やはり今の日本を悪い方向に持っていこうとしている元凶はマスメディアである。
従って、財界編となっているがほとんどマスメディア批判である。
私の言いたいことを纏めてくれている有名ブログから盗用。
（Ｍ：盗用して私の意見として使っている）
悪徳ペンタゴン*の広報部隊であるマスメディアは、必死に鳩山政権攻撃を続けている。
＊注：悪徳ペンタゴン＝日本国を支配する癒着した『政・官・財・電・外』の五角形のこと。私の『悪の巨大複合体(コンプレックス）』と同じ。
私には今の鳩山内閣・民主党政権のやっていること、又はやっていないことへの批判・不満は山ほどある。
しかし、マスメディアの報道の仕方を見ていると「ここで国民が民主党政権を見放したら日本はおしまいだ」（日刊ゲンダイ）と思い、マスメディア批判に話が向いてしまう。
マスメディアの鳩山政権批判内容はおおむね下記の通り
①沖縄普天間基地移設問題での鳩山政権の対応が日米関係を悪化させているとのプロパガンダが流布されている。
②「政治とカネ」の問題について、自民党の問題をまったく追及せずに、民主党の問題だけを針小棒大に取り上げる。
③景気二番底が到来することを喧伝し、鳩山政権の景気浮揚策が十分でないと批判する。
④一方で、２００９年度の国債発行金額が５０兆円を突破すること、２０１０年度当初予算での国債発行金額が４４兆円以上になることを、財政規律喪失と批判する。
⑤金融機関に借金の返済猶予を促す「中小企業等金融円滑化法案」（モラトリアム法案）の採決を衆議院本会議で強行したことを「横暴な国会運営」だと騒ぎ立てる。
⑥「事業仕分け」における蓮舫議員などの受け答えを、乱暴であるとバッシングする。時間が短い。何も知らない者が…云々。
⑦鳩山政権が、子ども手当に所得制限を設けること、高速道路無料化の実施スピードを落とすこと、などを検討する考えを表明したことに対して、公約違反と批判する。
⑧成長戦略が見えない。日本をどうしたいのか、がない。
上記のように何から何まで批判の対象にしている。
現在のマスメディア（一つ一つの内容は検索してください）
※ＣＩＡと関係の深い「読売」
※市場原理主義勢力と結託する「朝日」
※政権交代が実現したことをもって『下野』と公言してはばからない「フジサンケイ」(民主党の思い通りにはさせないぜ）
※小泉新報と化していた「日経」
※公明党との関係が深い「毎日－ＴＢＳ」
など、民間マスメディアは足並みをそろえて鳩山政権攻撃を展開し続けている。
※ＮＨＫも小泉政権時代に政治からの強い支配力を行使され、その人事体制が政権交代後も続いている。
こういった裏のあるマスメディアによって毎日・終日、鳩山政権批判が行われているのだ。
マスメディアの鳩山政権批判への執念には強い驚きを感じる。
日本の言論空間の主要部分を支配する低質マスメディアの根本的な改革が日本国の改革には不可欠だ。
しかし、現実を見ると暗澹たる気持ちにならざるをえない。
上の批判例をもとにコメントをつけてみる。
①普天間基地＝日米同盟
これは選挙前、自民党が民主党の弱い部分(民主党内および連立与党で意見が分かれている部分）をツツき、政権交代阻止に使ったツールである。
国民・有権者は、困窮した自分達の生活＝格差社会・雇用(失業・就職)・社会保障(年金・介護・障害者・後期高齢者）・倒産・自殺を何とかしてほしい、と政権交代を選択したのである。それが、マスメディアの報道のメインとなるべきなのに、この自民党の民主党批判ツールをそのまま持ち越して民主党政権批判に終始し『日米同盟』や『八ツ場ダム』や『日航』『ハブ化』や『酒井法子』や『火事』や『殺人』や『新型インフルエンザ』や『各種訓練』や『鳩山首相(元秘書)の政治献金規正法違反』や『小沢代表の献金問題』等を報道している。
住宅ローンを組んでいた一般の労働者は、昨年からボーナスがカットされたり出なかったりで賞与時期の住宅ローン返済に四苦八苦している。それまでの貯金を食いつぶし、借金し、休日のアルバイト先を探し、先行きに不安を感じている。介護が必要な家庭や学校は出たけれど働き先が無い若者や派遣切りに合った労働者は、どうしたら暮らしていけるのか、この先どうやって生きていこうか、と困惑している。
テレビを見ると景気の話で出て来るのは米国であり、中国であり、韓国・ベトナムである。
『殺人事件』ではほとんど進展が無いのに毎日毎日ああだこうだと報道するくせに、例えば奨学金で学校を卒業したが就職先が無いので奨学金返済を先送りしてくれ、といった嘆願は一回限りの報道である。マスメディアはこういった事例を取り上げて政府にどう対応するのか？と詰問して後追い報道をすべきなのだ。雇用(就業難含む）に対する政府対応を迫るべきなのだ。
