韓日中が外務次官級協議 ３カ国協力の継続へ （朝鮮日報）

韓日中が外務次官級協議　３カ国協力の継続へ
朝鮮日報　2013/11/07 18:19

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本、中国の３カ国協力策を話し合う外務次官級協議が７日、ソウル市内のホテルで開催された。
　朴槿恵（パク・クンへ）政権発足後、３カ国の外交高官による協議が開かれるのは初めて。歴史や領土問題などによる関係の冷え込みから、開催が遅れていた。昨年３月の北京での次官補級協議以来、１年８カ月ぶりの開催となった。
　協議には韓国外交部の李京秀（イ・ギョンス）次官補、日本の杉山晋輔外務審議官、中国の劉振民外務次官が出席した。

　李次官補は協議の冒頭、「韓国は今年の議長国として３国間協力を拡大・深化させようと努力してきた。今日の集まりで協力の発展に向けた３カ国の決意を確認し、未来の協力方向について建設的に意見を交わすことを期待する」と述べた。杉山審議官も率直で有益な意見交換に期待を示した。劉次官は相互理解と信頼を深め、経済協力において安定的な発展が続くよう希望した。

　この日の協議では３カ国の協力事業の進行状況を確認し、青少年交流や環境など新たな協力事業について話し合った。ソウルにある「韓日中三国協力事務局（ＴＣＳ）」の機能や役割の強化に対しても意見交換した。
　また、２カ国間の政治的な緊張が３カ国協力に影響しないよう、３カ国協力のメカニズムを生かすことを確認したもようだ。
　韓日中外相会談と首脳会談の開催についても部分的に話し合ったとされる。ただ、首脳会談の場合はまず次官補級や閣僚級の会議を開いて会談の議題や日程を調整する必要があり、現在の韓日、日中関係を勘案すると年内開催は見送るしかない。

　これに関連し韓国外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官はこの日、「現時点で韓日中首脳会談や外相会談は予定されていない。きょうの協議でもこの部分はさほど取り上げられないだろう」と話している。
　韓日中の外務次官級協議は２００７年１月、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（韓日中）首脳会議に合わせて開催された３カ国首脳会談での合意を踏まえてスタートした。

戦時徴用問題 韓日の外交・経済関係に大きな影 ( 聯合ニュース ）

戦時徴用問題　韓日の外交・経済関係に大きな影
聯合ニュース　2013/11/07 16:27

　【東京聯合ニュース】定められた結論に向けて時計の針は進んでいるが、解決策は一向に見えない。韓日関係の新たな火種に浮上した戦時徴用賠償問題だ。
　韓国政府によると、徴用に関与した日本企業は約３００社に上るとされ、賠償問題は両国の外交だけでなく経済関係にも大きな影を落とすとみられる。
　今年７月、ソウル高裁と釜山高裁がそれぞれ新日鉄住金と三菱重工業に対し、戦時中に日本へ強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じる判決を出したのに続き、今月１日には光州地裁が三菱重工に対し徴用された元朝鮮女子勤労挺身隊の女性らへの賠償を命じた。
　まだ大法院（最高裁）の判決が残っているが、大法院は昨年５月、日本企業に対する韓国での請求権は消滅していないとする判断を示しており、企業側が勝訴する可能性は低いとみられている。

　日本企業側が素直に判決を受け入れることは期待し難い。経団連など日本の経済３団体と日本企業を中心につくる日韓経済協会は６日、共同で発表した声明で、韓国の裁判所による賠償判決は両国の経済関係を損ないかねないと懸念を示し、この問題について日本政府と共同戦線を張る姿勢を示唆した。
　産経新聞は８月に新日鉄住金が、敗訴判決が確定した場合には賠償に応じる意向を示したと報じたが、直後に岸田文雄外相が賠償問題は韓日請求権協定で解決済みだとあらためて強調し、同社と連絡を取り合い対処する方針を示した。

　さらに、日本の保守系メディアは韓国裁判所の判決を、反韓世論を煽る材料として活用している。権威主義時代の１９６５年に結ばれた韓日請求権協定によりうずもれた個人の権利が、民主化を経て２０１０年代に新たに認識されるようになった、などと判決の背景を紹介するリベラル派のメディアもあるが、大半は懸念と批判一色だ。
　賠償問題に対する韓国政府の立場はややあいまいだ。韓国はこれまで、韓国人被爆者、慰安婦、サハリン残留韓国人の問題は韓日請求権協定の対象外としてきた一方、強制徴用の賠償問題は協定で解決済みとの姿勢を示してきた。外交部は現在のところ「裁判の行方を見守るべきだ」として具体的な立場を示していない。

　このまま大法院で賠償判決が確定し、日本企業がこれに応じなければ、両国間の外交的衝突は避けられない見通しだ。韓国側は法にのっとり被告企業の韓国国内の資産を差し押さえ、一方の日本側は韓国政府を相手取り、請求権協定に基づき代わりに賠償するよう求める訴訟を起こしたり、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を検討したりするとみられる。
　２０１５年には韓日国交正常化５０周年を迎えるが、この問題がこじれれば外交上のあつれきが深まるだけでなく、日本の対韓国投資や両国の貿易が減少するなど、経済的にも大きな影響が出かねないと懸念されている。
　極度の関係悪化を避けるための妥協案の一つとして、賠償に向けた韓日共同財団の設立が挙げられる。韓国の政府と企業が出資して設立し、日本の政府と企業の賛同を求める形で運営するものだ。
　多額の財政負担と反対世論が予想されることから実現は容易ではなさそうに思えるが、これといった解決策がない中で検討可能な代案として取りざたされている。