■■■第2部 特集 共生型ネット社会の実現に向けて
■■第2章 浮かび上がる課題への対応
■第3節 ICT利活用を通じた地域活性化
◆7 ICT利活用×連携
（4）情報化NPOの実態
図表2-3-7-12 情報化NPOの財政規模
図表2-3-7-13 情報化NPOの常勤スタッフ数
■Google製Androidタブレット「Nexus 7」が各国で品薄に
米GoogleがGoogle I/O 2012で発表したAndroidタブレット「Nexus 7」の出足が好調なようだ。米報道によれば、Nexus 7を取り扱っているオンラインストア各店舗での16GB版の在庫表示が次々と品切れとなっており、当初のGoogleの需要予測を上回っているとみられている。
■NTPの無線特許侵害訴訟、AppleやGoogleなど13社と和解
米NTPは現地時間2012年7月23日、同社が無線関連特許を侵害されたとして起こしていた訴訟について、技術関連企業13社と和解することで合意したと発表した。和解金などの詳細な条件については明らかにしていないが、NTPと13社の間で起こされていたすべての訴えが取り下げられる。
ウィトラコメント： NTPはいわゆるパテントトロールとは違うのですが、特許を書いてもビジネスは行わず特許料を狙うという 意味では特許ゴロですね
■アップルとグーグル、特許訴訟棄却の裁定を不服として上訴
AppleとGoogleは、両社間の「iOS」および「Android」関連特許訴訟をきっぱりと棄却した米連邦巡回裁判所のRichard Posner判事の裁定を不服として上訴した。
■ソフトバンクの悲願 ２５日から携帯で「プラチナバンド」開始
ソフトバンクモバイルは２５日、９００メガヘルツ帯周波数を利用した携帯電話向けサービスを始める。障害物があっても電波が届きやすい特性から“プラチナバンド”と呼ばれる周波数帯で、同様の周波数で先行するＮＴＴドコモやＫＤＤＩに比べて劣勢だったソフトバンクにとっては悲願の日といえる。
■香港でＬＴＥ－ＴＤＤネットワークを構築へ＝中国ＺＴＥ〔ＢＷ〕
中国の通信機器・ネットワーク大手ＺＴＥは、香港で通信規格ＬＴＥ－ＴＤＤのネットワークを構築する契約を中国移動香港（ＣＭＨＫ）から獲得したと発表した。
■LTEサービスの加入者が急増
韓国の大手携帯電話キャリア3社が、第4世代（4G）移動通信規格「LTE」サービスの加入者を急速に伸ばしている。昨年7月にサービスを開始したSKテレコムは、今月20日に加入者が400万人を突破。先月6日に300万人を達成してから、わずか44日で加入者を100万人増やした。同時期にサービスを始めたLGユープラスも、今週中に加入者が300万人を超える見通しだ。今年1月に参入したKTも、わずか半年で140万人を確保するなど、急速に加入者を増やしている。
■iOSにAndroid、Windows Phone――モバイルOS多様化がもたらす課題
スマートフォンやタブレット向けOSの多様化は、企業の端末管理者に多大な負担をもたらす。OSによって異なる管理方法やアップデート方針にどう対処するかが、大きな課題だ。
■携帯電話利用者の約半分が端末紛失時の対策を未実施
シマンテックは、携帯電話利用者の約半分が盗難や紛失時の対策を実施しておらず、対策が進んでいないことを明らかにした。
■第1回 「モビリティ」がビジネスを変える
iPhoneやAndroid携帯の登場を契機に、モバイルの世界はかつてないほどの急変を遂げている。最近では、カフェや公園でiPadを使ったり、スマートフォンを電子マネーやチケットとして利用するなど、「スマートデバイス」（スマートフォンおよびタブレット端末）は、メインの端末としての地位を確立しつつある。