こういった深刻な生活問題は日本国中至るところに山積みされたままなのに、マスメディアからホッタラカシにされている。
総選挙の時に話題を独占した『酒井法子さんがどうしたこうした』は、国民にとって自分の生活に何の影響も与えない。
以上、①に関しては、マスメディアの全体的な問題を指摘してみた。
②「政治とカネ」で鳩山首相や小沢代表が槍玉に上がっている。
鳩山総理の場合は元秘書が５年間で２億数千万円もの(←この表現もクセモノ）架空献金者名義で（鳩山首相が秘書に預けていたポケットマネーを使って又は鳩山氏の母親からの金を使って）報告していた、というものだが、これは「政治資金規正法違反」と「総理を辞任すべし」と大々的に問題にすべき事柄だろうか？
また、架空献金者名を使っての母親からの５億円とも９億円とも言われる“貸付金”(元秘書の言）も明らかになった。
「政治資金規正法」の主旨は？
≪企業の政治献金について≫
経済(利潤追求)活動を行う企業の政治献金は、それが経済(利潤追求)活動に役立ったとすれば、それは『賄賂』である。
他方、政治献金が企業の利益にならなければ、いわば利潤を追求すべき経営者の(株主や従業員に対する)『背任』行為である。
現実には企業の政治献金は個人の寄付に比べて高額であり利益誘導的な機能を営むから、民主主義における選挙や政治を歪めることになる。
したがって、選挙権の無い『企業』が政治献金をすること自体が許されるべきではない。
≪政治資金規正法の経緯≫
それまで野放しで無制限だった企業・団体からの寄付(献金）に対し『贈収賄』『利益誘導・供与』といった政治腐敗の問題から昭和二十三年六月に『政治資金規正法』が成立した。
政党その他政治団体に、収支報告を義務付け、寄付の制限を設け、報告書を公開するというものだった。
折から「昭電疑獄」が摘発されたせいもあって、この法律は国民の期待を集めたのだが、実施されてみるとこれは、抜け道だらけのザル法だった。「保全経済会の献金」や「造船疑獄」等々、政治の腐敗は一向に改まらず、規制強化を求める声は高まる一方であった。
池田内閣時代に「選挙制度審議会」がつくられ、その答申を受けて佐藤内閣時代に「政治資金規正法」の改正案が国会に提出された。
しかし、絶対多数の自民党が、「政治資金規正法と公職選挙法は車の両輪である。一方だけの改正は意味がない」と抵抗し、廃案にしてしまった。
ところが昭和四十九年に行われた参議院選挙が、時の首相、田中角栄の体質そのままの空前の金権選挙であったから、国民の批判はまたしても沸騰した。
なにしろ自民党の全国区候補者を全国の企業グループに一方的に割りふって、企業の選挙競争をさせたりしたのだから。
だが、この「企業ぐるみ選挙」は、大方の国民の反発を招き当の企業の社員層にも不評であったから自民党は議席を減らした。
これには自民党内からも反省の声が高まって、国中首相が自らの金脈発覚で退陣し、その後首相に就任した三木武夫さんは、かねて主張していた「政治浄化」実現に積極的にのり出した。
ダーティーなイメージの前任者の後に「クリーン三木」と呼ばれる後継者を持ってくるところに、自民党という政党の幅広さと奥深さを見たような気がして、感心した。
しかしこの後が悪い。三木さんが情熱を燃やせば燃やすほど、自民党内の「三木人気」は冷えていった。
首相就仕早々に打ち出した歯切れのよい「企業献金全廃論」が、日に日に歯切れを悪くしていくさまが、自民党内の三木さんの立場を雄弁に物語っていた。（自民党の「三木おろし」に繋がる）
それでも、三木さんは土俵際で踏んばり、選挙の公営部分を拡大した「公選法一部改正案」と併せて「政治資金規制法一部改正案」を国会に提出した。
昭和五十年、両改正案はまさに車の両輪として二案セットで審議された。
今まで無制限だった各種の寄付に「枠」がつくられたこの法案に対し、企業献金を資金源とする自民党内から反対の声が上がるのも無理のないことだった。
それだけに私は、三木首相の決断に感服した。
「寄らば大樹の陰」と大スポンサー(財界・大企業）に甘える議員の体質を改めるには、大樹からの糧道を自らの手で細めなくてはならない。
スポンサー(財界・大企業）への気がねが消えて初めて、大所高所からの判断もできるものだし、政治浄化への第一歩も踏み出せるのではなかろうか。
結局、「政治資金規正法改正案」は、第七十五国会最終日に参議院本会議で可決されるのだが、可否同数で、河野謙三議長が「可と決します」と議長裁決権を行使する劇的な幕切れとなった。
