南シナ海へ防空圏拡大へ 準備完了後に発表 ( 時事通信 ）

南シナ海へ防空圏拡大へ　準備完了後に発表　中国
（時事通信　2013/11/27-19:39）

　【北京時事】中国外務省の秦剛報道局長は２７日の定例会見で、南シナ海への防空識別圏の拡大を進めていることを事実上認め、「準備作業が終われば、適切な時期に発表する」と発言した。また今回の東シナ海での防空圏設定に当たり関係国に事前通知を行ったと主張し、「関係国と共同で努力し、地域の平和と安定を維持したい」と語った。事前通知した国については言及を避けた。
　このほか日本が防空圏の小笠原諸島への拡大を検討しているとの報道に関連して、秦局長は「中国の防空圏設定は特定の国家を狙ったものではなく、大げさに騒いだり、うろたえたりする必要はない」と述べ、日本などの動きをけん制した。

米国が中国に示したB52爆撃機という返答 （ウォール・ストリート・ジャーナル）

　実現不可能な政策を公約に掲げるのは「政権にとって命取り」になる。そんな歴史を繰り返して来た。中国が「防空識別圏」設定したことによって韓国・日本・台湾・アメリカなどの諸国が猛反発。中国にとって「防空識別圏」問題は実現不可能な政策であり「中国共産党政権の命取り」になる様相を呈してきましたね。中国はもう終わりだ!




【社説】米国が中国に示したB52爆撃機という返答 　（抜粋記事）
ウォール・ストリート・ジャーナル　2013年 11月 27日 15:51 JST

　全文省略

　日米をはじめとする他の諸国も、航空機がそれぞれの領空に進入する際に自らを明らかにすることを義務付ける防空識別圏を設けているが、これとは重要な違いがある。航空機が中国の防空識別圏に意図的に侵入するのか、あるいは単に通過しているのかにかかわらず、中国はこうした航空機に武力で対応する意図を示し、防空識別圏内では中国側の指示に従うことを要求している。

　これは世界的航法の通常のルールに干渉するとともに、西太平洋の広大な地域に対する中国の事実上の支配を主張する試みだ。ジョン・ケリー米国務長官とチャック・ヘーゲル米国防長官は中国のこの動きについて、直ちに尖閣諸島をめぐる現状を力ずくで変えようとするものだとして非難した。ケリー長官はさらに、航法の自由を脅かすものだとの見方を示した。これに対し、中国は米国に口出しをしないよう伝えたことから、米国は中国の宣言を容認しないことを明確に示すために、B52を防空識別圏に飛ばすことが必要だった。


　中国政府の瀬戸際政策は、国際水域での米海軍艦艇への頻繁な嫌がらせや、2001年に衝突事故を起こした米海軍のEP3偵察機に対する中国の戦闘機による妨害などを思い起こさせるものだ。中国政府は排他的経済水域を外国の軍艦や軍用機が侵入できない領域にしようと試みている。これは国際法に対する深刻な違反で、米国の安全保障やオバマ大統領のアジアへの「軸足」が信ぴょう性を持つためには、抵抗する必要がある。


　中国は現在、こうした状況をエスカレートさせる可能性もあるが、米国が同盟国や世界の規範を守る意志を示す場合には、中国がそうする公算は低い。中国政府は1996年にミサイル演習を実施して台湾に対して同じような威嚇を行った。当時のクリントン政権が当初気をもんでいた。しかし、クリントン元大統領が同地域に空母戦闘群を派遣した後、危機的状況が緩和した。

　中国政府は、敵に投降か衝突かのいずれかの選択を迫る立場に追い込むような、脅しと虚勢戦略の達人だ。しかし、今回、中国は行き過ぎた感もある。今回の防空識別圏設定は、米国と日本が反応せざるを得なかったためだ。米国は条約で、日本が攻撃される場合には防衛の義務があり、その必要性を回避する最善の方法は中国政府に対し、米国がこの条約を真剣に受け止めていることを明確に示すことだ。

