■米グーグル、ウエアラブル端末向けＯＳ発表 まず腕時計型
米グーグルは18日、身に着けられるウエアラブル端末向けの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド・ウエア」を発表した。韓国ＬＧ電子や米モトローラ・モビリティーなど複数の端末メーカーが、同ＯＳを搭載したスマートウオッチ（腕時計型端末）を春以降、順次発売する。ポスト・スマートフォン（スマホ）の有望市場を巡る競争が激しさを増しそうだ。
■ウエアラブル端末ＯＳ、競争激しく グーグルが陣営作り先行
米グーグルは18日、身につけられる「ウエアラブル端末」向けの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド・ウエア」を発表した。スマートフォン向けＯＳの音声対応機能などを強化、入力の手間が省けるなどの改良を加えている。同社はすでに車載情報機器向けＯＳの開発も進めている。スマートフォン（スマホ）市場が成熟する中、将来の有望分野の開拓を急ぐ。
ウィトラコメント： 表っとすると安いスマホ用として良いかもしれません
■携帯電話のエリア外人口「3.4万人」を3年で半減へ、総務省の研究会が目標
総務省は2014年3月18日、携帯電話の電波が届いていない過疎地での基地局整備を議論する「携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会」の最終会合を開いた。前回までの議論で報告書案を作成しており、今回の会合では「携帯電話を使いたいのにエリア外にいる国内人口約3万4000人を、今後3年で半減させる」などとした報告書案の内容をほぼ承認した。近く最終報告書にして公表する予定だ。
ウィトラコメント： 3．4万人とは随分少ないですね。 基地局の補助金を出すよりも基地局シェアリングを推進するなどのほうが大切な気がします
■Android端末、音声でのカメラ起動が可能に Google検索の更新で
Android版Google検索のアップデートで、「OK Google, take a photo（a video）」という口頭の命令でカメラを起動できるようになった。
■アップル、第４世代「ｉＰａｄ」の販売を再開
米Apple（アップル）は現地時間2014年3月18日、第4世代「iPad」の販売を再開したと発表した。これに伴って従来9.7インチ型の廉価モデルとして提供していた第2世代モデル「iPad 2」の販売を終了する。
■割安スマホ、年内に100万件 利用料は大手の７割安
大手携帯電話会社より７割ほど安い月額料金でスマートフォン（スマホ）が利用できる通信サービスが急速に伸びている。年内にも一般利用者向けの契約数が現時点の２倍の100万件を突破する見込み。ＮＴＴコミュニケーションズなどサービス事業者は４月から料金をさらに下げるなど攻勢をかける。利用者が増えれば、高止まりが続く大手携帯会社の料金戦略にも影響を与えそうだ。
ウィトラコメント： ドコモはこのユーザを稼いでいるのかもしれませんね。MVNOユーザが増えているということなので・・
■楽天ブロードバンド LTE、1部のプランで高速通信容量をアップ
フュージョンは、「楽天ブロードバンド LTE」のエントリープラス／ライトプラスプランで通信容量を1.5倍から2倍にアップした。月光容量を超過後の通信速度も300Kbpsに増速する。
■シャープ、高齢者見守り支援 タブレット活用
シャープはタブレット（多機能携帯端末）を活用した高齢者の見守り支援サービスを始める。タブレットに内蔵するゲームなどのアプリ（応用ソフト）を年内に製品化し、タッチパネルやシステムを自治体などに販売する。新サービスを育成し、５年後に約100億円の売り上げを目指す。
■中国発ハイスペックAndroid端末「Oppo Find 7」 5000万画素撮影も可能
「Oppo Find 7」は2560×1440ピクセルの5.5インチディスプレイ搭載でLTEもサポートするハイエンドAndroidスマートフォン。中国では3498元（約5万8000円）で発売する。
ウィトラコメント： また新しい中国ベンダが出てきましたね。少し割安のようです
■ＬＴＥエリア99％への苦闘 ＫＤＤＩの離島攻略作戦
国内の主要携帯電話会社（キャリア）３社がｉＰｈｏｎｅを取り扱うようになり、端末で特徴を出すことが難しくなりつつある。そんな中で各社が熱心にアピールしているのはネットワーク品質だ。特にＫＤＤＩ（ａｕ）は高速通信サービス「ＬＴＥ」の実人口カバー率を2014年３月までに全国で99％まで引き上げることを公約にネットワークの整備を進めている。
■情報通信研究機構、テレビ電波帯でLTE通信できるスマホを開発
独立行政法人情報通信研究機構（NICT）は、テレビ放送帯のホワイトスペースでの利用を想定した、LTEスマホを開発した。テレビ放送帯ホワイトスペースと既存LTE間を選択して使用でき、トラフィック負荷分散などが図られる。
■「ドコモに支配力なし」 独占規制、29年目の転機（真相深層）
ＮＴＴグループを縛ってきた独占規制が転機を迎えている。総務省がＮＴＴにだけ認めていなかった携帯電話と自宅で使う固定通信のセット割引の解禁などを検討し始めた。旧電電公社の民営化でＮＴＴが発足してから29年。総務省を動かしたのは何だったのか。
ウィトラコメント： そろそろ、こういった意見が増えてきましたね
■「フレッツ光」想像以上に低迷 身動き取れぬＮＴＴ…法規制が足かせ
ライバル企業は携帯電話との「セット割引」が好調だが、ＮＴＴは法で規制されているうえ、スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末、次世代高速通信（ＬＴＥ）普及が、ＰＣ離れによる“回線離れ”に拍車をかけている。先月総務省の部会で規制見直しの議論が始まったが、平成２５年度の契約純増数は目標を３割下回る７０万件にとどまる見通し。だが、その下方修正した目標でさえ、達成は容易ではなさそうだ。
■世界のモバイル広告市場、14年314億ドル超 米調査会社見通し
米調査会社イーマーケッターは19日、世界のモバイル機器向け広告の市場規模が2014年に前年比75％増の314億5000万ドル（約３兆2233億円）になるとの見通しを発表した。スマートフォン（スマホ）やタブレット（多機能携帯端末）の普及を背景に、モバイル広告市場の急拡大が続いている。