（余談）多数決で事を決する時、可否同数だと、議長が一票を行使してどちらかに決める。これが「議長裁決」だが、なにぶん憲政史上初めてのことであり、私(江田五月氏）が裁判官として勤めていた千葉地裁でも大いに話題になったから、今でも鮮明に記憶している。学説としては、議長は現状維持の側に軍配を上げなければならないという説が多い。そうすると河野議長の裁決はおかしいことになるが、河野議長は、もっと高い立場からの判断をしたということだろう。…余談終わり
≪政治資金規正法の主旨≫
このようにして成立した政治資金規正法は、簡単に言えば、贈収賄になりかねない政治家への個人や企業からの寄付・献金に各種の制限を設けると同時に、誰からいくらもらい、それをどの様に使ったかの「収支報告」を政党・政治家・政治団体に義務付ける等、政治活動に関する寄附（政治献金）や政治資金パーティーの制限、株式などによる投機的運用の禁止など政治資金の取り扱いを直接的に規制したものである。
要約・意訳１：（政治資金規正法第１条・目的） この法律は、議会制民主政治の下における政党の重要性及び政治家の責務の重要性にかんがみ、政党及び政治家により行われる政治活動が、国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、…政治団体にかかわる政治資金の収支の公開並びに政党及び政治家にかかわる政治資金の接受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする。
要約・意訳２：（政治資金規正法第２条・基本理念） この法律は、政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることにかんがみ、その収支の状況を明らかにすることを旨とし、これに対する判断は国民にゆだね、…適切に運用されなければならない。
２ 政党・政治家は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当っては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わなければならない。
今まで見てきてもらって分かったことは、政治資金規正法は「昭電疑獄」「保全経済会の献金」「造船疑獄」「日歯連闇献金事件」といった企業(業界)献金による政党・政治家と財界・大企業・業界(土建業界・医師会等）との癒着・贈収賄・利益便宜供与＝政治腐敗がおこること(起こっていること）を防止するために成立した法律だと言うことだ。
しかるに、鳩山首相のそれは、この法律の主旨は飛ばして「公明正大な収支報告」と言う部分だけを振りかざしてその「収」に対し「政治資金規正法違反だ」「虚偽記載だ」と自民党・検察・マスメディアが大騒ぎしているのである。
賄賂をもらって国民のカネを特定企業に流す、といった国民の金で甘い汁を吸う政治構造が「規正」されるべきことで、鳩山首相はこの「収」によって国民の金をどうこうしようとすることはありえないのだ。甘い汁を吸う『利権構造』など生じようが無いではないか。
小沢代表のほうの報道は、
胆沢ダム：水谷建設会長が小沢一郎側に一億円と地検に供述---産経ニュース20091124
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、法人税法違反罪で実刑判決を受け、服役中の中堅ゼネコン「水谷建設」元会長の水谷功受刑者（６４）が東京地検特捜部の事情聴取に対し「平成１６年に小沢氏側に少なくとも５千万円を持っていった」と供述していることが１８日、関係者への取材で分かった。
当時の陸山会の収支報告書にはこの献金の記載がなく、政治資金規正法違反（不記載）にあたる疑いもある。
平成１６年当時、国土交通省発注の胆沢ダム（岩手県）を水谷建設が下請けで受注しており、特捜部はその見返りだった可能性もあるとみて、慎重に捜査しているもようだ。
関係者によると、問題の工事は、国交省東北地方整備局が１６年１０月に発注した胆沢ダム堤体盛立第１期工事で、大手ゼネコンの「鹿島」が、他のゼネコン２社と共同企業体（ＪＶ）を組み、約２０３億円で受注。
水谷建設は、他４社とＪＶを組み、下請け工事を受注していた。
水谷受刑者は、特捜部の複数回にわたる事情聴取に対し、「小沢氏側に５千万円を持っていった。ほかに（水谷建設）社長に５千万円を持っていくように指示した」と供述したという。
