■Dellの初Android携帯、China Mobileから発売へ
中国のChina Mobileは11月23日、米Dell製のスマートフォン「Mini 3i」を11月中に発売すると発表した。プラットフォームには、China MobileがAndroidをベースにカスタマイズした「OPhone」を採用している。
■AppleとAndroid、両者で米国内モバイルトラフィックの75%を占める
モバイルウェブの現状を見てみると、ますます二大勢力が影響力を強めていると言って良い。その二大勢力とはもちろんAppleとAndroidだ。AdMobのOctober 2009 Metrics Reportによれば、iPhone/iPod TouchとAndroid携帯をあわせると、米国内におけるモバイルウェブトラフィックの75%を占めている。ちなみにこのデータは取り扱っている全モバイル広告に対するリクエスト数から算出している。iPhone/iPod TouchおよびAndroidの合計シェアは2009年9月の65%から10%の伸びを示している。
ウィトラコメント： 1か月で１０％の伸びはすごいですね。多分トラヒック全体が増えているのでしょう。Appleが大きく伸ばしていると報じられていますが、今後のAndroidの伸びに注目だと思います。
■日本エンタープライズ、インド子会社設立：携帯コンテンツ事業展開
毎月1千万件以上の新規加入者が増加しているインドの携帯電話市場は、既に累計加入者数が4億7千万件を突破しており、世界第1位の加入者数を誇る中国（7億件）に迫る勢いで増加している。モバイルコンテンツ市場の拡大も急速に進んでおり、2008年6月の578億 ルピー（約1,156億円）から、2年後の10年6月には1,652億ルピー（約3,304億円）まで拡大すると見込まれている。さらに、第三世代携帯電話（3G）も今後、普及していく事が見込まれており、モバイルコンテンツ市場のさらなる広がりが期待される。
ウィトラコメント： 日本の会社でもインド市場に注目するところが出てきましたね。成功してほしいものです。
■ 「日本版FCC」の議論、総務省と経産省との"縄張り争い"の一面も
原口一博総務相の「日本版FCC構想」に懐疑的な意見が多いと前回書いた。一方で、この考えに賛同している向きもあるので、その意見も紹介してみよう。
■Xperia X10のデザイン担当者が語る「つながり」の設計思想
日スウェーデン合弁のSony Ericsson Mobile Communications（SEMC）は2009年11月18日，「Web 2.0 Expo New York 2009」で開発中のAndroid携帯「Xperia X10」を披露した。同時に開発環境「WebSDK」を公開。WebデザイナーからJava開発者まで幅広い層に向けて，アプリケーション開発への参加を呼びかけた。これまでの端末や開発環境との違いはどこにあるのか。同社UX Creative Design Center Head of Creative Conceptの黒住吉郎氏に，Xperia X10とWebSDKの設計思想を聞いた。
ウィトラコメント： Symbian用のミドルウェアを開発していたUIQの人たちが独自の開発環境を作っているようですが、はたして有効なものかどうか、疑問に感じます。プレステとの連携とかに特化すればよいのに
■シンテリオン・ワイヤレス・モジュールが、権威あるGSMA組み込みモバイル・モジュール・コンテストで1位に
無線通信モジュール世界最大手のシンテリオン・ワイヤレス・モジュールは本日、当社のエボリューション・プラットフォーム・モジュールが、モバイル・アジア・コングレス展示会にて、権威あるGSMA組み込みモバイル・モジュール・コンテストで1位になったと発表しました。ベストインクラスのシンテオリオン・モジュールは、2GコアM2Mプラットフォームのカテゴリーで1位となりましたが、これらのモジュールは、シンテリオンのコネクター・シリーズのモジュールである、MC75i、TC65i、TC63i、そしてLGA（ランド・グリッド・アレイ）表面実装モジュールであるEES3、EGS5、EGS3などです。
有線系ブロードバンドの展開も、技術的には一段落した感がある。技術と市場の成熟化を反映して、安定と低コストを実現する技術に注目がより多く集まっている。NGNとブロードバンドの3年後をテクノロジーやサービスの観点から予測した。
■FacebookやTwitterの台頭が個人情報保護のあり方を変える（前編）
TwitterやFacebookといったソーシャル・メディアの登場により、コミュニケーションが容易になった反面、これまで以上に個人／企業のデータが流出しやすくなっている。ソーシャル・メディアをビジネスに活用しつつ、自社および顧客のデータ・プライバシーを確保していくうえで、CIOは何を考えるべきだろうか。本稿では、ソーシャル・メディアの普及が進む今、データ・プライバシーを巡って生じうる問題を明らかにしたい。
