に許せない!」との言葉を引きずり出そうとする。

これで戦争の相手国は出来上がり、それに反対する人を「同邦人が殺されているのに、何もしないのか!それでも日本人か!」と、テロ分子とか共産分子とか、非国民といって批難、戦争への道をひた走ることになる。
これは取越し苦労などではない、既に日本が経験してきた「いつか来た道」である。
従って、『駆けつけて、巻き込まれて戦争参加しようと思っていた』という憲法違反行為を、公然と確固たる態度(日本の法律で裁かれるのなら喜んで裁かれてやろうと発言)で言い放った、法を作りそれを守る立場の国会議員が「法を破ること」を平然と言ってのけ、それでも国会議員でいられる、今の日本。

それも、実施されていたら前述のような展開が予想される重大な問題発言であるのに、である。
この発言を容認することは、まさに戦争と平和の分岐点で国民が「戦争」を選んだことに相当する。

今までの新聞報道の仕方を纏めてみると、

*ねじれ国会で民主党が反対しているためテロ特措法の期限切れが「懸念される」。
*新テロ対策特別措置法に基づきインド洋に派遣される補給部隊の護衛艦「むらさめ」が24日午前、海上自衛隊横須賀基地(神奈川県横須賀市)を出港した。昨年11月、旧テロ対策特措法の失効で部隊が帰国してから約2カ月ぶりの「新たな船出」となった
*指揮官の「憲法違反と言われた一国民として、我々にも意地と誇りがあります」との出港時のあいさつを引用し「時限立法では、又来年このような気持(憲法違反の自衛隊)にさせてしまう。早急に自衛隊の随時海外派兵を恒久法化しないといけない」と言った社説を載せている。

どうしてこうも日本国一丸となって「戦争への道」を突き進むのか?

戦争肯定派は、今の戦争概念を誤っている。
小学生の頃、仲間で議論した中に「力の均衡理論」「核抑止論」は正しいか?というのがあった。相手の防御を打ち崩せる大陸間核弾道ミサイルがソ連で開発されたらどうなるか、世界は征服されてしまうのではないか。いやアメリカはそれを完全に撃ち落とす核迎撃ミサイルを直ぐに開発するさ、といった子供の議論であった。

現実はとめども無い核開発競争・軍備拡大競争となった。どんな盾も突き通す矛と、どんな矛もとおさない盾の理論と同じで矛盾だらけの理屈である。

さて、冷戦後のアメリカは全世界の軍事費の4割を使っている軍事大国である。

そのアメリカがイラクで勝利したか? 昔でいえばベトナムで勝利したか?
否!である。

地球を何十回と破壊しつくす量の核をもっているため、日本に投下して以来、使用されない核兵器。それをいくら持っても、ジュノサイド(これはハ(ア)ルマゲドンに通じる)を考えない限り、征服は困難になっている。更に、もし仮にジュノサイドを行なっても、その国はこの国際社会で生き残ることは困難である。
ゲリラ・テロ(自爆テロ含む)が今の闘い方であり、いくら強力な軍隊を持っていても国民を守ることは出来ない。特に日本は小さな島国で攻撃しやすく守りにくい。それこそ敵は不沈空母一隻を沈める気持でよいのであり、いくら巡航ミサイルを持っても(3基で1兆円)、国民が死に絶えた後に敵国に発射しても国民の安全保障から考えたら無意味なことである。

つまり、第二次世界大戦以降の「戦争」は変容しているのだが、今の戦争肯定派は古ぼけた昔の理論を信じ、「核を持て、軍備を増強して敵に備えよ」と騒ぎ、逆に国民の安全を脅かしている。「恐いから先に潰してしまえ」と思われる国になってしまう。別に占領を考えるわけではない、資源も何も無い島国である戦艦一艘と同じ感覚で沈めてしまえ=無くしてしまえ、である。この場合ジュノサイドになろうが、国際社会で言い訳が出来る。「危険な国だったので」(正当防衛論)である。

先制で核攻撃を受けたら…、細菌をばら撒かれたら…(昔の風船爆弾のようなものでも効果はある)、原発に一人のテロリストが自爆テロを仕掛けたら…。 

今の国民を守る体制(安全保障)は一つも整っていないのだ。

隊員・戦車・戦闘機・核ミサイル・核迎撃ミサイル・アメリカの軍事基地・等に毎年10兆円(維持関連費含む)といわれる莫大な経費を費やしても、国民の安全に少しも寄与していないのである。毎年毎年そんな無駄な金を捨てておいて、防衛庁を防衛省へと昇格させ自分で予算を分捕れる体制を作り海外派兵を可能とした。軍隊は人殺しの機関であり、暴力装置である。各省の中で強い立場をとれ、文民統制が取れなくなるキッカケがもう出来てしまった。今後どんどん防衛費は増大していくことになるだろう。

書き始めたときに書こうと思っていたことと全く違う展開となった。思いつくまま書いたのでまとまりが付かなくなったが、次回に続きます。

戦争への道1

2008年01月28日 | Weblog
タイトルについて話す前に、前回の日記をまとめておく。

生命は誰もが「生存本能」を持っている。
それゆえ、社会の中で生きる為のルール=「私を殺すな」即ち「人を殺すな」が成立する。
戦争は人殺しである。従って、人の生きる道に反している。

人が今の地球で他の動物と違う「文明」「文化」を創造できたのは「考える力」と「言葉」によってである。

昨年載せた吉永小百合氏の言葉…。

人間は『言葉』という素晴らしい道具を持っています。
その道具で粘り強く話し合い、根っこの部分の相違点を解決していく―――報復ではなく、半歩でも一歩でも歩み寄ることが、『言葉』を持つ私たち人間の使命だと思います。


戦争とは、国が人に人殺しを命ずること。
命じられた人間は、選択の余地も無く、人を殺さなければなりません。…引用終り

人間が、考えることと話して相手にわかって貰う努力(相手を理解する努力)を「面倒臭い」と怠ると、そこから人類の退化が始まり、文明は衰退し崩壊していきます。相手を理解する努力を怠ることになり、「戦争」という事態も起こります。

今の政府・マスメディアにより洗脳された日本人は、「考える」ことを怠り「言葉」による話し合い(=相手を理解しようという努力)を面倒臭いと放棄してしまっている。価値観が多様化して「何でもあり」の感覚人間となり、自己チュウの自分さえよければ『良いこと』であり、それを妨げようとする人間を否定する。
いくら価値観が多様化したとは言え、人の道として正しいことと間違った悪いことは歴然として存在する。
今の日本人は、正義感とか、それから出る行動を持ち合わせていない、ように思えてくる。

昔は、立派な大人とは「弱きを助け、強きをくじく」と言った「正義感」を持った人だ、と教わってきた。
親から「弱いものいじめはするな」「悪いことはするな、見過ごすな」と言われて育ってきたのだが、子供のホームレス襲撃の例のように今は全く逆になってしまった。

直近の例では昨日の大阪府知事選の橋下氏の圧勝が挙げられる。
橋下弁護士は自分の公式ブログで、

詭弁を弄してでも黒いものを白いと言わせるのが論理的な交渉の醍醐味

身に付けていった交渉術が「合法的な脅し」と「仮装の利益」――これが僕の交渉方法の8割から9割を占めます。

*「合法的な脅し」とは、法律に反しないギリギリのラインで相手側にプレッシャーをかけることです。(無風注:ホニャララ団[=きっこ流表現]のやり方と同じです。)

*「仮装の利益」とは、「こちらの要求に従えば、これだけの不都合が避けられますよ」と、実在しない"上乗せ"を示し相手を得した気分にさせて要求を通すというもの。(無風注:人の心理をついた騙しのテクニックです。)…橋下氏のブログ引用終り

以前、大衆心理の購買心理について議論したことがある。この大衆心理を学んで、人はこういった心理傾向に陥るので騙されないように啓蒙するのも一つの道。逆に、大衆心理を掴んで(いわば催眠状態で)買わせてしまうテクニックを身につけることも購買心理学で可能だ、君はどちらを正とするか?というものだった。

私は大衆ヒステリー現象がどうして起こるか、等を学びたいと前者の考えを支持したのだが、橋下氏は、後者を支持しているようである。

例えば、あなたは場所をどこか借りてそこでバザーを開催し、卵10個入り1パック1円の破格値で主婦を集め、数日で親しくなって「お友達」になる。
卵10ケ1円の訳が無い、主婦は数日で友達になった店員(あなた)に悪いと思い、他のものも買ってあげようという心理になってくる。一週間の開催の後半に、あなたは主婦に「羽毛布団を格安で提供できる。120万円するのだが、あなたには60万円で売ってあげます。お得ですよ。」と、その場の断り難い雰囲気(友達・損させているという後ろめたい気持・等)で、買わせてしまうという人間心理を悪用した商法がある。

橋下氏の考えは、この買わせてしまうテクニックを行使して、上手くいくと「やったぜ」とほくそ笑んでいる、この例と同じで、自分がよければ「何でもあり」の考え方、強者の理論である。(「醍醐味」という表現に現れている)

この「平気で嘘をつくことを自慢する」考え方には、人の為、大衆・民衆の為、府民の為といったことは一つも入らない。

「所得税50万円以上払っている女性は何を言ってもいいが、それ以外の女性は子供を生め」

こんな考えの人が、マスメディアの大衆心理誘導により作り上げられたイメージで大阪府知事選に出馬、圧勝してしまう、こんなところまで大衆は「愚民化」してしまった。

これが、今日のタイトルになった一因である。

以前、インターネットにイラクで人質になって殺された香田さんの首を切られる場面が流された。(当時の世論誘導「自己責任」も大いに問題だが今回は省く)
私は途中で見るのを止めてしまった。
そして「誰にも見せたくない」と思った。こういった残酷な場面を多く見ていると、感覚が麻痺して「(自分がやっても)当たり前の(皆がやっている)出来事」になってしまう、と思ったからだ。

テレビもそうである。民放で、自衛隊の長距離砲だったか何かの武器(今まで演習が禁じられていた兵器)の実射演習を地域住民の立会いの下に行なった映像(戦闘場面)を流し、住民の『普段の演習より静かですね』(問題なし)とのコメントをとり、今後もこの演習を続けていく、と放映していた。

そのあとで、NHKを見た。

新テロ対策特別措置法に基づきインド洋に派遣される補給部隊の護衛艦「むらさめ」が24日午前、海上自衛隊横須賀基地(神奈川県横須賀市)を出港した。昨年11月、旧テロ対策特措法の失効で部隊が帰国してから約2カ月ぶりの新たな船出となった
石破茂防衛相が「日本の国益を守り、世界に対する責任を果たすために、頑張って欲しい」と訓示。
指揮官は「憲法違反と言われた一国民として、我々にも意地と誇りがあります」とあいさつした。
約250人の家族らが、見送りに訪れた。涙を流す家族もいた。

上記記事を映像で放映したのだが、石破茂防衛相の訓示と、そのあとの「全員が無事に帰国します!いってまいります!」と敬礼で対応し、それが「軍艦マーチ」の曲が流れる中で放映、家族の「無事で帰ってこいよ~」の悲痛な叫び声も入っていた。

もう一度強調していう。
テレビで軍艦(護衛艦)が映し出され、軍艦マーチの流れるなか「日本の国益を守るために…責任を全うせよ」の訓示と、「行って参ります!」との最敬礼の姿、家族の「無事帰ってこいよ~」の泣き声、正に戦時下の光景である。

国民は、こういった光景を政府・マスメディアに刷り込まれて「当たり前の出来事」と考えるようになってしまう。
「戦争」は日常生活の中で「当たり前」と思えるよう、洗脳が行なわれている。

毎日の様に、ニュース・トピックスで流される「防災」「防犯」「災害避難訓練」「災害救助訓練」は国民の国防(軍事)訓練=隣組制度復活への布石であるが、これは次の機会に回す。

海外ジャーナリストに、日本入国の際、指紋と写真を撮られて「日本は戦時下の国か」と皮肉られ、茶の間では「新宿御苑に核ミサイルを配備する訓練」が行なわれたニュースを流す。(両方とも天木直人氏のブログより)

(ミサイル配備ニュースについての引用開始)
1月15日夕刻7時のNHKニュースは、米国から買わされた迎撃ミサイルを新宿御苑に訓練配備したというニュースを流していた。
夕食をとっている家庭が多い平和な日本の茶の間に、まるで非常事態でも起こったようなニュースを流す。正気の沙汰とは思えない。しかも今後も代々木公園ほか都内の要所に実地調査のための配備を繰り返すという。
しかし正気の沙汰でないのはNHKではない。

NHKはそれを流せと命じられているのだ。

正気の沙汰でないのは、そのような訓練を平気で命ずる政府であり…以下略、引用終り

(新入管制度について、引用開始)
この新しい入管制度は「テロリストの入国を水際で防ぐ」という理由で来日した外国人に等しく指紋採取と顔写真の撮影を義務づけるという制度である。
我々は外国人ではないからその異常さに気がつかない。この国のメディアの書き手も大部分は日本人だから気づいていないと見える。だから人権や個人の自由を規制するあらたな制度については書き立てるメディアも、外国人のみに適用されるこの新しい入管制度についてはあまり熱心に取り上げる事はない。

しかし、この記事を読んで、私はあらためてこの新外国人制度の異常さに気づいた。
およそ先進国の中でここまで行う国は少ない。イスラエルや米国でもこれほどではないだろう。
日本を訪れる外国人はさぞかし腹立たしい思いをしているに違いない。

記事引用:「・・・長年の居住実績を持ち、厳しい審査を経て永住資格を認められた外国人も例外ではない・・・指紋採取と顔写真を始めた直後に日本に戻ってきた私は、空港の空気の異常さに閉口した。
入管職員が物々しく外国人を誘導する・・・指紋を採取され、顔写真を撮られながら私は理解に苦しんだ。
平和憲法を掲げる国なのに、なぜ自国以外の国の人間『すべてを敵』と見てしまうほど警戒しなければならないのか・・・もしかしたら新幹線への乗車の際にも外国人はこうした待遇を受ける時代への心構えを今から持たなくてはならないかもしれない・・・
成田空港の入管職員の襟に『ようこそジャパン』というバッジがあった。『ようこそ戦時下の日本へ』に書き直した方が正確ではないか・・・」…以上、引用終り

タイトルに書いた「戦争への道」は、遠い将来の話ではない。数年後の憲法改正で「出来上がり」(完了!)なのである。

…続きます。




誰も私の代わりに死んではくれない

2008年01月25日 | Weblog
「誰も私の代わりに死んではくれない」…この自覚から実存主義は出発する。

人は生まれたときから、時期は分からないが「死ぬこと」が確実に約束されている。

圧倒的権力を誇った秦の始皇帝でさえ、徐福に「不老不死の薬」を求めさせたもののかなわぬ夢と終わっている。

今までと書き方が変ってしまったが、たまにはいいだろう。

私は、哲学のような難解な言葉を使った精神論・存在論が余り好きではない。ただ、今の多くの現代人のように正しい価値判断が出来なくなった人や、それゆえ“仮想的優越感”で、他人を先行否定することで自分の存在を認めよう(周りに自分の存在を認めさせよう)とする人にとっては、“人は何故生きるのか”“何故自殺はいけないのか”“何故、人を殺してはいけないのか”等を考えることは、大切なことだと思う。

「生きていくのに必死なのに、そんなの考えている余裕などない」「大人の言葉遊び」等々批判する人は「貧すれば鈍す」を地でいっている人であり、「衣食足りて礼節を知る」という言葉を忘れてしまっている人である。

こういう人達は、直ぐ「極限状態」の話をする。
昔、小学生の頃仲間と議論した「一本の丸太」の話である。海で遭難し自分が一本の丸太に摑まって浮かんでいるときに、他の遭難者がその丸木に摑まろうとした、摑まらせたら二人とも重みで沈んでしまう。その場合、自分が助かるために相手を蹴って海面に沈めようとするだろう、それが人間の本性だ、いや違う、摑まろうとしている遭難者が自分の子供だったら、その子を摑ませて自分は海底に沈んでいくといった行為もとるだろう、それが人間だ、といったような、人間の性善説・性悪説を問うたディベートであったと記憶している。

余談だが、戦争で沈み行く艦船からボートで脱出した上官たちが、海に投げ出された兵隊がボートにしがみつこうとするのをオールでその頭を殴りつけ海に沈めている光景を生き残りの兵隊さんが証言している。

こういった知識を学校で習わなかった、ディベートをしてこなかった『ゆとり教育』で育った人は、上記の例のような「緊急避難」や自分が殺されそうになったときの「正当防衛」を理由に戦争行為を「止むを得ないもの」と肯定してしまう。

人間も動物だから「弱肉強食の世界」であり「人類の歴史は戦争の歴史」となる。
従って戦争は必然であり、必要悪でもある。…この意見は私の日記の最初のほうで否定しているので見て欲しい。

これは、人間が「考える葦」であり「言語」によって他の動物より以上に他人に自分のことを複雑に伝えることが出来、それにより他の動物に無い社会・文化・文明を築いてきた「現実」を考えない理論である。あとで引用にでてくる「考え過ぎ」の人々なのです。

なぜ殺してはいけないのか ~人類の歴史は流血の歴史です~

仏教の教え=A・スマナサーラ長老

人を殺してはいけないということを、ただ単に当たり前のことだと思わないで、誰にも否定できないような理由を、論理的に、成立させておくべきです。
もし「人を殺してはいけない」が当たり前であるならば、人は人を殺さないはずです。
しかし今までの人類の歴史をかえりみると、見いだされるのはただ一つ、殺戮・殺し合いの歴史です。いろいろな理由をつけて、ある大量殺人者は英雄に、ある大量殺人者は悪人に仕立て上げられ、ほめたりけなしたりされる。現代でも、地球上のどこでも、限りなく人殺しが行われています。国同士で、土地のために、民族が違うということで、殺し合う。肌の色が違うという理由で殺し合う。得体の知れないものを信仰しているにもかかわらず、信仰対象が違っただけでも殺し合う。母国語が違うというだけで殺し合う。大量の財産、金、権力を持つ人々は、それを守るために殺す。財産も金も権力もない人は、それらを奪うために殺す。身を守るために、相手が怖いから、自分が殺されかけたから、いじめられたから、また、いじめるためにも殺す。ひどいことに、ムズムズしていたからたまたま出会った人を殺しました、別に誰でも良かったという言い訳でも、人は殺される。

