朴大統領 首脳外交で成果 対日外交の課題残る ( 聯合ニュース ）

朴大統領　首脳外交で成果　対日外交の課題残る （抜粋記事）
聯合ニュース　2013/11/08 23:30

【ブリュッセル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が８日間の西欧歴訪を終えて８日（現地時間）帰国の途についた。
　今回の西欧歴訪で朴大統領は自らが掲げる成長戦略「創造経済」と金融部門に対する協力を二大軸にし、欧州連合（ＥＵ）諸国とのグローバルパートナーシップ強化の土台を築いたと、青瓦台（大統領府）は評価した。朴大統領は西欧歴訪を最後に就任初年の重要地域に対する首脳外交を終えた。青瓦台は外交・安保・経済部門で一定の成果を得たと評価した。


　中略


　今年２月の就任以降、訪米、訪中、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合出席と訪ロ、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（韓日中）首脳会議への出席に続く今回の西欧歴訪で就任初年の首脳外交を終えた。
　朴大統領はこの過程で北朝鮮の核問題などと関連し、自身が掲げる対北朝鮮政策「朝鮮半島信頼プロセス」について米国や中国など主要国の首脳から支持を得た。
　また、北東アジア地域の政治・安保的な葛藤を緩和するための北東アジア平和協力構想も肯定的な反応を得た。

　朴大統領はこれと共に経済活性化と雇用創出の道を韓国内だけでなく世界市場で探さなければならないという趣旨で、ＡＰＥＣやＡＳＥＡＮの関連会議への出席や西欧歴訪などを通じて韓国企業の障害を取り除き、企業活動を助ける「トップセールス外交」に力をつくしたと評価される。
　しかしこのような旺盛な外交活動の中で、就任初年に日本とは「過去の歴史」と「歴史認識」に対するすれ違いにより、両国の首脳外交は一度も行われなかった。特に最近は米国が日本の集団敵自衛権の問題に対して日本を支持する立場を取ることにより、伝統的な韓日米の体制にも異常をきたすのではないかとの懸念も生まれている。

　したがって韓日関係の膠着（こうちゃく）状態をどのように解いていくのかという問題が、朴政権の宿題として残ることになった。

韓国の朴大統領、日韓首脳会談拒絶の根源は国内 （ウォール・ストリート・ジャーナル）

韓国のおばさんの言動はやはり内患に問題が有り！

オピニオン　韓国の朴大統領、日韓首脳会談拒絶の根源は国内
ウォール・ストリート・ジャーナル　2013年 11月 07日 15:36 JST

　By KARL FRIEDHOFF
（筆者のカール・フリートホーフ氏は、アサン政策研究所世論調査研究センターの
プログラムオフィサー兼マンスフィールド財団米韓ネクサス研究者）

　　韓国の朴槿恵大統領は英BBCとのインタビューで日韓首脳会談について、国内の世論調査で賛成が多いにもかかわらず、「無意味」だとの考えを示した。この拒絶は日本への歴史的な不満と関係があるのと同じくらい、現在の韓国国内の政局と関係している。

　朴大統領の支持率は、低下しているものの60％前半としっかりしている。だが、肝心なのは、一連の政策ミスやスキャンダルを受け、内政に対する支持が50％しかないことだ。そのため、政治的資本の配置という面で朴政権に残された余地は想像されているより小さい。

　このように国内が不安定なことから、成果が不確かなのに日本をめぐって最初に動くというリスクを冒そうとする意欲はほとんどない。特に理解しておいたほうがいいのは、朴大統領がそうした動きに出れば、父親の朴正煕元大統領や彼の残した複雑な遺産を引き合いに出した批判が再燃しそうなことだ。

　ソウル大学の朴熙教授（大統領とは無関係）が指摘したように、大統領が受け継いだこの遺産は日本への対応面で最も過小評価されている課題だ。1961年から79年まで韓国を率いた朴正煕には日本帝国陸軍の将校を務めた経歴があり、1965年の日韓国交正常化の際に締結した日韓基本条約は日本に有利すぎるとの非難も聞かれる。

　朴槿恵氏を批判する人が選挙介入疑惑を父親の政権が招いた結果に見せようとしてきたことを考えると、彼女が日本への対応を進めれば親日的でもあるとの批判まで招きそうだ。現在の韓国では親日は緋（ひ）文字（不義の罰としてつけられる印）に相当する。

　朴政権はそれをおそらく見ることになるだろうが、少数の反日派に立ち向かうことで国内の政治的リスク全てを負うことになるだろう。これに対し、安倍首相は少数の反韓派と争うようなことは何もしていない。

　このため、朴政権が前進するには2つの要素が必要だ。まず、朴教授が言及したように、首脳会談を行うのであれば日本からの保証を取り付ける。具体的には、日本側は会談後、朴大統領が韓国国内で困惑するような行動を控えるという保証だ。

　最もわかりやすいのは安倍首相による靖国神社参拝だ。安倍氏はこれまで参拝を避けてきたが、首相側近の萩生田光一・自民党総裁特別補佐は年内の参拝予定について言葉を濁した。これは国内向けのメッセージだった可能性が高いものの、首脳会談後に参拝が行われるとの朴政権内の懸念は増幅しただけだ。

　次に、会談を行うとなれば韓国には目に見える結果が必要だ。朴政権は最近、日本との軍事情報包括保護協定の締結に向けた協議をはねつけた。竹島（韓国名・独島）をめぐる対立には動きがない。

　朴大統領はBBCとのインタビューで、「慰安婦」問題解決が政策課題の最前線にあり、これを解決すれば日韓関係改善に向けた道が開かれる可能性があるとの考えを明確にした。これが近いことを示唆する兆しはない。

　朴大統領の支持率はじわじわ低下しており、朴政権が最近、日韓関係の改善は日本が正しい歴史認識を持てるかどうかにかかってくるとの声明を発表したことから、大統領が日韓首脳会談で前向きな対話を持てる公算は小さくなっているようにみえる。

　当事者はみな、日韓関係の凍結が会談で短くなるどころか長期化すると覚悟しておくべきかもしれない。