■ＫＤＤＩ、来月から１ギガプラン ライトユーザー向け ３社出そろう
ＫＤＤＩは１日、５分以内の定額通話と組み合わせて１ギガバイトまでのデータ通信が可能な月額４９００円（税別）の新プランを発表した。３月１日から導入する。携帯電話大手３社は総務省からライトユーザー向けに月額５０００円以下のプランを要請された。これを受けて、ソフトバンクとＮＴＴドコモは既に導入を発表しており、ＫＤＤＩの発表により３社の低料金プランが出そろった。
■華為技術、15年のスマホ世界出荷シェア３位に浮上
米調査会社ＩＤＣがまとめた2015年のスマートフォンの世界出荷動向で、中国・華為技術（ファーウェイ）が出荷台数を前年比44％伸ばし、韓国サムスン電子、米アップルの「２強体制」を追う３番手に浮上したことが分かった。急激なスピードで成長してきた中国・小米（シャオミ）にはやや息切れ感が出ており、中国勢の勢力図に変化の兆しが出ている。
■タイ携帯大手2000億円増資 トゥルー、「４Ｇ」対応資金に
タイ携帯サービス３位のトゥルー・コーポレーションは増資で最大600億バーツ（約2000億円）を調達する。昨年落札した第４世代（４Ｇ）サービス向け電波の総額は1167億バーツ強にのぼる。増資で得た資金はこの支払いで膨らむ借り入れの返済などに充てる。
■FREETEL、約2倍の大容量バッテリーを搭載したSIMフリースマホ
プラスワン・マーケティングは2016年2月3日、NTTドコモ回線を使ったMVNOサービス「FREETEL」から、一般的なスマートフォンの約2倍のバッテリー容量が特徴のSIMロックフリースマートフォン「Priori 3S LTE」を2月12日に発売すると発表した。販売価格は1万7800円（税別）。
■ＫＤＤＩ、子供向け時計型携帯 高音質通話に初対応
ＫＤＤＩは４日、子供向けの時計型携帯電話「マモリーノウオッチ」を３月下旬に発売すると発表した。ＬＴＥ回線を使った高音質通話の「ＶｏＬＴＥ（ヴォルテ）」に対応した子供向けの時計は国内初という。
■アイフォーン減産、部品メーカーで優勝劣敗の差は何だ？
電子部品大手５社の２０１６年３月期連結業績はスマートフォン向け部品事業で明暗が分かれる。米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）６ｓ」の減産影響を受けながらも、スマホの高機能化で端末１台あたりの部品採用数を伸ばした村田製作所とＴＤＫは業績が好調なまま着地する見通し。一方、京セラやアルプス電気は苦戦する。１７年３月期以降はスマホの成長鈍化が本格的に始まる。車やロボットなど非スマホ分野の開拓に向け競争も活発化する。
■ドローン、5Gインターネットで世界をつなぐ。グーグルが実用化に向けテスト中
昨年10月、グーグルがインターネット用とも思えるドローンを開発中とお伝えしましたが、どうも本当だったようですね。太陽光発電で自動飛行するドローンにより、5Gのインターネットアクセスを実現する計画「Project Skybender」を、グーグルが進めていることが判明しました。携わっているのは、気球を利用して電波の届きにくい山間部などにインターネットを届ける「Project Loon」を実行したのと同じチーム。必要となるトランシーバーのプロトタイプを昨年夏に制作し、現在ニューメキシコでテストを行なっているとのこと。
■700MHz帯を5G通信用に – EUが周波数帯再編提案を発表
欧州委員会（European Commission）が、EU域内での無線通信の環境整備に向けた周波数帯の再編案を現地時間2日に発表し、加盟各国で現在主にテレビ放送用として使われている700MHz帯を5G通信用に割り当て直す考えなどを明らかにしたという。
■スマートグラスの“真打ち” 東芝「Wearvue」が現場業務を効率よくサポート インフラ・物流から伝統芸能まで
眼鏡型ウェアラブル端末の普及が進むBtoB市場だが、かけ心地や視認性の悪さから、どの端末も“決め手”にかけるとの声も。そんな従来端末の課題を克服する東芝「Wearvue TG-1」の特長を、実際の活用シーンとともに紹介しよう。
■トーンモバイルの独特の世界観
“格安スマホ”や“格安SIM”なる言葉がそれなりに認知され、それらを賢く利用するユーザーも増えているが、ただ安いだけで選んでしまうと、期待したようなパフォーマンスが得られず、がっかりする場合もある。安いにはそれなりの理由があり、各サービスに特性があるということを理解しておく必要があるだろう。
■急拡大したIoT製品を振り返る──プロダクトレビュー
2015年は、IoT（Internet of Things）に注目が集まりました。2016年も話題に事欠かないでしょう。本連載は、2015年後半にトークセッションやハッカソンなどを重ねた「A3（エーキューブ）」の活動を中心に紹介することで、2015年のIoTトレンドを振り返ります。きっと2016年のIoTを展望する手掛かりとなるでしょう。
■日立、通信ネットワーク事業のハード開発から「事実上撤退」、16年3Q決算は増収増益
日立製作所は2016年2月3日、2015年4～12月期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比4％増の7兆2302億円、営業利益は同142億円増の4083億円で増収増益となった。金融分野や公共分野を中心にシステムソリューション事業がけん引した。海外売上高比率は50％で、4～12月期では過去最高を更新した。通信ネットワーク事業のハードウエア開発撤退や、4月1日付で実施する事業体制の変革についても明らかにした。
■2020年にIoTで売上高1000億円、富士通が中核製品群10種を出荷開始
「IoT（Internet of Things）サービスの構築に必要な機能は全てカバーできる」（富士通）。同社は2016年1月20日、組み込み向けセンサーモジュールやデータ分析用のクラウド環境など10種の製品群「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE（以下、ユビキタスウェア）」を同日から順次、提供開始すると発表した。ヘッドマウントディスプレイなど2種は先行して2015年上期に発売している。センサーモジュールや分析用のソフトウエアなど必要な製品を取捨選択して使える。