ただ、水谷建設社長は小沢氏側に５千万円を持っていったことを否認しているという。
特捜部は西松建設の違法献金事件で、３月に小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）と国沢幹雄元社長（７０）＝政治資金規正法違反罪などで有罪判決確定＝を起訴した後も小沢氏周辺の捜査を継続。
ゼネコン関係者から事情聴取を進めてきた。…ニュース記事終わり
これについては、日刊ゲンダイに次の様に載っていた。
ある自民党議員は最初にこの水谷建設の報道に接した時“ああ、二階元大臣の件だな”と思ったと言う。 それほど二階元大臣と水谷建設は密接な関係にあったようだ。
しかも、水谷建設と小沢氏の話は逮捕された水谷功元会長が半年以上も前に検察に話していたが「証拠がない」と相手にもされなかった案件だ それを立件する気もないのに今頃になって報道する意図は？ （産経のあの）記事は特捜部の関係者がリークしたものでしょう。他のメディアは『元会長の証言の裏付けが不十分』として静観している。
この報道は『立件』などどうでもいいのだ。民主党小沢代表のダーティイメージを国民に植えつければ良いだけなのだから…。むしろ、マスメディアがこの件を深追いして“悪徳ペンタゴン”側＝自分側(二階元大臣）まで影響が出ては困るので、このままたち切れになることは明らかである。
逆に鳩山首相の件は野党自民党が国会対策(審議拒否等の正当性）に使うため追求は当分続くと思うが…。
日刊ゲンダイは次の様に締めくくっている。
国民の一票によって誕生した政権が闇の勢力によってツブされるとしたら大問題だ。
私は金額の大小に関わりなく報道されていない下記の様な件の方が重大な問題だと思っている。
（ブログより引用）
新聞業界から山本一太参院議員に５年間で３千万円を超える政治献金がなされていた事実が明らかになった。
山本議員は、再販制度や新聞特殊指定の問題が政治課題に上がった際、新聞業界の既得権を守るために代理人並みの働きをした経緯がある。
献金の中心的な役割を果たしてきた地元・群馬県新聞販売組合の本部が、上毛新聞社と同じ住所であることも判明した。特定業界の既得権を守る見返りに多額の献金を受けとる行為は本来、あっせん収賄罪に問われるべき内容。批判を恐れたためか同議員は、自民党支部を迂回させて自身の政治団体に献金を流し込んでいることも分かった。（引用終り）
最後はやはりマスメディア批判となる。
国民(生活）に関係の無い報道で国民に“目隠し”をして“悪いこと”から国民の目を逸らしているマスメディア。
日本国民はテレビ・新聞の一方通行の報道に対し下記の考えを頭において、その視点から見るよう心掛けましょう。
テレビ・新聞を見て暮らしている人はこれだけは頭の中に叩き込んで置いて下さい！
テレビと新聞は『大企業』が経営しています。
いいですか？
大企業は、企業活動に差し支える報道はしません。
それは広告主(スポンサー）や、政府の顔を見ながら報道するということを意味します。
テレビ局や新聞社は『企業』(利益追求法人）なのです。
あなたがもし会社員なら、企業活動の実態をご存じだと思いますが、メディアもひとつの企業なんですよ。
なぜ、一業種である“マスコミ”という企業の意見をそのまま信じるのですか？
あなただって、建築業界や、国会議員、宗教団体の言うことを全部信じるわけではないでしょう。
その程度の物なんですよマスコミだって。別に偉くないんですよ。
ある人(例：マスメディア）の意見と、ある人(例：ネット）の意見が異なるとき、どちらの意見が正しいかは、多数決で決まるのでは無いのです。
が、人の頭では、より多く接する方の意見を採用する傾向にあるようです。（『三人いいて虎を成す』です）
しかし、それが本当かどうかは別ですよね。
これも認めていただけると思います。
あなたは報道されている内容を詳細に確認しましたか？
真実が知りたければ、ただ(無料)で流されてくる情報だけではなくて、自分で調べないと何もわからないままになってしまうと思いますよ。
いろいろな報道の背景を探ってみることをおすすめします。
繰り返しますが、ただで流されてくる情報、一方的に押し付けてくる情報に真実は無いような気がしませんか？
金をかけてその情報を作っている人は何のために作っているのでしょう。
まさか世のため、人のために金を掛けているのではないでしょう。
自分の、企業の利益のために報道が『使われる』のです。
それを陰で操っている人がいないとも限らない。
人様のブログからチャッカリ勝手に使わせてもらったところで、今日はここまで、またね。