追求して考えると、「殺すなかれ」の意味は「私を殺すな」ということです。精神的に追いつめられていない限り、殺して欲しいと思う生命はありません。殺して欲しいと思うどころか普通は、叱られることも、無視されることもいやがります。「自分を殺して欲しくない」ということを、他人にあてはめれば、人を殺すなということになります。人を殺してはいけないということが当たり前だと思っているのは、自分を殺して欲しくないと思うことが確固たる事実だからです。それでもなぜ他を殺すかというと、他を殺してでも自分が幸福に生きたいと思うからです。他を殺したら自分も殺されるとわかれば、殺すことをためらいます。故に法律によって、私たちは死刑、終身刑、などで脅されて、人殺しを押さえられています。一方、自分が安全であるならば、他を殺すので、弾道ミサイル、パトリオットミサイルなども開発しているのではないでしょうか。科学の発展の名のもとに、自分の安全を確保したうえで、よりたくさん、また放射能などでじりじり時間をかけて曾孫の時代まで人を殺せるように努力するこの世界は、あまりにも非論理的で残酷です。
 私を殺すなということは、人を殺してはいけないという意味です。私は殺されてもよいと思う人は他人を殺す必要はないのです。何か得することがなければ、他人を殺すことは無意味です。死にたい人に「得」は成り立ちません。そういう人はすぐ自殺します。人が生きているということは、自分が殺して欲しくないということですので、それは他人を殺すなということになります。より普遍的に言えば、人は幸福で長生きしたいのですから、殺してはいけないのです。自分も他人も生きていきたい、死にたくはないと本来思っているので、誰も殺してはいけないのです。

今までのまとめ
•自分の命さえ安全であるならば、殺意を抱く可能性を、みんな持っています。
•自分を殺して欲しくない人は、決して他を殺すべきではありません。

自分は殺されたくはない、という気持ちは、すべての生命が持っています。
…無風注:生存本能といいます。…
「私」を理解すれば、この論理は、簡単に理解できます。
「私は殺されたくない」「幸福に、楽に、長生きしたい」という気持ちは普通です。ですから、我々は生まれたときから必死になって、生きていこうと努力しています。知識として、自分に対する自我意識が現れたら、自分で頑張って生きていることに、また、死を嫌っていることに気が付きます。不思議なことに、自我意識が生まれる前の胎児の時も赤ん坊の時も、生きるために、無意識のうちに必死になって頑張っているのです。「私を殺すなかれ」という気持ちは意識のみならず、無意識のレベルにまで浸透しているのです。これは生命の本能です。自分をモデルにして他の生命を観察すると、生きていきたい、殺して欲しくない、という気持ちは、すべての生命に普遍的であることが発見できます。

 生きたくない、と思う生命なら、努力して苦労して生きる必要はないのです。そのような生命は喜んで自殺を考えるでしょう。でも問題は、自殺の瞬間まで、その生命が苦労して生きてきたということです。いろいろな問題に出遭って、発作的に、自殺という決断になってしまうだけです。もし、生命が生きたくないと思うものであるならば、将棋倒しのようにパタパタと死んでいくでしょう。もし生命が、生きていたくない、死にたいと思う存在ならば、生まれてすぐ、あるいはまた、生まれると同時に死んでしまうでしょう。そうすると、生を持つ瞬間に死んでしまいますので、生命というものがなくなってしまうはずです。しかし事実は、限りない生命がいて、皆必死で生き続けるための努力をしているのです。

すべての生命が、生きていたい、殺されたくないという気持ちを持っている、というのは確固たる事実です。

 死ぬことはとても簡単です。生きることは、逆に、大変むずかしいことです。この事実をよく考えていただきたいのです。にもかかわらず、限りない生命がいて、そのすべてが必死で生き続けたい、死を避けたい、と努力しているのです。我々のまわりに生命がいること、そしてここに私が生きていることが、「生命は、楽に幸せに、長生きしたい、死にたくない」という事実を物語っているのです。努力もせず、何もしないでいるならば、すぐ死んでしまうはずですので、生命はいかなる苦労もいとわず、生きのびるために努力しているということがいえるのです。

 生きるために、他の生命の協力、支えなどは、もっとも必要であり、もっとも大事な要素です。他の生命からの支え、協力、助けなどがあればあるほど、自分は幸せに生きていられます。生きている生命の成功の度合いを測るポイントも、他の生命からの協力と支えを得ているかいないかという点にかかっています。他の生命に迷惑をかけたり、妨害をする人には、他からの協力はなくなりますので、不幸になってしまいます。時には、守りたがっている自分の命さえも失う場合があります。「幸せになりたい」「病気になりたくない」「長生きをしたい」「楽に生きていきたい」と思うならば、またそれらの希望を実現したいならば、方法はただひとつです。自分に関わりのある一切の生命に対して親切であること、慈しみを持つこと、協力すること、助け合うことです。

私が幸せになりたい、ということは、全ての生命は幸せになりたいということです。あなたがたはどうなってもよいのです、私だけ幸せになりたいのです、という論理は成り立ちません。幸せは他人の協力によって実現できるものですから、「私だけ」と思う人の幸せは、あとかたもなく、無惨にも消え去ってしまいます。「人を殺してはいけません」という一般的な言葉の意味、また仏教でいう「生命を殺してはいけない」という言葉の意味も、「私を殺すなかれ」ということだと先月号でお話ししました。私が死にたくない、私を殺すなかれ、という本能は、一切の生命が死にたくない、殺されたくないという事実を示しています。ですから、仏教において論理的な道徳は「人を殺すなかれ」ではなく、「生命を殺すなかれ」です。「不殺生」なのです。
 他人を殺す人は「私を殺すな、でも私はあなたを殺す」と思っているのです。他人をいじめる人は「私をいじめるな、でも私はあなたがたをいじめる」と思っているのです。私を殺すな、でも私はあなたを殺したい、私のものを盗むな、でも私はあなたのものを盗みたい、私をいじめるな、でも私はあなたがたを思う存分いじめたい、という理屈は、いかなる場合でも成り立ちません。そう考える人は、究極的な無知であり、何の理性も持たない人でしょう。「他を殺してはいけない」ということだけは、絶対的な論理です。人に「生きていきたい」という本能があるならば、絶対に、他を殺してはいけません。他を殺す人々は、ただ単なる、無知そのもので、自分の手で自分の首を絞め、殺しているのです。

ここまでのポイント

•人の幸せと成功は、他の協力によります。
•他をいじめ殺す人々の行動は、自分が究極的に無知であることを表しています。
•自分が殺されたくない生命は、他を決して殺してはいけません。

無風注:私はこの「仏教の教え」の生存本能から発生している社会が複雑化したことによる様々な欲について話そうと思ってここまで書いたのだが、今日は、この仏教の教えに書いてあった次の言葉で締めておく。全く纏まっていないが又今度…。

■なにかの問題について考える場合は、なんでもかんでも無差別に考えるのではなく、問題が起きた条件の中で考えるものです。どんな思考でも思考自体には、それほど価値あるものではないのです。単なる観念にすぎないのです。思考に価値があるのは、その思考が実践可能なときだけです。

やはり、少し上の言葉が出てきた背景も載せておかないと、ピンと来ないのでは?と思い、下記に継ぎ足した。

質問:肉や魚や野菜を口にしている私たちは「不殺生戒」を犯していないと言いきることができるのでしょうか。

答え:関係があることは確かです。でも、殺生罪には、自分で殺す、あるいは命令して殺させる、という二つのいずれかの条件が必要です。この場合はどちらにも入りません。

でも、世の中には考えすぎの人々がいます人生における単純な問題でも解決できない割に、ものごとをどこまででも考えてしまうのです。(正当防衛や緊急避難)

彼らは、観念的な答えを見つけるのですが、実践性には欠けているのです。

関係があるだけで、罪になる場合もならない場合もあります。子供が人を殺したとします。もしかすると親のしつけがよくなかったかもしれません。でも、罪を問われるのは、犯人である子供本人であって親ではありません。

会社のためを思って一人の社員が間違いを犯し、告訴されることになった場合でも、社員全員を告訴はしません。犯人だけです。考えてみれば、皆、関係あるのですが。

この世の中で銀行強盗が起こるでしょう。それは社会全般の経済状況が公平でなかったせいで、ある人に収入が入らないようになったからかもしれません。あるいは社会全般に、豪華に贅沢することを賞賛する風潮が蔓延していた結果で、彼には、銀行強盗しか大金を手に入れる方法がなかったのかもしれません。どちらにしても、社会全般に関係があるのです。

戦争も、原子爆弾も、テロや破壊活動も、社会全般に関係があるのです。つまり、どこかで誰かが誰かを殺したならば、ここにいる私も犯罪者になるということです。
このような結論は、あまりにも屁理屈であり、考えすぎであることを理解できると思います。世界がすべて平和で、幸せであるようにと皆努力するべきですが、それはそれほど早い結果が得られるものでもありません。そこまで個人は待っていられません。人生は短いので、とりあえず、自分の一生で罪を犯さないように努力することは具体的で合理的です。
 
殺生戒の意味は「君は、他を殺すな」ということです。

それくらい、誰にでも実践できると思います。

「あの人が殺生している」ということが、あなた自身が困るほど関係あるのなら、やめさせるようにしてほしいのです。

関係ないなら言ってもきかないでしょう。世界全般をよい方向へ持っていきたければ、皆で努力するか、他に命令できる政府などの機関(警察・裁判所・国際機関)に言ってみるしか方法はないのです。

この言葉の最後に上の■の言葉が続きます。

本題とは関係ないが、実存主義の言葉を幾つか載せておく。あなたは簡単にこれらの言葉を否定しないことだ。少なくともあなたよりは考え抜いた人達の言葉である。

■私達は誰一人として、いささかも、そこにそうしていることの理由をもたなかった。なぜ、ここであってあそこでないのか? なぜ、今であって過去や未来でないのか?…分かりやすくいえば、何故私は日本人の貧乏な家庭に生まれてアメリカの富豪の家庭に生まれなかったのか?何故江戸時代やドラえもんの時代ではなく現在なのか?

■全ての存在は偶然であった。偶然=無意味・余計なもの

■人間は一つの無益な受難である。―「存在と無」(サルトル)

■人間は深淵に架けられた一本の綱である。
渡るも危険、途上にあるも危険、後ろを振り返るも危険、身震いして立ち止まるのも危険。
―「ツァラトゥストラ かく語りき」(ニーチェ)―

■ただ一人への愛は一種の野蛮である。なぜなら、それは他の全ての者の犠牲において行なわれるからだ。神への愛もまた同じだ。
―「善悪の彼方」(ニーチェ)―





中毒症状からの脱却は可能か?(その7)

2008年01月24日 | Weblog
最初に、昨日までの「まとめ」的に少々…。

今の膨大な赤字財政を作り出したのは、長年続いている政府(政権政党)と肥大化した省庁(官僚)である。

自分達が悪くしておいてその責任を国民に押し付けると言う『無法』を国民はマスメディアの世論誘導(洗脳)によって、「ガソリンの暫定税率を廃止した場合の財源については野党は一言もいっていない(対案を出していない)、無責任のそしりを免れない」との論評を信じて「非」は野党にあると刷り込まれる。

昨日の天木氏の言うように「政治家の最大の責任は、税金を適正・公平に国民へ還元する事であり、どうやったらその仕組みが構築できるかを考え実行するのが官僚の役目である。

それを「消費税を2倍から3倍にしないと“社会保障費”を賄えない」と自分達が無策のために膨らんだ「赤字財政」を盾に取り、増税増税と国民に罪を擦り付けている。

年金問題にしてもそうである。
(引用開始)
こんにちの年金問題の原点は、戦時中に年金制度を導入した花澤某という厚生官僚が、「どうせ使うのは数十年先だから当分の間は戦費でもなんでも使える」などという不届きな発想で国民からカネを集めた、その基本姿勢にあるという事だ。

少子化・高齢化で社会保障の負担が増える。これは、何年前から分かっていた事だろうか? こういった問題を毎日毎日どうしたらいいか、と考え、対策を立てるのが省庁の仕事である。年金不足になると分かっていて、対策を考えるどころか、どうせ数十年後だからと、年金を事務所費・グリーンピア等に転用。年金の転用は1952―2007年度の累計で6兆7878億円に上り、80年代はグリーンピアなどの建設に年間1000億円以上が投入されたこともあった。 グリーンピアは官僚の天下り先となり、経営が破綻すると数十億円年金を投入した施設を、1億円で民間に投げ売った。あなたはこの時には未だ「少子化・高齢化」は分かっていなかったのだ、と思いますか?
果ては、時効は7年だから発覚するころには「時効」が成立しているからと年金の横領が横行している。

あなたは、昨日の「税金のムダ使いの実態」を見て、「やはり社会保障の為に消費税が2倍になるのは仕方がないよ」と思えますか?

「2年間だけの限定だから税率を倍にしてください」として決められた暫定税率を元に戻そうとする野党を、マスメディアがこぞって書いているように「その財源の穴埋めをどうするかも考えないで…」と批難しますか?

■もう一つ、政府・政権与党が介入して財界人がNHKトップについてからのNHKはひどくなった。という話もしておきたい。

(天木氏のブログから引用)

変更!変更!天木氏のブログを引用しようとしたら、本日のブログ(1月24日付)で下記の様なことが書かれていた。変更して、そちらを載せる。

(引用開始)
ガソリン減税をめぐって百家争鳴の議論が続いているが、議論では結論は出ない。議論をすればするほど本質が見えなくなる。議論は焦点隠しの危険な罠なのだ。

私はガソリン暫定税率は以下の理由で今度の国会でなんとしてでも廃止されなければならないと思っている。この問題までもテロ特措法と同様に曖昧に終わってしまうと、今度こそ日本の政治は、何も変わらないまま自公政権の誤りが繰り返され、日本は破滅していくと思う。

現状を変えなければならない。だから小沢民主党に頑張ってもらいたい。

ガソリン暫定税率問題の本質はなにか。
それは官僚と自民党に独占されてきたこの国の税制の欺瞞である。

暫定税率を廃止することは、税金を声なき弱者の一般大衆に正しく還元する、という一大事業に向かって風穴を開くことができるか、という問題である。

政府・官僚の無駄を笑ってすませる事の出来る富裕層は勝手に議論していればいい。

税金のバラマキから直接利益を受ける道路官僚、族議員、地元業者らが「反対」の気勢を上げるのは、利権政治にまみれるこの国の政治のいつもの光景である。

しかしそれらのいずれでもない、名も無い一般大衆は一切の議論に耳を傾けることなく、今こそ民主党のガソリン税引き下げを単純に支持するべきだ。

沈黙する一般大衆よ。行動を起こせとは言わない。

世論調査で反対投票をするだけでよい。

そして、官僚たちの中でも心ある善良な官僚たちは、そろそろ真実を語るべきだ。保身に終始する自分たちの言動を恥じるべきだ。
そしてまた、国民の生活の安定を心から願う善良な自民党政治家は、国民の批判を恐れるからガソリン税廃止に賛成するというのではなく、ガソリン暫定税率は一般国民をいじめるものだという認識の下に、堂々とこれに反対するべきだ。

以上の前置きを述べた上で、今日のブログの本論に入る。

24日早朝のみのもんたの「朝ズバ!」で、コメンテーターの一人として、元国土交通省のキャリア官僚早坂実が、驚くべき率直さでこの暫定税率の欺瞞性をしゃべっていた。

早坂実は、ガソリン暫定税率を作るときの当事者の一人であった経験から、次のように発言したのだ。

つまり、暫定税率の一部はすでに一般財源化して他の病院建設やほかの目的に転用されている、小泉政権のときに毎年約3%、すなわち600億円を超える財源を、道路建設予算から削って他に回す、つまり事実上一部の一般財源化が決められた。

しかしそれを国民に隠した。
暫定税率が維持され続けるのは、道路特定財源といっておけば既得権として自動的に国民から取り続けられるからだ。財源を手放したくないからだ。

このような暫定税率を許した私は間違っていた。…以上早坂氏(本名:坂本氏談)

と、ここまではっきり言っていたのである。

返す刀で早坂氏は、財源などは独立行政法人の無駄をなくせばあっという間に捻出できる、と言わんばかりの発言までしていた。

無駄な独立行政法人がたくさんあることを元国交省官僚がテレビの前で認めた瞬間である。

1月24日の日刊ゲンダイはフリージャーナリスト横田一の連載③の中で、

「霞ヶ関最大の埋蔵金を握っているのが、ガソリン税や自動車重量税などの『金脈』を持っている国土交通省の道路官僚である。

「道路整備特別会計」のおかげで、彼らは自動車利用者から取り立てたガソリン税などを湯水のように使っている。

道路官僚や自民党族議員が、暫定税率撤廃に反対しているのは、“つかみ金”である道路特別会計の収入が、ガタ減りするからである・・・と書いている。

日刊ゲンダイの別の記事はまた、国交省はガソリン税で集めた金を流用し、宿舎建設や遊興費に財布がわりに使っていたと報じている。
社会保険庁の保険金流用とまったく同じ構図だ。


もういいだろう。このブログを読んだ小沢民主党の議員たちよ。早坂を国会に参考人として招致し、全国の国民の前で証言させよ。

そしてそれをもとにして官僚の上に乗っかって国民軽視の税金を食い物にしてきた自民党政治を糾弾せよ。政権交代を迫れ。

繰り返して書く。ガソリン論争は、単にガソリン価格を25円下げる話ではない。

今国会で問題となっているこの国の財政制度のありかた、税制全体のありかた、更に言えば、一般大衆を食い物にしてきた自民党・官僚の亡国政治のあり方を問う問題である。

もうそろそろこの辺で自公政権を交代させなければ日本は滅んでしまう、という根本問題なのである。 

日本は待ったなしの危機に直面していると思う。
政治の正念場であり、国民が立ち上がる時なのである。
国民はどうすればいいか。簡単だ。メディアで流される議論に惑わされる事なく、世論調査でガソリン暫定税率は反対だと答えるだけでよい。
今の政府のやり方は支持できないと答えるだけでよいのだ。…以上、引用終り。

長期に亘る集中した政権政党による腐敗は「政・官・財・民」の癒着と言う形でありとあらゆるところに噴出している。
問題が多過ぎて、どこから手を付けたら良いのか、解決の道が見つからないようにも思えてしまう。

天木氏は言う、『隗より始めよ』と…。そして他の民主主義の国と同じように日本でも「政権交代」が癒着排除の為に必要だと…。それが日本を救う道であると…。

その通りだと思う。国民は、このガソリン暫定税率に反対することから始めなければならない。ガソリンが25円下がるか下がらないか、といった問題ではない、のである。


中毒症状からの脱却は可能か?(その6)

2008年01月23日 | Weblog
私の頭は耄碌して来たので難しい言葉で書かれた書物・ブログを受け付けない。もともと、知識に乏しいこともあるが…。

『悪質な分子』と題して橋下弁護士を批判しているブログのコメントに「『分子』という言葉を使うのは『左』の人だと思うのでこのブログは見ない」というのが載っていたが、こんな人達ばかりを今作り出そうと政府・マスメディアは全力を挙げており、すぐ昔のように「戦争に反対する人」=「左」「アカ」との風潮を作り出すことが出来てしまう。

私は自分と考えが違う人の意見も目を通すようにしている。(もっとも、考え方の基本が欠落している意見が多く、私が直ぐに間違った考えだと理論的に否定できるものばかりだが…。)

『分子』といえば、私は右翼や特高が使っていた「赤化分子」といった戦争反対を唱える平和主義者を弾圧するときの使い方を思い出すが、それはさておき、上のような短絡的な人にも私の日記を読んでもらい、分かってもらえないか?と思い、なるべく難しい言葉は避けようと努力して日記を書いている。

だがしかし、である…(前置きが長かったがここからが本題)
「新自由主義」という言葉を使わないで、今の日本の現状を説明することは困難であるため、少し説明しながら書いていきたい。…面倒くさい、と思わずに読んで!

