薄氏支持の「中国至憲党」、権利など求める市民の増加反映 （ロイター）

アングル　薄氏支持の「中国至憲党」、権利など求める市民の増加反映　（抜粋記事）
ロイター　2013年 11月 12日 13:50 JST
（Ben Blanchard　執筆協力：Benjamin Kang Lim　翻訳：川上健一　編集：内田慎一）


［北京　１２日　ロイター］ -失脚した薄熙来・元重慶市共産党委員会書記を支持する中国の新政党「中国至憲党」は、中国共産党の統治に対する脅威になるとは見られていないが、権利や法治を訴える市民が増加していることを示す例となりそうだ。
薄元書記の著名な支持者らは至憲党から距離を置いており、薄元書記の政治的な復活を求める活動が高まる可能性は低い。

一方、既存の枠組みの中で政治や社会の改革を訴える「新公民運動」など、権利向上を公の場で求める中国人は増加しており、至憲党設立メンバーである王錚氏もその１人だ。

中国指導部は社会不安につながりかねない政府批判を抑え込んでいるものの、環境保護活動家で現在は自宅軟禁中の呉立紅氏は「われわれのような人間は増えている。われわれは指導部に圧力をかけ、権利のために立ち上がらなければならない」と指摘。「その時になって初めて中国は進歩できる」と述べた。

今のところ、中国政府が王氏に対し、何らかの直接的な行動をとっている様子は見られない。ただ、同氏の自宅は警察や私服の公安関係者による監視を受けているという。

同氏はロイターに対し、自身は反政府活動家ではなく、共産党の統治にも挑戦しないと指摘。「全国人民代表大会やさまざまな階級・階層の代表といった多くの重要な制度が憲法に盛り込まれているが、憲法に従っていない。これが私が強調したいことだ」と述べ、政府に対して集会や選挙の自由を求めたいとの考えを明らかにした。


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岸田外相「世界経済成長に貢献」 ＡＳＥＭ会合で決意表明 (時事通信）

岸田外相「世界経済成長に貢献」＝ＡＳＥＭ会合で決意表明
（時事通信　2013/11/11-23:46）

　【ニューデリー時事】岸田文雄外相は１１日、インドで開かれたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）外相会合で演説し、「アベノミクスによる経済再生を通じ、世界経済の成長に貢献する」と決意を表明した。
　岸田外相は貿易や投資の自由化、経済連携の推進を「日本の成長戦略の重要な柱」と位置付け、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）やアジア地域の域内包括的経済連携（ＲＣＥＰ）などの取り組みが「世界経済の成長につながるよう、早期妥結に向けて関係国と連携していく」と述べた。
　岸田外相はＡＳＥＭ開幕時の合同写真撮影の後、中国の王毅外相と握手を交わした。外相は「社交的なあいさつをしただけだ」と語っており、会談などは予定されていない。

韓日ハイレベル経済協議開催 新政権発足後で初 (聯合ニュース）

韓日ハイレベル経済協議開催　新政権発足後で初
聯合ニュース　2013/11/11 20:58

【ソウル聯合ニュース】第１２回韓日ハイレベル経済協議が１１日、東京・霞が関の外務省で開催された。朴槿恵（パク・クンヘ）政権発足後、初めての開催となる。
　韓国からは安総基（アン・チョンギ）外交部経済外交調整官を首席代表に、環境部、産業通商資源部、食品医薬品安全処、在日大使館関係官が、日本からは長嶺安政外務審議官と総務省、経済産業省、農林水産省の関係官がそれぞれ出席した。
　取材陣に公開された冒頭のあいさつで安氏は「韓日関係について大部分の人が良い状況ではないとみている」と指摘。その上で「率直で楽しい対話により流れを変えることを希望している」と述べた。長嶺氏は会議で良い成果が出せるよう期待した。

　今回の会議では政治・外交関係の行き詰まりが経済分野での交流に及ぼす悪影響を減らし、両国の協力関係をどのように回復、発展させるかについて協議する。

　戦時中に強制徴用された韓国人の被害者に対し日本企業に賠償を命じる判決が韓国で相次いでいることを受け、経団連をはじめとする日本の経済団体などが声明で懸念を表明したことについて、韓国政府が言及する可能性も指摘される。

　日本政府は１９６５年の韓日請求権協定により請求権問題が完全に解決されたと主張しており、経済団体なども同様の立場を示唆したため、両国の溝を埋めるのは容易ではないとみられる。
　ハイレベル経済協議は両国の経済関係全般を包括的に話し合う枠組みで、次官補級を首席代表に１９９９年から持ち回りで開催されている。