■通信衛星経由でLTE、ソフトバンクが実用化に向けたテストに成功
ソフトバンクとGilat Satellite Networksは、LTE基地局とコアネットワークを通信衛星で結び、携帯電話サービスを提供するための試験を実施し、実用化に向けた技術開発に成功したと発表した。2016年中に商用環境での実用化を目指す。
■KDDI、auブランドの保険とローンを4月開始 セット割りも
KDDIは2月17日、会員向けの金融サービス「auのほけん・ローン」を発表した。ライフネット生命保険、au損害保険、じぶん銀行とパートナーシップを結び、4月から「auの生命ほけん」「auの損害ほけん」「auのローン」を提供する。
■２０１５年アップルはスマホ製造の利益の９１％を占め、レノボ、ＭＳやソニーはいずれも赤字化
市場コンサルティング会社ＣａｎａｃｃｏｒｄＧｅｎｕｉｔｙのデータによると、２０１５年にスマホ製造の世界主要会社がスマホで稼ぎ出した営業利益に占める割合でアップルは約９１％、サムスン電子は約１４％だった。２月１５日の情報である。
■米携帯３位ＴモバイルＵＳ、純利益が約３倍 15年10～12月
米携帯業界３位のＴモバイルＵＳが17日に発表した2015年10～12月期決算は、純利益が前年同期の約３倍の２億9700万ドル（約340億円）となった。売上高は同１％増の82億4700万ドル。上位２社よりも割安な料金設定ながらも、一部の動画視聴や隣国への国際電話を料金プランに含めるなどの付加価値の高いサービス提供で契約者獲得に成功した。
■ソフトバンクが自社株買い5000億円 最大規模、今後１年で
ソフトバンクグループは15日、今後１年間に5000億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。株数では１億6700万株と発行済み株式数（金庫株を除く）の14.2％にあたる。株主への還元を強化し、低迷する株価の下支えを狙う。同社が一度に設定する自社株買い枠としては過去最大規模になる。
■２歳迎える格安スマホ 大手の脅威へ着々と成長中
端末に通信サービスを組み合わせた「格安スマートフォン（スマホ）」をイオンが発売して約２年。サービスを提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）は爆発的に増え、ヒット商品番付や流行語にもたびたび登場して注目を集め続けてきたものの、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクといった大手携帯電話会社（キャリア）に比べるとまだまだ圧倒的に少数派だ。
■ニフティがIoTスタートアップ米MODEと提携、IoTのプロトタイプ開発を高速に
ニフティは2016年2月18日、シリコンバレーのIoT（Internet of Things）スタートアップである米MODEと提携し、MODEが開発したIoT向けのクラウドサービスをニフティが日本国内で販売すると発表した。ニフティによればMODEのクラウドを使用することで、IoTシステムの「プロトタイプ（試作）」を開発する工数を従来の10分の1に削減できるとしている。
■IoTに注力、東洋ビジネスエンジニアリングがAWSと提携
東洋ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）は2016年2月17日、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のクラウドを活用し、IoT（Internet of Things）関連のサービスの提供を始めると発表した。第一弾として設備管理向けサービスを数カ月以内に提供する。
■三菱電機、ＩｏＴ中心に事業拡大
三菱電機 17日、都内で研究開発戦略に関する説明会を開いた。ＩｏＴ（モノのインターネット化）関連や安全な都市インフラ作りに役立つ技術を中心に開発を強化、事業の裾野を広げる考えを示した。大学や外部企業と連携する「オープンイノベーション」にも力を入れる。
■レノボが2016年の戦略発表、モジュール化機器や顧客専用サーバーを投入
2016年2月16日、レノボ・ジャパンは2016年のエンタープライズ事業に関する説明会を開催、新製品の投入予定や事業強化策を明らかにした。特定用途に最適化したハードウエアを投入、販売パートナーを新規に開拓し現在の「数千社」（同社）を倍にする。