新自由主義(フリー百科事典:ウィキペディアより)

新自由主義(ネオリベラリズム)とは、国家による福祉・公共サービスの縮小(小さな政府、民営化)と、大幅な規制緩和、市場原理主義の重視を特徴とする経済思想。

第二次世界大戦後、1970年代頃まで、先進諸国の経済政策は自由主義(リベラリズム)が主流であった。

これは、伝統的な自由放任主義に内在する市場の失敗と呼ばれる欠陥が世界恐慌を引き起こしたとする認識のもと、年金、失業保険、医療保険等の社会保障の拡充、公共事業による景気の調整、主要産業の国有化などを推進し、国家が経済に積極的に介入して個人の社会権(実質的な自由)を保障すべきであるという考え方である。(福祉国家の考え方)

このような、大きな政府、福祉国家と呼ばれる路線は、1970年代に入り、行き詰まりの状況(経済の停滞・慢性不況)を生み出し、供給重視の経済学から批判を浴びることとなった。(つくっても政府規制・介入で売れないから経済が停滞するのだ、もっと自由につくって自由競争の下で規制せずに売らせろ、それが経済の活性化に繋がる、といった理論かな?)

この慢性不況の責任が、国家による経済への恣意的な介入と政府部門(官僚)の肥大化にあるという主張である。

こうして1980年代に登場したのが新自由主義である。イギリスのサッチャー政権は、電話、石炭、航空などの各種国営企業の民営化、労働法制に至るまでの規制緩和、社会保障制度の見直し、金融ビッグバンなどを実施。アメリカのレーガン政権も規制緩和や大幅な減税を実施し民間経済の活性化を図った。1990年代以後に現れた日本の小泉純一郎政権、それを引き継いだ安倍晋三政権の政策も、新自由主義の典型である。

資本主義の揺籃期には、資本家は労働者の仕事のノルマをどんどん高くしていった。ここまで(無理をしたがなんとか)出来たのだからその線をノルマにしよう、と同一賃金でどんどんノルマだけ増やしていった。その結果、労働争議「サボタージュ」が発生した。不況時には(働かせてくれと言う)「替わりはいくらでもいる」であり、女工哀史や蟹工船の世界である。新自由主義により、また、再現されてしまった。→格差社会(ワーキングプア・地方格差)の出現。

余談であるが、ここから考え出されたのが「生産管理」工学である。(別の機会に書く)

【新自由主義に対する各国での批判】

労働者に対する責任転嫁は格差社会を拡大したとの批判もあり、公共経済学の立場からも新自由主義的な政策で国民経済が回復した国は存在しないことが指摘されている。

債務国の再建策として新自由主義的な経済政策を推し進めていたIMFも、2005年に「理論的にも実践的にも新自由主義的な経済政策は誤りだった」と認めている。

南米では、1990年代初頭から米国主導による新自由主義の導入が積極的に行われ、貧富差が拡大、犯罪多発や麻薬汚染、経済危機といった社会問題が頻発、ストリートチルドレンの増加やアルゼンチンの財政破綻が起こった。
また、ベネズエラのチャベス政権のような国民経済を重視する政権が相次いで誕生する原因にもなった。

国営事業の民営化は、貧困層の排斥とサービス低下などをもたらすとの批判がある。
新自由主義に基づいた民営化には、「国民の生存権の保障」を「『サービス』という名の営利事業」に変えたとの批判がある。

以上が、新自由主義についての説明である。

視線を変えて、1月23日の天木直人氏のブログより引用するが…。

政治家の最大の責任は、税金の適正且つ公正な国民への還元である

胸に手を当てて冷静に考えてみるといい。昨今の大きな政治問題は、すべてといっていいほど金(カネ)にまつわる話で、すべて政府予算をどう使うか、どう配分するか、という話である。

そしてそのカネのほとんどが、一般税であれ、目的税であれ、社会・医療保険であれ、国民から徴収したものである。

国民は、ウムを言わさず政府から金をまきあげられている。
だからこそ国民は、そのカネが適正に使われているのか、政府・官僚によって無駄遣いされていないか、国民の間に公平に配分・還元されているのか、などについて、厳しく監視し、注文をつける権利があるのだ。

しかし、一般の国民にはそれはできない。だからこそ政治家を選び、その政治家に国会の予算・決算審議で追及を任せるのだ。

すなわち政治家の最大の責任は、税金を適正・公平に国民へ還元する事なのである。


残念ながら現実にはそれが十分になされていない。それは国会の審議が形骸化している事がある。しかし何よりも、政治家の中で、自らの生活より国民の生活を優先すると本気で考えている者がいない、と言う事ではないのか。

22日の朝日新聞に、国会議員に支給される「文書通信交通滞在費」というものに焦点をあてた記事を見つけた。

国会議員には給与として毎月130万円ほど支給される。それに加えて期末手当を月額に換算すれば約53万円というから、国会議員は、仕事をしてもしなくても、老人も若者も、どんな国会議員でも等しく毎月180万円以上の給与を受け取っていることになる。

勿論これは給与に限ってである。
政党各党には税金から政府助成金が支払われ、これが国会議員に政治活動費として配られる。
そのほかにも国会議員には住居費や移動費に大きな優遇、特権が与えられている事は、すでに散々マスコミで報道されている通りである。

ところが、これらに加えて毎月100万円もの「文書通信交通滞在費」が給付されている。

これは「公認」された使途不明金である。

もちろんこれはその名の通り、建前では、政治活動に要する文書費、通信費、滞在費、交通費に使われるために支給されるものである。

交通費や滞在費について既に特権が与えられているのに、それに加えて何故交通費、滞在費が二重に支払われるのか、という素朴な疑問はここでは置いておく。

問題はこの「文書通信交通滞在費」が、議員本人に毎月直接支払われ、一切の領収書が要らない「第二」の給与であるということだ。

つまり国会議員は毎月300万円近くの給与を受け取っていることになる。

朝日新聞の記事が書いているとおり、年1200万円の“渡しきり”のカネは民間企業でも常識はずれであり、「不明朗で不正の温床」(山田真哉公認会計士)との指摘が出ている。

日本では今、格差社会で「カネも将来もないから殺した」という犯罪が後を絶たない。自殺者は高止まりだ。

国民生活のこの現実を見るとき、国会議員は率先して取り過ぎている給与の一部を返上すべきと考えないのだろうか。議員年金特権を返上すべきと考えないのだろうか。

ところが、与党はもとより国民の政党を標榜している野党の政治家も、誰一人「文書通信交通滞在費」の不明朗さについて改めようとしない。

ここに政治家の正体を見る思いがする。…以上、引用終り

天木氏のブログは毎日勉強させてもらっているが、今日のタイトルの必要部分を引用しようと思ったのに、為になる記事なので、その後も一緒に載せてしまった。

さて、話は戻って、日本政府は新自由主義の考えにより国が国民の税金で行なっていた福祉を縮小し、「官僚の肥大化」という官僚主義の欠陥をスリム化し「小さな政府」をつくろうとしたわけだが、ここで問題は日本政府は、アメリカのレーガン政権のような大減税を行なうことなく(=国が福祉に使っていた国民の税金を国民に戻すことなく)、福祉を切捨てたことである。

国民の税金・年金を「湯水のように」使っておいて、倍にした暫定税率を元に戻さず、切り捨ててもその福祉に使っていた税金も返さず、アフガンからは給油は日米間の問題と突き放され、アメリカからは「給油はいらない」と凄まれ、とにかく使ってくださいと国民の税金をアメリカに差し出し、減税又は税を廃止しようとすると、それをどこから捻出するのか!無責任政党め!である。

もう一度、私が以前引用した「天下りの実態」や「暴走官僚~エリートたちが日本を食い荒らす」(文芸春秋1月号)の“税金ムダ使いの実態”等を読み返してもらいたい。

それを見て「年金」同様の問題意識が沸いてこない人は、もう「愚民」に成り果てているのです。

全省合せ月3兆円平均の支出が、期末の3月に何故18兆円に跳ね上がるのか?
期末に支払が集中する? 少しはあるかも知れません。でも、「ムダ使いの実態」を見て下さい。我々の「血と汗と涙で」稼いで払った税金がどのように使われているかを!

“無駄使い”はここの引用部http://blog.goo.ne.jp/r-mufu/d/20071220

“天下り”はここhttp://futu-banzai.cocolog-nifty.com/blog/2007/06/post_e45f.html

続きます…。

クリックするのが面倒な人の為に、「ムダ使いの実態」をコピーして貼り付けた。

(引用開始)
筆者は、厚生労働省関係に勤め、その内3年間経理課で働いた。
一言でいって、“湯水のような公金浪費”の毎日だった。 ◎公金=我々が差し出した税金

例1:「労働経済白書」を毎年刷るが、増刷の要不要に関わらず、毎年3月になると、予算消化の為、版が余っていて増刷不要でも増刷し、刷り上るとそのまま廃棄業者にお金を払って捨ててもらっている。

例2:経理課のパソコンと銀行のパソコンを繋ぐ事になった。
契約しているシステム管理のA法人に相談すると、4000万円位かかる、といわれた。
筆者は、いくらなんでも高過ぎると思い、別のシステム会社に相談すると、「市販の4万円弱のソフトを買うだけでいい」ということだった。
課長に言うと「でもA法人に頼まないわけにいかないでしょ?」と、4000万円で契約しようとした。
A法人は、元大蔵事務次官で当時衆議院議員だったA氏が理事長を務める財団法人で、財務省や各省の元事務次官たちが理事として天下っている。
筆者は、結局、A法人に市販のソフトの“インストール”を頼み、440万円を支払った。
[無風注:私に依頼してくれれば10%引きの400万円でインストールしてあげたのに…である。これだけでパートで勤める妻の6~7年分の給料が稼げたのに…。と、情けない冗談を入れてしまったが、自分でやれば4万円で出来ることを、我々の税金を1000倍も使っていたのである。筆者のおかげで110倍の支払で済んだ?のだ。]

例3:筆者はその部署に割り当てられていた年間予算60億円のうち、2億円を節約して国に返した。
褒められると思っていたら、逆に厚生労働省から「きつく叱られた」!!
「せっかく予算をとってやったのに、使い切らずに返すとは何事か!これでは来年の予算が削られてしまうではないか!」

例4:例3の翌年、経理課長は全職員にわざわざ“経理通達”を出した。
「今年は必ず、予算を使い切ってください。決められた予算通りでなくても、言い訳が出来るなら目的外使用でもかまいません」(名目をこじつけてでも予算(我々の税金)を使い果たせ!)
だから、年度末の3月になると、職員は予算消化に血眼になる。

例5:年度末には、庶務課員が「旅費が余っているから出張は無いか?」と聞いて回り、皆んなが“必要の無い出張”に出かける。
私(筆者)は、部長から「お母さんと旅行にでも行ってきなさい」といわれて現金10万円を渡され、本当に母と二人で九州旅行に行った。
「視察」と称して同僚とアメリカにいった年もあった。一人100万円を使って、観光・グルメ・ショッピングをした。

例6:何かと派手な、コネで入ったキャリア官僚の娘は、部長のお供で出張したとき、ナイヤガラの滝やヨセミテなど、アメリカ横断の国立公園めぐりをしている。

これは、私の職場だけのことではない。どこの省庁でも同じである。

無風注:このあと、各省庁の2006年度の月毎の支出推移が図で示されていて、「どの省も3月の支出が他の月とは桁外れに多い」と指摘。

(引用続き)
決算月に纏めて払う支出する(工事代金を年度末に払う)といった理由もあるが、それだけではない、年度内の予算消化のためである。

[無風注:このあと他省の(あきれかえる)例が挙げられ、国土交通省・財務省等の3月支出の不要不急と思われる物品購入や工事がたくさんあった。と指摘]

役所が予算消化に躍起になるのは、「ポストは予算についてくる」と言われ、予算が増えるに伴い、管理職ポストや天下りポストが増えるからである。
逆に、予算が減ればポストも減ってしまう。

各省庁の2月の歳出合計は一般会計だけで3兆円、それが3月になると18兆円に跳ね上がる。

3月の歳出を半分にするだけで、9兆円が節約できる。消費税収入は5%の現在13兆円であるから1%当り2.6兆円である。

3月のムダな予算消化をやめるだけで、消費税4%分の増税が免れる。

増税に走る前にやるべきことは沢山ある。…引用終り

以上は、文春2008年1月号の特集「暴走官僚」―――エリートたちが日本を食い荒らす、の中のジャーナリスト若林亜紀氏の記述である。

こんどは、本当に続きます…です。


中毒症状からの脱却は可能か?(その5)

2008年01月22日 | Weblog
久しぶりに「ことわり」を入れておく、私はこの日記の最初に書いた通り、退職してしばらくして「教育基本法が改正されました」とのニュースに接するまでは、全く政治・経済・国際社会に無頓着で支持政党も無く、投票にも行かないような政治無関心層の一人であり、最近のブログの「政府のやることに文句をつけるのは『左翼だ』『アカだ』『日教組だ』?と決め付け、その決まり文句で「だからその意見は間違っている」「だからダメなんだ」といった情け無い論調を目にして、ものの見方・考え方が出来ていない人が多い、何とか正確な「社会を見る目」を身につけてほしい、と思い書き始めたのであり、決して、どの政党がいいので応援しようといった考えではない。

私は、民主主義体制の基本原理、A.「権力は集中するか長期化すると腐敗する」を、今の日本を見てその通りだなと感じ、又、ロバート・K・マートンの[官僚主義のマイナス面]を体験し、(下記)

B.官僚主義のマイナス面

(1)規則万能(例:規則に無いから出来ないという杓子定規の対応)

(2)責任回避・自己保身

(3)秘密主義

(4)画一的傾向

(5)権威主義的傾向(例:役所窓口などでの冷淡で横柄な対応)

(6)繁文縟礼(はんぶんじょくれい)(例:膨大な処理済文書の保管を専門とする部署が存在すること)

(7)セクショナリズム(例:縦割り政治や専門外の業務を避けようとするなどの閉鎖的傾向)

さらに、官僚主義に関する『パーキンソンの法則』(下記)をその通りだなと実感しているから、この日記で色々意見を述べているのである。

C.パーキンソンの法則

(1)成長の法則(官僚組織の肥大化)…官僚組織は、実際にこなさなければならない仕事量に関係なく、官僚の数はどんどん増え続けてていく。

(2)凡俗の法則(無駄な仕事が増える)…官僚が増えれば、その分仕事がなければならないが、それは実際に必要ではない仕事を創造することでまかなわれる。つまり、無駄な仕事ばかりが増えていく。

資本主義・共産主義といった経済体制に関わりなく、上記に指摘されたこの官僚制の欠点は、政権交代の無かった日本で「政・官・財・民」を癒着を起こし、上から下まで腐敗しきった状況となってきている。

前に書いたように内閣総理大臣→厚生労働大臣→社会保険庁長官は、会社で言えば社長→事業部長(執行役員)→部長と言った関係であり、民間では、その部長が仕事上で客に不正を行なった時、ニュースで見て分かる通り、社長が謝罪会見し辞任等のけじめをつけている。年金問題も管理組織の長は内閣総理大臣であり厚生労働大臣である。それが、「社保庁が悪い」と国民と一緒になって部下を責めて、それで済ませている。長年の監督不行き届きの責任は? それを追求しないマスメディアは? 年金を横領していた職員の社会的制裁追及は?(時効だからお咎めなし、で済ませていいのですか?)これを追求しないマスメディアは?

余りにも問題が多過ぎて、国民は忘れてしまう。

33年前の第一次オイルショックの時に「暫定的に2年間だけ、税金を倍にします。」といって成立させた「暫定措置」を、その後も今までの30数年間「国民に黙って継続させていた」政権政党。
国民は「財源をどうするんだ、民主党は無責任政党」といった政権政党やマスメディア(新聞の社説等)に耳を貸す前に、「2年間だけ税金を倍ください」といって成立させた『暫定』措置を、国民に黙って30年以上も継続してきたこと、そして、国民に政府の政策の問題点を見つけ国民に開示(問題提起)すべきジャーナリズムの役割を果たしていないマスメディアに怒りをぶつけるべきである。
参議院で民主党が勝利しなかったら、「テロ特措法」(国民の税金600億円使用)も「ガソリン税」も国民に知らされないまま(国民は目隠しされたまま)何事も無いように継続されていたのである。

政府はマスメディアをフル活用して、いかようにも国民を騙せるから、国民を向いた、国民の為になる政治をしていない。昨日の「きっこの日記」のように余った金で甘い汁が吸える。この暴走官僚のやりたい放題を「同じ穴のムジナ」である行政府は止めることが出来ない。下の悪を指摘することは自分の悪も露呈することを意味するからだ。せいぜい官僚が湯水のように私的に使っても年間7000億円~8000億円余っているこの暫定税制を「一般財源化」して自分達にも甘い汁を吸わせろ、と主張する位である。誰も暫定だから、国民の為に元に戻そうよ、とは言わない。

最近のテレビは「トークバトル」の様に対立する意見の両陣営を出し、相手をののしりあい、誹謗しあうことで、その出演者のアクの強さを売りに視聴者を面白がらせる番組で、そこには視聴者にどちらが正しい意見だろう、と考えさせる意図は全く見られない。相手の言おうとすることを封じて、相手を茶化す毒舌を吐いたほうが勝ちといった番組では、国民は騙されてしまう。
相手の言うことを聞かず言葉の暴力を平気で口にする無法者と、相手の言うことを聞いてその間違いを指摘し反論しようとする有識者・知識人では、最初から「勝負」は決まっているのである。上祐の勝ち、となる。

昨日見た「たけしの…」も同じである。マスメディアが本当に国民に考えさせようとするならば、意見の片方ずつを出演させ、一つの問題について、その人の考え方をじっくり聞く、と言った方法を取らないと今の報道特集・特別番組のやり方では意味が無いどころか、国民の考える力を無くす「愚民化政策」の一環となってしまう。

その後の番組で、自民党議員が「暫定法案」の継続・非継続は一括審議であるから、ガソリン税だけ別途に継続取りやめとはいかない、と主張していたが、国民はこれをおかしいな、とは思わないのだろうか?
この数十件ある暫定法案の中には民主党も賛成している法案もあり、それが通らないと民主党さんも困るでしょ?といった意味の自民党議員の発言なのだ。
「暫定法案」は制定時期も違う、それを全て継続するか継続を全て止めるかのどちらかだ、と迫る政権政党のこんな「出鱈目」を国民は許していていいのか?