従って、財界編となっているがほとんどマスメディア批判である。
私の言いたいことを纏めてくれている有名ブログから盗用。
（Ｍ：盗用して私の意見として使っている）
悪徳ペンタゴン*の広報部隊であるマスメディアは、必死に鳩山政権攻撃を続けている。
＊注：悪徳ペンタゴン＝日本国を支配する癒着した『政・官・財・電・外』の五角形のこと。私の『悪の巨大複合体(コンプレックス）』と同じ。
私には今の鳩山内閣・民主党政権のやっていること、又はやっていないことへの批判・不満は山ほどある。
しかし、マスメディアの報道の仕方を見ていると「ここで国民が民主党政権を見放したら日本はおしまいだ」（日刊ゲンダイ）と思い、マスメディア批判に話が向いてしまう。
マスメディアの鳩山政権批判内容はおおむね下記の通り
①沖縄普天間基地移設問題での鳩山政権の対応が日米関係を悪化させているとのプロパガンダが流布されている。
②「政治とカネ」の問題について、自民党の問題をまったく追及せずに、民主党の問題だけを針小棒大に取り上げる。
③景気二番底が到来することを喧伝し、鳩山政権の景気浮揚策が十分でないと批判する。
④一方で、２００９年度の国債発行金額が５０兆円を突破すること、２０１０年度当初予算での国債発行金額が４４兆円以上になることを、財政規律喪失と批判する。
⑤金融機関に借金の返済猶予を促す「中小企業等金融円滑化法案」（モラトリアム法案）の採決を衆議院本会議で強行したことを「横暴な国会運営」だと騒ぎ立てる。
⑥「事業仕分け」における蓮舫議員などの受け答えを、乱暴であるとバッシングする。時間が短い。何も知らない者が…云々。
⑦鳩山政権が、子ども手当に所得制限を設けること、高速道路無料化の実施スピードを落とすこと、などを検討する考えを表明したことに対して、公約違反と批判する。
⑧成長戦略が見えない。日本をどうしたいのか、がない。
上記のように何から何まで批判の対象にしている。
現在のマスメディア（一つ一つの内容は検索してください）
※ＣＩＡと関係の深い「読売」
※市場原理主義勢力と結託する「朝日」
※政権交代が実現したことをもって『下野』と公言してはばからない「フジサンケイ」(民主党の思い通りにはさせないぜ）
※小泉新報と化していた「日経」
※公明党との関係が深い「毎日－ＴＢＳ」
など、民間マスメディアは足並みをそろえて鳩山政権攻撃を展開し続けている。
※ＮＨＫも小泉政権時代に政治からの強い支配力を行使され、その人事体制が政権交代後も続いている。
こういった裏のあるマスメディアによって毎日・終日、鳩山政権批判が行われているのだ。
マスメディアの鳩山政権批判への執念には強い驚きを感じる。
日本の言論空間の主要部分を支配する低質マスメディアの根本的な改革が日本国の改革には不可欠だ。
しかし、現実を見ると暗澹たる気持ちにならざるをえない。
上の批判例をもとにコメントをつけてみる。
①普天間基地＝日米同盟
これは選挙前、自民党が民主党の弱い部分(民主党内および連立与党で意見が分かれている部分）をツツき、政権交代阻止に使ったツールである。
国民・有権者は、困窮した自分達の生活＝格差社会・雇用(失業・就職)・社会保障(年金・介護・障害者・後期高齢者）・倒産・自殺を何とかしてほしい、と政権交代を選択したのである。それが、マスメディアの報道のメインとなるべきなのに、この自民党の民主党批判ツールをそのまま持ち越して民主党政権批判に終始し『日米同盟』や『八ツ場ダム』や『日航』『ハブ化』や『酒井法子』や『火事』や『殺人』や『新型インフルエンザ』や『各種訓練』や『鳩山首相(元秘書)の政治献金規正法違反』や『小沢代表の献金問題』等を報道している。
住宅ローンを組んでいた一般の労働者は、昨年からボーナスがカットされたり出なかったりで賞与時期の住宅ローン返済に四苦八苦している。それまでの貯金を食いつぶし、借金し、休日のアルバイト先を探し、先行きに不安を感じている。介護が必要な家庭や学校は出たけれど働き先が無い若者や派遣切りに合った労働者は、どうしたら暮らしていけるのか、この先どうやって生きていこうか、と困惑している。
テレビを見ると景気の話で出て来るのは米国であり、中国であり、韓国・ベトナムである。
『殺人事件』ではほとんど進展が無いのに毎日毎日ああだこうだと報道するくせに、例えば奨学金で学校を卒業したが就職先が無いので奨学金返済を先送りしてくれ、といった嘆願は一回限りの報道である。マスメディアはこういった事例を取り上げて政府にどう対応するのか？と詰問して後追い報道をすべきなのだ。雇用(就業難含む）に対する政府対応を迫るべきなのだ。
