朝日、読売、共同通信の直近の世論調査では内閣支持率が１２ポイント急落し５０パーセント台となった。不支持率も上昇し３０パーセントと倍増した。それは何を意味しているか。外交政策の失速にある。中国、韓国との不信感が募り膠着しているからである。あまつさえアベノミクスへの懸念が出てきた。賃金が上がらず、円高による物価上昇が続き消費税増税が控えている。正念場は１０月である。その危機を突破できるかが明暗を分ける。２０１４年４月に８パーセントに引き上げ、更に２０１５年１０月に１０パーセントとする。可能かどうかの見究めは成長戦略の経済好転を指標としている。具体的な根拠は４月～６月の国内総生産（GDP）改定値（９月９日公表）を指標とする、としている。果たして思惑通りに事が運ぶかどうか未知数である。増税派の財務省とのか確執もある。綱引きが露呈する。果たして安倍内閣の命運は如何に！！