早く目を覚まして欲しい。政府・マスメディアによって作られつつある「愚民」への中毒症状から、早く脱却して欲しい。

*ゆとり教育で教養(人を思いやる心)を教えず、自分より「お馬鹿さん」を番組に登場させて、優越感に浸らせる番組。

*達成した報酬よりも「罰」に重きを置き、その惨めさを笑いにする番組。

*人の心をもてあそぶ(演技で騙し、その騙された人の“優しさ”や“思いやり”を笑う)番組。悪質である。マンガでも人の親切・やさしさ・思いやりを馬鹿にして笑いを取るシーンが多々ある、こんなマンガで育った子供は善悪の判断もつかなくなってしまうのではないか?価値判断が多様化したからといって世の中「何でもあり」ではないのである。

*成立した法の中身より、与野党の駆け引き(戦略・作戦)を取り上げ、政府の意向に合わせて、国民の立場に立たず、対案も無く…等、民主党を批難することに専念するマスメディア。

今回成立した「新テロ特措法」について、天木直人氏の情報を載せておく。

(引用開始)
何故か大きく報道されないが、新テロ給油法に基づいて給油を再開しようとする日本政府が、今度こそ(イラク戦争へ向かう艦船への)流用疑惑を招かないように使途検証をさせてくれと頼んだところ、米国がこれを拒否したという。

検証を約束させられるぐらいなら給油は断るとまで言ってきたらしい。

驚いた。これでは米国自身が流用疑惑を認めたようなものだ。

しかし私がもっと驚いた事は、石破防衛大臣が「防衛大臣の責任で決める。そこまで疑ったら同盟関係とは何かとなる」などと、これまでの国会答弁を覆して米国の無理な要求をあっさり認めた事だ。

その昔外務省の幹部が省員に対し「米国は日本を守ってくれるのか、などと疑う事は、同盟国の米国さまに失礼だ」と訓示を垂れた。あの言葉とそっくりだ。

流用しても目をつむりますからどうぞ給油を受けとってください、と石破大臣は言っているのである。…引用終り

原潜の日本寄港での核持込疑惑に対し「事前協議制度があり、アメリカから申し出がないので、核持込は無いと確信する。アメリカに問い合わせることもしない。」それこそ「核を搭載しているのではないか?と疑うことは、同盟国の米国さまに失礼だ」とした。いまではアメリカの公文書や高官の証言でズッと日本に核を持ち込んでいて、日本政府もそれを了承していた事が明らかになっている。

この政府の国民に対する嘘・裏切り行為は、今回の新テロ特措法にも当て嵌まることが判明したのである。

言うまでも無く、テロ特措法はアフガンへの艦隊・インド洋海域での麻薬等テロ資金の取締りに適用される限定法である。

85%もアメリカのイラク戦争に向かう艦隊に無償給油していると指摘され、今度の新テロ特措法では「使用を検証」するから流用は無い、と国民を納得させて臨時国会を2度も延長し異例の衆院再可決までして成立させた無償給油である。
「使用を検証」は国民を納得させる切り札であり、安保のときの「事前協議制がある」と言ってアメリカの極東軍事政策の「軍事基地」無償提供だ、と安保の「対等性」を疑って反対している国民を納得(?)させたのとそっくり同じである。

(注)イラク戦争は対テロ戦争ではない…これは世界の常識です。

それを、「使用を検証されるくらいなら給油はいらない。」と言われて成立時の国民説得の切り札「使用を検証」をあっさり捨ててしまう政府。

これでも、政府は国民を向いた政治をしていない、と思わないのですか?

「それじゃ(使用検証できないのであれば)、この新法は適応出来ません(無効です)から給油は出来ません」とリーズナブルな交渉は出来ないのか?

出来ないのであれば日本は外交四流国というよりアメリカに馬鹿にされている奴隷国に既になってしまっているのである。

今日書こうと思ったことを書く前に終わってしまった。
次回に回す。

今日の「天木直人のブログ」も必見である。今日私が書いたことの関連としてみていただけると面白い。上記引用記事を載せようと開いたら、次の様なことが書いてあった。グッドタイミングである。

天木直人のブログ~続・ガソリン国会で何が悪い

最後に、ガソリン税暫定税率を廃止したら地方公共団体が困るでしょ、との政権政党の意見に一言いっておく。

地方が困るような政策を何十年も取ってきたのは政権政党の自民党である。今生じている地方格差の問題も長期政権政党が行なってきた政策の長年の結果である。
それを逆手にとって「地方が困る」として利権の倍税率廃止に釘を刺す。あきれてものが言えない。弱者を切り捨て、地方を切り捨てて格差社会をつくっておいて、何をいうか!である。

岩国の補助金打ち切りと似た国家権力の仕打ちである。
「消費税」を上げなければ「社会保障」は出来ません。国の言うことを聞かないのであれば補助金(国民の税金)は出せません。私達(支配層)の利権を奪うのであれば…。最低賃金で働くよりも生活保護を受けた方が得だから、生活保護費を削る。等々

続きます…。








 

中毒症状からの脱却は可能か?(その4)

2008年01月21日 | Weblog
■「ガソリンの値段を下げたら、日本は『環境問題に不熱心な国』という烙印(らくいん)を押される。
国際的な評価は取り返しがつかないものになる。
税収が減れば、国と地方自治体は一段と借金経営の度合いがひどくなる」町村官房長官(2008年1月19日講演)

■通常国会―「ガソリン」だけじゃない(朝日新聞社説)

たとえばガソリンの暫定税率をやめるというなら、財源の穴をどう埋めるのか、歳出入の見取り図を出すべきだ。それがないままでは、国民は民主党の主張の妥当性を判断しがたい。

本質的な議論を深めず、与野党の思惑や駆け引きばかりが前面にでた給油新法審議の愚を繰り返してはならない。

ガソリンの暫定税率の継続をめぐって、早くも衆院での3分の2の多数による再可決が取りざたされたり、「ガソリン解散」が言われたりしている。議論をそっちのけにして、対決のための対決になるのでは国民が不幸だ。
(このあと、給油新法を再可決する衆院の採決を前に本会議場から退席した民主党小沢代表を責める社説が続く)


■忍び寄る「日沈む国」 ガソリン国会でいいのか (産経ニュース 2008年1月21日)

■暫定税率25円下げの代償は大きい(産経新聞社説 2008年1月21日)

今年度末に期限がくる揮発油税など道路特定財源の暫定税率問題が通常国会最大の焦点となっている。参院第一党の民主党がその廃止によるガソリン値下げを目指し、政府・与党と真っ向から対立しているからだ。

この対立は道路特定財源の一般財源化問題に端を発する。政府・与党案はガソリンにかかる揮発油税のほか自動車重量税や地方道路税など、本来の税率の2倍となっている暫定税率を維持する一方、使途を道路に限定しない一般財源化は有名無実化させた。

民主党案は暫定税率を廃止したうえ全額を一般財源化するというもので、ガソリン1リットル当たり約25円の値下げを訴える。政府・与党案が無駄な道路建設の温床を残したうえ、原油高騰でガソリン価格が値上がりしているとあって、世論の支持は多いようだ。

しかし、問題は単純ではない。減税額は2・6兆円に上るが、民主党はその明確な財源手当てを示していない。つまり、歳入不足が生じるわけだ。

このまま与野党が激突すると、来年度予算案は衆院可決で年度内に自然成立しようが、租税特別措置法改正案は参院でたなざらしとなり、期限切れでガソリンは値下げになる。その後に衆院で再議決しても、今度は増税になるから大混乱は必至だろう。

民主党の作戦はそこにあるといわれる。混乱を材料に解散・総選挙に追い込もうというわけだ。だが、それは予算執行に支障をきたすだけでなく、市場にも重大な悪影響を及ぼす。

すでに市場は米サブプライム問題や原油高騰などで極めて不安定化している。この局面で混乱が生じれば、市場は改革の減速が決定的とみて“日本売り”に拍車をかけよう。それは景気悪化の引き金になりかねない。

しかも、日本のガソリンにかかる税は決して高くない。極端な車社会の米国は別として、英、独、仏の半分程度だ。小売価格(昨年第1四半期現在)も先進29カ国で下から6番目だから、まだ担税余力があることになる。

「25円値下げ」の代償はあまりに大きい。民主党がそれを考えずに政争の具に使おうとするなら、責任政党たり得ないと評されても仕方あるまい。国民にも目先の利益に惑わされない冷静な判断が求められる。

■ガソリン国会などいらない(△△新聞の見出し→テレビ)


※この政府の言っていること、新聞の社説の主張、これが前回の日記で引用した「世論誘導」です。

■社会保障費増を補うためには消費税率の引上げ(2~3倍)が必要、それに(対案もなしに)反対するのは“無責任政党”。

※上記は政府・マスメディアの国民スリコミのための典型的な意見(論調)です。

◎「問題は単純ではない」…この言葉に国民は騙される。国民は政治(財政)・経済・国際社会(外交)に精通してはいない。従って「こうじゃないかな?」と思っても専門家から「(世の中)そんな単純なものじゃない」と言われると「そうなのか」と変に納得してしまう。

余談になるが、アメリカ大統領の就任演説を聴いたことがある人なら感じたと思うが、実に主張が分かりやすく「単純」であり、これから何をしていくかを明確に打ち出している。日本人の感覚からすると「理想に燃えた子供の作文」的に思える。日本の政治家の様に「その件に関しましては、野党とも充分に相談しながら慎重に検討して対処していく所存であります」といった曖昧さはない。人が「こうしていきたい」と理念をぶち上げることは、それ自体「単純」なことなのである。「問題は単純ではない」という言葉は前に書いた「既成事実に屈服せよ」と同義語である。そこに未来はない。

「複雑な物事こそ単純に考えろ!」…これは、政治や世の中を見る目の鉄則である。

この目で見た政治=「庶民の生活が苦しくなる政治は悪い政治である」(もう何回目?の登場)

◎この政府・マスメディアの「世論誘導」=国民の洗脳から抜け出すための「ものの見方・考え方」を、最近のニュース「新テロ特措法」を例に挙げて説明してみる。

二院制は民主主義の考え方(権力の分散)で出来ているが(注:大衆素人と専門家知識人・貴族、と言った成立意見は略)、今回の「衆議院可決→参議院否決→衆議院2/3以上で可決」の憲法規定は、民主主義を維持するためのもので、裁判所の「差し戻し」と同じく「この法律はおかしいから、もう一度よく検討しなさい」といった意味を込めているもので、裁判所の「差し戻し」で判決が逆転するのと同じ様な意味を持つ規定である。
それが、参議院で否決されるや自民党議員は「肩の荷を下ろしたようにホッとした表情を見せ、笑みを浮かべた」…否決されてバンザイバンザイの心境である。これでこの法案は通った!(継続審議にされたらどうしよう、といった不安が消し飛んだ) 憲法は参院で否決された法案の再可決には「2/3以上の賛成」という厳しい?規定を設けている。しかし今の衆議院は与党で2/3以上を占めているのである。憲法で「一旦否決された法案」には厳しいハードルを課したのに、今の衆院では、よく検討することも無く、その日のうちに可決成立してしまった。
この憲法の主旨を無視した強行採決を「憲法に則ったことで、全く問題なし」(与党議員コメント)として、政府・マスメディアも「(問題なく)成立しました」としか流さない。

マスメディアも政府の(一番最初に書いたガソリン税の暫定税率廃止に対するコメントと同じく)「この新法が成立しなかったら、日本は『国際貢献をしない国』という烙印(らくいん)を押される。
国際的な評価は取り返しがつかないものになる。」と今回の成立を“評価”した記事を載せている。

世論調査では、テロ特措法が切れる前「継続すべき」が多かったようだが、この「新テロ特措法」を臨時国会を128日も延長に延長を重ね成立させようとしていた時の国民の世論は、この新法成立に反対の意見が多かった。

毎日新聞:新テロ法案に「反対」が50%。「賛成」が41%(12月15・16日調査)
日経新聞:「反対」が44%、「賛成」が39%
全国街角調査:「反対」67.52%「賛成」15.46%(11月23日~12月9日実施)

いづれにせよ、マスメディアは、国民の反対が多くなった「新テロ特措法」を強行採決した与党に文句を言わず、いてもいなくても成立が決まっている衆院の採決に途中退場した小沢民社党党首を「ここぞ」とばかりに批判を集中させている。(共産党・社民党の批難意見を用い、民主党議員の中にも批判的意見が生じている云々と報道)

今のマスメディアに「ジャーナリスト」精神が残っているならば(昔であれば)、こんな報道になっていただろう。

「(世論調査で)国民の反対が多い『新テロ特措法』を与党は異例の臨時国会を延長・再延長するという手段で、参議院で否決されるや否や、衆議院の与党圧倒的多数を背景に再審議することも無く可決させた。これは「憲法の精神・民主主義の精神」を踏みにじむものとの批判も有識者より出ている。云々」

これが「国民」のことを考えた報道であり、それをしていないものが、民主党を批判し「国民が不幸だ」などと言っている。私からすればこんな社説(本質をそらす社説)しか読むことが出来ない国民のほうがよっぽど不幸だ、と思うのだが…。

前にも書いたが、政府(権力者)が新聞等マスメディアに「中立」を要請。権力者に金○を握られているマスメディアは、政府(政権与党)を批判する記事は『自主規制』で書かなく(流さなく)なった。政府の「中立要請」即ち「政府の言うとおりにしろ」であり、政府と癒着した財界人がトップの座にすわるようになったNHK(2期目)も「政府公報機関」に落ちてしまった。

【NHK受信料制度の目的】

*公正な報道を行う為、政府・企業等の圧力に屈しないよう財源の独立性を維持する。
*国民の「知る権利(情報受領権)」を守る。
*一部の権力者等にとって都合の良い情報ばかりが流され、結果的にそれで国民が誘導されたり洗脳されたりすることを防ぐ。


NHKの問題については「醍醐聰のブログ」http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/ が詳しい。

醍醐氏には、今回のインサイダー取引問題が「トップ人事に対する反対派の粛清」と関係が無いかを明らかにしてもらいたい、と思っている。

またまた余談になるが、NHKが年間6000億円以上の受信料等の収入で「1年や2年かけて番組を作れるのは公共放送NHKだけ」といったお金と時間の掛かる貴重な番組(動物の生態・成長していく姿・等)を提供して国民の“感謝”を得ているのだが、この年収の150億円ほどがNHK職員個人の懐に(給料とは別に)入っているのである。(これは裏金の捻出とは別の話、民間会社であれば会社の金横領である、NHK職員の受信料横領といえる)
これは毎年入る受信料が余るから起こる事である。国民は今の高い受信料を安くしろと抗議すべきだ。(といって、安くするから国による受信料支払の法規化(義務化)は絶対反対!)
ガソリン税暫定税制と同じである。暫定(倍の税率)を無くしたら、その分をどこから捻出するのか。→NHK受信料を下げたら、良い番組が作れなくなる。その分どうするのか、国民全所帯から強制的に取らなければならない。との理屈になる。「余っているのだから個人の懐に入れてしまえ」といった現状があるのに、である。

話が、色々飛んでしまったが、ガソリン税の暫定税制の話に戻そう。

天木氏は、「田中政権の時に導入された暫定税金が、既得権として道路建設業界にばら撒かれてきた。そんな事は今度の参院における与野党逆転でも起こらない限り永久に国民は知る事が無かったであろう。マスコミは報道しなかったであろう。(テロ特措法と同様)そのような異常なことが一党永久政権の下でどれほど繰り返されてきたことか、容易に想像できる。
暫定税率をなくせばその穴埋めの財源をどうするかと自民党は言う。ふざけるな。その為に税金で給料を払って官僚を雇っているのだ。それを考えるのが官僚の仕事であり、その官僚が国民優先の政策を作れるかどうかを監視するのが政治家の仕事なのだ。政治家と官僚が結託して自らの利権を守ってきたから国民生活が苦しくなったのだ。」と結論付ける。

この件(天木氏が「ふざけるな」といった「暫定税率を無くせば、その穴埋めをどうするのだ、それを考えずに廃止を唱えるのは無責任政党」との政府主張)について分かりやすく書いてあるのは、有名な「きっこの日記」だ。
無断転載禁止なので、私がきっこさんのテンポのいい激しい口調を和らげて書き換えたものを載せる。

(引用続き)
日本にタンカーで原油が運ばれて来た時点で、原油関税と原油税が掛かる。そして、それを精製してガソリンを作ると揮発油税と地方道路税が掛けられる。この4種類もの税金が掛けられて、原価の2倍近くになったガソリンは車に給油した時点で消費税が掛けられ、さらに値段が跳ね上がる。
1000円給油で400円が税金である。ガソリンにはこの税金にも消費税が掛けられている。
所得税や住民税を支払う時にも消費税を5%掛けられるのとおんなじことで、これほどおかしなことはない。
日本の年間ガソリン消費量は約5000万キロリットルだから、あたしたちは毎年1500億円もの不当な消費税を取られてるってことになるのだ。

このガソリン税は、もともとは今の半分の1リットル当り28円だった。それが、1974年の第1次オイルショックの時に、その財源不足を補うために政府は「2年間の暫定措置として増税する」と言って、ガソリン税を2倍の56円にしたのだ。
だけど2年経っても、ガソリン税は元には戻らなかった。それどころか、第二次オイルショックが起こったこともあって、政府はまるでもう56円が当たり前って顔をし始めて、そのまま30年以上もずっと「暫定措置」が続いている。

その30年の間には、バブル景気を始めとした好景気だってあったのに、政府は一度引き上げた税金は絶対に下げることはしなかった。これこそが、「数年でペイできたら無料にします」って約束して作った首都高速が、未だに無料にならないどころか、値上げに次ぐ値上げをしてんのとおんなじことだ。イラクへの自衛隊派遣にしたって、最初は「1年間だけ」って言って強行採決したのに、フタを開けてみたら、毎年意味不明な屁理屈をつけて延長し続けた。…このあと、延長根拠の「租税特別措置法」について書いてあるが、省略して続けます。

これは、ガソリン税だけでなく軽油取引税・自動車重量税・自動車取得税なども同様で、最初は「しばらくの間だけ暫定的に」って言って増税したのに、結局は何十年もそのままで、いつの間にか「当たり前の税金」になっちゃってる。

政府は「増税します」というと国民の反発もあるので、この「租税特別措置法」を悪用して「今は緊急事態なので2年間だけ増税します」と言って、国民を騙して、納得させ、増税案を可決させる。そして、一度可決されちゃえば、あとは約束の2年が経ったら「まだ景気は回復していないから見直しをします」って言って、延長、延長、また延長ってやっていく作戦で、これを20年も30年も続けてれば、バカな国民たちは増税されたことなんか忘れちゃうってワケだ。(暫定=緊急・期間限定だから認めたのに…)

