●各党の対応
・自民党・・・・・・・国内飼料の生産・利用の拡大を進めるとともに野菜などの燃油高騰緊急対策を推進する
・公明党・・・・・・・配合飼料価格高騰対策や野菜・果樹・花きなど施設園芸の燃油価格高騰対策を着実に実施
・民主党・・・・・・・価格高騰対策の拡充、新たな補助金創設を積極的に行い、影響を最小限に食い止める
・維新の党・・・・・急激な為替相場変動の弊害は個別的に対応せざるを得ないが、税投入は慎重であるべき
・次世代の党・・・追加的金融緩和はいったん白紙撤回し過度の円安を是正する
・共産党・・・・・・・円安誘導のアベノミクス中止、飼料・燃油などの負担軽減策・畜産などの経営安定対策の拡充
・生活の党・・・・・急激な円安はわが国に多大な悪影響をもたらす、アベノミクスの転換が必要
・社民党・・・・・・・国の責任で直接補填や休業補償、燃料高騰緊急対策基金の改善を行い農業者を守る
■どの党の対策も若干の相違はあるものの納得がいくが、果たして公約どおりに実施できるかが問題である。常に世界の情勢に連動しているからだ。円安や株高も米国の動向に左右される現状である。EU・欧州の動向も見逃せない。ロシアの原油禁止も影響を及ぼす。一国だけの対策が効を奏する時代は既に終焉した。