こういった深刻な生活問題は日本国中至るところに山積みされたままなのに、マスメディアからホッタラカシにされている。
総選挙の時に話題を独占した『酒井法子さんがどうしたこうした』は、国民にとって自分の生活に何の影響も与えない。
以上、①に関しては、マスメディアの全体的な問題を指摘してみた。
②「政治とカネ」で鳩山首相や小沢代表が槍玉に上がっている。
鳩山総理の場合は元秘書が５年間で２億数千万円もの(←この表現もクセモノ）架空献金者名義で（鳩山首相が秘書に預けていたポケットマネーを使って又は鳩山氏の母親からの金を使って）報告していた、というものだが、これは「政治資金規正法違反」と「総理を辞任すべし」と大々的に問題にすべき事柄だろうか？
また、架空献金者名を使っての母親からの５億円とも９億円とも言われる“貸付金”(元秘書の言）も明らかになった。
「政治資金規正法」の主旨は？
≪企業の政治献金について≫
経済(利潤追求)活動を行う企業の政治献金は、それが経済(利潤追求)活動に役立ったとすれば、それは『賄賂』である。
他方、政治献金が企業の利益にならなければ、いわば利潤を追求すべき経営者の(株主や従業員に対する)『背任』行為である。
現実には企業の政治献金は個人の寄付に比べて高額であり利益誘導的な機能を営むから、民主主義における選挙や政治を歪めることになる。
したがって、選挙権の無い『企業』が政治献金をすること自体が許されるべきではない。
≪政治資金規正法の経緯≫
それまで野放しで無制限だった企業・団体からの寄付(献金）に対し『贈収賄』『利益誘導・供与』といった政治腐敗の問題から昭和二十三年六月に『政治資金規正法』が成立した。
政党その他政治団体に、収支報告を義務付け、寄付の制限を設け、報告書を公開するというものだった。
折から「昭電疑獄」が摘発されたせいもあって、この法律は国民の期待を集めたのだが、実施されてみるとこれは、抜け道だらけのザル法だった。「保全経済会の献金」や「造船疑獄」等々、政治の腐敗は一向に改まらず、規制強化を求める声は高まる一方であった。
池田内閣時代に「選挙制度審議会」がつくられ、その答申を受けて佐藤内閣時代に「政治資金規正法」の改正案が国会に提出された。
しかし、絶対多数の自民党が、「政治資金規正法と公職選挙法は車の両輪である。一方だけの改正は意味がない」と抵抗し、廃案にしてしまった。
ところが昭和四十九年に行われた参議院選挙が、時の首相、田中角栄の体質そのままの空前の金権選挙であったから、国民の批判はまたしても沸騰した。
なにしろ自民党の全国区候補者を全国の企業グループに一方的に割りふって、企業の選挙競争をさせたりしたのだから。
だが、この「企業ぐるみ選挙」は、大方の国民の反発を招き当の企業の社員層にも不評であったから自民党は議席を減らした。
これには自民党内からも反省の声が高まって、国中首相が自らの金脈発覚で退陣し、その後首相に就任した三木武夫さんは、かねて主張していた「政治浄化」実現に積極的にのり出した。
ダーティーなイメージの前任者の後に「クリーン三木」と呼ばれる後継者を持ってくるところに、自民党という政党の幅広さと奥深さを見たような気がして、感心した。
しかしこの後が悪い。三木さんが情熱を燃やせば燃やすほど、自民党内の「三木人気」は冷えていった。
首相就仕早々に打ち出した歯切れのよい「企業献金全廃論」が、日に日に歯切れを悪くしていくさまが、自民党内の三木さんの立場を雄弁に物語っていた。（自民党の「三木おろし」に繋がる）
それでも、三木さんは土俵際で踏んばり、選挙の公営部分を拡大した「公選法一部改正案」と併せて「政治資金規制法一部改正案」を国会に提出した。
昭和五十年、両改正案はまさに車の両輪として二案セットで審議された。
今まで無制限だった各種の寄付に「枠」がつくられたこの法案に対し、企業献金を資金源とする自民党内から反対の声が上がるのも無理のないことだった。
それだけに私は、三木首相の決断に感服した。
「寄らば大樹の陰」と大スポンサー(財界・大企業）に甘える議員の体質を改めるには、大樹からの糧道を自らの手で細めなくてはならない。
スポンサー(財界・大企業）への気がねが消えて初めて、大所高所からの判断もできるものだし、政治浄化への第一歩も踏み出せるのではなかろうか。
結局、「政治資金規正法改正案」は、第七十五国会最終日に参議院本会議で可決されるのだが、可否同数で、河野謙三議長が「可と決します」と議長裁決権を行使する劇的な幕切れとなった。