(また、余談になるが、消費税についてのきっこさんのコメントも載せておく)
だけど、あたしだって、ナンでもカンでも増税に反対してるワケじゃない。たとえば、福祉先進国のスウェーデンスやデンマークやノルウェーみたいに、消費税が24%だとか25%だとかになったって、国家予算の約半分にあたる45%を社会保障や福祉に使ってくれるんなら、あたしはヒトコトも文句は言わない。
病院や老人ホームがすべて無料な上に、小学校から大学まですべて無料で、バスや電車もすべて無料なんだから、あたしだけじゃなくて、誰も文句なんか言わなくなるだろう。
それなのに、この日本で社会保障や福祉に使われてる予算は、たったの20%だ。
ホームレスだらけのアメリカでさえ30%だってのに、それよりも低いのだ。
そして、その20%が捻出できなくなるからって今度は消費税の大増税と来たもんだ。
ようするに、消費税が3倍にも4倍にもなって、あたしたちの生活は大打撃を受けるのに、社会保障や福祉は何も良くならず、ただ単に現状をキープするってだけのことなのだ。…消費税増税に対するきっこさんの意見終わり

(きっこさんのガソリン国会続きます)
このガソリン税ってのは、もともとは、自動車重量税や自動車取得税と一緒に、「道路特定財源」とされてた。ようするに、新しい道路を作ったり、古い道路を整備したりするためだけに使うっていう「目的の決まった税金」だったハズだ。だけど、この「道路特定財源」のうち、ホントに道路の建設や整備に使われてるのは、半分の50%だけで、残りはどうしてるのかっていうと、公務員のゼイタクな宿舎を林立させたり、公務員のレクリエーションに使われたり、温泉旅行代やゴルフコンペの賞品を買ったり、天下りした官僚に高級車を買い与えたりといった使われ方をしている。

テレビの討論番組で、民主党の議員が「ガソリン税の暫定税をなくしてガソリン代を安くする」って言ったら、自民党の議員は、「じゃあそのぶんの財源はどうするんだ。できもしないことを言うな」って感じのやり取りをしてた。(年金問題で出来もしない公約をしたのは何という政党だったっけ?ときっこさんのツッコミ)
ま、そんなことは置いとくとして、ガソリンや軽油にかけられてる税金て、もともとは、ガソリンにかかる揮発油税が1リットルあたり24.3円、ガソリンにかかる地方道路税が4.4円、軽油取引税が15円だった。
だけど、今から34年も前の第1次オイルショックの時に、その財源不足を補うために、政府は「2年間の暫定措置として増税する」って言って、ガソリンの揮発油税を2倍の48.6円に、ガソリンの地方道路税を5.2円に、軽油取引税を2倍以上の32.1円へと大増税したのだ。

だけど、最初は「2年だけ」って約束だったのにも関わらず、2年経ったら平然と「延長」、その次も「延長」、その次も「延長」‥‥って、この34年の間には、バブルによる好景気だってあったのに、それでもこの「一時的な大増税」を元に戻さずに、搾取し続けて来た。
そして、今じゃ、巻き上げすぎちゃって有り余ってるもんだから「道路のために使う」ってことが決められてる税金なのにも関わらず、公務員のレクリエーションに使われたり、天下りした官僚に高級車を買い与えたりして、それでもまだまだ有り余ってるのが現状だ。

たとえば、2006年度の「道路特定財源」は、総額で5兆7750億円だ。このうちのガソリン税が2兆9573億円、軽油引取税が1兆620億円、自動車重量税が5712億円、自動車取得税が4742億円、自動車重量譲与税が3707億円、地方道路譲与税が3110億円‥‥ってのが大マカな内わけになる。そして、この2006年度は、自民党の道路族議員や国交省の官僚たちが、天下りした身内にジャンジャン好き放題に使わせたのもに関わらず、7000億円も余っちゃったのだ。

ちなみに、これは、この年に限ったことではない、もともとが必要もないのに巻き上げてる税金なんだから、毎年のように何千億円も余ってる。そして、こんなに美味しいシステムを手放したくない道路族議員たちは、この「道路特定財源」っていう骨組みを死守してたワケだし、自分たちにも甘い汁を分けて欲しいと思ってる政治家は「オレたちにも分け前をよこせよ」って言い出し「道路特定財源の一般財源化」を主張してきた。それは、もちろん、「一般財源」になれば、自分たちも好き放題に使えるからだ。
自民党の議員たちが、必死になって守ろうとしてる暫定税が、どんなふうに使われて来たのかってことが、良く分かるやり取りがある。
それは、小泉内閣時代の2004年に、民主党の浅尾慶一郎議員が提出した質問主意書と、それに対する小泉首相の答弁だ。

「道路特定財源の使途の在り方に関する質問主意書」…「道路特定財源は、道路整備のための税金という名目で国民から徴収しているのにも関わらず、正しく使われていない」として詰問したもの。

A、年間で約5800億円を徴収している自動車重量税は、本来の目的である道路整備に使われているのはわずか2000億円であり、残りの3800億円は一般財源として、道路整備とは無関係なことに使われている。本来の目的と違うことに使うのなら、この3800億円は徴収する必要のない税金であり、減税して国民へ返すべきなのではないか。

B、「道路整備特別会計」において、国土交通省の職員8197人ぶんの人件費として約700億円が計上されているが、国土交通省の職員が自ら道路工事をするとは考えられない。また、通常の道路工事は、すべて民間の建設会社等に発注しているはずで、国土交通省の職員への人件費が発生すること自体がおかしい。この8197人もの職員は、どのような仕事に携わったのか。

C、「道路整備特別会計」において、国土交通省の名義の2539台もの自動車税が計上されているが、この中には、工事用の車両ではない乗用車が数多く含まれている。これらの乗用車の台数、車種、購入価格、使用目的等を明確にせよ。

D、「道路整備特別会計」において、これまでに建設された国家公務員宿舎の戸数と、支出した金額を明確にせよ。

E、「道路整備特別会計」の内わけにある「職員厚生経費」は、職員のレクリエーションなどに使われているが、その内容を明確にせよ。また、職員のレクリエーションにかかる費用が、なぜ「道路整備のための税金」から支出されているのか、その理由を説明せよ。

たとえば、Bの質問を見ると、「道路整備のための税金」の中から、8000人以上もの国交省の役人に人件費が支払われてるんだけど、この質問に書かれてるように、道路工事ってのは、民間の業者に発注してるワケで、国交省の役人なんて関係ない。それなのに、年間700億円もの税金が、テキトーな名目で役人たちのフトコロに入ってるってワケだ。
そして、Cを見ると、2539台もの車があたしたちの税金で買われて、国交省の役人たちが好き勝手に使ってるってことが分かるだろう。一説によると、このうち、道路整備に使われてる車両は1500台ほどで、残りの1000台は、役人たちが自家用に使ってる高級車だそうだ。セドリックやクラウンは当たり前、中には、2年ごとに新型のセルシオを買い換えてる役人もいるってんだから、開いた口がふさがらない。その上、これらの高級車の税金も車検代もガソリン代も、すべてこの「道路特定財源」から、つまり、あたしたちの税金から出てるんだから、ぶん殴りたくなって来る。…無風注:小泉首相の答弁は略(読むと、ぶん殴りたくなるから)


そんなワケで、新しい道路をどんどん作り、古い道路をカタッパシから整備しても、それでも半分も使い切ることができなくて、残りは、国交省の役人たちにゼイタクさせるために湯水のごとく使いまくり、それでも余っちゃうから、ぜんぜん関係ないことにも何千億円も使い続け、それでも毎年7000億円から8000億円も余ってるのが、この「道路特定財源」なのだ。そして、民主党が訴えてる「暫定税の廃止」をしたって、「道路特定財源」の本来の目的である「道路の整備」に関しては、ぜんぜん余裕で足りちゃうのだ。
じゃあ、何で自民党が必死に反論してるのかっていうと、ここまで書いて来たように、自分たちが甘い汁を吸って来たぶんが減っちゃうからなのだ。
だから、全国の有権者の皆さん、納税者の皆さん、これからも高いガソリン代を払い続けて、自民党の道路族議員や国交省の役人たちに美味しい思いをさせたいと思う奇特な人は、ぜひ、次の選挙で、自民党や公明党に投票して欲しいと思う今日この頃なのだ。…引用終り。

真のジャーナリストは、民主党が政権を取るための作戦だ、戦略だ、といった国民を無視した(政府に味方する)報道をやめて、こういった「真実」を報道すべきである。

国民の皆さんも「消費税を値上げしなかったら19兆円の不足する社会保障費が賄えない」「暫定的に2倍にしたガソリン税を廃止して、その財源をどうするのだ、無責任政党め!」といった言葉を信じないように、色々なブログで知識を身につけるようお願いします。


中毒症状からの脱却は可能か?(その3)

2008年01月13日 | Weblog
更新が途絶えてしまった。
私は今、製造会社の一部としての貿易業務に携わっている。その私の会社に外国製の検査機器が設置され何人かの社員がその機器の取扱説明・トレーニングを受けることになったのだが、取扱説明書(400ページ近く)も英語、説明する方も英語、しかも今の製造知識と全く関係の無い(光学的な)専門用語ばかり、ということで、トレーニングが始まることになってから急遽「英文取説」を日本語訳するという泥縄式作業をここ数日行い、昨日やっと一段落したためこのブログを書く時間が出来た。(無風注:私のブログが途絶えた言い訳であるが「私は英文が訳せるのだ、エヘン、エヘン」といった坂本竜馬の手紙風自慢話でもある…もっとも、インターネットの英文→和文変換辞書を多用しているが…)

その間、他の人のブログを見る時間もとれなかった為、今日改めてみてみると実に多くのブログに書きたい問題がここ数日間でも起きている。

「何か問題ありませんか?」

今日は上記ブログの引用で済ますことにした。

(引用開始)

新テロ特措法成立・・・今、日本の皆さんに伝えたいこと

外国から日本を見て素直に感じることをストレートに書いてみます。
外国から日本の現状を見て、数年前からある危機感を持つようになりました。
この危機感とは何か。現在の日本人が各種メディアから受けていると思われる影響と、日本の政治が今までに行ってきたことやこれからおこなおうとしていることの延長に悲観的な未来像を見ることが出来ます。

 郵政民営化、ホワイトカラーエグゼンプション
 自衛隊の省への昇格、三角合併の解禁、共謀罪
 新テロ特措法、集団的自衛権、MD計画、九条改定
 軍備拡張、電子投票の導入、国民投票、消費税増税
 核武装論、ネット言論弾圧など・・・

これらから、見えてくる未来のリスクとは「有事」です。

つまり、日本が戦争に巻き込まれるリスクと日本が戦場になるリスクです。

日本の政治は実質、アメリカが支配していることは、皆さんの間でも常識だと思います。
この事実は日本人にとって極めて重要ですがメディアはいつも沈黙しています。

このことは日本国民も知っていながら、これについて思考を深めることをタブーとしているようにさえ見えます。これは、日本国民にとって、日本で生活している人すべてにとって、とんでもなく重要なことなのです。

日本政府の役割は、米国からの命令の実行と、その命令の実行段階においての世論調整といえます。
米国の国益になる命令を日本国民に対して日本の国益になるとして“説明”を行う調整機関です。
この“説明”が「こじつけ」であることは言うまでもありません。
実際に現在にいたるまで自公連立与党がおこなってきたことです。

明らかにしておきますが、私には支持政党はありません。日本国民の現在そして未来の利益を重んずるだけです。

日本に住む大切な人々が闇に飲み込まれないように、そして母国を失いたくない気持ちと帰る場所を失いたくない気持ちが、この文章を書く私の思考の根底にあります。

日本政府が米国の傀儡であることは毎年、日米間で交換される「年次改革要望書」がそれを証明しています。
郵政民営化の原案が英文だったのは有名な話です。(アメリカが日本の「民営化」案を修正させた、のも事実)

この要望書は実質、日本政府に対する宗主国である米国からの命令です。
日本の与党が、この要望書(命令)に沿って改革を行っているならば与党は米国の命令を忠実に実行している売国機関といえます。
大きな法案は、すべて米国の利益に直接または、間接的に結びついていることに注目してください。

外国から日本を見ると日本は孤立している。
世界第二位の経済力を持ちながら、政治的には外国人に全く相手にされていないのです。日本国内の皆さんは、この原因がなぜだか想像するのは困難かもしれませんが、客観的にその答えを考えると非常に簡単な回答が見つかります。

外国人は日本の政権が対米従属政権、つまり米国の傀儡政権だということを知っているのです。
だから海外の有識者層から、日本の国連常任理事国入りは米国の票を増やすだけで無意味だという意見が出るのです。

(私も)日本の政権が、米国と対等の同盟関係を築くまでは、日本には常任理事国入りする資格がないと考えています。
対米従属状態では、諸外国に大きな迷惑をかけてしまいます。
現に今となっては、陰謀と捏造によって意図的に起こされたことが明らかなイラク戦争は、日本からの資金(日本国民のお金)が無ければ実行できなかったのです。

新テロ特措法については、各地で国民が反対のデモ行進までおこなっており、民意を反映していないことが、明白にもかかわらず1月11日の衆院本会議で賛成多数による再議決で成立させてしまいました。

現在の自公連立与党はその過去の行動とそこから得られた結果からも、国民の利益など念頭に無いことが明白です。「新テロ特措法が国際社会に貢献?」 米国が始めたテロ戦争に対して検証もろくに行わず米国の命令に忠実に従っただけで思考停止している政府のもっともらしい理由です。「他の国もやっているから?」 これも思考停止です。
給油活動の期限が切れた昨年11月から今まで他国から非難を受けて日本は外交的に不利益を被った事実があったでしょうか?

■無風注:読売新聞や産経新聞の記事を見ると、各国の「日本の給油活動」再開を“評価”する声を載せている。

日本が無償給油している艦船の国名は、アメリカ・フランス・パキスタン等であることを頭に置き、しかもあなたが「あなたの自家用車にタダでガソリンを入れますよ」と言われて感じることを頭に置いて記事を読んでみて下さい。

パキスタン外務省のサディック報道官「日本の給油活動再開は、テロとの戦いを進める各国にとって力強いことだ」と歓迎した。

フランス外務省は11日、海上自衛隊がインド洋での補給支援活動を再開するための新テロ対策特別措置法が成立したことを「歓迎する」とし、インド洋におけるテロとの戦いで、日本の貢献が速やかに再開されることを願うとの声明を発表した。(産経ニュース)

アメリカのトム・ケーシー副報道官、「(給油活動の)一時的な中断には失望した。日本政府の給油再開決定を歓迎する。今後も協力していきたい。」

自分の車にタダでガソリンを入れてくれる行為を「歓迎」しない人はいない。これを政府は「国際貢献」という。
特に最後のアメリカのコメントに傲慢さを感じない人は相当マスメディアによる洗脳が進んでしまった人だ。
アメリカから自国で調達する2~3倍の値段で(国民の金を使って)買って、それをアメリカにタダで給油しているのに、「今後も協力していきたい」である。■(無風老人の注、終ります)

様々な無駄を(意図的に)作って国民の資産を米国に譲渡してきた日本政府は、米国の命令により、さらに国民から搾り取ろうとしています。無駄の削減は、アナウンスだけで実際にやってきたことは、逆の結果を生んでいます。
日本政府が米国に献上した資金の源泉は、日本国民の資産です。その資金が米国で膨らんで日本の企業を買収しています。貸したカネで買われて、支配されているのです。

下記は、日本の主要企業の外国人持ち株比率です。
外資が支配する日本国内の企業などの持分を含めるともっと多いことが推測できます。

三菱UFJ銀行33.7% 三井住友銀行39.4% 新生銀行73.3% キヤノン47.3% 武田薬品43.7% 花王49.5% HOYA54.3% ローム51.6% 富士フイルム51.1% 塩野義製薬41.5% アステラス製薬47.3% TDK44.6% ソニー50.1% ヒロセ電機39.3% メイテック44.1% コマツ35.6% 東京エレクトロン49.8% SMC49.3% 任天堂41.1% 村田製作所37.8% パイオニア37.8% 小野薬品35.0% エーザイ33.6% 日立製作所39.5% 三菱地所38.3% 三井不動産45.0% 大和證券37.1% 野村證券43.6% セコム43.3% 栗田工業37.3% 第一三共32.3% コニカミノルタ41.4% リコー39.0% 参天製薬36.3% コナミ30.0% 日東電工55.9% 信越化学36.3% ヤマト運輸31.2% JR東日本30.6% KDDI31.4% 三井化学29.7% 積水化学33.6% 日産自動車66.7% ホンダ35.5% スズキ35.7% ヤマハ発動機31.9% 京セラ34.8% 東京ガス32.7% オリンパス34.7% 大日本印刷34.2% NEC29.3%・・・など

自公連立与党は米国の命令で、これが簡単に出来るようにするために三角合併を解禁しました。
米国は日本人が、骨だけになるまで搾取を続けるでしょう。
そして反乱や暴動が起きないようにマスメディアによって民衆の思考を支配し、反乱や暴動が物理的に起こせないレベルに追い込むプロセスを実行しているように見えます。

実際に日本の食料自給率の低下は、米国からの圧力とそれに屈した日本政府の行動が原因です。

政府与党は完全に国民を嘗めきっています。ここでも自公連立与党は、米国の命令に忠実です。

自民が民主が公明が、という話ではありません。どの政党であろうがアメリカの傀儡政権は認めないことを国民が示すべきときだと考えます。

米国との同盟関係は実質、中身の無い従属関係です。ここは、国家権力に対して国民は本気で怒っていることを示すべきときだと思います。「もう騙されないぞ!」と。日本国民の未来のために次回の衆院選は、自公に勝たせてはならないと考えます。

日本と中国などが戦争を始めると、得をする権力者が世界のどこかにいることは言わずと知れたことです。破壊は再建という経済活動を生みますし、商品としての兵器の流れや資金の流れから明らかです。事実、日本は兵器を米国から購入しています。そして「有事」は、いつの時代も意図して作られてきました。歴史がそれを証明しています。ちなみに米国は、日本と中国に対して多額の借金があります。日本と中国に戦争をさせることは、この借金をチャラにする効果もあます。

同盟国の米国が、まさかそんなことをするはずがないとお考えなら、それは悪しきマスメディアの影響を受けていると考えられます。
米国が自作自演という方法を使って自らの国益を追求してきたことは、現在進行中のイラク戦争も含め国際的には常識中の常識です。
第二次大戦は、米国が日本を兵糧攻めにして宣戦布告させたと言う話をずいぶん前にオランダ人から聞きました。彼は私にこういいました。「こんなことは常識だよ。日本人なのにそんなことも知らないのか」と。