　尖閣諸島の支配権を力ずくで獲得しようとすることによって、中国政府は露骨な侵略行為に近づいている。そのような脅しは成功しないことを示す必要がある。

中国批判強める米 爆撃機で「本気度」瀬踏み (時事通信）

中国批判強める米　爆撃機で「本気度」瀬踏み　防空識別圏設定で
（時事通信　2013/11/27-14:38）

　【ワシントン時事】沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した中国に対し、米国が一段と批判を強めている。米軍は防空識別圏内で２機の戦略爆撃機Ｂ５２の訓練飛行を敢行。オバマ政権は、防空識別圏を認めないとの意思を行動で示した。バイデン副大統領は１２月２日からの訪日で、この問題をめぐり日本側と結束を確認するとみられる。

　米国では、政府だけでなく、専門家やメディアも防空識別圏の設定を一斉に非難している。マイケル・グリーン元国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長は「常軌を逸している」と強調。主要紙も「瀬戸際政策」（ウォール・ストリート・ジャーナル）などと中国を指弾する社説を相次いで掲載した。

　米側が特に警戒しているのは、防空識別圏内で指示に従わない場合、「武力で防御的な緊急措置を講じる」とした規則だ。制空権確保への野心をあらわにしたこの規則が履行されれば、日中間の武力衝突の危険は格段に大きくなり、紛争発生の際は、日米安保条約に基づき米国は中国を相手に戦端を開かざるを得なくなる可能性が高い。
　中国の規則はまた、東シナ海上空で米軍が行ってきた無人偵察機グローバルホークなどによる情報収集・警戒監視・偵察（ＩＳＲ）活動を妨害するものだ。

　ある軍事外交筋は２５日の訓練飛行について、「防空識別圏設定後も米軍機の運用が影響を受けることはないという意思表示だ」と指摘。また、尖閣周辺に送り込む機体を中国の戦闘機に対抗できない爆撃機にとどめることで、緊張を極度に高めないよう配慮しつつ、どこまで厳格に中国が規則を実践するつもりなのか瀬踏みしたと分析した。　

防空識別圏を離於島まで延長へ 韓国国防部が検討着手 (聯合ニュース）

　実現不可能な政策を公約に掲げるのは「政権にとって命取り」になる。そんな歴史を繰り返してはずの世界の歴史。中国が「防空識別圏」設定したことによって韓国・日本・台湾・アメリカなどの諸国が猛反発。中国にとって「防空識別圏」問題は実現不可能な政策であり「中国共産党政権の命取り」になる様相を呈してきましたね。



防空識別圏を離於島まで延長へ　韓国国防部が検討着手

聯合ニュース　2013/11/26 21:08


【ソウル聯合ニュース】中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏に離於島の上空が含まれている問題で、韓国国防部が韓国の防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）を離於島まで延長する方向で本格的な検討に着手した。

　韓国の総合海洋科学基地がある離於島の上空は日本の防空識別圏にも含まれているが、ＫＡＤＩＺには含まれていないため韓国内で批判が起こっていた。
韓国軍高官は２６日「離於島をＫＡＤＩＺに含める問題について内部的に検討している。韓国の国益と国際的慣行、関連国の立場などを総合的に考慮して検討していく」と明らかにした。
また、「ＫＡＤＩＺは１９５１年に米太平洋空軍が一方的に設定したが、軍用航空機運用などに関する法律および施行令によって２００８年７月に国防部がＫＡＤＩＺ座標を告示した。ＫＡＤＩＺ座標を韓国政府が告示した以上、恣意的に調整、統制することができる」と説明した。　
別の関係者は「韓国政府は中国の今回の措置が韓国の国益に影響を及ぼさないように中国側と緊密に協議していく」と強調した。　

　軍は内部検討を経て外交部や国土海洋部など関係機関とＫＡＤＩＺの延長を本格的に推進する計画とされる。

　国防部は２８日に開かれる韓中国防戦略対話でこのような立場を中国側に伝え、中国の誠意ある措置を促すものとみられる。

　国防部の金寛鎮（キム・グァンジン）長官は２６日、「（離於島を）実効支配しているし、これについて日本も異議はない。管轄水域
を守ることに大きな問題はないとみている」と強調。ＫＡＤＩＺを離於島まで延長する方向で関係機関と協議する方針を示した。　

