ウィトラの眼

無線業界のニュースについての意見・感想を書きます

ニュース (2/20)

2013-02-20 14:36:57 | Weblog

■ドコモの「Xi」が1000万契約を突破
ドコモのLTEサービス「Xi」の契約数が1000万を突破した。2010年12月24日の提供開始から2年強での達成。

ウィトラコメント: 少し増加のペースが落ちてきましたね。

■「スマホのサービスをテレビでも」 KDDIが小型端末販売
KDDIと沖縄セルラー電話は2013年2月19日、HDMI端子経由でテレビに接続する小型セットトップボックス(STB)端末と、録画済み番組や放送中の地上デジタル番組などをインターネット経由でスマートフォン(スマホ)などに映像配信する専用機を発売する、と発表した。

■ドコモにソフトバンク、割安なスマートTV本格開始へ…YouTubeもTVで
本日(2月20日)付日本経済新聞朝刊は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクなど通信各社が、インターネット経由で配信された動画を視聴できる「スマートテレビ」のサービスについて、順次事業を開始すると報じた(記事『スマートTV 本格離陸』)。1万円前後の専用機器をテレビに接続するだけで、各社がスマートフォン(スマホ)向けに提供するコンテンツが視聴可能になる。

■LTEの5倍超、高速携帯 ドコモ、15年に前倒し導入
NTTドコモは、家庭で使う光ファイバー回線をしのぐ超高速の携帯電話サービスを、2015年に始めることを決めた。現在、携帯電話各社が提供する高速無線通信規格「LTE」の5倍以上の速さになるという。他社に顧客を奪われているドコモが、得意の自社技術で巻き返しを図る。

ウィトラコメント: キャリア・アグリゲーションのことですね。独自技術ではなく標準です。それより早くLTEの周波数を増やすことが重要だと思います

■ドコモ、700MHz帯対応の基地局用アンテナを開発
NTTドコモは、新たな周波数帯である700MHz帯に対応した基地局用アンテナを開発した。2013年3月より順次導入される予定で、700MHz帯対応の通信サービスは2015年1月より提供される予定。

■Android/iOS端末、2月に中国が米国を抜き世界最大の市場に
米Flurryが、現地時間2013年2月18日に公表したモバイルデバイスに関する調査によると、米Googleの「Android」と米Appleの「iOS」を搭載したスマートフォンとタブレット端末の稼働台数は米国が2億2200万台となり、中国が2億2100万台で続いた。

■LG、新製品「Optimus G Pro」を発表--米国と日本では第2四半期に登場
LG Electronicsは現地時間2月18日、これまで情報を小出しにしてきたAndroidスマートフォン「Optimus G Pro」について、詳細な情報を完全に公開した。同製品は5.5インチスクリーンのハイエンドモデルで、LTEネットワーキングに対応し、1.7GHzのクアッドコアプロセッサを搭載する。

■中堅・中小企業のICT活用をトータルサポート NTT東、マイクロソフト、デルが協業
NTT東日本とマイクロソフト、デルの3社は共同で、中堅・中小企業やSOHOのICT利活用支援に乗り出す。ネットワーク、アプリケーション、デバイスを提供し、導入から運用までトータル的にサポートする。

■携帯電話機の2012年売上高が前年比で減少
Gartnerは、2012年における携帯電話機の世界販売台数が、前年比1.7%減の17億5000万台になったと発表した。2012年には、デスクトップPCとノートPCに加えて携帯電話機の売上高も減少したことになる。

■マイクロソフトのモバイル戦略は「明確なミス」、ゲイツ氏認める
米Microsoft(マイクロソフト)共同創業者兼会長のBill Gates(ビル・ゲイツ)氏は、テレビ番組のインタビューで、Microsoftのモバイル戦略は明らかなミスだったと発言した。複数の米メディア(CBS News、VentureBeat、Inquisitrなど)が、現地時間2013年2月18日に報じている。

ウィトラコメント:どうミスだったと思っているのかが問題です。投資の不足ということではないと思います

■電子書籍市場は2017年度に2343億円規模へ――富士キメラ総研調査
富士キメラ総研が国内の電子書籍サービス市場を調査。同市場は2012年度で654億円、2017年度には2343億円規模になると予測している。


平成24年版 情報通信白書

2013-02-20 14:34:24 | Weblog

■■■第1部 特集 ICTが導く震災復興・日本再生の道筋
■■第1章 成長戦略の要となるICTとグローバル展開
■第3節 ICT国際展開がけん引する成長のポテンシャル
◆2 ICT産業のもたらす経済波及効果分析
(2)輸出入への貢献
図表1-3-2-10 通信サービスの国際収支
 

(3)設備投資の状況
図表1-3-2-11 情報通信業等の設備投資の状況