真珠湾攻撃は、米国が事前に暗号解読で知っていたにもかかわらず世論誘導の目的で日本の攻撃を許した、と述べていました。9・11テロも同じ匂いがします。

実際に米国の世論調査の結果アメリカ人の約66%の人が、また「ニューヨーク・タイムズ」とCBSの世論調査(2006年10月)では、81%もの人が、9・11テロにおける米国政府の陰謀を疑っています。
調査対象が異なる上記どちらのアンケートでもアメリカ人の過半数が、政府の陰謀を疑っています。

そして、1月10日の日本の国会でついに民主党の藤田幸久議員が911テロの疑惑を与党にぶつけました。
この参院本会議の模様はNHKで中継されて以来、大手メディアは1月15日現在沈黙を続けています。
本来なら新聞の第一面を飾る大ニュースであるにもかかわらず、です。

これが“支配されたマスメディア”の実態です。

発言よりも行動(プロセス)に対しての結果を重視してホンモノか否かの判断を行う必要があります。
もちろん、彼らの行動が真に日本の国民の利益に通じると判断できれば国民は進んで協力すべきだと思います。
この国益の判断が困難ですがマスメディアを鵜呑みにすることなく、真実を追究することを普段からしていればこの判断は自然に出来るようになると思います。

日本は、米国にとってダシみたいなものだと考えられます。
中身がスカスカになるまで、うまみを十分に出させた後に捨てればいいのです。
そんなことをしたら、国際世論が黙っちゃいない…それも無いでしょう。
米国は世界各地の紛争を意図的に作ってきていることは国際的には常識ですが、それで窮地に立たされたことは一度もありません。
現在の世界は残念ながら強者のロジックが支配しているのです。

宗主国である米国を絡めて消費税増税を考えると簡単に本質が見えます。
何のための増税か…米国に貢ぐ資金を増やすためです。
消費税増税後に日本が不景気になることは承知の上での増税です。
不景気になった後で日本買収をさらに進めればいい。その後に日本が本格的な戦争経済に突入する(させる)シナリオなら、ここでも点と点が線としてつながります。

前述の通り、宗主国である米国の傀儡政権である現日本政府は米国の国益を最優先する国策をとっております。中でも郵政民営化は最悪です。350兆円の国民資産の運営権を外資に引き渡す準備を完了させてしまった。

日本政府が、日本を戦争に導くはずが無い…これも違います。
前述の通り、日本政府は米国の命令で米国の国益になることを実施する機関だとすればどうでしょうか? 
日本に戦争をさせることが米国の国益に適うならば、条件は整っていることになります。
日本政府が戦争を望んでいなくても結果として戦争になるプロセスを実行させられている。

そのための各種マスメディアを使った世論誘導だと考えることが出来ます。

この世論誘導が実際に日本国内で行われているかどうかは、私には明確に断定は出来ませんが、少なくても昨年の帰国時に私はそのように感じました。

消費税増税についての国民の反応の変化はこの世論誘導の影響があると見ています。
そして思い出してください。
前述の1月10日参院本会議国会での藤田幸久議員が911テロの疑惑を与党にぶつけた件・・・

このニュースを日本の大手メディアでご覧になった方は、いらっしゃいますか? 
1月15日現在、大手メディアでこのニュースを見つけることは出来ません。インターネット上も含めて大手メディアは完全に沈黙しています。

これは報道が規制されている動かぬ証拠です。

私はこの世論誘導に大変危機感をもっています。
世論誘導とは、民衆に対する思考誘導であり洗脳という側面を持ちます。
洗脳とは何者かがある意図をもって行うものです。
その意図とは「支配」であると推測できます。
これは日本だけではなく世界中が同じ構図です。私が住んでる国も完全に同じです。

日本も同じですが、私が住む国でも民衆支配はSSS(スリーエス)を通じてうまく行われていると認識しています。
スリーエスとはスクリーン(テレビ等のメディア)、スポーツ、セックスのことです。
権力者は、民衆に十分な娯楽を与える。
自分たちがやっている事への関心を減らすため、また、世界が抱える矛盾や問題点から眼をそらせさるために。

では、日本においての民衆支配はどの程度進んでいるのでしょうか?

ステージ1軍事的支配

これはすでに終わっています。
国内に軍隊が存在することで、その気になれば米軍や自衛隊は国民を襲うことが出来ます。
警察組織の権力が肥大化している事も支配完了を示します。
有事になったら、言うことを聞かない国民をターゲットにするでしょう。
権力による民衆弾圧、過去も現在も世界中で同じ事が行われています。

例えば、準備が整った後に米軍や自衛隊が、洋上の艦艇や潜水艦から日本のどこかにミサイルを放ちます。
報道は敵国からの攻撃として行われます。
これだけで日本は、一瞬で世論公認の「有事」になり得るのです。
この世論公認状態に導くための思考誘導と考えることも出来ます。

ステージ2)経済的支配

これも終わっています。
私たちは例外なく人命より経済を露骨に優先する資本主義の罠にはまっています。
資本主義の怪しさに気づく必要がありますが、私も含めて大多数は現在もその恩恵を受けており、人類自らの意思による制度変更はきわめて困難でしょう。
しかし、人類の多くがそれを望めば変革は必然だと思います。

ステージ3)情報の支配

大手メディアの支配により、これもほぼ終わっています。

ステージ4)思考の支配

これは過渡期です。どんな未来が待っているかは、私たち一人ひとりにかかっています。未来は未だ不確定です。今が重要だと思います。

ステージ5)食料等の生理的支配

すでに三大作物の大半が遺伝子組み換え作物(GMO)です。GMOの拡大などで周到に準備されているようです。ターミネーター技術により、実質、食料の支配が技術的に可能になっていてその技術の使用が拡大している。それと日本の食料低自給率への誘導は意図的なものを感じます。
食料と水の確保が困難になりそうな世の中の動きには十分に注意すべきです。同時にそうした動きには、出来るうちに抵抗すべきです。

※ターミネーター技術とは「農家の自家採取を不可能にする技術」で「種をまいて、育てて、実がなって、種をとる」ことはできるけれど「とった種をまいても、発芽しない」という技術なのです。
想像力を働かせることにより、この技術がいかに恐ろしいものかご理解いただけると思います。
この技術は米国で既に特許が認められ、国際特許の申請も行われています。

ステージ6)肉体的支配

完全隷属状態です。警察国家状態。戦争状態などの有事です。こうなると言論の自由など一切ありません。このような状態を招きそうな政府の動きには十分に注意すべきです。同時にそうした動きには、出来るうちに抵抗すべきです。


以上のような各段階を経て行われると考えます。
日本は現在ステージ4の思考の支配まで進んでいると感じます。

しかし現在はこうしたことに気づいた人々の草の根活動が大きくなっています。
もちろん報道規制がかかっているため、彼らが表のメディアに登場することは残念ながら現時点ではありえません。彼らが著書を出版しようとした時に出版社などに圧力がかかり、出版妨害を受けることがあることなどを考えると真実性はきわめて高いと考えられます。

このシナリオを回避する方法は、より多くの国民がこうした事に気づくことだと考えています。

真実を追究する動きは、日本そして世界でもっと活発にならなければ、日本と世界の未来は暗いでしょう。

日本(極東)の有事は、そのシナリオのひとつだと考えています。
また、2010年頃までに未来がどのシナリオに向かうのかが、見えてくる気がしています。
意図された悲惨な未来が回避された後には、日本はとてもすばらしい次世代先進国になれるのではないかと考えています。
日本はそうした要素(人、物、金、技術、環境、文化)を持つ国だと考えています。

リスクが現実のものとなったときの準備も大切ですが、最も必要な行動はリスクを事前に回避することです。

不愉快なことや暗い話に目を向けることは辛いことです。
しかし、闇を見ることをしなければ、そこを照らすことは出来ません。
闇が拡大しないうちに、私たちの生活が闇に飲み込まれる前に若者からお年寄りまで、より多くの国民が気づく必要があると考えます。

この問題の解決方法は、ただ「多くの国民が気づく」こと。

それだけだと思います。
未来は受け入れるものではありません。自ら創造していくものです。
私も含めほとんどの日本国民は、権力側がやることをただ受け入れてきました。その結果が現在です。
現在の混沌から脱するには、国民一人一人がよりよい未来を作るために真実を追究し、創造力を働かせるだけでいいと思います。

以上、いろいろな外国人と話をしたり、様々な価値観を持つ多くの人の主張に耳を傾けたり、海外生活をすることで得た私の現時点での認識です。
日本国内にいて、このようなことに気がついている人も少なくないようです。
私は昔から「力を持ったもの」を無条件で疑う考え方を持っていたにもかかわらず、海外生活を経てやっと気づくことが出来ました。…以上、引用終り



中毒症状からの脱却は可能か?(その2)

2008年01月09日 | Weblog
愚民化計画による「中毒症状」から脱却してもらうため、役立ちそうなブログを列記しています。

■9・11陰謀説

 私も「心あるブロガー」同様、「都市伝説」的な9・11陰謀説のやり取りについては「嫌気」をもよおす、が、“テロ”との戦い、日米安保、ミサイル防衛等戦争肯定派に水をさす為には役立つところがあるので少し書いて見たい。

以前に書いた通り、アメリカの支配者層であるロックフェラー・ファミリーの一人を友人に持つ映画監督(脚本家)がガンに冒され余命幾ばくも無いと感じてマスコミのインタビューに応じ話したこと。

ルッソ監督:彼(ロックフェラー)は、9・11の11ヶ月前に「これからある出来事が起こる」と言った。それがどんな出来事かは言わなかったが、「その出来事ゆえに我々(アメリカ)はアフガニスタンを侵略してカスピ海から石油のパイプラインを引くし、イラクを侵略して油田を確保し、中東に米軍基地を構築し、あの辺りをニュー・ワールド・オーダー=新世界秩序に取り込む」「それからベネズエラのチャベスをやっつけるんだ。」と言った。

彼(ロックフェラー)は、「米兵がアフガニスタンやパキスタンの洞窟を探しまわる」ことや「『対テロ戦争』が始まるけれども、本当は敵なんかいないし、それら全部が巨大なでっち上げだ」と話していました。

インタビュアー:彼(ロックフェラー)が「でっち上げだ」って言ってたんですね?

ルッソ監督:そうです。確かにそういいました。対テロ戦争になるって笑いながら…。

でも、一体誰と闘っているというんでしょう?
9・11が起こって、そのあと何も起きていない。
我々(アメリカ)のセキュリティ(危機管理)が素晴らしいから、9・11を実行したような連中が、もう同様のことを出来ない、とでも思っているんですか?
冗談じゃない、そんな考えは馬鹿げてますよ。
9・11は我々自身(アメリカ)の政府職員や財界の人間たちがアメリカ市民に恐怖を植え付け、彼ら(一部の権力者・支配者層=エリート)に従属させ、彼ら(エリート)がやりたい放題できるようにするためにやったことなんです。
あれは、そういうことだったんです。
で、この戦争を---終わりなき『対テロ戦争』を作り上げたんです。

ルッソ監督は、9・11が起きたとき、友人が言った「ある出来事」だとは分からなかったそうだ、気が付いたのは、アフガニスタンやイラクにアメリカが侵攻し、友人の言ったとおりに展開した時だそうである。


さらに、元イタリア大統領(フランチェスコ・コシガ氏)は、『コリエル・デラ・セラ』(国内紙)紙上で「欧米のすべての諜報機関はこの大規模な攻撃(9・11)が、アラブ諸国に非難を差し向け、西側がアフガニスタンとイラクの戦争に参加するため、ユダヤ至上主義者の世界的グループの協力で、米CIAとイスラエル諜報機関・モサドによって計画され、実行されたということを熟知している」と指摘。「9・11」事件は「米国政府の内部犯行だ」と発言した。

(前のルッソ監督に戻って)
ルッソ監督:いいですか、この対テロ戦争というのは詐欺です。茶番なんです。
これを声に出して言うのは、容易なことではない。なぜって、皆んな怖気づくんです。言うと奴ら(支配層)に「キチガイ」扱いされる。

でも、真実は暴露されなければいけません。
だから私はこのインタビューに応じているのです。…引用終り

ルッソ監督はこのインタビューから半年程経ってガンで他界された。

この陰謀説は、突き詰めていってもケネディ暗殺と同様、真相が明かされることは無いだろう。

ただ、ベトナム戦争のアメリカ介入のきっかけとなった「トンキン湾」事件も、今ではアメリカのでっち上げだったことが“世界の常識”(真実)となっている。
アメリカの支配者層(軍産複合体=政・官・財・軍の癒着の構造)が自分の利益の為に自国民を3000名近くも殺傷することは充分ありえることだ、という認識を持って「確信」しなくても良いが、「テロ対策」という言葉を疑ってみていく心構えは必要である。

日本政府は国民を向いた「外交」をしていない。
非核三原則の「核を持ち込まず」も、日本政府は「核を持ち込む際には日米安保で『事前協議をする』ことになっている、アメリカからその申し出が無いので、今回寄港する原潜は核を搭載していないと信じている。友好国アメリカと日本は信頼関係で結ばれている、従ってアメリカに問い合わせることもしない。」と答弁した。

核を搭載した原潜が日本に寄港するときだけ、どこに核弾頭を置いてくるというのか?常識では考えられないことなのに、政府は核持込反対を唱える人達を『事前協議』制がありアメリカは何も言ってきていない、友好関係にあるアメリカを信頼できないのか!と“馬鹿にした態度”で一蹴にふした。

今では、アメリカ側の公文書や証言で、核を持ち込んでいた事実や、日本政府との間に核持込OKとの取り交わしがなされていた事が明らかになっている。

国民は“やっぱりそうだったか”で、国民を騙し馬鹿にした政府を責めることをしない。

ついでに言えば、日米安保条約延長時に国民の反対を押し切って継続させた日本政府の言い分が「“事前協議”制があるではないか!」であった。
今までに、事前協議が提唱されたことは無く、それどころか、政府は日本の国是・憲法を捨てアメリカと密約まで交わして国民を欺いてきたのである。

まさに「現実的たれ」=「既成事実に屈服しろ」を実践している国民、支配しやすい国民といえる。

今現在で言えば、
(引用開始)
海上自衛隊によるインド洋での給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法案(給油新法案)はいよいよ11日の午後衆議院で再可決して通ります・・・
福田首相は「続かないことになった場合、諸外国の日本を見る目はずいぶん変わってくる。断固としてやらなければいけない。」といってますが、その諸外国ってどこのだれのこと?…引用終わり

当のアフガン自身が、「給油活動継続は日米両国間の問題」としてアフガン(テロ特措法の対象当事国)は“どうでもいい”ことを表明している。

アメリカの戦争に協力する日本の「無償ガソリンスタンド」をアメリカが継続しろというのは理解できるとして、他のどの国が「給油が途絶えている」現在、日本を“国際貢献”していないと批難しているか?

やはり天木直人氏のブログが勉強になる。
(引用開始)
新テロ法成立騒動の茶番(前編)―米国外交のダイナミズムが目に入らぬか!

11日新テロ特措法が衆院本会議での三分の二以上の多数決で再議決され成立するという。思えば昨年7月末、小沢民主党代表の突然の「延長反対発言」から始まった国会史上まれに見る茶番劇は、半年以上の無益な政争を経て、あっけなく終わろうとしている。
この茶番劇を通して見えてきたものは何か。それはズバリ二つある。

一つは、もはや日本の指導者たちは、米国のダイナミズムを理解しようとする努力を怠り、米国のダイナミズムを先取りして日本外交を柔軟に適応させようとする知見を持たず、ただひたすらに「日米同盟は不滅だ、対米協力は国際貢献だ」と繰り返すばかりの無能集団になってしまったということである。

二つ目は、安全保障政策に関する限り、この国の政治はもはや完全に日米軍事同盟強化で大連立が出来つつあるという事であり、その流れに正面から抗い、日米軍事同盟をこれ以上強化させていくことの危険性について一般国民を覚醒させることの出来る魅力あるカリスマ政治家が、誰一人存在しないという現実である。

 悲しく、残念な現実である。

前編では、まず第一点について、11日の日経新聞にのっていた「米国の新政権は単独主義の転換点になるだろう」という米国識者の意見を引用しながら、説明したい。
米カーネギー国際平和財団理事長ジェシカ・マシューズ氏はインタビューでこう答えている。

 ・・・今振り返ると、同時テロが世界秩序に与えた意味はイラク戦争に比べはるかに小さかった。

同時テロは米国民の心理(に与える)影響が大きかった(が)、イラク戦争は中東全域を不安定にし、イランの発言力を強め、核拡散体防止体制に深刻な打撃を与えた。

米国の外交目標に対する敵意ばかりを生んだ・・・

ブッシュ政権は(核拡散防止体制についての)根本的な思想を変えた。

イラク戦争前は核兵器や関連物質など「モノ」に焦点を当て、取引や移送を防ぐ手段を考えていた。

ところがイラク戦争の発想は「拡散しそうな政権はつぶせ」となった・・・

(その一方でブッシュ政権は対中政策、北朝鮮政策ではうまくいっている)中国脅威論を退け、北朝鮮の核問題で協力体制を築いた。中国もこれに満足している・・・米中は大国同士の関係としては健全と言える・・・

 米国が主導し、他国が追随する(というブッシュ政権の)単独主義の見直しや、ブッシュ・ドクトリンである「予防的攻撃」の再評価など、(来年の政権交代は)米外交の抜本的な転換点となる。

これは民主党候補の公約に聞こえるかもしれないが、共和党政権でも米外交は大きく変わる。共和党内にも、次の政権で外交理念を変えたいという意見は出ている・・・

これが米国のダイナミズムである。そこには、壊しては作り直す米国の、そして、国益のためには状況次第で機敏に敵と結び、味方を切り捨てる米国外交の、現実がある。

インド洋給油問題などはじめから米国指導者の視野にはない。


ところがどうだろう。

翻って福田首相は新テロ法成立に向けて(給油をやめると)国際社会が日本の事をどう思うか。無責任と批判されないためにも(成立は)当然だ、などと感情的に語気を荒げる始末だ

本気でそう思っているのならお笑いだ。

不勉強もはなはだしい。

いかに米国との本物のコンタクトをしていないかだ。

そして、それが国民を欺く発言であれば、首相失格だ。

ジェシカ女史の指摘を待つまでもなく、米国はいまや一方において中東政策を見直し、他方において中国、北朝鮮外交を積極化しようとしている。

日本外交は、その双方において逆を行っている

無理もない。

日本の指導者の頭には対米追従しかなく、そしてその米国の意思さえ読めないのだから。

気がついたら取り残される、その誤りを繰り返す宿命にあるのだ。…引用終り

外交四流国、日本。日本政府はアメリカの戦争に隷従している、日本国のアイデンティティなどどこにも無い。

さて、アメリカの言いなりになっている日本はどうなるか?