■■■第2部 特集 共生型ネット社会の実現に向けて
■■第2章 浮かび上がる課題への対応
■第3節 ICT利活用を通じた地域活性化
◆7 ICT利活用×連携
（4）情報化NPOの実態
図表2-3-7-10 情報化NPOの立地状況（都市種別）
図表2-3-7-11 情報化NPOの自治体の所在する財政力指数
■11年度のガラケーコンテンツ市場規模は6,539億円で微増、スマホコンテンツは806億円……どちらもソーシャルゲームが牽引
総務省は20日、2011年度のモバイルビジネス市場の動向に関する調査結果を公表した。それによると、モバイルコンテンツ（フィーチャーフォン）市場規模は6,539億円となり、前年比で1.1％の増加。今回から調査対象となったモバイルコンテンツ（スマートフォン）市場規模は806億円。モバイルコマース市場は1兆1,716億円となり、前年比で16.2%増加している。
■Google、MacとiPhone向けメールアプリのSparrowを買収
SparrowのチームはGmailの新プロジェクトに専念するため、人気のマルチアカウントメーラー「Sparrow」は今後サポートとバグ修正のみの提供になる。
■グーグルの第２四半期決算、モトローラ買収効果で35％増収
米Google（グーグル）は現地時間2012年7月19日、同年第2四半期の決算を発表した。売上高は122億1400万ドルで前年同期の90億2600万ドルから35％増加した。提携パートナーに支払う手数料（TAC）は26億ドルで、これを除いた実質売上高は96億1400万ドルとなった。また当期には買収したMotorola Mobility（モトローラ・モビリティ）の業績が反映されており、同事業を除いた売上高は109億6400万ドル、前年同期の同条件の売上高90億2600万ドルから21％増加した。
■NokiaのQ2決算、モバイル端末不調で19％減収、14億ユーロの赤字
フィンランドNokiaは現地時間2012年7月19日、同年第2四半期の決算を発表した。国際会計基準（IFRS）ベースの売上高は75億4200万ユーロで前年同期の92億7500万ユーロから19％減少した。純損失は14億1000万ユーロ（希薄化後の1株当たり損失は0.38ユーロ）で、前年同期の3億6800万ユーロ（同0.10ユーロ）から大幅に赤字が拡大した。
ウィトラコメント： もう復活は無理でしょうか
■Samsung、CSRの携帯電話向け事業を買収
スマートフォン市場で好調に売り上げを伸ばすSamsungは、英国の半導体ベンダーであるCSRから、携帯電話向けの接続技術や位置情報技術を買収することで合意した。
■AT&Tも「データ共有プラン」発表 - 実質値上げ、オプション提供で差別化
米大手携帯通信事業者AT&Tは現地時間18日、ファミリーデータプラン「モバイル・シェア（Mobile Share）」を発表した。このプランは一つの契約で複数の端末を利用することができるというもので、8月下旬に提供開始になるという。同様の料金プランはすでにベライゾン・ワイアレス（Verizon Wireless：以下、ベライゾン）が6月末から提供を始めている。
■ドコモで割安の衛星携帯「アイサットフォン・プロ」８月販売
衛星通信サービス会社のＪＳＡＴモバイルコミュニケーションズ（ＪＳＡＴモバイル、東京都港区）は２０日、英インマルサットの衛星携帯電話サービス「ＩｓａｔＰｈｏｎｅ Ｐｒｏ（アイサットフォン・プロ）」を国内で開始する、と正式に発表した。
■携帯代理店の元店長ら起訴 顧客情報漏洩
