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秘密保護法案成立へ 自公み賛成で衆院通過 (時事通信)

2013年11月27日 | 憲法改正と日本の安全保障
秘密保護法案成立へ 自公み賛成で衆院通過-「知る権利」侵害、依然懸念(抜粋記事)
時事通信 2013/11/26-21:55)

 前文省略
 
 安倍晋三首相は26日夜、衆院通過を受けて記者団に「国民の安全を守るための法案だ。参院審議を通じて国民の不安を払拭(ふっしょく)していくよう努めたい」と述べた。民主党の海江田万里代表は記者団に「巨大与党の暴走が始まった日として記憶されなければならない」と述べ、政権を厳しく批判した。
 
 法案は、行政機関の長が防衛や外交など4分野で、秘匿が必要な情報を特定秘密に指定すると規定。秘密を漏らした場合は10年以下の懲役とし、国家公務員法の1年以下、自衛隊法の5年以下の懲役より厳罰化した。 
 一方、自民、公明両党と維新、みんなの4党で合意した修正案には、秘密の妥当性をチェックする第三者機関設置が「検討課題」として盛り込まれた。首相は26日の衆院国家安全保障特別委員会で「設置すべきだと考えている」と答弁したが、確約には至らなかった。秘密の指定期間は武器や暗号などの例外を除いて「最長60年」としたが、例外が行政の裁量で拡大解釈される可能性が排除できない。

 衆院本会議では、与野党の討論が行われ、民主党の長島昭久氏は「10日余りの審議で強引に採決するのは拙速だ」と与党の対応を批判。一方、自民党の岩屋毅氏は「この法案はわが国と国民の安全を確保するため必要不可欠だ」と訴えた。
 採決に踏み切った与党の国会運営に抗議して維新は本会議を退席した。修正案の共同提出に加わった政党が採決を棄権するのは異例だ。また、自民党の村上誠一郎元行革担当相が本会議を退席。みんなからも造反者が出た。
 与党は26日午前の特別委で、質疑打ち切り動議を提出。その後、採決に踏み切り、与党とみんなの賛成多数で可決した。
 法案の衆院通過後に開かれた参院議院運営委員会理事会で与党は、27日の参院本会議で法案の趣旨説明と質疑を行うことを提案。共産党が反対して結論が出なかったが、与党は同日午前の同委員会で採決して同日から審議に入る方針だ。



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