アメリカの支配者層(エリート)の日本を見る目は「イエローモンキー」であり、決して対等の「友好国」などとはみていない。(家来・奴隷国とはみているかも知れないが…)

従って、日本にどんどんお金を出させ、出せなくなったら他国に乗り換えようと“使い捨て”にするつもりでいる。

もう既に、世界1・2の経済大国から10位以下に転落し、「円」は国際的に通用しない地方貨幣、とまで言われるようになってしまった。
これもアメリカによって供出された“国際貢献”の為の「お金」であり、90億ドル等の国民の税金のせいである。

余談だが、最近のニュースでこの各国が出したお金のうち90億ドル分がどこかにいってしまった(用途不明で消えてしまった)と報道していた。個人の懐に入った、と報道。
くしくも、日本が供出した“国際貢献”額と同じである。

もう一つ、言っておきたいことがある。
アメリカに強要されて90億ドルを出す話になったとき、日本の報道は、初日に「90億ドル、日本円で1兆円超える金額…」と日本円に換算した報道がなされた。
私は、その時「1兆円超えの国民の税金をムダ金としてどぶに捨てるのか!」と憤慨したのだが、私の意見の是非はともかくとして、恐く感じたのは、次の日からどこのテレビ・ラジオ・新聞も“90億ドル”としか報道しなくなったことである。

このことに気が付かれた人がいるかどうかは別にして、私が次の日からテレビ等で日本円換算した報道に出会わなかったのは事実である。

日本人は「円」で生活をしている。従って円で言われるとその大きさのイメージがつく。

90億ドル(といわれること)と1兆2000億円と(いわれること)を比べてみると、受け取る日本人の感覚に大きな差があることが分かると思う。

いずれにせよ、日本国民の税金・資産をこのようにアメリカの軍事費・基地・イラク戦争へいく艦隊への無償給油に使っていると「日本は2015年には経済破綻に陥る」(アメリカの経済学者)と予測され、「その後(日本経済の破綻後)は、中国に乗り換えるべく今から中国と交渉していくことが肝要」(同・経済学者)と論評されている。

もう「円」は地方貨幣といわれるようになってきた。

強大国アメリカの言うことを聞かなければ日本は生き残れないと信じている日本国民。逆である、このままアメリカの言うとおりに隷従を続けるならば、日本は政治・経済両面とも壊滅状態となる。

文章が纏まらないが、まだまだ続きます…。

本当にこうやって書いていると「今の世の中、何から何まで全て『嘘』だ」という感覚になります。

中毒症状からの脱却は可能か?(その1)

2008年01月08日 | Weblog
書こうと思って、このパソコンの前に座りキーボードで打ち込もうとすると、あれもこれもと書くことが多過ぎて纏まりがつかなくなっている。
それほど、デタラメな日本国になっている、と言える。

私は、「教育基本法が改正されました」とのニュース以来、「猫の教室」さんや「お玉おばさん…」のように、少しでも多くの国民に「分かってもらいたい」との意図でこのブログを書き始めた。参院選の長期政権政党の大敗で一旦ブログを止めようか、とも思ったが、新テロ特措法が明日衆議院で強行可決されるニュースを聞いて、「何も変っていない」(ヤメ蚊さんの指摘通り)と思い、憲法改正可能な2/3以上を与党(政権政党)が占める衆議院の選挙までは、何としても政府・マスメディア(テレビ・新聞等)の流す「スリコミ」による国民の洗脳(中毒症状)から一人でも多くの人を脱却させたいと考えている。

人は成長の過程で、今まで教わってきた“常識”(知識・躾け)に疑問を抱く。
これが、自我のめざめによる所謂「反抗期」であり、それは現状の家族のあり方・社会体制・経済体制・政治のあり方といった「既存の価値」を全て疑い、破壊し、自分なりの価値観を見出そう・作り上げていこう、とする行為でもある。

少し哲学的に言うと「価値がある」と思うのは「欺瞞」であり、社会はその「欺瞞」「偽善」により成り立っている。今の資本主義といった経済体制も産業革命によりもたらされた思想であるが、その産業革命によりキリスト教もカトリックからプロテスタントへ教義が移ったように、その時代時代の経済の仕組により「価値観」も変っているのである。

昔、私は西洋政治思想史の講義を受けたことがあるが、ソクラテスもデカルトもカントも、その思想の背景には、その当時の経済政治体制があり、経済の変遷により「哲学」もそれを受け入れる様に変ってきている。正に、その時代の経済政治体制を理論付けるための「哲学」であることが分かった。

余談だが、日本人が西洋哲学を受け入れにくいのは、「神」の摂理が邪魔をして日本人の理解を得られないのであり、「神は死んだ」のニーチェや「実存主義」(サルトル)になって初めて、西洋哲学が理解できるものとなった気がする。(私の独断と偏見)

元に戻って…、

若者は、既成価値を「偽善」と捉え否定する。「人には親切にしなさい」といった言葉(自然律)すら「偽善」に思えてくる。
しかし、例えば「日本紙幣」は、確かに地球の色々な国では紙切れに過ぎない(価値が無い)が、日本や欧米等の国々で通用する「価値あるもの」である。
お金が全てではない、のは事実だが、お金で(物質的な)欲しいものが手に入る、のも事実である。

人は成長過程で、一旦全否定した既存の価値から自分が生きて行く上で必要な「価値」・受け入れざるを得ない「価値」を呼び戻しながら、自分なりの価値観を創造していく。

これは私達老人が育った過程の話で、今はこの「反抗期」が子供に見られなくなった、とのこと、大人から厳しく躾けられることにより、それに反発し自分なりの価値観の創造に至る過程を今の子供は経験していないのではないか?
親・大人からの「してはいけない」「それは悪いことだ」といった“しめつけ”(躾け)なく育った子供には、「反抗」するものも無く、『ゆとり教育』により「教養」を身につけていない子供達は「なんでもあり」の感覚で物事に対処する。

タイトルについて書くつもりで、前置きが長くなってしまった。上記の問題については、後に取り上げるとして、最近の国民のテレビ・ラジオ・新聞等マスメディアによる「中毒症状」を列記する。

貧困に関する不満のエネルギーは、レイシズム(人種差別主義)や、貧困者同士の争いに向けられる。(精神の荒廃)…先日の「猫の教室さん」の指摘。

これを画策している「政治圧力による」テレビ局

(1)自分より「低い」者をコケにして(笑い者にして)、自分(国民)の不満を解消させる方策。

 テレビをあまり見ない私が、正月でみた番組に驚いた話は先日書いたが、その「漢字が読めない質問者」のデタラメな発言を見て笑っている馬鹿な国民視聴者。

これは、馬鹿な国民に「自分はあのタレントほど“馬鹿”ではない」という優越感に浸らせる意図を持った番組であり、他のチャンネルでも同じような番組をやっていた。見る気もしなかったので家族が見ている中、他のことをしながら聞いた内容なので、正確ではないが、「AからBに行くのに、5回xx秒づつ休憩し、AB間○○Kmを△△秒/Kmで走った。掛かった時間は、何時間何分?」といった問題で、小学生であれば出来る問題だったが、それを答える有名タレント達は正解を出せない。殆どが休憩時間を掛かった時間にプラスせずに走行時間からマイナスして答えているのである。

これが政府が行なった『ゆとり教育』の正体であり、こんな馬鹿らしい番組を見せられて笑い転げる視聴者(国民)も“馬鹿”である。…ウチの家族もそうだが…。
B層・貧困層に対し、権力者は意図的に「より低い層」(=差別層)を作りだし、B層・貧困層に「馬鹿にしたり、攻撃したりできる差別対象」を与える。

質問:この視聴者の状態を何というか?→答:「目くそ、鼻くそを笑う。」(ブログと関係の無い冗談です)

■新テロ特措法…会期延長してまでの強行採決(人のブログ引用)

(その1「ヤメ蚊」さんのブログの引用開始)

新テロ特措法がまもなく衆院で再可決されようとしている。しかし、この新テロ特措法による日本の給油を喜んでいるのは、米国だけだ。地元アフガニスタンだって歓迎していない。それにもかかわらず、なぜ、再可決をしてまでも、法案を瀬率させようとしているのか…。自民党・公明党は売国奴だと批判されても仕方ない。

旧テロ特措法が期限切れとなり、自衛隊が帰ってくるときのことを伝えたBBCニュースは、次のように伝えている。

【カルザイ大統領は、「日本の経済的支援及び給油による間接的支援に大いに感謝している」というコメントをスポークスマンを通じて発表した。…これは日本は国際貢献をしているのだ!と日本のマスメディアで大々的に報道された部分。
しかし、このスポークスマンは「給油の延長問題は、日米間の二国間の問題である」と付け加えた】

馬鹿なタレントを見て笑っている賢明な国民諸氏は、日本の給油が本当にアフガニスタンのためになっているのであれば『日米二国間の問題だ』などとは言わないことに気付かれるだろう。

地元が喜んでもいないのにアメリカを喜ばすためだけに、新テロ特措法を成立させようとしている。
実際に発表されている成果もほとんど見るべきところはない。(表は略)
しかも、指摘されているように、国会の事後承認が不要なこの法律は問題が大きい。(憲法違反)
これから、不況になる可能性が高く、無駄な税金の使い方は避けなければならない。
それなのに、税金で米国のご機嫌をとる自民党・公明党のしでかしたことをよく覚えておきましょう。(少なくとも衆議院選挙までは…無風)

「天木直人のブログ」http://www.amakiblog.com/archives/2008/01/09/

全くその通りなので、私のコメントをさしはさむ余地も無い、是非一覧を!

■「猫の教室」さん1月8日付ブログ

ニュース記事「自民党が、今年の活動方針案を定め、17日の党大会で決定する。
運動方針案は前文で▽新憲法の制定▽靖国神社参拝の継承▽領土問題への断固たる取り組み--を「国の根幹、党是とも言うべき基本政策」と指摘。安倍晋三前首相が党総裁だった07年方針をほぼ踏襲した。」

つまり、自民党の今年の活動方針(自民党の基本政策)は、

▽新憲法の制定

▽靖国神社参拝の継承

▽領土問題

このどれ一つをとっても、国民生活とは全く無縁であるばかりか、時代的に、いつのものかと目を疑うような項目である。


改憲については、8日の朝のエントリーで紹介した憲法13条、25条に対して、舛添が中心になってまとめている、自民党改憲草案の第2稿では、12条を改憲し、国民の基本的人権を、政府の都合で制限できるような条文に変えようとしている。
国民生活重視の13条も25条も、政府の意向で、制限されるというのでは、たまらない。

また、福田首相は、靖国参拝はしないと宣言し、先日の訪中では、戦略的互恵関係と言う言葉で今後の日中の関係強化を打ち出したばかりではないか?
それなのに、党の年間の活動方針が、靖国神社参拝継承だとは、二枚舌もいいところだ。

この2点を見ても、福田首相が嘘つきなのか、自民党と言う組織が、党の総裁の公約をないがしろにする組織であるかのいずれかである。多分、両方あたっているだろう。

さらに、今更の領土問題。
これは多分、北方領土がメインであろう。
しかし、政府自民党は、これまで北方領土問題解決に一体どれだけの努力をしてきたのか?
どちらかと言うと、北朝鮮の拉致問題と同様、自民党にとっての仮想敵国との間に問題の存在を強調し、改善せず相手国を非難し続けることで、国内の不満を外部にそらす方便に使ってきたのではないか?

拉致問題で人気がバブリーに上がり、その後急速に落ちぶれた安倍前首相も、格好をつけた強硬策を述べるだけで、具体的な拉致問題の解決への努力は皆無であったと言えるだろう。

上記、3項目は今、国民が求めている生活改善に何の関係があるのであろうか?
 
さらにアメリカ景気が減速すれば、輸出頼みの日本経済は失速し、不況が待っている。国民生活はさらに圧迫される危険性がある。

国民は福田首相の、表面だけのリベラル姿勢に騙されてはいけない。上記のように、自民党とは、国民生活を全く考えていないのである。
総裁の公約も無視する政党なのである。…以下略

■「津久井進の弁護士ノート」~1月2日

憲法についていろいろ議論をしていると、「それって現実的じゃないよ」という反論を受けることがあります。

この「現実的」という言葉は妙に説得力を持っているような気がします。
しかし,よ~く考えてみると,意味がよく分かりません。

せっかく丁寧に理論や主張を積み上げて話をしていても,「非現実的」というひとことで全てが吹っ飛ばされるようなこともあります。
なんだかゴマかされているような気さえします。

この点について,あの丸山眞男が,今から55年以上前に,見事に論破しているのを知りました。

それは,1952年に発表された「現実主義の陥穽」というエッセイ。
丸山眞男は,既に私たち日本における「現実的」という言葉には,次のように,3つの特徴があると指摘しています。

1 「現実」というのは,もっぱら「既成事実」と置き換えられがちである。

「現実」は,与えられるもの(=既成事実)と,自ら創っていくものの両面があるのに,後者は無視されがちである。
なので,「現実的たれ」というのは、既成事実に屈伏せよということにほかならない。

2 「現実」の意味を一次元的に捉える傾向がある。

本来は,社会的な現実はきわめて多元的であるのに,「現実を直視せよ」というときには,その多元的なところは無視されて,一つの側面だけが強調される。

たとえば,再軍備問題などは,決して現実論と非現実論の争いではなく、実はそうした選択をめぐる論争(争い)にほかならないのに,一方の側からだけ「現実論」を強調するのはおかしい。

3 「現実」というのは,その時々の支配権力が選択する方向と等しいものと理解されがち。

逆に言うと,これに対する反対派の選択する方向は容易に「観念的」「非現実的」というレッテルを貼られがちになる。

かなりかみ砕いて意訳しましたが,それでも難しいので,私なりに要約すると,

注意しなければならない「現実的じゃないよ」という言葉は,

   ◆これからの社会を創っていこうという意欲が乏しく,

   ◆目の前の状況の理解について一面的にしか捉えず,

   ◆支配的(権力的)な意向に裏付けられている,

というような発言です。

こういう文脈で「それって現実的じゃないよ」という発言を耳にする場合は,単に「現実的」というマジックワードでゴマカされているに過ぎないと見てよさそうです。

ただ,我が国で使われている「現実的」という言葉のほとんどが,そういうゴマカシ色に染まっているような気もしますが。…以上引用

続きます…。

衣食足りて礼節を知る

2008年01月07日 | Weblog
前回の続きで『■敵・差別民・下級層をつくって国民の不満をそちらに転嫁する』のテーマで書こうと思ったのだが、正月の他のブログを見ているうちに気が変った。

上記テーマで(1)士農工商の身分制度に於けるエタ・ヒニン (2)ナチス・ドイツのユダヤ人、皇国日本の朝鮮人 (3)秀吉の朝鮮出兵(権力者=農民出の秀吉に対する武家社会からの批判・不満をかわす為)等をもとに、今の政府のやり方の具体例を挙げてみたかったのだが、あとにする。

■貧すれば鈍す

今日のテーマの別の言い方である。以下、色々な人のブログを無風老人得意の『くっつけ』で自分の意見の様に書いてみた。

昔は、「テレビが国民を『一億総白痴化』する」と言われた時代があった。今は、“国”が国民の教育訓練を支配しマスメディアを使って、すべての国民の思考を停止させようとしている。

少し余談であるが、教育基本法が“改正”され、国が国民の教育訓練を行なうことになり、それを、地方自治体に押し付けた(地方自治体が計画を立て訓練を実施しなければいけなくなった)ため、各地方で行なわれるその『訓練』が、やたらとニュースに取り上げられている。今日もどこかの地方で『被災地』新潟の人を招聘し災害に対する講演・討論会が開催される、といったニュースが流されていた。都道府県・市町村で計画を立て訓練を実施しなければならないため、毎日『訓練』のニュースが意図的に流されることになる。

私が恐ろしく感じたのは、私の住む町に回ってきた広報車のアナウンスである。
「こちらは『第十三分団』です。空気が乾燥しています、火の元には充分注意してください。」
何故、「○○(=地方名)消防署です」ではないのか?
「こちらは、『第十三分隊』です」といった軍隊の広報アナウンスに慣れさせる為の布石か?と、おもわずゾッとした。

余談はさておき、本題を続ける。

昭和33年に教育指導要領が法規化され、以来、国が『教科書検定』等で教育に干渉してきたのだが、もっとも教育内容が難解だった'70年代(=国民に考える力がついていた時代)に、自民党支持率が極小値をとった。

当時の教育は、『詰め込み教育』と言われ批難され、政府によって『ゆとり教育』へと転換された。

しかし、子供は、躾けられ、模倣し、知識を詰め込み教養をつけ、大人になっていくのである。
『スルメを見てイカがわかるか』で養老孟司氏は「落語の修業のように師匠の模倣を突き詰めていくと、どうしても師匠に似ない点が出てくる。それがその人の個性だ。」といっている。
即ち、子供は知識を詰め込まれ、躾けられ、模倣して学習した後に、個性が出てくるのであって、「『詰め込み教育』は子供の個性を潰してしまう。子供の個性を生かす『ゆとり教育』を!」は『偽』である。

■『教養を身につける』ことは『他人の事を思いやる心を持つ』ことだ。

上記の意味が良く分からなかったので、『教養』についてネットで調べると…。

「教養とは何か」別府昭郎(明治大学教授)…全部は略、必要な部分のみ引用。

  3 態度決定、判断力としての教養

    自然、人生、社会におけるある生活態度・精神態度の形成

  4 情報を消化し、意味づけ、発信する力としての教養
 
    •情報を入手する(聞く、読む)
    •過去の経験や情報と新しく入手した情報とつきあわせて、意味・関連を読みとる  
    •判断・決断する
    •発信する
    •反応をみる  
    •結果を考える、反省する 

  こうして身に付けた『教養』によって、

    1.事実と解釈(主観的判断)とのちがいの認識
    2.他人の意見と自分の意見(解釈)の峻別
    3.客観的事実と主観的印象(思いこみ)を明瞭に区別する

  上記の分別がつき

    *ものごとを論ずる最低の条件が満たされる。

     あることを論ずるばあい、それに関する基本的文献を読み、基礎的知識や考え方、概念を身につけ、
     基本史料にあたり、基本的な事実関係や歴史的事実を頭に入れておくのが前提条件となる。
     この前提条件が身に付く。   

    *問題の核心をとり出す能力が身に付く。

     どこに問題の核心があるか。混沌としてあいまいな事態の中から、それを腑分けして、問題の核心を
     とり出してくる能力が身に付く。

    *反論、説得する能力が身に付く。

     相手の議論の一つ一つを、具体的に事実をもって論拠を示して、反論していく。
     あるいは、部分的には、同じ意見になるところもある。


なるほど、こうして観て行くと、『教養』が『人を思いやる心』に通じることが分かる。

さて、'70年代の教育により知恵のついた国民の政府批判に業を煮やした政府文部省は『ゆとり教育』への転換を行ったが、これは「被支配層にはほどほどの教育を施しておけばよい、その上で、優秀な支配層が被支配層を導いていけばよい」と言った思想が背景にある。
『ゆとり教育』が支持された背景には前に述べた「個性の尊重」と同時に、三浦朱門(作家)の「私の妻(曽野綾子)は二次方程式も解けないが、日常生活に不便はない」とか「これからはかけ算の九九を言えなくて中学を卒業する子も出るだろう。すべての生徒がある程度のレベルをマスターできると思うのは錯覚だし、マスターさせようとするのも愚かしい」と言った考えが裏にあったからである。