携帯電話大手ソフトバンクモバイルの顧客情報漏洩事件で、名古屋地検は20日、同社販売代理店元店長、横田太佑容疑者（33）＝岡山市＝と、情報取得を依頼したとされる探偵業者の平田一雄容疑者（36）＝広島市＝を不正競争防止法違反（営業秘密侵害）罪で起訴した。
■「ぷにぷにした感触のスマートフォンを開発せよ」
ＬＧ電子のオプティマスビューやオプティマスＬＴＥ２などの最新スマートフォンには、ほかのメーカーの製品にはない付属品がもうひとつついている。充電ケーブルをつなげる端子を保護できるよう、横に押して開閉する「スライダーザタブ（開閉装置）」だ。
■PC からスマホへの移行は遅い―定期モバイル調査「メール利用」(5)
このレポートは、インターネットコムと goo リサーチが携帯電話やインターネットを活用したアンケート調査を定期的に行い、その結果を発表するものである。今回は「メール利用」について調査した第5回である。
■■■第2部 特集 共生型ネット社会の実現に向けて
■■第2章 浮かび上がる課題への対応
■第3節 ICT利活用を通じた地域活性化
◆7 ICT利活用×連携
（4）情報化NPOの実態
図表2-3-7-8 情報化NPOの立地状況（地域ブロック） 
図表2-3-7-9 情報化NPOの立地状況（都市人口階級別）
■GoogleのQ2決算、Motorola買収効果で35％増収、ネット事業は21％増
米Googleは現地時間2012年7月19日、同年第2四半期の決算を発表した。売上高は122億1400万ドルで前年同期の90億2600万ドルから35％増加した。提携パートナーに支払う手数料（TAC）は26億ドルで、これを除いた実質売上高は96億1400万ドルとなった。また当期には買収したMotorola Mobilityの業績が反映されており、同事業を除いた売上高は109億6400万ドル、前年同期の同条件の売上高90億2600万ドルから21％増加した。
ウィトラコメント： モトローラの業績は黒字だったのでしょうか？
■電波利用料で防災無線整備 総務省、自治体のデジタル化支援
総務省は携帯電話事業者や放送局から徴収している電波利用料の使い道を広げる方針だ。自治体の防災無線や消防救急無線の整備に活用を見込む。東日本大震災で防災関連の情報伝達の重要性が高まっていると判断し、自治体による無線のデジタル化を支援する。電波法の改正案を早ければ2013年の通常国会に出す。
ウィトラコメント： 技術の変わり目なので古いシステムを強化するのは慎重にやるべきだと思います
■ZTE、中国移動香港と共同でLTE-TDDネットワークを構築へ
通信機器とネットワークソリューションを提供するグローバル企業であるZTEコーポレーション（ZTE）（香港H株：0763.HK、深センA株：000063.SZ）は7月19日、中国移動香港（CMHK）から香港でLTE-TDDネットワークを構築する契約を獲得したと発表しました。
■ＳＴ─エリクソン、第2四半期は2.35億ドルの営業赤字
欧州の携帯電話用半導体メーカー、ＳＴ─エリクソンは１７日、第２・四半期決算で２億３５００万ドルの調整後営業損失を計上した。同社の過去３年間の損失は２０億ドル以上に上っている。
ウィトラコメント： ここも持たないかもしれませんね
■太陽誘電、業界最高クラスのQ値の高周波積層High-Qチップインダクタを発表
太陽誘電は7月18日、業界最高クラスのQ値を実現した高周波積層High-Qチップインダクタ「HKQ0603W」を発表した。
■インドの携帯メーカー、海外展開を加速
国内携帯市場でメーカー間の競争が激化する中、国内の携帯端末メーカーは海外での事業展開を加速させている。
■FMラジオやFacebook連携機能を搭載!! ソニーモバイルのワイヤレスヘッドセット「MW1」を試す!!
