■ドコモ、高速データ通信を米など８カ国・地域で利用可能に
スマートフォン（スマホ）の高速データ通信を海外でも利用できるサービスが広がってきた。ＮＴＴドコモは26日、米通信大手のＡＴ＆Ｔなどと組み、31日から米国など８カ国・地域でローミングサービスを始めると発表。先行したＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクモバイルも提供地域を広げており、出張や旅行の際の利便性が高まりそうだ。
■AndroidとChrome OS製品に関しMicrosoftとDellが特許使用料で合意
今日（米国時間3/26）DellとMicrosoftが、AndroidデバイスとChrome OSデバイスとXboxコンソールに関する互いのパテントをライセンスし合うという、知財関連の合意に署名した、と発表した。
■スマホ乗り換えで「キャッシュバック」総務省が規制を検討
携帯電話会社を乗り換える際に支払われるキャッシュバックに対して、総務省が規制を検討していると、3月27日、NHKニュースが報じた。
■ＮＴＴ規制緩和論、論戦前夜 キャリア３社の腹の内
ＮＴＴグループに対する独占規制を見直すかどうかで、国内電話会社が揺れている。分割・再編で現行の持ち株会社制になってから15年が経過し、世界の通信事情は激変。時代の要請に合わせつつ公平かつ競争力を高めるには、規制を緩和すべきかどうか――。２月から情報通信審議会の特別部会が開かれいよいよ議論が始まった。
■富士通・京セラ、「ガラパゴス」スマホで世界進撃
国内スマートフォン（スマホ）メーカーが、突出した独自性で世界市場へ再挑戦しようとしている。スマホの覇権争いは、画面やカメラなどの性能を引き上げた高性能機種と、100ドル以下の低価格品に大きく二分化しつつある。そこで富士通と京セラは低価格品に見切りを付け、高性能機種に徹底的に注力しようとかじを切った。米アップルや韓国サムスン電子など覇権を握る列強と差異化を図るには、ひと味もふた味も違う日本メーカーならではのこだわりの味付けが必要だ。
■携帯3社、東北新幹線の仙台～一ノ関間トンネルをエリア化
ドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社は、東北新幹線の仙台駅～一ノ関駅間にある37のトンネルで、3月28日から携帯電話サービスを開始する。
■Androidを遠隔操作できる「Mobizen」、ドコモがβ版提供
NTTドコモは、同社のAndroidスマートフォンとパソコンを繋ぐアプリ「スマートデータリンク Mobizen」の提供を開始した。利用料は無料。ドコモではβ版として位置付けており、実際に一般ユーザーが利用できる環境を提供することで、寄せられる反響をもとに将来的な本格提供を検討していく。
■東京23区の郵便局でWi-Fiが使える! まずはドコモ・ソフトバンクから
東京23区内にある約1,000の郵便局で、ドコモ・au・ソフトバンクの Wi-Fi サービスが使えるようになります。Wi-Fi サービスは「docomo Wi-Fi」・「au Wi-Fi SPOT」・「ソフトバンク Wi-Fi スポット」として提供されます。
■広がるスマホ決済に商機 オリックス系、周辺機器レンタル
スマートフォン（スマホ）やタブレット（多機能携帯端末）を使って店頭で決済するシステムが広がりをみせている。オリックスの機器レンタル子会社は決済端末としてのタブレットや周辺機器をまとめて中小店舗などにレンタルする。消費者はクレジットカードで買い物ができる店舗が増え、利便性が高まりそうだ。
■行動起点はネット動画、デジタル世代が変える現実世界
SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）への投稿を意識して、ランチで注文するメニューを選んだ経験はないだろうか――。若年層を中心にメディアへの接触手段とその受容の形は大きく変容している。ソーシャルメディアの存在が当たり前の世代で、その変化は特に顕著だ。こうした「デジタルネイティブ世代」のコミュニケーションの核は、写真や動画で、その力は絶大だ。世界や日本のマクロ環境の変化や、独自の消費者調査などを基に今後5年間の消費トレンドを予測したレポート『消費トレンド 2014-2018』（日経BP社）の著者で、消費者動向に詳しいキリン食生活文化研究所 所長の太田恵理子氏は、インターネットのバーチャル世界でのコミュニケーションは、リアルな世界での人の行動様式を変える力を持つと見ている。