さて、この『ゆとり教育』の結果…。

(他のブログ引用)
ひょんなことから高校生の授業を教室の後ろで観覧する機会があったのだけど教師が、わかる人?と聞いても誰も手を挙げない。どう考えても誰も分からないといった問題ではない。分かっていても手を挙げないのである。
ちょっと自分の記憶を遡ってみると、確か中学校にあがったあたりから手を挙げなくなった。
これはたぶん、小学校での教育の成果で「あまり平均から離れることはよくない」という生徒の“常識”が作用してるのかな、と思う。

で、気になったのは中学から高校にかけての6年間、こういう学生生活を過ごしていると、少なくとも授業では、ほとんど自分でacquire(獲得・取得)した知識ってほとんどなくて、inject(注入)された知識ばっかりになっちゃうんじゃないのかってこと。
スルメ...で、養老孟司が、「落語の修業のように師匠の模倣を突き詰めていくと、 どうしても師匠に似ない点が出てくる。 それがその人の個性だ」(前述)というようなことを言っていて、そうだとしたら ゆとり教育ってものすごくポイントを外してるってことになる。
だってゆとりを持たせようが、『自分で突き詰めていく過程』を経ないので個性なんて発露しようがない。

とりあえず、わざと出来ないフリをしないといけないような気持ち悪い状況はさっさと解消してほしい。
それともみんな「気持ち悪い」と思ってないのかな。…引用終り

無風注:幼稚園の運動会の“かけっこ”でゴールの前で先に着いた子供が後の子供を待って遅れた子供と一緒に手をつないで同時にゴールインさせる、といった考えにも似た「気持悪い」ものを感じる。

上記ブログは「スルメ…」の中の*教育は社会の構成要員としての“常識”を刷り込むためのもの、*日本が天才をなかなか生まないのは「子供=国民のあるべき姿」を平均という点として社会が了解しているから。つまり社会(政府)が生徒=国民の(教育)範囲として「ここからここまでの間にいればいいよ」と低レベルの平均点で押さえているから。を問題視してブログを展開している。

いずれにしろ、この「ゆとり教育」の成果はテレビの番組のいたるところで見ることが出来る。国民を『総白痴』にさせたテレビは、それを悟らせないために、より“お馬鹿さん”を集めたクイズ番組ともいえないようなバラエティ番組を企画し高視聴率を稼いでいる。正月に観た番組で、芸能タレントが質問を読んでそれに解答する、というのがあって、質問が読めなくて質問の意味が分からず視聴者の爆笑を買うのである。
例えば三択で「くり・くり?・くり?、このなかでXXものはどれ?」と質問を読む。その読み違えを推測して回答者が回答する形式で、この質問は「栗(クリ)・粟(アワ)・票(ひょう)、このなかで穀物(こくもつ)はどれ?」というもの。アワが正解。
前にも書いたが、他の番組でも「こんなこと分からない訳が無い」と人を笑わせる珍回答をするタレントを『ヤラセ』じゃないか、と家族に訊いたらテレビに出ているそのタレントは答えを『本当に知らないんだよ』との返事が返ってきたことがあったが、このときも家族は「これでもAさん(質問者)は勉強して以前よりマシになったのよ」と、その努力を称えて笑い転げていた。

白痴化した国民に、自分以上に『お馬鹿さん』をみせて優越感に浸らせ笑わせる番組も「如何なものか」と思うが、それ以上に『ゆとり教育』の成果を見せられた感じがして暗い気持になった。

日本では小学校・中学校までは『義務教育』である。
つまり、9年間は学校で勉強して『教養』を身に付けているはずである。9年間も「読み書き・そろばん(算数)」を教わっていれば、必ず読める“常識”的な字句を読めないタレント。政府が行なった『ゆとり教育』で、学校は9年間も子供に何を教えているのか?

『ゆとり教育』は政府が国民を支配しやすくするために、国民の教育水準を下げようという考え方に基づいている。
『ゆとり教育』の結果、日本はいまや先進国の中でもっとも子供たちが勉強をしない国になってしまった。これではダメだ。先に書いたように十分な知識という土台があって初めて「考える力」が身につく、教養が身に付く、他人を思いやる心が育まれるのである。

この教育の現状が「国家の品格」藤原正彦氏に江戸時代の教育の高さ(文盲率の低さ)を挙げさせ、読み書きそろばん(国語・算数)をもっと徹底させる授業を提言させ(この部分は私も大賛成であるが)、「江戸時代」は良かった「武士道精神」は日本人の心だ、とまで言わせてしまう結果となった。

この『ゆとり教育』による日本人の知性の欠如=教養の欠如=他人を思いやる心の欠如に、『新自由主義』が追い討ちをかける。

■衣食足りて礼節を知る。貧すれば鈍す。

猫の教室2007/12/09より引用

格差社会の進行による精神の荒廃が心配だ。

(他のブログ引用)
貧すれば鈍す=体勢が貧して効率や利益に焦点が当たり始めると倫理観や正義感など社会的な信義則(信義誠実の原則)が失われる、の意で、世の中の腐敗や堕落を嘆く言葉だ。

例えば自らの保身を図ろうとして嘘を付いたり誤魔化したり、果ては人の足を引っ張ったり。
あなたも、「誰も見ていないからこれくらい構わないだろう」なんて思ったことがあったら、かなりヤバイと自覚した方が良い。

貧すれば鈍す、は貧乏になると人のことまで気が回らないという意味のようだが、ネットで見る限り、世の中の人たちは物質的な貧乏だけでなく心の貧乏も対象にしている。心の豊かな人と言うのは、例えば、信義則を守り正義感、倫理観に秀でた人たちで、己の保身よりも他者の幸福や社会の発展などを願う博愛的な存在である。一時の利益や地位よりも恒久的な達成感や満足感に価値を見出す人たちだ。一方の心の貧乏な人と言うのは、己の既得権を死守することによって物質的な地位や価値を確保し続ける人たちで、己の地位に胡坐をかき、ひとたびそれが侵害されようものなら攻撃を仕返す存在である。目先の利益や物欲の満足が一番大切なのだ。最近良く見かけるセレブといわれてチヤホヤされている人たちにこのタイプの人が多いような気がする。日本語のセレブには本来的な名士と言う意味よりも、成金・成上がりモノという意味が多分に入っているような感じだ。…引用終り

(猫の教室さんの引用に戻る)

「プレカリアート」(不安定な労働者層)と言う言葉を目にするようになったのは、ここ半年ほどでしょうか?テレビなどのマスコミではまだ認知された用語ではない様です。

「不安定な」と言うのは、立場、地位、収入が不安定な労働者のことを指します。つまり、今のフリーター、派遣社員、ワーキングプアと呼ばれる、未組織労働者などすべてを意味する言葉です。

 この言葉が象徴しているのは、新自由主義により格差社会が現出し、それが進行して、持てる者と持たざる者、と言う階級社会(下流階層)を現出したことを意味します。

つまり一つの階級をさす言葉であるわけです。かつての「プロレタリアート」と事実上同義であって、新自由主義が横行したイタリア、ベルルスコーニ政権、イギリス、ブレア政権などのもとで、階級格差が広がったのを受けて生まれた言葉です。

 日本を見てみると、格差を現わす『ジニ係数』(説明略)は、20世紀終盤以降、急激に上昇を続けており、格差は明らかに拡大しています。

格差社会の進行に伴い、貧困層が確実に増加している。

この上さらに、労働による世帯収入よりも生活保護費のほうが高いとして、生活保護費を下げるという本末転倒な政治を行っているのが政府(政権政党=自民党)である。
ただ今の日本は世界の水準に比べれば、まだ貧困の度合いは高く無いと思う。
日本の場合、アメリカと同様にそこそこの貧乏人が数多くいる社会で、食うや食わずと言った途上国の貧困とは少し違う。

 しかし、この状況で私が不安視するのは、貧困に関する不満のエネルギーが、レイシズム(人種差別主義)や、貧困者同士の争いに向けられるという、精神の荒廃を招かないかと言うことである。

現代の貧困の原因は政府・政権政党によって進められた新自由主義のせいである。
貧困者の怒りは政府にこそ向けられるべきであり、社会保障を充実させるリベラル的政策が求められる。
そうしない限り、日本は、就業意欲も低下し、荒廃したアメリカのような殺伐とした国家に成り果てるだろう。

その時、国民の目を逸らすのに使われるのは「戦争」だ。(テロ含む)

「貧すれば鈍する」と言う言葉が古くからある。他のブログを見ていると、非常に幼稚な体制服従、弱者蔑視の発言が多いことに驚く。

つまり、小泉改革とやらで「痛み」を押し付けられ、生活が苦しくなっているにも拘わらず、依然、保守・自民党や、右翼思想を支持している人々が多いことを危惧する。

無風注:「政治の世界が分からなくても政治のよしあしを判断することは簡単に出来る」→「国民の生活が苦しくなる政治は、悪い政治である

政府(政権政党)によって痛みを受けているはずの人(国民)からの政権政党支持がある。
ここに、私は「貧すれば鈍する」と言う人々の存在を想定することができる。

他国の例ですが、ベルリンの壁崩壊後のドイツで、一時的にノイエ・ナチス(ネオナチ)が、勢力を伸ばしたことがありました。
 旧東ドイツから流入する、「教育は受けているが低賃金でも働く労働者」が増え、旧西ドイツでの低学歴低賃金労働者が、割を食って職を失った時期です。
 ノイエ・ナチスは、この失業者(若者が多かった)の不満を吸収し、攻撃の矛先を植民地政策時代から関係の深かったトルコからの労働者や、ヨーロッパ共同体の成立で、越境して働きに来ていたイタリア人労働者を暴力で排斥する行為を行いました。

 経済的貧困の不満は、たやすく、レイシズム(人種差別主義)や、ファシズム、極右と結びつきやすいことを端的に示しています。

現在の、コイズミカイカクの犠牲者の怒りは、本来自民党に向けられるべき問題で、リベラル政策を採る、民主党やその他野党への支持に代わるべきところ、依然、自民党が高い支持率を保持しています。無風注:福田内閣発足当時の支持率53~58%と'70年代を経験している老人からみると「異常」としか言いようが無い。

また、ネット言論上では、中韓をただひたすらに誹謗中傷するだけのブログや、歴史修正主義者による、沖縄県民蔑視発言などが横行し、決して富裕層とはいえない人々が、「自分とは違う」と言うだけの理由で、レイシズムに陥って、保守・極右を支持して弱者を叩いているのが現状です。

私は、これこそが「精神の荒廃」であると考えています。…引用終り

「猫の教室」さんは、このあとのブログで「何故、弱者が差別主義や保守支持になるのか」の社会心理学的分析を行なっており、ためになるので一読願います。

だいぶ長くなったので、「猫の教室」さんの次の言葉で本日の締めとしておく。

自民党(政権政党)の支持率が落ちたことに対し…。

国民はしっかりと判断しているといえるかもしれません。
しかし、一方で、新自由主義(格差社会と貧困層)と社会福祉削減をもっとも進めた小泉元首相に対し、未だに大きな支持がある現状を見ると、まだまだ「騙されやすい人々」が存在すると思うのです。











あけましておめでとうございます

2008年01月04日 | Weblog
悠久の「時」の流れに一つの区切りをつけ、この一年の目標を立てるのも、とかく惰性に流されやすい人間感情にとっては有意義なことだと思う。

先ずは、「おめでとうございます。本年も宜しく!」

昨年の年末は、流石に「師も走る」月で書き込みの余裕も無く、突然途絶えた形になってしまい、申し訳なく思っている。

正月から再開しようと思ったが、正月早々「お説教じみた」ブログは「いかがなものか?」と思い、今日まで延ばした。

と、もっともらしく書いたが、実は正月は飲んだくれていたのだ。

何から書こうか迷ったが、まだ、御屠蘇気分なので、テーマを決めずに書いてみたい。

日常生活の中で人は無意識の内に行動している。人は「意識して」行動することが肝要だ。

これは、正月の某新聞に載っていたとして、私が現在勤めている会社の社長が年頭の挨拶に引用した言葉である。
人は日常生活でも、仕事でも、慣れてベテラン(主婦を含めた専門職・職人)となった動作・行動・思考については「無意識的に」それらを当然の「結果・結論」(=行動・常識思考)としている。

専門的には下記を参照下さい。

「脳とクオリア」http://www.qualia-manifesto.com/kenmogi/qualia-summary.html

「クオリア」とは私たちの脳の中で行われている情報処理の本質的な特性を表わす概念でもある。

分かり易く?書いているのは下記。

「スルメを見てイカがわかるか!」著:養老孟司、茂木健一郎 角川oneテーマ21

(読者1の感想から引用)
加工された一点の情報(スルメ)をみて、時間や空間とともに変化していく
物体の本質(イカ)がわかるか。といったところの題名でしょうか。

対談で語られている「手入れの思想」は、とてもなじみやすく、応用範囲の
広い考え方だと目からウロコでした。

自然も手入れしてこそ、自然。…引用終り


(読者2のブログ引用)
「スルメをみてイカがわかるか」とは、死体を見て生きている人間のことがわかるか、ということで、死体=スルメ、生きた人間=イカと例えて言ったこと。

科学は情報しか相手に出来ない。情報とは止まったもの。それは生きているものではない。

動いているものと止まっているもの、生きているものと死んだもの、その対比が面白くて分かりやすい視点を切り開く。

茂木氏の書く最終章は「心をたがやす方法」。
この章は整然としていて面白い。

「エピソード記憶」と「意味記憶」という言葉を使って、ひとが出来ることについて語っている。

「エピソード記憶」とは、日々のいろんな出来事のそれぞれについての記憶。

その「エピソード記憶」を人間の脳は無意識のうちに編集し、あるまとまった意味を紡ぎ出す。これが「意味記憶」。


われわれは、この「意味記憶」に照らし合わせて世界に意味をあたえている。

茂木氏は「無意識を手入れする」と表現する。

現代人は、ついつい、意識こそが自分だと思いがちである。しかし、実際には私たちの脳で中で肝心なことの多くは無意識に起こる。

茂木氏の言葉
意識にできることは、その無意識を手入れすることだけである

自分が意識的にコントロールできない「意味記憶」だからこそ、自分の無意識は意識にとって無限の可能性を秘めているのだということを悟るべきである。

良い言葉ですね。…読者2の引用終り

無風老人としては、読者2さんの「無意識に形成される『意味記憶』を信じて…」との解釈に異論がある。

というのは、政府・マスメディアによる情報操作の中で暮らしている国民は、無意識の内に洗脳され、無意識の内に「意味記憶」が形成されてしまっているからで、私はむしろ「意識して」「無意識を手入れする」必要がある、とする茂木氏の主張を重視したい。

昨年書いた、嫌煙権しかり、光市事件の弁護団や朝青龍や亀田親子へのバッシングしかり、「エコ・環境にやさしい」しかり、である。

こういった「無意識の内に(権力者の情報操作により)自分の中で(間違った)意味記憶が形成されている」例が、きっこの日記に載っていたので、紹介しておく。

(12月19日のきっこの日記を要約引用開始)
12月6日に東京の小金井市を流れる野川で、首にゴムチューブのような輪っかが巻きついたカモが見つかった。それで、そのままじゃエサを食べられなくて死んじゃうってことで、東京都の職員たちが助けようとしてるんだけど、なかなか捕まえることができなくて、もう、2週間が過ぎてる。昔の「矢ガモ」みたく、このカモにも「輪ガモ」って名前がつけられて、網を持って走り回る職員たちの姿が、朝のワイドショーとかで流されてる。
たった1羽のカモを助けるために、必死に走り回る職員たちと、それを見守る付近の住民たち。そして、疲れきった職員が「今回もダメでした」って言って、ガッカリした顔の住民たちが映り、スタジオでは、ここぞとばかりに良識的なことをノタマうコメンテーターたちがマトメるってパターンが続いてる。きっと、お茶の間でこの放送を見てる視聴者の中にも、「早く捕獲が成功して、苦しそうな首の輪っかを外してあげられますように」って思ってる人たちがたくさんいるだろう。もちろん、あたしもそう思って見てる。だけど、コレって、あの「崖っぷち犬」の時とおんなじパターンだ。

あたしは、あの「崖っぷち犬」の時に、「年間に何万匹もの犬を保健所で殺してるニポン人が、たった1匹の犬を助ける様子をライブで見て一喜一憂するのって、なんだか変」って思ってた。そして、助け出された「崖っぷち犬」の里親募集に対して、多くの人たちが殺到して、抽選までしてるのを見て、「この瞬間にもたくさんの犬たちが保健所で殺されてるんだから、犬を飼える余裕があるんなら、保健所に行って1匹でも助けてあげればいいのに」って思ってた今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか?

‥‥そんなワケで、今回の「輪ガモ」だけど、たった1羽のカモを助けるために、必死になってる都の職員や住民たち、そして、その放送を見て「何とか助けてあげたい」って思う人たち、あたしは、みんな正常な感覚だと思う。だけど、「崖っぷち犬」の時とおんなじ‥‥っていうか、それ以上にあたしが理解に苦しむのが、「今はカモ猟のシーズン中」だってことだ。毎年、11月15日に解禁されるカモ猟は、この日から3ヶ月間が「狩猟のシーズン」てワケで、動物を撃ち殺すことを生き甲斐にしてる全国のハンターたちが、ワレ先にとカモを射殺しに出かけてく。

1人のハンターが1シーズンに撃ち殺すカモの数は、平均して数十羽だって言われてるから、全国規模で見れば、少なくとも、毎年、数千羽から数万羽のカモが撃ち殺されてることになる。こんな背景があるのに、そのことにはいっさい触れずに、たった1羽のカモを助けるために職員がドタバタと走りまわってる映像を流して、視聴者に「人間の心の温かさ」を伝えるなんて、あたしは、なんだかなぁ~って思っちゃう。数千羽も数万羽ものカモを「趣味」で射殺することを国が許可してんのに、たった1羽のカモの救出劇を放送するのって、なんか、「偽善」って感じがしちゃう。今年を象徴する漢字は「偽」って字だそうだけど、もう、国民の感覚がマヒして来ちゃったのカモね(笑)…引用終り

マスメディアよって「踊らされている」と思わない人はかなりマスメディアによる洗脳が進んでいる。
確かにきっこさんが言うように「かわいそう」と思う心情は正しい感情であるが、それ一点に突っ込んでしまうと「踊らされた」結果となる。偽善である。
逆に「許せない」という心情が、それ一点に突っ込んでしまうとバッシングとなる。


■敵・差別民をつくって国民の不満をそちらに転嫁する。…明日に続く