　政府がＫＡＤＩＺ延長を本格的に検討することにより同問題が韓国、日本、中国の新たな外交問題として浮上する見通しだ。
　韓国政府は１９９２年と９４年、９５年に日本に対しＫＡＤＩＺ延長に関する交渉を提案したが日本側は応じなかった。

秘密保護法案成立へ 自公み賛成で衆院通過 （時事通信）

秘密保護法案成立へ　自公み賛成で衆院通過－「知る権利」侵害、依然懸念（抜粋記事）
（時事通信　2013/11/26-21:55）

　前文省略
　
　安倍晋三首相は２６日夜、衆院通過を受けて記者団に「国民の安全を守るための法案だ。参院審議を通じて国民の不安を払拭（ふっしょく）していくよう努めたい」と述べた。民主党の海江田万里代表は記者団に「巨大与党の暴走が始まった日として記憶されなければならない」と述べ、政権を厳しく批判した。
　
　法案は、行政機関の長が防衛や外交など４分野で、秘匿が必要な情報を特定秘密に指定すると規定。秘密を漏らした場合は１０年以下の懲役とし、国家公務員法の１年以下、自衛隊法の５年以下の懲役より厳罰化した。　
　一方、自民、公明両党と維新、みんなの４党で合意した修正案には、秘密の妥当性をチェックする第三者機関設置が「検討課題」として盛り込まれた。首相は２６日の衆院国家安全保障特別委員会で「設置すべきだと考えている」と答弁したが、確約には至らなかった。秘密の指定期間は武器や暗号などの例外を除いて「最長６０年」としたが、例外が行政の裁量で拡大解釈される可能性が排除できない。

　衆院本会議では、与野党の討論が行われ、民主党の長島昭久氏は「１０日余りの審議で強引に採決するのは拙速だ」と与党の対応を批判。一方、自民党の岩屋毅氏は「この法案はわが国と国民の安全を確保するため必要不可欠だ」と訴えた。
　採決に踏み切った与党の国会運営に抗議して維新は本会議を退席した。修正案の共同提出に加わった政党が採決を棄権するのは異例だ。また、自民党の村上誠一郎元行革担当相が本会議を退席。みんなからも造反者が出た。
　与党は２６日午前の特別委で、質疑打ち切り動議を提出。その後、採決に踏み切り、与党とみんなの賛成多数で可決した。
　法案の衆院通過後に開かれた参院議院運営委員会理事会で与党は、２７日の参院本会議で法案の趣旨説明と質疑を行うことを提案。共産党が反対して結論が出なかったが、与党は同日午前の同委員会で採決して同日から審議に入る方針だ。

米軍機、防空識別圏を飛行 中国に事前通報せず （時事通信）

　へっへっまたまたアメリカの勝ち！
　中国軍は宇宙から出てい行け！

米軍機、防空識別圏を飛行　中国に事前通報せず
（時事通信　2013/11/27-06:15）

　【ワシントン時事】米国防総省は２６日、中国政府が防空識別圏に設定した沖縄県・尖閣諸島周辺を米軍機２機が中国側に事前通報せずに訓練飛行したと明らかにした。米メディアはこれに関し、訓練を行ったのは戦略爆撃機Ｂ５２だと伝えた。
　米政府は中国による防空識別圏の設定後、圏内でも自由に軍事活動を行うと発表していた。米軍はこの方針に基づき尖閣周辺に爆撃機を派遣することで、中国当局の措置を認めない姿勢を強調し、同様の立場を取る日本との連帯も誇示した。米軍には、圏内で活動する米軍機への中国の対応をうかがう意図もあるとみられる。