ソニーモバイルコミュニケーションズは、スマートフォンとBluetooth接続できる「スマートワイヤレスステレオヘッドセット MW1」の販売を7月21日から開始する。同製品は単体で携帯音楽プレイヤーまたはFMラジオとして利用できるステレオヘッドセットで、スマートフォンと連携することで音声通話やメール/SNSのチェックなどが可能になる。
■モバイルWi-Fiルーター全盛のいま、あえて通信回線内蔵PCのメリットを振り返る
「SoftBank 4G」や「EMOBILE LTE」といった新しく高速なサービスが登場してきて、国内のモバイル通信環境は確実にグレードアップしてますね。筆者もただいま乗り換えを検討中なんですが、実はひとつだけ気に掛かっていることがあります。それは、最近のモバイル通信端末はすっかり“Wi-Fiルーター型が主流になっており、PC本体に内蔵するタイプは「UQ WiMAX」以外に選択肢がないということです。
ウィトラコメント： 何か面白いことが書いてあるかと思いましたが普通のことでした
■ワイヤレス設計や電源設計など、新製品や新技術のニュースが満載
EE Times Japanで先週（2012年7月8日～7月14日）に、多くのアクセスを集めた記事をランキング形式で紹介します。さまざまなトピックのニュース記事、解説記事が登場！！
■■■第2部 特集 共生型ネット社会の実現に向けて
■■第2章 浮かび上がる課題への対応
■第3節 ICT利活用を通じた地域活性化
◆7 ICT利活用×連携
（3）ICT利活用とNPOとの関係
図表2-3-7-6 ICT推進に関連するNPOの有無と総合指標
図表2-3-7-7 ICT分野でのNPOとの協働の有無と総合指標
■ＬＧのＬＴＥスマートフォン 日本販売４０万台突破
ＬＧ電子のＬＴＥ（高速無線通信）対応スマートフォン（多機能携帯電話）の日本販売が４０万台を超えたことが１８日、分かった。
■UQ WiMAX、300万契約突破、Xiに続き、人気健在
KDDIが出資するUQコミュニケーションズは、WiMAX方式の高速データ通信サービス「UQ WiMAX」の累計契約数が2012年7月14日付で300万件を突破したと発表した。NTTドコモのLTE方式による「Xi」に続く大台突破で、人気の高さをあらためて示した。
ウィトラコメント： 今後UQはどうやってLTEと対抗するのでしょうね
■ドコモ、LTE通話対応のスマホ発売へ 通信各社追随で料金競争突入か
ドコモはLTEで音声通話もできるスマートフォンを2013年度内にも発売する。音声通話でも利用できれば、ネットワーク設備の簡略化が可能になる。
■モバイルバンキングの決済額、前年比5倍：1-5月
今年1-5月のモバイルバンキングによる決済額は114億600万ルピーと、前年同期比で5倍に増加したことが分かった。
ウィトラコメント： インドの話ですね。アフリカに続いてインドもモバイルバンキングが広がるのか
■ソフトバンク、4Gデータ通信を3880円に実質値下げ！
ソフトバンクモバイルは、TD-LTE方式と互換性を持つAXGP網による高速データ通信サービス「SoftBank 4G」において、「4Gデータ通信バリューキャンペーン」を8月1日から開始。実質約1600円程度の値下げを実施する。
■中国移動携帯アニメーション基地：利用者数650万人突破
2012年7月17日、中国移動（チャイナモバイル）携帯アニメーション基地の曾達峰副総理が、同サイト業務状況について説明した。
■Android搭載の21.5型ディスプレイ端末、発売延期
KOUZIROは、Android 4.0搭載で21.5型のタッチ対応ディスプレイ搭載端末「FT103」の発売を延期することを明らかにした。OSや一部部品の品質が原因で、発売は9月中旬になる予定。
■ソニーがAndroid4.0搭載のウォークマン「Walkman F800」シリーズを発表
「NWZ-F800」シリーズはAndroid4.0搭載でGoogle Playからアプリのダウンロードが可能、無線LAN＆Bluetooth接続もサポート、容量は8GB(NWZ-F804)・16GB(NWZ-F805)・32GB(NWZ-F806)の3種類、ディスプレイは3.5インチでマルチタッチ対応、再生可能な音楽ファイル形式はMP3・WMA・AAC-LC・HE-AAC・リニアPCM・FLAC、再生可能な映像形式はMPEG4・AVC(H.264/AVC)・WMV9、充電は4時間で完了し、バッテリーは音楽再生だけなら20時間、映像再生だけなら4.5時間となっています。