（余談）多数決で事を決する時、可否同数だと、議長が一票を行使してどちらかに決める。これが「議長裁決」だが、なにぶん憲政史上初めてのことであり、私(江田五月氏）が裁判官として勤めていた千葉地裁でも大いに話題になったから、今でも鮮明に記憶している。学説としては、議長は現状維持の側に軍配を上げなければならないという説が多い。そうすると河野議長の裁決はおかしいことになるが、河野議長は、もっと高い立場からの判断をしたということだろう。…余談終わり
≪政治資金規正法の主旨≫
このようにして成立した政治資金規正法は、簡単に言えば、贈収賄になりかねない政治家への個人や企業からの寄付・献金に各種の制限を設けると同時に、誰からいくらもらい、それをどの様に使ったかの「収支報告」を政党・政治家・政治団体に義務付ける等、政治活動に関する寄附（政治献金）や政治資金パーティーの制限、株式などによる投機的運用の禁止など政治資金の取り扱いを直接的に規制したものである。
要約・意訳１：（政治資金規正法第１条・目的） この法律は、議会制民主政治の下における政党の重要性及び政治家の責務の重要性にかんがみ、政党及び政治家により行われる政治活動が、国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、…政治団体にかかわる政治資金の収支の公開並びに政党及び政治家にかかわる政治資金の接受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする。
要約・意訳２：（政治資金規正法第２条・基本理念） この法律は、政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることにかんがみ、その収支の状況を明らかにすることを旨とし、これに対する判断は国民にゆだね、…適切に運用されなければならない。
２ 政党・政治家は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当っては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わなければならない。
今まで見てきてもらって分かったことは、政治資金規正法は「昭電疑獄」「保全経済会の献金」「造船疑獄」「日歯連闇献金事件」といった企業(業界)献金による政党・政治家と財界・大企業・業界(土建業界・医師会等）との癒着・贈収賄・利益便宜供与＝政治腐敗がおこること(起こっていること）を防止するために成立した法律だと言うことだ。
しかるに、鳩山首相のそれは、この法律の主旨は飛ばして「公明正大な収支報告」と言う部分だけを振りかざしてその「収」に対し「政治資金規正法違反だ」「虚偽記載だ」と自民党・検察・マスメディアが大騒ぎしているのである。
賄賂をもらって国民のカネを特定企業に流す、といった国民の金で甘い汁を吸う政治構造が「規正」されるべきことで、鳩山首相はこの「収」によって国民の金をどうこうしようとすることはありえないのだ。甘い汁を吸う『利権構造』など生じようが無いではないか。
小沢代表のほうの報道は、
胆沢ダム：水谷建設会長が小沢一郎側に一億円と地検に供述---産経ニュース20091124
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、法人税法違反罪で実刑判決を受け、服役中の中堅ゼネコン「水谷建設」元会長の水谷功受刑者（６４）が東京地検特捜部の事情聴取に対し「平成１６年に小沢氏側に少なくとも５千万円を持っていった」と供述していることが１８日、関係者への取材で分かった。
当時の陸山会の収支報告書にはこの献金の記載がなく、政治資金規正法違反（不記載）にあたる疑いもある。
平成１６年当時、国土交通省発注の胆沢ダム（岩手県）を水谷建設が下請けで受注しており、特捜部はその見返りだった可能性もあるとみて、慎重に捜査しているもようだ。
関係者によると、問題の工事は、国交省東北地方整備局が１６年１０月に発注した胆沢ダム堤体盛立第１期工事で、大手ゼネコンの「鹿島」が、他のゼネコン２社と共同企業体（ＪＶ）を組み、約２０３億円で受注。
水谷建設は、他４社とＪＶを組み、下請け工事を受注していた。
水谷受刑者は、特捜部の複数回にわたる事情聴取に対し、「小沢氏側に５千万円を持っていった。ほかに（水谷建設）社長に５千万円を持っていくように指示した」と供述したという。
