中国が社会統制強化へ、弾圧強化につながると懸念も (抜粋記事)
ロイター2013年 11月 13日 03:16 JST
[北京 12日 ロイター] -中国共産党は12日に閉幕した第18期中央委員会第三回全体会議(三中全会)で、社会統制の強化に向け「国家安全委員会」を新設することを決定した。同委員会を通して保安機構を統括し社会不安の高まりに対処する。
国営新華社が三中全会の閉幕に際して発表した声明は、国家安全委員会を通して社会論争を効果的に回避、もしくは終了させ、治安を改善するために、国家安全保障システム、並びに国家安全保障戦略を改善するとしている。
ただ同委員会がどのように運営され、いつ稼働開始するのかなど具体的な計画は明らかにされていない。
米ブルッキングス研究所のフェローで中国政治を専門とするチェン・リー氏は中国の国家安全委員会は、米国の国家安全保障会議(NSC)をモデルとしていると指摘。中国では安全保障機能は現在、警察、軍隊、情報機関、外交機関などに分散されているが、同委員会の下でこれらの機関の連携が強化されるとの見方を示した。
同氏は「情報機関、軍隊、外交機関、公安機関、国家安全保障機関などの異なる機関の連携を強化するということが公式路線だ。これにより、習近平国家主席の権力が大幅に強化される」と述べた。
外交面では、中国は北朝鮮問題や南シナ海での領有権問題を抱えており、こうした地域で事態が急速に悪化する恐れもある。
香港科技大学の崔大偉・教授(政治学)は、これまでも「危機発生時に効果的に対処できる」国家安全保障を統括する委員会設立の必要性を訴える声が出ていたと指摘。国家安全委員会を設立することで、外交上の危機発生時に関与するすべての部門が一丸となって対応できるようになるため、前向きな一歩となるとの見方を示した。
中国は内政面では、環境汚染に対する抗議デモの発生や汚職問題に加え、新疆ウイグル自治区やチベット自治区などでも問題を抱えており、国家安全委員会を通して国内の社会統制が強化されるとの見方も出ている。
ニューヨークに本部を置く国際人権組織、ヒューマン・ライツ・ウォッチのシニア・アジア・リーチャー、ニコラス・バケリン氏は、同委員会の新設が決定されたことから、中国共産党と政府が向こう数年間に社会的な緊張が大幅に高まるとみていると推測できるとし、「現時点では法制度改革と法治主義の確立は後回しにされているため、共産党および政府は潜在リスクに対し別の手段を通して対処しようとするとみられる」と述べた。
以下省略
ロイター2013年 11月 13日 03:16 JST
[北京 12日 ロイター] -中国共産党は12日に閉幕した第18期中央委員会第三回全体会議(三中全会)で、社会統制の強化に向け「国家安全委員会」を新設することを決定した。同委員会を通して保安機構を統括し社会不安の高まりに対処する。
国営新華社が三中全会の閉幕に際して発表した声明は、国家安全委員会を通して社会論争を効果的に回避、もしくは終了させ、治安を改善するために、国家安全保障システム、並びに国家安全保障戦略を改善するとしている。
ただ同委員会がどのように運営され、いつ稼働開始するのかなど具体的な計画は明らかにされていない。
米ブルッキングス研究所のフェローで中国政治を専門とするチェン・リー氏は中国の国家安全委員会は、米国の国家安全保障会議(NSC)をモデルとしていると指摘。中国では安全保障機能は現在、警察、軍隊、情報機関、外交機関などに分散されているが、同委員会の下でこれらの機関の連携が強化されるとの見方を示した。
同氏は「情報機関、軍隊、外交機関、公安機関、国家安全保障機関などの異なる機関の連携を強化するということが公式路線だ。これにより、習近平国家主席の権力が大幅に強化される」と述べた。
外交面では、中国は北朝鮮問題や南シナ海での領有権問題を抱えており、こうした地域で事態が急速に悪化する恐れもある。
香港科技大学の崔大偉・教授(政治学)は、これまでも「危機発生時に効果的に対処できる」国家安全保障を統括する委員会設立の必要性を訴える声が出ていたと指摘。国家安全委員会を設立することで、外交上の危機発生時に関与するすべての部門が一丸となって対応できるようになるため、前向きな一歩となるとの見方を示した。
中国は内政面では、環境汚染に対する抗議デモの発生や汚職問題に加え、新疆ウイグル自治区やチベット自治区などでも問題を抱えており、国家安全委員会を通して国内の社会統制が強化されるとの見方も出ている。
ニューヨークに本部を置く国際人権組織、ヒューマン・ライツ・ウォッチのシニア・アジア・リーチャー、ニコラス・バケリン氏は、同委員会の新設が決定されたことから、中国共産党と政府が向こう数年間に社会的な緊張が大幅に高まるとみていると推測できるとし、「現時点では法制度改革と法治主義の確立は後回しにされているため、共産党および政府は潜在リスクに対し別の手段を通して対処しようとするとみられる」と述べた。
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