ウィトラの眼

無線業界のニュースについての意見・感想を書きます

ニュース (11/27)

2014-11-27 15:39:49 | Weblog

■ニフティもMVNOで格安スマホ参入 第1弾は「ゼンフォン5」
インターネットプロバイダー大手のニフティは26日、通信大手の回線を借りるMVNO(仮想移動体通信事業者)として格安料金のスマートフォン事業に参入すると発表した。サービス名は「ニフモ」で、高速通信規格のLTEに対応する。

■格安スマホ20社乱立、差別化競う ニフティ参入、先行組は新事業モデル (1/4ページ)
インターネット接続大手のニフティは26日、通信大手の回線を借りるMVNO(仮想移動体通信事業者)として格安スマートフォン事業に参入すると発表した。同様の格安スマホ事業者は約20社を数え、料金引き下げに向けた総務省の競争促進方針を追い風に一段の増加が見込まれる。値下げ競争に巻き込まれるのを避けようと、独自戦略を打ち出す動きが出始めている。

■エネコムの「MySIM」、音声通話付き+LTE使い放題で月額2980円
エネルギア・コミュニケーションズ(エネコム)は、MVNO型のデータ通信サービス「メガ・エッグモバイル MySIM powered by U-mobile」(マイシム)を12月1日より提供する。U-NEXTが提供するSIMカードに加え、オプティムが提供する「安心サポート」もオプションとして用意されている。

■基地局のLTE化はKDDIがほぼ100%、無線機シェアはノキアが半数近く--ROA Holdings調査
アジアのICT業界のリサーチ・コンサルティングを手がけるROA Holdingsは2014年11月25日、日本の「携帯電話各社の基地局戦略と無線機市場」と題した調査報告書の概要を公表した。それによると、基地局数ではソフトバンクモバイル、セクタ数はNTTドコモ、LTE化ではKDDIがそれぞれトップという結果だった。また無線機ベンダーのシェアはノキア ソリューションズ&ネットワークが半数近くを占めて首位であることが明らかになった。

■ソフトバンク、旧料金プラン延長 12月以降も
ソフトバンクモバイルは26日、携帯電話の旧料金プランについて、12月1日以降も新規申し込みを受け付けると発表した。通話料の定額を柱とする新料金を7月に始め、旧料金は11月末までに受け付けをやめるとしていた。通話をほとんどしない顧客の場合、新料金だと割高になるため、選択の余地を残す。新料金に一本化したNTTドコモの収益が低迷していることも一因とみられる。

■BizBuz:格安スマホ、初の国産モデル−−イオン
イオンは、格安スマホ「イオンスマホ」シリーズ初の国産モデルで富士通の端末を使用した「『富士通』LTEスマホ」を12月に発売すると発表した。

■14年度上半期のブロードバンド契約数 光回線の鈍化止まらず
調査会社のMM総研(東京・港)は26日、2014年9月末の国内ブロードバンド市場の調査結果をまとめた。NTTの「フレッツ光」など光回線の総契約数は2609万件で4~9月の契約純増数は71万3000件と前年同期の75万7000件を下回った。

■世界タブレット市場、14年の伸び急減速 IDC予測
米調査会社IDCは2014年の世界タブレット(多機能携帯端末)市場の伸びが昨年比45.3ポイント減の7.2%増まで急減速するとの予想を発表した。シェア首位米アップルの「iPad」の年間出荷台数が初めて減少に転じるのが主因。先進国で新モデルへの買い替えまでの期間が延び、新興国の台数が先進国を上回る見通し。

■日立ハイテク、ヘッドセットとスマホを使った携帯型脳活動計測装置を開発
日立ハイテクノロジーズは11月26日、ヘッドセットとスマートフォンで、簡単に前額部の血流変化をリアルタイムに計測することができる携帯型脳活動計測装置の試作機を開発したと発表した。

■スマホを30秒で充電する新技術、2016年に製品化へ イスラエル企業が開発
携帯電話なら数秒、電気自動車なら数分で充電できる技術をイスラエルの新興企業が開発した。電力を吸い上げて保持できる、超高密度スポンジのようなバッテリーだという。

■「圏外」でもユーザーつなぐ、スマホ間通信の仲介役
日本国内では携帯電話・スマートフォン(スマホ)が全くの圏外になる場所は非常に少なくなっている。山間部でも、例えば富士山では登山道でのカバレッジが確保されており、登山時期にはLTEも利用できる。

■通信事業者にはマジョリティ投資でいく、M2Mの海外展開に意欲
NTT持ち株会社が掲げるグローバルクラウド戦略において、NTTドコモの存在感は薄い。2014年4月には、インドのタタ・テレサービシズの保有株式を売却するとも発表した。NTTドコモは今後、どのようなグローバル展開を描いているのだろうか。同社の国際事業部で事業部長を務める高原幸一氏(写真1)に今後の戦略を聞いた。


平成25年版 情報通信白書

2014-11-27 15:37:55 | Weblog

■■■第1部 特集 「スマートICT」の戦略的活用でいかに日本に元気と成長をもたらすか
■■第2章 ICTの活用による社会的課題の解決
■第1節 電子行政とオープンデータ
◆1 電子行政の推進
(3)電子政府推進にかかる諸外国の動向
図表2-1-1-16 韓国の電子政府推進の経緯

図表2-1-1-17 電子政府法の主な規定内容

図表2-1-1-18 スマート電子政府の概要

図表2-1-1-19 各種スマートフォン対応の例

図表2-1-1-20 韓国の電子政府システムの輸出額推移と国連電子政府ランキングの推移