ただ、水谷建設社長は小沢氏側に５千万円を持っていったことを否認しているという。
特捜部は西松建設の違法献金事件で、３月に小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）と国沢幹雄元社長（７０）＝政治資金規正法違反罪などで有罪判決確定＝を起訴した後も小沢氏周辺の捜査を継続。
ゼネコン関係者から事情聴取を進めてきた。…ニュース記事終わり
これについては、日刊ゲンダイに次の様に載っていた。
ある自民党議員は最初にこの水谷建設の報道に接した時“ああ、二階元大臣の件だな”と思ったと言う。 それほど二階元大臣と水谷建設は密接な関係にあったようだ。
しかも、水谷建設と小沢氏の話は逮捕された水谷功元会長が半年以上も前に検察に話していたが「証拠がない」と相手にもされなかった案件だ それを立件する気もないのに今頃になって報道する意図は？ （産経のあの）記事は特捜部の関係者がリークしたものでしょう。他のメディアは『元会長の証言の裏付けが不十分』として静観している。
この報道は『立件』などどうでもいいのだ。民主党小沢代表のダーティイメージを国民に植えつければ良いだけなのだから…。むしろ、マスメディアがこの件を深追いして“悪徳ペンタゴン”側＝自分側(二階元大臣）まで影響が出ては困るので、このままたち切れになることは明らかである。
逆に鳩山首相の件は野党自民党が国会対策(審議拒否等の正当性）に使うため追求は当分続くと思うが…。
日刊ゲンダイは次の様に締めくくっている。
国民の一票によって誕生した政権が闇の勢力によってツブされるとしたら大問題だ。
私は金額の大小に関わりなく報道されていない下記の様な件の方が重大な問題だと思っている。
（ブログより引用）
新聞業界から山本一太参院議員に５年間で３千万円を超える政治献金がなされていた事実が明らかになった。
山本議員は、再販制度や新聞特殊指定の問題が政治課題に上がった際、新聞業界の既得権を守るために代理人並みの働きをした経緯がある。
献金の中心的な役割を果たしてきた地元・群馬県新聞販売組合の本部が、上毛新聞社と同じ住所であることも判明した。特定業界の既得権を守る見返りに多額の献金を受けとる行為は本来、あっせん収賄罪に問われるべき内容。批判を恐れたためか同議員は、自民党支部を迂回させて自身の政治団体に献金を流し込んでいることも分かった。（引用終り）
最後はやはりマスメディア批判となる。
国民(生活）に関係の無い報道で国民に“目隠し”をして“悪いこと”から国民の目を逸らしているマスメディア。
日本国民はテレビ・新聞の一方通行の報道に対し下記の考えを頭において、その視点から見るよう心掛けましょう。
テレビ・新聞を見て暮らしている人はこれだけは頭の中に叩き込んで置いて下さい！
テレビと新聞は『大企業』が経営しています。
いいですか？
大企業は、企業活動に差し支える報道はしません。
それは広告主(スポンサー）や、政府の顔を見ながら報道するということを意味します。
テレビ局や新聞社は『企業』(利益追求法人）なのです。
あなたがもし会社員なら、企業活動の実態をご存じだと思いますが、メディアもひとつの企業なんですよ。
なぜ、一業種である“マスコミ”という企業の意見をそのまま信じるのですか？
あなただって、建築業界や、国会議員、宗教団体の言うことを全部信じるわけではないでしょう。
その程度の物なんですよマスコミだって。別に偉くないんですよ。
ある人(例：マスメディア）の意見と、ある人(例：ネット）の意見が異なるとき、どちらの意見が正しいかは、多数決で決まるのでは無いのです。
が、人の頭では、より多く接する方の意見を採用する傾向にあるようです。（『三人いいて虎を成す』です）
しかし、それが本当かどうかは別ですよね。
これも認めていただけると思います。
あなたは報道されている内容を詳細に確認しましたか？
真実が知りたければ、ただ(無料)で流されてくる情報だけではなくて、自分で調べないと何もわからないままになってしまうと思いますよ。
いろいろな報道の背景を探ってみることをおすすめします。
繰り返しますが、ただで流されてくる情報、一方的に押し付けてくる情報に真実は無いような気がしませんか？
金をかけてその情報を作っている人は何のために作っているのでしょう。
まさか世のため、人のために金を掛けているのではないでしょう。
自分の、企業の利益のために報道が『使われる』のです。
それを陰で操っている人がいないとも限らない。
人様のブログからチャッカリ勝手に使わせてもらったところで、今日はここまで、またね。