中国海警４隻が領海侵入 (NHK NEWSWEB)

中国海警４隻が領海侵入
NHK NEWSWEB 11月22日 11時49分


第１１管区海上保安本部によりますと、２２日午前９時半ごろ、尖閣諸島の南小島の沖合で、中国海警局の船４隻が相次いで日本の領海に侵入しました。
領海に侵入したのは海警２１０１、海警２１１３、海警２１４６、海警２１５１の４隻です。
４隻は、２０日から２１日にかけて、領海のすぐ外側にある接続水域に入ったり出たりしていた船で、午前９時４０分の時点で、南小島の南１８キロ付近を北西へ向かって航行しているということです。中国当局による領海侵入は、ことしに入って５１日となり、海上保安本部は、４隻に対し、直ちに領海から出るよう、警告を続けています。
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政府「官邸対策室」で警戒当たる
政府は、２２日午前９時２０分すぎ、尖閣諸島の魚釣島の沖合で、中国海警局の船４隻が日本の領海に侵入したことを確認しました。
このため、政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を「官邸対策室」に切り替え、態勢を強化して情報収集と警戒に当たっています。


外務省が中国公使に抗議
沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の領海に侵入したことを受けて、外務省の伊原アジア大洋州局長は２２日午前、中国の韓志強駐日公使に対し、「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領海への侵入は極めて遺憾だ」と電話で厳重に抗議したうえで、直ちに領海から出るよう求めました。

サムスンはアップルに２．９億ドル賠償 米で陪審評決 (聯合ニュース）

　安重根　アンジュゴンなるおもらい国のテロリストは何と！！
　朝鮮民族が400年間も迫害し処刑しつづけたキリスト教徒だった。
　朝鮮民族はキリスト教徒の敵です！
　そしておもらい国のテロリスト安重根は朝鮮民族の反逆者でもあったのです。


サムスンはアップルに２．９億ドル賠償＝米で陪審評決
聯合ニュース　2013/11/22 08:58

【サンノゼ聯合ニュース】米アップルが特許侵害でサムスン電子を訴えた裁判の再審理で、米カリフォルニア州連邦地裁の陪審が２１日（現地時間）、サムスン電子にアップルへ２億９０００万ドル（２９３億４０００万円）の損害賠償金を支払うよう命じる評決を出した。

　昨年８月に同地裁の陪審は、サムスン電子に約１０億５０００万ドルの賠償を命じる評決を出した。しかし、算定方法にあいまいな点が見つかったため、裁判長のルーシー・コー判事は賠償額のうち６億４０００万ドルだけを確定し、残りは再算定することにした。今月１２日から再審理が行われていた。

　今回の陪審評決の賠償額は、アップルが提示した請求額３億７９８７万ドルを下回ったものの、サムスン電子が主張していた５２７０万ドルよりはるかに大きい。サムスン電子は確定分と合わせ１兆ウォン（約９５３億円）近くをアップルに支払うことになる。

　この陪審評決に基づき、地裁は来年初めごろ判決を出すとみられる。

陸自に水陸両用団新設 離島防衛強化を明確化 (時事通信）

陸自に水陸両用団新設　離島防衛強化を明確化　新防衛大綱
（時事通信　2013/11/21-18:21）

　防衛省は２１日、２０１４年度からおおむね１０年間の自衛隊整備計画案をまとめた。陸上自衛隊に水陸両用団（仮称）を新設するほか、海上自衛隊に小型で高速航行が可能な沿海域戦闘艦（ＬＣＳ）を配備する。中国の海洋進出を踏まえ、南西諸島の離島防衛強化を明確に打ち出したのが特徴だ。同省は１２月中旬に策定する新たな防衛大綱に盛り込む方針。
　水陸両用団は、西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市）の約７００人が中核になる。敵に占領された離島に水陸両用車で上陸し、奪還作戦を遂行する米海兵隊的機能を持たせる。同省は１５年度にも約３０００人規模で発足することを目指す。
　ＬＣＳは護衛艦に比べ船体が小さく、離島沿岸部の水深が浅い海域でも航行できる。目的に応じて艦内の装備を入れ替えられる上、レーダーに捉えられにくいステルス機能も持つため、テロ対策から哨戒活動や偵察活動まで幅広い任務をこなせる。
　離島防衛の強化では、１４年度予算の概算要求に調査費を計上した新型輸送機ＭＶ２２オスプレイと無人偵察機グローバルホークの導入も明記する。　
　一方、陸自には全国の陸上自衛隊部隊を統括する「陸上総隊」を創設する。５方面隊に分かれている指揮系統を一元化し、東日本大震災のような大規模災害時の部隊編成を円滑化するのが狙いだ。西部方面隊の第８師団などは「機動師団」とし、離島での有事などの際の初動体制向上を図る。
　戦車部隊は本州への配備を中止し、北海道と九州に重点的に配備するよう計画を見直し、現大綱の約４００両を約３００両に削減。高速走行が可能で離島や原発など重要施設の防護を目的に開発した「機動戦闘車」に切り替える。陸自の定員は現大綱の１５万４０００人を１５万９０００人に引き上げる方針だ。

「同意なしに半島で活動せず」 日本高官が韓国に伝達 (時事通信）

「同意なしに半島で活動せず」　日本高官が韓国に伝達　集団的自衛権で
（時事通信　2013/11/21-16:47）

　【ソウル時事】韓国外務省報道官は２１日の定例記者会見で、日本の集団的自衛権行使容認をめぐる論議に関連し、安保関係の日本政府高官が最近、韓国側に「韓国の同意なしに自衛隊が朝鮮半島地域で活動することはあり得ない」との立場を伝えたことを明らかにした。
　高官は「これは相手国の同意なしに軍を運用できないという国際法の基本原則にのっとったものだ」と説明した。報道官は高官の具体名には言及しなかったが、西正典防衛事務次官が１３日に訪韓し、日韓防衛次官会談を行っている。
　報道官はまた、米国も「日本の集団的自衛権行使論議と関連した韓国の憂慮を十分に理解し、留意している」との見解を示していると述べた。　
　その上で「半島の安保と国益に影響を及ぼす事案は、われわれの要請がない限り、容認できない」との韓国政府の立場を改めて強調。「今後も、われわれの疑念と憂慮を解消する方向で、（議論が）透明性を持って進められるよう、関連国とさらに緊密に協議していく」と述べた。