■■■第2部 特集 共生型ネット社会の実現に向けて
■■第2章 浮かび上がる課題への対応
■第3節 ICT利活用を通じた地域活性化
◆7 ICT利活用×連携
（1）ICT利活用における連携の状況
図表2-3-7-4 他団体からの参画における問題点（実施自治体）
図表2-3-7-5 他団体からの参画における問題点（未実施自治体）
■スマホ７兆円市場の明暗 通販好調、メーカー苦戦
総務省は17日に発表した2012年度の情報通信白書で、スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）の普及がもたらす経済効果が年間で7.2兆円にのぼると試算した。端末だけでなく小売りやサービス業など幅広い分野で需要を創出している。通信事業者やインターネット通信販売業者などは波に乗るが、国内端末メーカーなどは苦戦。拡大する市場で明暗が分かれている。
ウィトラコメント： 情報通信白書を読んでみようと思います。７兆円の経済効果は大きいですね
■世界の携帯契約が６０億件突破 世銀調べ、近く人口抜く
世界銀行が１７日発表した携帯電話に関する調査報告書によると、世界での契約件数が６０億件を超え、世界の人口の約４分の３に達したと発表した。とくに発展途上国で急速に普及しており、今後の経済発展につながると予測している。
ウィトラコメント： プリペイドのカウント方法がどうなっているのか、確認しておきたいと思います。
■富士フイルム、モトローラ・モビリティを携帯端末による特許侵害で提訴
富士フイルムは、Google傘下のMotorola Mobilityの複数の携帯電話とタブレットが、デジタルカメラと写真技術に関する4件の特許を侵害しているとして提訴した。
■ドコモと東大病院、携帯利用の外来患者受付システムなどを開発
NTTドコモは、東京大学医学部付属病院（東大病院）とともに、携帯電話を利用した4つの医療支援システムを開発した。
■総務省、2012年版情報通信白書を公表、ICTによる震災復興を展望
総務省は2012年7月17日、日本の情報通信の状況、政策の動向について取りまとめた「2012年版通信白書」を公表した。同白書は1973年から毎年総務省が作成しており、今回が40回目となる。
■総務省がスマホプライバシー基準を公開
総務省は、スマートフォンアプリが順守すべきプライバシー保護の基準などを示した提言「スマートフォン プライバシー イニシアティブ」を公開する。提言案を2012年6月29日に公表し、7月20日までの意見募集を経て正式公開へ進める。「企業がスマホのプライバシー保護へ自主的に取り組む上で参考になる基準ととらえてほしい」（総務省）。
ウィトラコメント： こういった方針を明らかにしておいて社会情勢に応じて罰則を規定したりするのは正しい方向だと思います。
■らくらくスマホ、８月に発売 富士通、中高年に狙い
富士通は１７日、中高年層向けに、文字を大きく見やすく表示し、簡単に操作できるように工夫したスマートフォン（多機能携帯電話）の新シリーズ「らくらくスマートフォン」を、ＮＴＴドコモを通じて８月上旬に発売すると発表した。
■携帯電話の新規購入者、米国では3人に2人がスマートフォンを選択--ニールセン調査
米国では過去3カ月間、携帯電話の新規購入者3人のうち2人がスマートフォンを選択している。調査会社Nielsenの新しいデータで明らかになった。
■アマゾンはスマートフォンビジネスに参入するべきではない--ベゾスCEOへの提言
スマートフォンビジネスは魅力的で、利益を生む可能性があるように思えるかもしれないが、Amazonにもたらされることになる悩みの種と混乱に見合うほどのものではない。
ウィトラコメント： この人の意見に賛成です。ただし、私はアマゾンが端末事業をすることを完全否定はしません。携帯電話は出さないほうが良いと思うがショッピング端末は出しても良い、というのが私の意見です。
■大きく変わる世界のメーカー勢力図、今年後半の動きを探る(後編)
Samsungが携帯電話販売台数でシェアトップに躍り出た2012年上半期の世界市場。2012年後半はAppleとSamsungが今年後半も市場を牽引していくだろう。では他社はどう対抗していくのか。NokiaやHTC、そして中国勢の動きを推測してみよう。