日本の航空各社、中国防空識別圏設定で飛行計画の提出中止 (ロイター）

日本の航空各社、中国防空識別圏設定で飛行計画の提出中止
ロイター　2013年 11月 27日 04:50 JST

［東京　２７日　ロイター］ -中国が尖閣諸島（中国名・釣魚島）上空周辺を含む東シナ海に防空識別圏を設定した問題をめぐり、ＡＮＡホールディングスと日本航空（ＪＡＬ）の航空大手２社は、中国当局への飛行計画提出を２７日から取り止めると明らかにした。
日本政府は航空各社に飛行計画を提出しないよう求めており、政府の要請に応じた格好。
中国は航空各社に対し、飛行計画を提出しなければ軍用機の妨害を受ける恐れがあると迫ることで、防空識別圏における中国の支配権を事実上認識させることを狙っている。

アジア航空各社が中国当局に飛行計画提出へ、防空識別圏設定で （ロイター）

アジア航空各社が中国当局に飛行計画提出へ、防空識別圏設定で
ロイター2013年 11月 26日 07:55 JST


［北京／東京　２５日　ロイター］ -中国が尖閣諸島（中国名・釣魚島）上空周辺を含む東シナ海に防空識別圏を設定したことを受け、各国の航空当局者は、航空会社の中国当局への飛行計画提出が必要になるとの見方を示した。
　ソウルの交通省幹部は、中国が設定した防空識別圏を飛行する韓国の航空機は中国当局に飛行計画を提出すると述べた。台湾の交通部民用航空局のYi Shin-Juang氏は、台湾の航空会社も同様に中国当局に通知するが、航空各社は航路の変更は義務付けられていない、と述べた。

　香港の航空当局も、識別圏を飛行する航空機は中国当局への飛行計画の通知が必要としている。
日本の国土交通省航空局の当局者は、防空識別圏を経由して中国本土以外の目的地に向かう航空機は中国への飛行計画の提出が必要になる可能性が高いとの見方を示した。

　日本航空(9201.T: 株価, ニュース, レポート)とＡＮＡホールディングス(9202.T: 株価, ニュース, レポート)は、防空識別圏の設定により識別圏を通過する航空便に影響は出ていないとしている。

　シンガポール航空(SIAL.SI: 株価, 企業情報, レポート)と豪カンタス航空(QAN.AX: 株価, 企業情報, レポート)は識別圏を通過する航空便について中国当局に随時報告するとしている。
大韓航空(003490.KS: 株価, 企業情報, レポート)は、中国当局に飛行計画を提出するが、運航ルートに影響はないとしている。

中国、他地域でも識別圏設定へ 南シナ海念頭を示唆 （共同通信）

中国、他地域でも識別圏設定へ　南シナ海念頭を示唆
【共同通信　47news 2013/11/25 19:09】　

【北京共同】中国外務省の秦剛報道局長は２５日の定例記者会見で、２３日に沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海の上空に設定した防空識別圏をめぐり「他の防空識別圏についても適宜発表していく」と述べ、南シナ海などでも設定作業を進めていることを示唆した。

　秦氏は、東シナ海での防空識別圏設定に対する日本の反発について、中国外務省幹部が木寺昌人駐中国大使を呼び「理不尽に騒ぎ立てていることに対する強い不満と厳重な抗議を申し入れた」と述べた。

「扇動的」と中国批判 識別圏無視し軍事活動 (時事通信）

「扇動的」と中国批判　識別圏無視し軍事活動　米
（時事通信　2013/11/26-06:54）

　【ワシントン時事】米ホワイトハウスのアーネスト副報道官は２５日、中国が東シナ海に防空識別圏を設定したことについて「いたずらに扇動的だ」と重ねて批判した。大統領専用機内で記者団に語った。
　国防総省によれば、米軍は識別圏内でも、演習などの軍事活動を中国に通報することなく行う方針。米政府は、識別圏を認めない姿勢を改めて鮮明にした。
　副報道官は、識別圏に含まれている沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立などを念頭に「該当地域での争いは外交的に解決しなければならない」と強調。当事国には妥協の余地が十分にあるはずで「扇動的で緊張を高める発言や政策」はこうした取り組みには含まれないと中国をけん制した。